基幹システム（販売管理等ソフトウエア）の社内構築31百万円、社内サーバ（社内ICTインフラ）の入替14百万円、電話交換機（通信設備）劣化に伴う置換え25百万円、社員の増加に伴う事務所増床設備22百万円及び増床に伴う敷金22百万円を目的として114百万円（平成30年12月期15百万円、平成31年12月期71百万円、平成 32年12月期28百万円）を充当する予定であります。

（第２回訂正分）

イーソル株式会社

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成30年10月２日に関東財務局長に提出し、平成30年10月３日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成30年９月６日付をもって提出した有価証券届出書及び平成30年９月21日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集850,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し340,300株（引受人の買取引受による売出し185,100株・オーバーアロットメントによる売出し155,200

株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成30年10月２日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

指定する販売先（親引け先）

株式数

販売目的

株式会社デンソー

当社普通株式 103,000株

当社グループとの取引関係の強化のため

２．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数の一部を、当社が指定する下記販売先（親引け先）に販売することを要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項４．親引け先への販売について」をご参照下さい。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりであります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等にかかる顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

２【募集の方法】

平成30年10月２日に決定された引受価額（1,545.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,680円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「637,330,000」を「656,880,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「637,330,000」を「656,880,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２売出要項３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出し

に関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,680」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,545.60」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「772.80」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,680」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,580円～1,680円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,680円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,545.60円と決定いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,680円）と会社法上の払込金額（1,343円）及び平成30年10月２日に決定された引受価額（1,545.60円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は772.80円（増加する資本準備金の額の総額656,880,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,545.60円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、平成30年10月11日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき 1,545.60円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき134.40円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と平成30年10月２日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,274,660,000」を「1,313,760,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,260,660,000」を「1,299,760,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,299百万円については、「１新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限239百万円と合わせて、主に運転資金（研究開発費、人材採用費等）及び設備資金（敷金等の設備投資を含む）に充当する予定であります。具体的には、下記の通りであります。

① 研究開発費

組込みソフトウエア事業の維持と成長、リビジョンアップ（プログラムの障害除去や機能維持を指します）を目的として962百万円（平成31年12月期482百万円、平成32年12月期480百万円）を充当予定であります。

② 人材採用費等

当社グループの事業の更なる拡大のため、組込みソフトウエア開発の人材を含む人材採用に係る採用費及び知名度向上のための広告宣伝費に223百万円（平成31年12月期126百万円、平成32年12月期97百万円）を充当予定であります。

③ 設備資金

基幹システム（販売管理等ソフトウエア）の社内構築31百万円、社内サーバ（社内ICTインフラ）の入替14百万円、電話交換機（通信設備）劣化に伴う置換え25百万円、社員の増加に伴う事務所増床設備22百万円及び増床に伴う敷金22百万円を目的として114百万円（平成30年12月期15百万円、平成31年12月期71百万円、平成 32年12月期28百万円）を充当する予定であります。

上記以外の残額は、事業規模拡大のための人材採用費を含む運転資金に充当する方針であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成30年10月２日に決定された引受価額（1,545.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,680円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「301,713,000」を「310,968,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「301,713,000」を「310,968,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,680」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,545.60」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,680」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき134.40円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成30年10月２日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「252,976,000」を「260,736,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「252,976,000」を「260,736,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,680」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,680」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成30年10月２日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 155,200株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成30年９月６日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式155,200株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の払込金額

１株につき1,343円

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額 119,938,560円（１株につき金772.80円）

増加する資本準備金の額 119,938,560円（１株につき金772.80円）

払込期日

平成30年11月12日（月）

（注）割当価格は、平成30年10月２日に決定された「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額（1,545.60 円）と同一であります。

（以下省略）

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

加えて、株式会社デンソーは、主幹事会社に対して、払込期日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年４月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社株式の売却等は行わない旨の書面を差し入れております。

４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：

「未定（「第１募集要項」における募集株式のうち、103,000株を上限として、平成30年10月２日（発行価格決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 103,000株」に訂正

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、平成30年10月２日に決定された「第１募集要項」における新規発行株式の発行価格（1,680円）と同一であります。

(4）親引け後の大株主の状況

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成30年９月６日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

平成30年９月

（第１回訂正分）

イーソル株式会社

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成30年９月21日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成30年９月６日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 850,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成30年９月21日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し340,300株（引受人の買取引受による売出し185,100株・オーバーアロットメントによる売出し155,200株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部証券情報募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

指定する販売先（親引け先）

株式数

販売目的

株式会社デンソー

上限103,000株

当社グループとの取引関係の強化のため

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等にかかる顧客への配分に関する規則」

に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxxxxxxxxxxxxxx0x0x

４．上記とは別に、平成30年９月６日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 155,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更

２【募集の方法】

平成30年10月２日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成30年９月21日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,343円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,062,075,000」を「1,141,550,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「574,770,000」を「637,330,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,062,075,000」を「1,141,550,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「574,770,000」を「637,330,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（1,580円～1,680円）の平均価格（1,630円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,385,500,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,343」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,580円以上1,680円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成30年10月２日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。

①車載関連市場の拡大に伴う成長が見込めること。

②組込みソフトウェア開発における高い技術力を有していること。

③競合他社や新規参入企業との競争激化の可能性があること。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は1,580円から1,680円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,343円）及び平成30年 10月２日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,343円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「xx證券株式会社715,600、三菱ＵＦＪモルガ

ン・スタンレー証券株式会社41,400、xxx証券株式会社 41,400、xxコスモ証券株式会社31,000、むさし証券株式会社10,300、株式会社ＳＢＩ証券10,300」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（平成30年10月２日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,149,540,000」を「1,274,660,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,135,540,000」を「1,260,660,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,580円～1,680円）の平均価格（1,630円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,260百万円については、「１新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限232百万円と合わせて、主に運転資金（研究開発費、人材採用費等）及び設備資金（敷金等の設備投資を含む）に充当する予定であります。具体的には、下記の通りであります。

① 研究開発費

② 人材採用費等

③ 設備資金

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「272,097,000」を「301,713,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「272,097,000」を「301,713,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（1,580円～1,680円）の平均価格（1,630円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「228,144,000」を「252,976,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「228,144,000」を「252,976,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（1,580円～1,680円）の平均価格（1,630円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 155,200株

(2)

(3)

(4)

募集株式の払込金額

１株につき1,343円

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。（注）

払込期日

平成30年11月12日（月）

（注）割当価格は、平成30年10月２日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

加えて、株式会社デンソーは、主幹事会社に対して、払込期日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年４月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社株式の売却等は行わない旨の書面を差し入れる予定であります。

４．親引け先への販売について

名称

株式会社デンソー

本店の所在地

愛知県xx市昭和町１丁目１番地

代表者の役職及び氏名

ａ．親引け先

の概要

直近の有価証券報告書等の提出日

出資関係

人事関係資金関係

技術又は取引関係

ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数

ｅ．株券等の保有方針

ｆ．払込みに要する資金等の状況

ｇ．親引け先の実態

ｂ．当社と親

引け先との関係

(1）親引け先の状況等

取締役社長 xx xx

有価証券報告書第95期

（平成29年４月１日－平成30年３月31日）平成30年６月20日関東財務局長に提出四半期報告書第96期第１四半期

（平成30年４月１日－平成30年６月30日）

平成30年８月９日関東財務局長に提出

該当事項はありません。

当社グループの取引先であります。

当社グループとの取引関係の強化のためであります。

未定（「第１募集要項」における募集株式のうち、103,000株を

上限として、平成30年10月２日（発行価格決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、親引け先が提出した第96期第

１四半期報告書により、当該親引け先が親引け予定株式の払込金額に足る資金を保有していることを確認しております。

親引け先は、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、東京証券取引所に提出されている親引け先の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において、「反社会的勢力を排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」について記載されており、反社会的勢力との関係を有していないと判断し

ております。

(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格決定日（平成30年10月２日）に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。

