Contract

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成３０年 ２月 ８日

経理責任者

独立行政法人地域医療機能推進機構湯河原病院

院 長 高 取 x x

１ 競争に付する事項

（１） x x 件 名 眼底カメラの修理

（２） 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による

対象器機：コーワＮＯＮＭＹＤ７

（３） 契 約 期 間 平成３０年 ３月 １日～平成３０年 ３月３１日

（４） 納 入 場 所 独立行政法人地域医療機能推進機構湯河原病院の指定する場所

（５） 入 札 方 法

①入札金額は、上記に関して、仕様書に記載した全ての修理内容の合計金額を記入すること。

②入札者は、修理件名の業務履行に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

③第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108 分の

100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項

（１） 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第５条及び第６条の規定に該当しないものであること。

（２） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに登録され、関東・甲信越又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。

（３） 次の事項に該当しない者であること。

① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

② 当機構又はその他の者との契約関係において、次の各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過していない者

ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

イ xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

ウ 第一交渉権者の契約締結又は契約者の契約履行を妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由なくして契約を履行しなかった者

カ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行にあたり、代理人、下請負人、支配人その他の使用人として使用した者

（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近

２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

① 厚生年金保険

② 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）

③ 船員保険

④ 国民年金

⑤ 労働者災害補償保険

⑥ 雇用保険

（注）各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。

３ 入札書の提出場所及び手続き等

（１）入札説明書（入札関係書類）の交付場所及び問い合わせ先

x000-0000

xxxxxxxxxxxxxx４３８独立行政法人地域医療機能推進機構 湯河原病院 経理班 契約係

電話 0000-00-0000（代表）

（２）入札説明書（入札関係書類）の交付方法

本公告の日から平成３０年２月２６日（月）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前８時３０分から午後５時までに上記（１）問い合わせ先に連絡の上、「機密保持に関する誓約書」（本公告に添付）と引き換えに交付する。郵送による交付を希望する場合は、（１）問い合わせ先に連絡の上、書類の入手方法を確認する。

（３） 入札日時

平成３０年 ２月２７日（火） １４時００分

（４） 入札場所

神奈川県足柄下郡湯河原町xx４３８独立行政法人地域医療機能推進機構 湯河原病院 ４階 会議室

４ その他必要な事項

（１） 入札保証金及び契約保証金 「免除」

（２） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」

（３） 参加者に要求される事項

この一般競争入札に参加を希望する者は、上記３（２）により交付される入札説明書（入札関係書類）に基づき上記２（２）の競争参加資格に関する証明書等を平成３０年２月

２６日（月）午後５時（競争参加資格確認申請書受領期限）までに提出しなければならない。競争参加者は入札日の前日までの間において、当該書類（入札前提出書類）に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

入札者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するものとし、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。

（４） 入札書の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

（５） 契約書作成の要否 「要」

（６） 契約の相手方の決定方法

契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。

（７） 詳細は入札説明書による。

機密保持に関する誓約書

独立行政法人地域医療機能推進機構湯河原病院 院長 x x x x x

住 所（所在地）

平成 年 月 日

氏 名（法人名） ㊞

（代表者名）

電話番号 ：（ ） －

E-mail ：              

（以下「当社」という。）は、「眼底カメラの修理）」

（以下「本件目的」という。）を行なうにあたり、貴院から当社に対して開示される機密情報

（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。

（機密情報の定義）

第１条 本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。

（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。

（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。

（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。

（４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。

（５） 貴院から書面により開示の承認を得た情報。

（機密情報の取扱い期間）

第２条 本誓約書の有効期間は、貴院が存続する期間継続するものとします。

（表明及び保証）

第３条 貴院が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。）を行なわないことを当社は了承します。

２ 当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴院に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。

（機密情報の取扱い）

第４条 当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。

２ 当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切

情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。

（機密情報取扱いの例外）

第５条 当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴院の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。

（１） 顧問弁護士、会計監査人

（２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家

（３） 裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署

（４） 法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体

（善管注意義務）

第６条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴院又は貴院の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。

（利害関係人との接触の禁止）

第７条 当社は、貴院の事前の承認がない限り、本物件の使用者、占有者、賃貸借人、その他本物件と利害関係のある第三者と接触しないものとします。

（機密情報の返還）

第８条 当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴院より請求を受けたときには、直ちに開示された本物件に関する一切の機密情報を、貴院の指示に従い貴院に返還又は当社の責任において破棄します。

（損害賠償）

第９条 貴院は、当社が本誓約書に違反したことにより貴院が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。

（準拠法及び管轄裁判所）

第 10 条 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。

２ 当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、横浜地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とすることに同意します。

以 上