氏名又は名称

住所

本募集及び引受株式総数に対本募集及び引人の買取引受に

所有株式数する所有株式受人の買取引よる売出し後の

（株）数の割合受による売出株式総数に対す

（％）し後の所有株る所有株式数の式数（株）割合（％）

イーソル従業員持株会

株式会社ＫＡＭxx xx年

株式会社ビーオービーイーソル株式会社

株式会社アバールデータ

xx xx xxx xx

株式会社デンソー

xxx xxx

(4）親引け後の大株主の状況

xxxxx区本町一丁目 32番２号	1,191,370	27.33	1,191,370	22.87
xxx港区港南二丁目５番３号	352,680	8.09	352,680	6.77
埼玉県さいたま市中央区	340,190	7.80	300,090	5.76
xxx港区港南二丁目５番３号	300,000	6.88	300,000	5.76
xxxxx区本町一丁目 32番２号	279,820	6.42	279,820	5.37
xxxxx市xxx丁目 25番10号	200,000	4.59	200,000	3.84
埼玉県さいたま市見沼区	212,030	4.86	180,030	3.46
埼玉県さいたま市中央区	200,000	4.59	145,000	2.78
愛知県xx市昭和町１丁目１番地	－	－	103,000	1.98
xxxxx市	106,010	2.43	100,010	1.92
－	3,182,100	72.98	3,152,000	60.50

（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成30年９月６日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成30年９月６日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（103,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。

(6）その他参考になる事項該当事項はありません。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

平成30年9月

1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 1,062,075千円（見込額）の募集及び株式272,097千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式228,144千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成30年９月６日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

xxxxx区本町一丁目32番2号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

経営方針

当社は、組込みソフトウエア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、平成23年11月に経営理念としての『eSOL Spirit』を制定しております。

Core Spirit • Mission • Vision •

Value •

eSOL Spirit

「楽しいチャレンジ」を生きる

私たちは、革新的なコンピュータテクノロジーによって市場を創造し、社会を豊かにすることを使命とします

私たちは、世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニーを目指します

excellence 卓越性の追求

Speed スピード重視

Ownership 当事者意識

Link 絆

事業の x x

当社グループは、当社（イーソル株式会社）、連結子会社（イーソルトリニティ株式会社、平成30年3月フランスに設立した eSOL Europe S.A.S.）、持分法適用関連会社（株式会社オーバス）から構成されており、「組込みソフトウエア事業」と「センシングソリューション事業」の2つを主たる業務としております。

組込みソフトウエア事業

当社、eSOL Europe S.A.S（. 連結子会社）

センシングソリューション事業

当社

イーソルトリニティ（株）（連結子会社）

（株）オーバス

持分法適用関連会社

車載ソフト向けソリューション


	組込み機器向けRTOS（＊）の開発、販売
	組込みソフトエンジニアリングサービス


	伝票発行用車載プリンタの開発・販売
	ハンディターミナルの開発・販売

	IoT市場に向けたソリューションの提案・開発・販売

当社グループの事業構造


	組込みソフト開発支援ツールの販売
	組込みソフト開発支援コンサルティング

	組込みソフトエンジニア教育

＊RTOSについては後記「（1）組込みソフトウエア事業 ①組込みソフトウエア製商品（ア）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）」をご覧ください。

（1）組込みソフトウエア事業

当社グループは、昭和50年の設立以来、組込みソフトウエア事業をその事業基盤としております。

組込みソフトウエア事業の具体的な内容は、国内外の顧客（自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカ等を含む）に対して「、RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売」、組込みソフトウエアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」「、組込みソフトウエア開発にかかわるコンサルテーション」「、組込みソフトウエア開発のためのツールの販売」「、組込みソフトウエア開発エンジニアの教育」であり、当社と連結子会社イーソルトリニティ株式会社及び連結子会社eSOL Europe S.A.S.が実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT（Internet of Things）の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込み市場において、様々な顧客層を対象としております。加えて、平成28年には株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と3社で、当社が成長著しいと考えております自動車向けソフトウエア（車載ソフト）市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカへ、製品とサービスの提供を行っております。

なお、当社グループはソフトウエアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカ等からのソフトウエア商品の仕入を行っております。

組込みxx

x x 他

医療福祉

金

融

卸売小売

電気ガス水道

農林漁業

鉱

業

運

輸

情報通信

建設土木

製造業

産業を横断する組込み市場（イメージ）

●組込みソフトウエアとは

WindowsやAndroidなどが搭載されたサーバやPC、タブレットなどを除く、コンピュータが搭載された電子機器のことを組込み機器と呼びます。一方で、スマートフォン等の登場により、現在はその境界が曖昧になってきております。そして、組込み機器上で動作するソフトウエアのことを組込みソフトウエアと呼びます。一般的に、組込み機器は長時間動作を要求されたり、自動車の自動運転など人命にかかわる部分を担うこともある関係上、組込みソフトウエアには信頼性や堅牢性、保守性、セキュリティなどの品質で高いハードルが要求されます。加えてハードウエアの制御を行う部分を含むため、知見のない企業からの参入障壁も高くなります。組込みソフトウエアは、様々なモノ、コトがネットワーク化され、それらが協調動作するIoT世界実現のための必須の基盤技術であると当社では考えております。

組込みソフトウエアを理解していただく上で、当社グループの考える組込みソフトウエアの構造を以下に示します。

組込みソフトウエアの中で、最も組込みとしての特徴が少なく、その開発に対して他分野からの参入障壁が低いソフトウエア群であります。一般的には作成するソフトウエアの量が最も多いため、多数のソフトウエア開発エンジニアを必要とします。当社グループは顧客要望に応じて参入しております。

組込みソフトウエアの中で、最も組込みに特化した高度な技術を必要とするため参入障壁が高くなっております。組込みシステムに対する、多くの経験やノウハウを必要とし、エンジニアの育成に比較的時間がかかりますが、事業としての付加価値も高くなります。 RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）層の中には、ネットワーク等の通信プログラ

ムや、ファイルシステム、ハードウエアを直接制御するデバイスドライバ等を含んでおります。当社グループも参入しており、基幹技術の一つであります。

最終製品の機能や性能を左右する鍵となる部分のため、組込み機器メーカや部品メーカ以外へアウトソーシングされることは少ない部分です。付加価値の高い領域であり、当社グループも参入しております。

組込みソフトウエアの3層構造

アプリケーション層

クリティカル・アプリケーション層

RTOS層

前出の組込みソフトウエアは、すべて組込み機器内で動作しますが、効率的に高品質な組込みソフトウエアを開発するためには、開発支援のための各種「ツール」や「コンサルテーション」、より高品質な「エンジニアリングサービス」などの支援環境が必要となります。当社グループは、顧客が必要とするこれらの製品やサービスを顧客製品の企画段階から量産開始まで、下図のようにワンストップで提供しております。当社グループは、多くの国内の組込みソフトウエア企業の中で、RTOSやツールなどの自社製のソフトウエアを持っている企業グループであり、エンジニアリングサービスを提供するエンジニアを有する独立系企業グループです。

エンジニアの教育／トレーニングの提供

ハードウエア

コンサルティング／エンジニア

リングサービスの提供

開発支援ツールの提供

当社グループの提供するワンストップソリューション

アプリケーション層

クリティカル・アプリケーション層

RTOS層

➊組込みソフトウエア製商品

（ア）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）

組込み機器向けに特化したオペレーティング・システムで、ネットワーク等の通信機能、ハードディスクやSDカードなどのストレージデバイスにデータを書き込むためのファイル機能や各種デバイスドライバなどを備えています。自社製のソフトウエア製品と仕入れの発生する他社商品の2種類があります。収益モデルとしては、顧客に対して開発に対する使用許諾を与える開発ライセンスと、組込み機器を販売する場合に組込み機器上での使用許諾を与えるロイヤリティ、保守活動のための保守ライセンスの3種類が存在します。いずれも当社グループにおける他の製商品、サービスと比較して、通例、粗利率が高く、エンジニア数に直接には関連しない収益モデルであり、当社グループの成長のためには、この売上規模を大きくすることが重要と考えております。

（イ）開発支援ツール

組込みソフトウエアを設計・開発したり、不具合を取り除いたり、その動作を検証する際に、組込みエンジニアは様々なツール群を利用します。当社グループは自社製、他社製併せ、これらのツールを販売しております。開発支援ツールは特に海外ベンダに席巻されている分野で、日本のソフトウエア産業を強くするためにも、この事業を発展させていきたいと考えております。

開発支援ツールはPCやクラウド上で動作するものですので、ロイヤリティは発生せず、収益モデルは開発ライセンスと保守ライセンスの2種類となります。

❷エンジニアリングサービス等

エンジニアリングサービス、エンジニア向けの教育／トレーニング、コンサルティングはすべてプロジェクトベースで顧客に提供（役務提供）しております。また当社グループで最も売上貢献度の高いものがエンジニアリングサービスです。当社グループのエンジニアリングサービスの特徴としては、大企業との直接取引が多いこと、また顧客との取引期間が非常に長く、10年以上継続して取引している企業を多く抱えているということが挙げられます。RTOSとのシナジー効果も高く、RTOSの売上増はエンジニアリングサービスの売上増にも結びつきます。

●車載ソフト向けソリューション

前述した当社グループが提供する組込みソフトウエア製商品やエンジニアリングサービス等は、産業横断的に様々な産業で利用される技術基盤ですが、近年、電子化が急速に進展する自動車関連向けの事業として特化したビジネスを展開しております。これは主として持分法適用関連会社である株式会社オーバスで実施しており、当社がライセンスしたソフトウエア製品をベースに、欧州発の車載ソフトウエア規格であるAUTOSAR（オートザー： Automotive Open System Architecture）をカスタマイズし、自動車メーカや自動車部品メーカへ販売しております。同時に車載ソフトのエンジニアリングサービスも実施しております。

［事業系統図］

組込みソフトウエア事業

顧客（国内／海外）

●自動車関連メーカ

●デジタル家電メーカ

●産業機器メーカ

●医療機器メーカなど

顧客

自動車メーカ

自動車部品メーカ

販売・仕入

代金支払

ソフトウエアエンジニアリング会社

開発ツールメーカ、ソフトウエア部品メーカ

株式会社オーバス

（持分法適用関連会社）

当社 eSOL Europe S.A.S.

（連結子会社）

イーソルトリニティ株式会社

（連結子会社）

事業パートナー

代金支払

ソフトウエア製商品

エンジニアリングサービス

ソフトウエア

商品

代金支払

ソフトウエア製商品

エンジニアリングサービス

代金支払

開発受託

エンジニア派遣

開発受託

エンジニア派遣

代金支払

コンサルティング

開発支援ツールエンジニアの教育

代金支払

ソフトウエア

商品

組込みソフトウエア事業の系統図は次のとおりです。

（2）センシングソリューション事業

センシングソリューション事業は大きく2つのビジネスから構成され、そのすべてを当社で行っております。 1つのビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウエアを開発・販売する物流関連

ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカ、冷食/アイスメーカ・卸、倉庫・運送業、ハンディターミナルメーカ、フォークリフトメーカ等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ（以下、車載プリンタという。）、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル（eSOL Geminus）、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウエア（業務用端末用開発支援ツール）であり、食肉などの不定貫商品

（荷姿ごとによって重量が違う商品）や冷菓など事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。常温ハンディターミナルに関しては、他社製のものを仕入れ車載プリンタと共に販売しております。

2つのビジネスは、すでに衰退期に入ったと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとして平成26年12月より始めたセンサネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダや地方自治体・農家・漁業組合等に直接又は仲介会社を通じて営業活動を行っております。自動販売機、牧畜やxx、水産など、いまだにICT

（情報通信技術）化が遅れている市場に対して、温度、湿度、CO2、PH、嗅覚、味覚など様々なセンサと当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバ上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステム（eSOL AGRInk等）を構築するものです。システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウエア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えております。リサーチ段階としての販売実績もすでにございますが、まだ本格的な事業化には至っておりません。

なお、当社グループはハードウエアを販売しておりますが、ファブレスであり、製品の企画設計と販売を行うのみで、製造はすべて外部に委託しております。また、ソフトウエアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、各種センサメーカ等からの商品の仕入を行っております。

〈当社製商品の例〉

車載プリンタ耐環境ハンディターミナル

（eSXX Xxxxxxx）

センサネットワーク関連ビジネス製品

フォークリフト専用端末フォルダ

［事業系統図］

センシングソリューション事業の系統図は次のとおりです。

センシングソリューション事業

物流関連顧客

●ハム・食品メーカ

●冷食／アイスメーカ・卸

●倉庫・運送業

●ハンディターミナルメーカ

●フォークリフトメーカなど

センサネットワーク関連顧客

●自動販売機ベンダ

●地方自治体・農家・漁業組合など

代金支払代金支払

仲介会社（SI企業）仲介会社（SI企業）

常温／耐環境

ハンディターミナル車載プリンタ

代金支払

環境測定装置 IoTクラウドシステム

代金支払

ソフトウエアパッケージ

業務用端末用開発支援ツールフォークリフトソリューション

委託製造ハードウエア

当社

開発委託

エンジニア派遣

温度、湿度、CO2、PH、嗅覚、味覚など各種センサ

代金支払

●ハードウエア製造会社 ●ソフトウエアエンジニアリング会社 ●各種センサメーカ

事業パートナー

業績等の推移

主要な経営指標等の推移

（単位：千円）

回

次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成25年12月平成26年12月平成27年12月平成28年12月平成29年12月平成30年6月

第2四半期

（2）提出会社の経営指標等
売上高		4,479,661	4,890,066	5,441,840	6,402,355	7,362,309
経常利益		194,164	274,688	228,734	455,278	496,089
当期純利益		104,086	181,662	166,242	329,827	384,370
資本金 265,000			265,000	265,000	265,000	265,000
発行済株式総数	（株） 436,000		436,000	436,000	436,000	436,000
純資産額		1,320,757	1,487,066	1,662,610	2,032,980	2,506,948
総資産額 2,612,807			2,760,682	2,887,481	3,327,580	4,122,622
１株当たり純資産額（円） 3,183.35 １株当たり配当額（円）－１株当たり当期純利益金額（円） 245.46			3,629.08 －（－） 438.30	4,074.85 －（－） 406.57	498.26 －（－） 80.84	614.42 －（－） 94.20

（1）連結経営指標等

売上高		6,610,043	7,546,838	4,357,358
経常利益		373,901	445,530	490,312
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益		265,623	348,644	344,950
包括利益又は四半期包括利益		306,164	438,242	307,018
純資産額		1,948,806	2,387,049	2,694,067
総資産額		3,261,410	4,097,873	4,483,225
１株当たり純資産額	（円	477.63	585.04	－
１株当たり当期（四半期）純利益金額	（円	65.10	85.45	84.54
潜在株式調整後１株当たり	（円	－	－	－
当期（四半期）純利益金額		－	－	－
自己資本比率	（％	59.75	58.25	60.09
自己資本利益率	（％	14.79	16.08	－
株価収益率	（倍	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー		255,772	694,544	522,288
投資活動によるキャッシュ・フロー		△107,975	△88,662	△57,113
財務活動によるキャッシュ・フロー		△173,365	－	51,544
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高		919,561	1,525,810	2,043,009
従業員数（人		378	401	－
（外、平均臨時雇用者数）		（－）	（52）	（－）

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

自己資本比率自己資本利益率株価収益率

配当性向

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

（円）

（％）

（倍）

（％）

（人）

－

50.55

8.08

－

367

（－）

－

53.87

12.94

－

373

（－）

－

57.58

10.56

－

366

（－）

－

61.09

17.85

－

365

（－）

－

60.81

16.93

－

388

（52）

（注）1. 当社は、第42期より連結財務諸表を作成しております。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 当社は平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の割で株式分割を行っており、発行済株式総数は4,360,000株になっております。

4. 1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

5. 潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7. 従業員数は就業人員（当社グループ及び当社から当社グループ外及び社外への出向者を除き、当社グループ外及び社外から当社グループ及び当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（当社グループ外及び社外から当社グループ及び当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度及び事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

8. 第42期及び第43期の連結財務諸表については「、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（」昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人（なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。）の監査を受けております。第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第42期及び第43期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人（なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。）の監査を受けておりますが、第39期、第40期及び第41期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

また、第44期第2四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人（なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって名称を EY新日本有限責任監査法人に変更しております。）の四半期レビューを受けております。

9. 平成30年6月14日開催の取締役会決議により、平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第42期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。

10. 第44期第2四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益、1株当たり四半期純利益金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第44期第2四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第44期第2四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

11. 当社は、平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証xx第133号）に基づき、第39期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第39期、第40期及び第41期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人（なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。）の監査を受けておりません。

回			次	第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決	算	年	月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月

提出会社の経営指標等

１株当たり純資産額（円）	318.34	362.91	407.49	498.26	614.42
１株当たり当期純利益金額（円）	24.55	43.83	40.66	80.84	94.20
潜在株式調整後１株当たり（円）当期純利益金額	－	－	－	－	－
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）

売上高

（単位：xx）

純資産額／総資産額

（単位：xx）

8,000,000

単体

連結

7,362,309 7,546,838

6,402,355 6,610,043

6,000,000

5,441,840

4,890,066

4,479,661

4,000,000

4,357,358

2,000,000

6月期

平成30年

累計期間

（）

第 44 期

第2四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年

第 39 期第 40 期第 41 期第 42 期第 43 期

（）（）（）（）（）

5,000,000

純資産額（単体）総資産額（単体）純資産額（連結）総資産額（連結

4,000,000

4,097,873

4,122,622

3,261,410

3,327,580

3,000,000 2,887,481

2,612,807

2,760,682

2,387,049

2,506,948

1,948,806

2,000,000

2,032,980

1,487,066

1,662,610

1,320,757

1,000,000

6月期

平成30年

会計期間末

（）

第 44 期

第2四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年

第 39 期第 40 期第 41 期第 42 期第 43 期

（）（）（）（）（）

2,694,067

4,483,225

経常利益

（単位：xx）

1株当たり純資産額

（単位：円）

800

単体

連結

600,000

単体

連結

500,000

455,278

496,089

445,530

400,000

373,901

300,000

274,688

228,734

200,000

194,164

100,000

6月期

平成30年

累計期間

（）

第 44 期

第2四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年

第 39 期第 40 期第 41 期第 42 期第 43 期

（）（）（）（）（）

490,312

614.42

600

498.26

585.04

407.49

400 362.91

318.34

477.63

200

（）（）（）（）（）

第 39 期第 40 期第 41 期第 42 期第 43 期

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／

当期純利益

（単位：xx）

1株当たり当期（四半期）純利益金額

（単位：円）

500,000

単体

連結

400,000 384,370

329,827

300,000

265,623

348,644 344,950

200,000

181,662

166,242

100,000 104,086

6月期

平成30年

累計期間

（）

第 44 期

第2四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年

第 39 期第 40 期第 41 期第 42 期第 43 期

（）（）（）（）（）

100

単体連結

94.20

84.54

80.84

85.45

65.10

43.83

40.66

24.55

6月期

平成30年

累計期間

（）

第 44 期

第2四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年

第 39 期第 40 期第 41 期第 42 期第 43 期

（）（）（）（）（）

（注）平成30年7月2日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第39期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場の1株当たり指標の数値を記載しております。

目次
		頁
表紙
第一部証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………	1
第１募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………	1
１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………	1
２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………	2
３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………	3
４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………	4
５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………	5
第２売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………	6
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………	6
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………	8
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………	9
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………	10
募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………	11
第二部企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………	12
第１企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………	12
１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………	12
２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………	15
３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………	16
４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………	20
５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………	21
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	22
１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………	22
２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	24
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………	26
４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………	30
５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………	32
６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………	32
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………	33
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	36
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………	36
２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………	36
３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………	37
第４提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………	38
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………	38
２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………	40
３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………	40
４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………	40
５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………	41
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………	43

		頁
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	48
１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………	49
(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………	49
(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	93
２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………	94
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………	94
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………	108
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	108
第６提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………	109
第７提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	110
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………	110
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	110
第四部株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………	111
第１特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………	111
第２第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………	113
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………	113
２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………	113
３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………	113
第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	114
［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………	116

【表紙】

【提出書類】	有価証券届出書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月６日
【会社名】	イーソル株式会社
【英訳名】	eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 xxx xx
【本店の所在の場所】	xxxxx区本町一丁目32番２号
【電話番号】	00-0000-0000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 xxx xxx
【最寄りの連絡場所】	xxxxx区本町一丁目32番２号
【電話番号】	00-0000-0000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 xxx xxx
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】	株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】	募集金額ブックビルディング方式による募集売出金額（引受人の買取引受による売出し）ブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）ブックビルディング方式による売出し	1,062,075,000円 272,097,000円 228,144,000円

（注）募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 850,000（注）２．標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．平成30年９月６日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成30年９月21日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

指定する販売先（親引け先）

株式数

販売目的

株式会社デンソー

上限103,000株

当社グループとの取引関係の強化のため

３．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数の一部を、当社が指定する下記販売先（親引け先）に販売することを要請する予定であります。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりであります。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

５．上記とは別に、平成30年９月６日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 155,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

平成30年10月２日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成30年９月21日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

－	－	－
－	－	－
850,000	1,062,075,000	574,770,000
850,000	1,062,075,000	574,770,000

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成30年９月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月２日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,470円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は1,249,500,000円となります。

６．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】該当事項はありません。

発行価格引受価額払込金額資本組入

（円）（円）（円）額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．

100

自平成30年10月３日(水)

至平成30年10月９日(火)

未定

(注)４．

平成30年10月11日(木)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成30年９月21日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成30年10月２日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年９月21日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成30年 10月２日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成30年９月６日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成30年10月２日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成30年10月12日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成30年９月25日から平成30年10月１日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】

後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三菱ＵＦＪ銀行新宿支店

（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

xxx証券株式会社

xxコスモ証券株式会社

むさし証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

計

４【株式の引受け】

xxx中央区日本橋一丁目９番１号		１．買取引受けによります。２．引受人は新株式払込金として、平成30年10月11日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
xxxxxx区丸の内二丁目５番２号
xxxxxx区xxxx丁目５番１号
	未定
大阪府大阪市中央区xxx丁目８番12号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目 333番地13
xxx港区六本木一丁目６番１号
－	850,000	－

（注）１．平成30年９月21日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成30年10月２日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

1,149,540,000

14,000,000

1,135,540,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,470円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,135百万円については、「１新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限209百万円と合わせて、主に運転資金（研究開発費、人材採用費等）及び設備資金（敷金等の設備投資を含む）に充当する予定であります。具体的には、下記の通りであります。

① 研究開発費

② 人材採用費等

③ 設備資金

（注）設備資金の内容については、「第二部企業情報第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成30年10月２日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し	－－		－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
			埼玉県さいたま市中央区xxx xx	55,000株
			埼玉県さいたま市中央区xx xx年	40,100株
			埼玉県さいたま市見沼区xx xx	32,000株
			神奈川県横浜市xx区xx xx	20,000株
			神奈川県xx市多摩区xx x	17,000株
ブックビルディング方式	185,100	272,097,000	xxxxx市 xxx xxx	6,000株
			埼玉県xx市xx xx	6,000株
			愛知県xx市xx xx	5,000株
			xxx練馬区xx xx	2,200株
			埼玉県xx市xx x	1,800株
－	185,100	272,097,000	－

－

普通株式

計(総売出株式)

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,470円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

売出価格引受価額

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】

未定

(注)２．

自平成30年 10月３日(水)至平成30年

10月９日(火)

100

未定

(注)２．

引受人の本店及び全国各支店

xxx中央区日本橋一丁目

９番１号

xx證券株式会社

未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成30年10月２日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円）又は名称

－

－普通株式

計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
ブックビルディング方式	155,200	228,144,000	xxx中央区日本橋一丁目９番１号 xx證券株式会社 155,200株
－	155,200	228,144,000	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成30年９月６日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式155,200株の第三者割当増資の決議を行っております。また、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,470円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

自平成30年 10月３日(水)至平成30年

10月９日(火)

100

未定

(注)１．

xx證券株式会社の本店及び全国各支店

－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（平成30年10月２日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第２売出要項２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 155,200株

(2)

(3)

(4)

募集株式の払込金額

未定（注）１.

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

る。（注）２.

払込期日

平成30年11月12日（月）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成30年９月21日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、平成30年10月２日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成30年10月12日から平成30年11月５日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人であるxxxxxびに売出人であるxxxxx、xxxxx、xxxx、xxx、xxxxxx、xxxx、xxxx、xxxxxびxxxxびに当社株主であるイーソル従業員持株会、株式会社ＫＡＭ、株式会社ビーオービー、株式会社アバールデータ、xxx、xxxx、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社、屋江保秀、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxx、xxxxびxxxxxx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年１月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年

４月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年９月６日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第42期

第43期

(1）連結経営指標等

決算年月		平成28年12月	平成29年12月
売上高	（千円）	6,610,043	7,546,838
経常利益	（千円）	373,901	445,530
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	265,623	348,644
包括利益	（千円）	306,164	438,242
純資産額	（千円）	1,948,806	2,387,049
総資産額	（千円）	3,261,410	4,097,873
１株当たり純資産額	（円）	477.63	585.04
１株当たり当期純利益金額	（円）	65.10	85.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	59.75	58.25
自己資本利益率	（％）	14.79	16.08
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	255,772	694,544
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△107,975	△88,662
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△173,365	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	919,561	1,525,810
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	378	401
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(52)

（注）１．当社は、第42期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（当社グループ外から当社グループへの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。また、平均臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

６．第42期及び第43期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 EY新日本有限責任監査法人（なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。）の監査を受けております。

７．平成30年６月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

(2）提出会社の経営指標等

決算年月		平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
売上高	（千円）	4,479,661	4,890,066	5,441,840	6,402,355	7,362,309
経常利益	（千円）	194,164	274,688	228,734	455,278	496,089
当期純利益	（千円）	104,086	181,662	166,242	329,827	384,370
資本金	（千円）	265,000	265,000	265,000	265,000	265,000
発行済株式総数	（株）	436,000	436,000	436,000	436,000	436,000
純資産額	（千円）	1,320,757	1,487,066	1,662,610	2,032,980	2,506,948
総資産額	（千円）	2,612,807	2,760,682	2,887,481	3,327,580	4,122,622
１株当たり純資産額	（円）	3,183.35	3,629.08	4,074.85	498.26	614.42
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	（円）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	245.46	438.30	406.57	80.84	94.20
潜在株式調整後１株当たり当期xx 益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.55	53.87	57.58	61.09	60.81
自己資本利益率	（％）	8.08	12.94	10.56	17.85	16.93
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	（人）	367	373	366	365	388
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	（人）	(－)	(－)	(－)	(－)	(52)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は 4,360,000株になっております。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

７．第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第42期及び第43期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人（なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。）の監査を受けておりますが、第39期、第40期及び第41期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

８．平成30年６月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．当社は、平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

なお、第39期、第40期及び第41期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人（なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。）の監査を受けておりません。

決算年月１株当たり純資産額		平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
決算年月１株当たり純資産額	(円)	318.34	362.91	407.49	498.26	614.42
１株当たり当期純利益金額	(円)	24.55	43.83	40.66	80.84	94.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）

２【沿革】

年月

概要

昭和50年５月 xxx台東区にエルグ株式会社を設立

制御系ソフトウエア開発受託事業（現ソリューションエンジニアリング事業部）を開始

昭和52年５月昭和58年９月昭和63年４月平成２年９月平成３年２月平成６年５月平成13年３月平成13年５月平成15年11月平成26年12月平成27年３月平成28年４月平成29年５月平成29年12月

平成30年３月

当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウエア開発の受託事業を目的として、昭和50年５月29日にエルグ株式会社として設立されました。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。

本店をxxxxx区に移転

関西地区における事業拡大のため大阪事業所（現大阪オフィス）を大阪府大阪市淀川区に開設

本店をxxx杉並区に移転

物流関連ビジネス展開のため流通システム事業部（現センシングデバイス事業部）を設立

物流関連ビジネス拡充のためサービスセンターを埼玉県さいたま市南区に開設

プロダクト事業拡大のためエンベデッドプロダクツ事業部を設立

商号をイーソル株式会社に変更

本店をxxxxx区に移転

現センシングデバイス事業部にてセンサネットワーク関連ビジネスを開始

開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社（現連結子会社）をxxxxx区に設立

車載基盤ソフトウエア開発のため株式会社オーバス（現持分法適用関連会社）をxxx港区に設立

中部地区における事業拡大のため刈谷オフィスを愛知県xx市に開設

関西地区における事業拡充のため新大阪分室を大阪府大阪市淀川区に開設

欧州におけるソフトウエア製商品販売等のためフランスに eSOL Europe S.A.S.（現連結子会社）

を設立

３【事業の内容】

当社グループは、当社（イーソル株式会社）、連結子会社（イーソルトリニティ株式会社、平成30年３月フランスに設立した eSOL Europe S.A.S.）、持分法適用関連会社（株式会社オーバス）から構成されており、「組込みソフトウエア事業」と「センシングソリューション事業」の２つを主たる業務としております。

なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

* RTOSについては後記「(1）組込みソフトウエア事業 ① 組込みソフトウエア製商品（ア）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）」をご覧ください。

(1）組込みソフトウエア事業

当社グループは、昭和50年の設立以来、組込みソフトウエア事業をその事業基盤としております。

組込みソフトウエア事業の具体的な内容は、国内外の顧客（自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカ等を含む）に対して、「RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売」、組込みソフトウエアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」、「組込みソフトウエア開発にかかわるコンサルテーション」、「組込みソフトウエア開発のためのツールの販売」、「組込みソフトウエア開発エンジニアの教育」であり、当社と連結子会社イーソルトリニティ株式会社及び連結子会社eSOL Europe S.A.S.が実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT (Internet of Things)の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込み市場において、様々な顧客層を対象としております。加えて、平成28年には株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と３社で、当社が成長著しいと考えております自動車向けソフトウエア（車載ソフト）市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカへ、製品とサービスの提供を行っております。

●組込みソフトウエアとは

WindowsやAndroidなどが搭載されたサーバやPC、タブレットなどを除く、コンピュータが搭載された電子機器のことを組込み機器と呼びます。一方でスマートフォン等の登場により、現在はその境界が曖昧になってきております。そして、組込み機器上で動作するソフトウエアのことを組込みソフトウエアと呼びます。一般的に、組込み機器は長時間動作を要求されたり、自動車の自動運転など人命にかかわる部分を担うこともある関係上、組込みソフトウエアには信頼性や堅牢性、保守性、セキュリティなどの品質で高いハードルが要求されます。加えてハードウエアの制御を行う部分を含むため、知見のない企業からの参入障壁も高くなります。組込みソフトウエアは様々なモノ、コトがネットワーク化され、それらが協調動作するIoT世界実現のための必須の基盤技術であると当社では考えております。

組込みソフトウエアを理解していただく上で、当社グループの考える組込みソフトウエアの構造を以下に示します。

上図の組込みソフトウエアは、すべて組込み機器内で動作しますが、効率的に高品質な組込みソフトウエアを開発するためには、開発支援のための各種「ツール」や「コンサルテーション」、より高品質な「エンジニアリングサービス」などの支援環境が必要となります。当社グループは、顧客が必要とするこれらの製品やサービスを顧客製品の企画段階から量産開始まで、下図のようにワンストップで提供しております。当社グループは、多くの国内の組込みソフトウエア企業の中で、RTOSやツールなどの自社製のソフトウエアを持っている企業グループであり、エンジニアリングサービスを提供するエンジニアを有する独立系企業グループです。

①組込みソフトウエア製商品

（ア）RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）

組込み機器向けに特化したオペレーティング・システムで、ネットワーク等の通信機能、ハードディスクやＳＤカードなどのストレージデバイスにデータを書き込むためのファイル機能や各種デバイスドライバなどを備えています。自社製のソフトウエア製品と仕入れの発生する他社商品の２種類があります。収益モデルとしては、顧客に対して開発に対する使用許諾を与える開発ライセンスと、組込み機器を販売する場合に組込み機器上での使用許諾を与えるロイヤリティ、保守活動のための保守ライセンスの３種類が存在します。いずれも当社グループにおける他の製商品、サービスと比較して、通例、粗利率が高く、エンジニア数に直接には関連しない収益モデルであり、当社グループの成長のためには、この売上規模を大きくすることが重要と考えております。

（イ）開発支援ツール

開発支援ツールはPCやクラウド上で動作するものですので、ロイヤリティは発生せず、収益モデルは開発ライセンスと保守ライセンスの２種類となります。

②エンジニアリングサービス等

●車載ソフト向けソリューション

上記において説明した当社グループが提供する組込みソフトウエア製商品やエンジニアリングサービス等は、産業横断的に様々な産業で利用される技術基盤ですが、近年、電子化が急速に進展する自動車関連向けの事業として特化したビジネスを展開しております。これは主として持分法適用関連会社である株式会社オーバスで実施しており、当社がライセンスしたソフトウエア製品をベースに、欧州発の車載ソフトウエア規格であるAUTOSAR（オートザー：Automotive Open System Architecture）をカスタマイズし、自動車メーカや自動車部品メーカへ販売しております。同時に車載ソフトのエンジニアリングサービスも実施しております。

［事業系統図］

組込みソフトウエア事業の系統図は次のとおりです。

(2）センシングソリューション事業

センシングソリューション事業は大きく２つのビジネスから構成され、そのすべてを当社で行っております。

１つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウエアを開発・販売する物流関連ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカ、冷食/アイスメーカ・卸、倉庫・運送業、ハンディターミナルメーカ、フォークリフトメーカ等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ（以下、車載プリンタという。）、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル（eSOL Geminus）、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウエア（業務用端末用開発支援ツール）であり、食肉などの不定貫商品（荷姿ごとによって重量が違う商品）や冷菓など事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。常温ハンディターミナルに関しては、他社製のものを仕入れ車載プリンタと共に販売しております。

２つ目のビジネスは、すでに衰退期に入ったと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとして平成26年 12月より始めたセンサネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダや地方自治体・農家・漁業組合等に直接又は仲介会社を通じて営業活動を行っております。自動販売機、牧畜やxx、水産など、いまだにICT

［事業系統図］

センシングソリューション事業の系統図は次のとおりです。

名称

住所

資本金主要な事業の

（百万円）内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

イーソルトリニティ株式

会社

（持分法適用関連会社）

株式会社オーバス

（注）２

４【関係会社の状況】

xxxxx区

組込みソフトウエア事業

100

ソフトウエアの開発委託ソフトウエアライセンス及び保守の販売、仕入

事務所の転貸従業員の出向

役員の兼任（３名）

資金援助

xxx港区

100

組込みソフトウエア事業

ソフトウエアの受託開発ソフトウエアライセンス及び保守の販売

従業員の出向

役員の兼任（１名）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社オーバスは債務超過会社であり、平成29年12月期末の債務超過額は2,341,041千円であります。

３．平成30年３月に eSOL Europe S.A.S. を設立いたしました（現連結子会社）。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメントの名称

組込みソフトウエア事業

346 (50)

センシングソリューション事業

33 (－)

報告セグメント計

全社（共通）

合計

平成30年７月31日現在

従業員数（人）

379 (50)

41 (3)

420 (53)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（当社グループ外から当社グループへの派遣社員）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、組込みソフトウエア事業及びセンシングソリューション事業に該当しない間接部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成30年７月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

409(53)

38.7

10.6

5,973,298

従業員数（人）

368 (50)

41 (3)

409 (53)

セグメントの名称

組込みソフトウエア事業

335 (50)

センシングソリューション事業

33 (－)

報告セグメント計

全社（共通）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社への派遣社員）は、最近１年間の平均人員を

（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、組込みソフトウエア事業及びセンシングソリューション事業に該当しない間接部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

(1）業績

第43期連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策運営や世界的な保護主義の台頭による先行き不透明感により、海外経済は不確実性が高まっております。

当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、車載エレクトロニクス技術がますます高度化し、常時インターネットに接続し多数のセンサを搭載した「コネクテッドカー（つながる車）」や自動運転に注目が集まっております。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。

センシングソリューション事業がメインターゲットとしている食肉市場では、食肉相場の変動や個人の消費動向の変化など、企業収益に不安定な要素があります。

このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、「eSOL Geminus」を主力商品とするハンディターミナル並びに指定伝票発行用車載プリンタ

（以下「車載プリンタ」という。）の拡販を進めました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（組込みソフトウエア事業）

当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っており、持分法適用関連会社である株式会社オーバスを中心とした自動車向けやAV機器向け、FA向けの取引が伸張しました。その結果、売上高6,667百万円（前年同期比 14.6％増）及びセグメント利益510百万円（同17.9％増）となりました。

また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は1,320百万円、エンジニアリングサービス等は5,347百万円となっております。

（センシングソリューション事業）

当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売及びハンディターミナル上のソフトウエア開発を簡便化するソフトウエアパッケージ販売を進め、また、新たに農業IT化製品の販売を行いました。その結果、売上高969百万円（前年同期比20.3％増）及びセグメント利益３百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,546百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益432百万円（同 5.0％増）、経常利益445百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益348百万円（同31.3％増）となりました。

第44期第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日至平成30年６月30日）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復が続きましたが、米国の政策運営や世界的な保護主義の台頭による先行き不透明感により、海外経済は不確実性が高まっております。

このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、「eSOL Geminus」を主力商品とするハンディターミナル並びに車載プリンタの拡販を進めました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（組込みソフトウエア事業）

当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っており、自動車向け、AV機器向け、FA向けが伸張しました。その結果、売上高3,902百万円及びセグメント利益448百万円となりました。

また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は991百万円、エンジニアリングサービス等は2,910百万円となっております。

（センシングソリューション事業）

当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売を進め、また、新たなセンサネットワーク関連ビジネスの本格的事業化に努めてまいりました。その結果、売上高441百万円及びセグメント利益15百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,357百万円、営業利益478百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益344百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

第43期連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し、当連結会計年度末には1,525百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は694百万円（前連結会計年度は255百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益445百万円、減価償却費50百万円、仕入債務の増加額90百万円、その他の負債の増加額251百万円等の資金増加要因が、その他の資産の増加額28百万円、法人税等の支払額146百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は88百万円（前連結会計年度は107百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金はありませんでした。（前連結会計年度は173百万円の使用）これは短期借入れによる収入360百万円と、短期借入金の返済による支出360百万円が同額であったことによるものであります。

第44期第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日至平成30年６月30日）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,043百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は522百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益490百万円、減価償却費30百万円、賞与引当金の増加額89百万円、売上債権の減少額145百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加額43百万円、その他の負債の減少額72百万円、法人税等の支払額97百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は57百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は51百万円となりました。これは短期借入れによる収入240百万円が、短期借入金の返済による支出188百万円を上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産及び仕入実績

第43期連結会計年度及び第44期第２四半期連結累計期間における生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

組込みソフトウエア事業

生産高及び仕入高

（千円）

前年同期比（％）

第44期第２四半期連結累計期間

第43期連結会計年度

（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

（自平成30年１月１日至平成30年６月30日）

生産高及び仕入高（千円）

6,405,811	115.4	3,761,495
801,776	121.7	374,654
7,207,587	116.1	4,136,149

センシングソリューション事業

合計

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、保守売上高にかかる生産及び仕入実績は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

セグメントの名称

受注高

（千円）

前年同期比

（％）

受注残高

（千円）

前年同期比

（％）

受注高

（千円）

受注残高

（千円）

組込みソフトウエア

事業

センシングソリューション事業

合計

第43期連結会計年度及び第44期第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

第43期連結会計年度

（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

第44期第２四半期連結累計期間

（自平成30年１月１日至平成30年６月30日）

6,579,831

118.8

753,515

133.6

4,176,942

1,169,707

860,160

128.7

97,693

124.0

408,440

131,403

7,439,991

119.9

851,208

132.4

4,585,382

1,301,110

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、保守売上高にかかる受注高及び受注残高は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

第44期第２四半期連結累計期間

セグメントの名称

（自平成30年１月１日至平成30年６月30日）

販売高（千円）前年同期比（％）

販売高（千円）

組込みソフトウエア事業

センシングソリューション事業未実現利益の調整額

合計

第43期連結会計年度

（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

第43期連結会計年度及び第44期第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

6,666,471	114.6	3,901,173
969,722	120.3	441,414
△89,356	－	14,770
7,546,838	114.2	4,357,358

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．未実現利益の調整額は、持分法適用会社との間で生じた内部取引にかかる調整額であります。

３．最近２連結会計年度及び第44期第２四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

第42期連結会計年度

（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

第43期連結会計年度

（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

第44期第２四半期連結累計期間

（自平成30年１月１日至平成30年６月30日）

629,701	9.5	1,292,545	17.1	896,311	20.6
－	－	796,668	10.6	558,950	12.8
543,985	8.2	618,333	8.2	483,884	11.1
881,744	13.3	285,235	3.8	43,445	1.0

相手先

金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）

株式会社オーバス

ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社

（注）

株式会社デンソー

ソニー株式会社

（注）ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社の販売実績は、ソニー株式会社の販売対象事業が平成29年４月に吸収分割されたことによるものであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

(2）当社グループの現状の認識について

当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウエア事業が対象とする組込み市場の規模は、公的機関による調査が近年行われておりませんが、政府が掲げる「日本再興戦略2016（平成28年６月２日発表）」にも組込みソフトウエアの重要性が謳われており、またコネクテッドカーや自動運転などによる一層の自動車の電子化や、今後の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われます。

他方のセンシングソリューション事業は、従来ハム・食肉や冷食メーカや卸、小売りなど事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタを、また倉庫業などに対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成などにより、この市場は衰退期を迎えていると判断しております。今後は、耐環境技術など既存技術を活かしつつ、組込みソフトウエア事業とのシナジーを見込みながら、放牧や農業、水産業など、コンピュータ化の遅れている分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、成長させる必要があると考えております。

(3）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容

当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。

① 組込みソフトウエア事業の拡大

② 組込みソフトウエアエンジニアの確保・育成と生産性の向上

③ センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略

④ センシングソリューション事業における新規市場の開拓

(4）対処方針

①組込みソフトウエア事業の拡大

組込みソフトウエア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウエア製商品の開発ライセンス、ロイヤリティ、保守ライセンスの販売と、エンジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。前者はエンジニア数に依存しない、粗利率の高いビジネスのため、このビジネスを成長させることが当社グループの利益率向上のために重要であります。一方で収益性のあるソフトウエア製品を開発・維持するには、新製品のための研究開発投資とリビジョンアップとよばれる既存製品に対する投資が必要で、この投資額をできるだけ低く抑える必要があります。後者のエンジニアリングサービスは、当社グループにおける組込みソフトウエア事業における連結売上高の80％（平成29年12月期）の売上を占めるビジネスであり、10年以上の取引の長い顧客層をもっていることから、経営の安定化をはかる上で非常に重要です。また製商品の販売は新規のエンジニアリングサービスに結びつくことが期待されます。この相互関係が当社グループを特徴づける部分でもあり、これらの成長が当社グループの事業規模拡大の上で非常に重要であります。

当社グループでは自動車関連の売上が近年では伸びてきております。最近の自動車の電子化は著しく、今後も IoTシステムの一環として拡大を続けていくと思われますので、当社では最重要な市場と考えております。また近年はAI技術が注目されておりますが、自動車関連市場でも、より安全で快適な自動車の実現には不可欠なものであります。ただ従来のようにクラウド側でAI技術を実現していては、緊急時の対応が間に合いません。自動車のよう

な組込み機器では、エッジと呼ばれるデバイス=組込み機器、もしくはデバイスに近い部分でAI技術を実現する必要があります。当社もこういった技術の研究を進めていく必要があります。

また近年は、コネクテッドをキーワードとしたMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス Mobility as a Service)と言う言葉も現れており今後の拡大が見込まれております。自動車もMaaSのプラットフォームの一つとして注目されており、当社グループは、MaaSのクラウド側とエッジ側双方で利用できる製品及びサービスの研究を進めてまいります。

一方で自動車関連市場への偏重の回避と、成長のさらなるスピードアップの上でも他のドメインの拡大も必要であります。当社グループの強みである、省電力と高速処理を同時に実現できるマルチコア／メニーコア／並列処理技術※に向いている、ロボットや医療などの画像処理関連の市場などへの応用と事業の拡大を推進してまいります。また縮小が避けられないと考えている国内市場に対し、海外売上高の拡大も注力すべきと考えております。

※マルチコア／メニーコア／並列処理技術については、「(5）具体的な取組状況 ①組込みソフトウエア事業の拡大」をご覧ください。

②組込みソフトウエアエンジニアの確保・育成と生産性の向上

組込みソフトウエア製商品の売上が大きく伸びたとしても、組込みソフトウエア事業での最大のビジネスはエンジニアリングサービスとなります。このとき最大の懸念要因は、組込みソフトウエア開発エンジニアの数を伸ばせられるか、であります。ソフトウエア業界に限らず、様々な業界で人材採用難が語られておりますし、パートナーの開拓も厳しいのが実情であります。上場というのは人材採用にとって大きなプラス要因でありますが、同時に採用活動中の学生や従業員にとって、魅力的な待遇を整備していく事も重要と考えております。これについては単に給与面だけでなく多様化する労働形態に応じて柔軟に対応していく必要があると考えております。同時にパートナーの開拓も今以上に注力いたします。

古くから言われることではありますが、企業の力は結局人材の力であります。採用した人員の能力をできるだけ早期に向上させ、付加価値の高い人員に育て上げていく事が必要であります。

③センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略

平成３年に開始した車載プリンタの販売は、加工食品市場、乳製品市場の成熟化、ロジスティクスのセンター納品化、EDI（Electric Data Interchange）の浸透、販売ルートの統廃合などにより、すでに衰退期を迎えていると考えております。しかしながら、旧来からの営業方法を変えることができない顧客が今後も存在すると考えております。ピーク時には年間1,000台以上の車載プリンタを販売しましたが、今後は200～300台前後の小規模の市場として今後もしばらくの間は継続すると予想しております。そのため新規投資は避けながら残存利益の回収に努めてまいります。

④センシングソリューション事業における新規市場の開拓

車載プリンタに替わる新たな市場を開拓いたします。自動販売機など、まだコンピュータによるスマート化が遅れている市場や、農業や水産業などICT（情報通信技術）が採用されていない市場に、各種のセンサと既存事業のなかで獲得した耐環境技術を応用し、IoTソリューションを提供いたします。このため他社にない新たなセンサの開発も視野に入れております。

(5）具体的な取組状況

①組込みソフトウエア事業の拡大

当社グループでは、昭和59年より30年以上に渡って、多くの商用RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）を販売してまいりました。RTOSは、CPUと呼ばれる半導体が新しくなれば変更する必要があるため、技術的に大きく進化した半導体が組込み機器に採用される毎に、新たなRTOSを投入してきた次第であります。現在の高機能な組込み機器では、マルチコアと呼ばれる、複数のCPUが1つの半導体に搭載されたものを使用するのが主流になっております。これはCPUを駆動するための周波数を、高く設定することで処理速度を上げるという従来の方法が、技術的/物理的に限界に近付いた結果採用された方式で、省電力化と高速化を同時に実現する手法です。当社グループのeT-Kernel（イーティーカーネル）というRTOSは、このマルチコアまでをサポートしており、自動車や医療機器など、安全が重視される組込み機器の開発に必要となる「機能安全規格」を海外の認証機関から認証されている、現在の主力RTOSとなります。また将来の高機能組込み機器では、マルチコア以上にCPUの数を増やしたメニーコアと呼ばれる技術の利用が主流になっていくであろうと考えられています。マルチ/メニーコア技術は国際的にも将来技術としてxx視されており、当社は国際標準化団体のワーキンググループでも、積極的に活動しております。当社グループの最新RTOS「eMCOS（エムコス）」は、シングルコアからメニーコアまでをサポートいたします。eMCOSは機能安全規格の認証も取得しており、国内だけでなく世界で戦える高性能／高機能を持った今後の主力製品であります。一方でこれらの半導体の性能を十分に活用するためには、マルチ/メニーコア上で動作する

プログラムの作り方も従来とは違った手法が必要になります。このようなプログラムのことを「並列処理」と呼びますが、並列処理プログラムを人間が効率よく作るのは非常に困難です。従って、並列処理プログラムを作りやすくするための各種のツールも必要です。当社グループはこれらの開発支援ツールも用意しており、今後の組込みソフトウエア製品の販売に大きく貢献していくと考えております。

前述のとおり組込みソフトウエア製品の販売が大きく伸びたとしても、組込みソフトウエア事業の売上の過半はエンジニアリングサービスが占めると考えております。RTOSの販売がエンジニアリングサービスを掘り起こすための牽引役を担うという、当社グループの組込みソフトウエア事業拡大戦略のためであります。高性能な製品になればなるほど、組込み機器の開発にはカスタマイズ作業が必要になります。いくつかのパッケージソフトを買ってきて組み合わせるだけでは、他社と差別化できる組込み機器を作ることはできないためです。当社グループは、今後も当社グループにしかできない高品質なエンジニアリングサービスを提供するため、優秀な人材の採用と育成を進めてまいります。

当社グループは外部環境からのリスクヘッジのため、できるだけ市場や顧客企業を分散するように努めてまいりました。しかし近年は顧客や市場への寡占化が徐々に進んできており、特に自動車関連市場の占有率が増えてきております。当社では自動車関連市場を国際的にも成長市場/注目市場としてとらえており、最重要のテーマとして位置付け、自動車向けRTOSの開発やAI技術の応用研究を進めてまいりたいと考えております。

しかし、単一の市場に依存する状態は、継続企業としてのリスクとも認識しており、他市場への分散も検討したいと考えております。ただ自動車関連市場からの需要は大きく、また強く、なかなか手を広げられない状況であり、そういう意味でも優秀なエンジニアを拡大する必要性を感じております。将来的には、当社グループの強みである並列処理や機能安全が要求される、ロボットや医療などの画像処理分野を拡大できるよう戦略を固めていく所存であります。

②組込みソフトウエアエンジニアの確保・育成と生産性の向上

エンジニアリングサービスを拡大する上で、優秀な人材を獲得／育成することは非常に重要ですが、昨今の人材難で新卒／中途採用には非常に苦戦しているのが実情であります。またパートナーの採用に関しても組込みソフトウエアエンジニアがひっ迫しております。今後も着実に人材採用とパートナー探しを継続してまいりますが、一方で従業員の待遇改善を行って就職活動中の学生/エンジニアのイメージの改善も行っていく必要があると考えております。平成28年より旧来の年功序列型の給与体系をやめ、年次に依存しない透明性をもった給与体系に変更いたしました。また勤務形態の多様化に対応して平成24年より働き方改革も進めております。加えて人材育成の体系も再構築し、人材の育成・開発にも努めております。これらの結果、厚生労働省より「えるぼし」（※）１、「xxxん」（※）２の認定を受け、「グッドキャリア企業アワード2016イノベーション賞」を受賞いたしました。また一般財団法人日本次世代企業普及機構より「ホワイト企業アワード」を平成28年より３年連続で受賞しております。

生産性向上については、新規のソフトウエア製商品の投入による、開発ライセンス/ロイヤリティ/保守ライセンスの増加や、エンジニアリングサービスにおけるパートナーの拡大、働き方改革による離職率の低下や人材育成によるエンジニアスキルの向上などにより、平成29年12月期連結会計年度の一人当たり売上高（総売上高／期末従業員数）は18,820千円と平成25年度比で54.2％改善しております。

※１．「えるぼし」とは、女性活躍推進法に基づく「女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な事業主」の認定マークとなります。

２．「xxxん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」の認定マークとなります。

③センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略

衰退期に入っている市場でありますので、新たな投資はせず人員も可能な限り削減いたしました。当社調べで 4,600台程度稼働していると思われる当社製の車載プリンタの市場に対して、今後は保守／修理や車載プリンタリボンなどのサプライ品と、年間200台程度の車載プリンタのリプレース販売で黒字が確保できる体制を整えており、今後の投資計画もございません。また本事業はたな卸資産を保有しております。当社グループの平成29年12月期の連結貸借対照表では、たな卸資産中、商品として115百万円を計上しておりますが、その大半は本事業のハンディターミナルや車載プリンタなどであります。適切な資産水準を維持するために、在庫情報は取締役会報告事項とし、内規に基づいて滞留たな卸資産の評価を実施しております。

④センシングソリューション事業における新規市場の開拓

車載プリンタで獲得した、耐低温、耐振動、耐防塵や防水などの耐環境技術と自社開発も視野に入れた各種センサによって、防災やxxの監視制御、放牧管理や水産関連などへいくつか提案してまいりましたが、現時点ではまだ本格的な事業には至っておらず、リサーチ段階の販売実績にとどまっております。しかしながら、いくつかの案件では事業化の可能性も十分あり、現在は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構とジョイントして、農林水産省の「人工知能xx農業創造プロジェクト」を実行しております。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）人材の確保と人件費、外注費の高騰について

当社グループの事業継続及び拡大においては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また世界マーケットに当社製品を販売していくための営業部門や管理部門などの優秀な人材も充実させる必要があります。

当社グループでは、優秀な次世代経営幹部や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化をはかるとともに優秀な人材の定着をはかる方針であります。しかしながら、計画どおりの人材の採用、パートナーの確保が十分できない場合、又は現在在籍している人材が流出するような場合、また近年の採用難や働き方改革を背景にして人件費や外注費の高騰が起こった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(2）顧客の経営状態に関連するリスクについて

当社グループの組込みソフトウエア事業の顧客層は、自動車、産業機器、ロボット、医療機器、通信機器等、様々な産業分野に及んでおります。それら顧客企業の個別の経営状態の変動に関しては、多様な産業セクターへの営業活動を行ってその影響をできるだけ小さくするよう努力をしております。しかしながら大幅な為替変動や、グローバルな政策要因、xxx的要因等によって、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社グループの組込みソフトウエア事業は、顧客企業の数年先の開発案件に対する受注がほとんどであり、足元の景気動向に左右される可能性は比較的低いと考えておりますが、それでもなお、数年先に向けた顧客企業の投資計画に影響を与えるほどの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(3）特定取引先への依存について

当社グループは徐々に、取引先の寡占化が進んできております。特に近年は持分法適用関連会社である株式会社オーバスとソニーグループからの売上高が増えており、第43期連結会計年度では、株式会社オーバスを含めたデンソーグループへの売上高合計が連結売上高の25.3％を、またソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社及びソニー株式会社への売上高合計が同14.4％を、２グループ合計で同39.7％を占めております。当社グループの方針として株式会社デンソーや株式会社オーバスを中心にした自動車関連の取引は今後も拡大をさせていく計画でありますが、特定の取引先に依存するような事業構造を脱却するよう、他の顧客開拓に尽力してまいりたいと考えております。しかしその努力が実を結ばず、少数の特定取引先の経営状態の悪化や経営戦略の変更があった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(4）株式会社オーバスとの取引及び自動車関連市場への売上の偏重トレンドについて

当社は、平成28年４月に株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と合弁で株式会社オーバスを設立いたしました。当社としましては、株式会社オーバスに提供している当社の自動車向けソフトウエア製品は他社へは販売しない方針を取っております。自動車関連市場は、自動運転等の技術トレンドにのって今後も拡大していくと考えておりますし、当社の最重点市場と位置付けておりますので、今後は当社グループの自動車関連市場との取引がより一層拡大していくと考えております。しかし激しい自動車メーカ間、自動車部品メーカ間の競争の結果、株式会社オーバスをはじめとした当社の顧客が競争に勝てなかった場合、もしくは何らかの要因によって、自動車関連市場全体の成長トレンドが減速、下降していった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(5）品質不良による損害賠償のリスクについて

組込みソフトウエア事業のRTOSとエンジニアリングサービス、センシングソリューション事業における車載プリンタやハンディターミナル等による物流関連ビジネスにおいて、品質不良による損害賠償が発生する可能性があります。特に自動車・医療機器向け機器に対する損害賠償は甚大なものとなる可能性があります。当社グループは代表取締役社長直下の品質管理委員会のもと、全社的な品質管理に努めており、当社納品先でも厳密なテストを実施しておりますが、万が一にも当社グループの責による品質不良から損害賠償が発生し、当社の加入している専門業務事業者賠償責任保険及び生産物賠償責任保険では損害賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(6）その他訴訟等による賠償責任に関するリスクについて

当社グループが属する情報・通信の業界においては技術革新のスピードが速く、他社から知的財産権の侵害についての申し立てを受ける可能性は否定できません。また当社グループが保有している個人情報や組込みソフトウエ

ア開発に関する仕様等の情報が社外に流出するリスクが存在します。また安全衛生等の労務上の問題により訴訟が発生する可能性があります。当社グループは、セキュリティ委員会を設置し、各種情報の管理体制を強化すると同時に、eラーニングによる従業員への教育等を行っております。また労働安全や労働災害に関しても従業員のワークライフバランスを重視した経営を行っております。しかしながら、何らかの事由によって訴訟となる事案が発生し、当社が賠償を求められた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(7）不採算プロジェクトの発生について

当社グループのエンジニアリングサービスで不採算プロジェクトが発生する可能性があります。不採算となる理由は、発注側の責任となるもの、当社側の責任となるものがあります。具体的には組込み機器メーカの要求仕様変更や、ハードウエアの開発遅れ、開発した組込みソフトウエアの品質不良等があります。当社グループでは、エンジニアリングサービス案件は全てプロジェクトとして個別に品質管理、予算管理、スケジュール管理を実施しております。しかし、それにもかかわらず、発注側の責任によるものであって交渉しても十分な補償が得られない場合、また、当社グループのプロジェクト管理が十分でない場合、不採算プロジェクトが発生し当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(8）技術革新への対応に関するリスクについて

当社グループの組込みソフトウエア事業とセンシングソリューション事業のいずれも開発費が発生します。特にコンピュータ技術の進歩は著しく、最新技術に追随していかないとソフトウエア製品はすぐに陳腐化してしまいます。このため新規に開発したソフトウエア製品であっても、その直後からリビジョンアップ作業が必要となります。当社グループは過去、研究開発費用とリビジョンアップ費用の合計で売上高比10％程度を基準に投資活動を行ってまいりました。今後も同程度の水準で投資を続けていく予定ではありますが、当社グループの収益が投資額に見合うだけの利益を上げられない場合、あるいは当社の開発体制が技術革新のスピードに追い付けなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(9）センシングソリューション事業について

当該事業の物流関連ビジネスは今後成長を期待できる市場ではなく、新たにセンサネットワーク関連ビジネスを主力とするよう事業の再編を行っております。IoTの成長が社会的にも想定されている一方で、様々な企業も参入し競争の激化が予想されます。センシングソリューション事業でも様々な引き合いを多くいただいてはおりますが、まだまだリサーチ段階での販売にとどまっており、将来を安定化できるかは不透明な状況であります。現在、同事業の利益計画は抑えめに作成してはいますが、事業再編が想定どおりにいかなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(10）eSOL Europe S.A.S.について

当社は、平成30年3月にフランスに連結子会社 eSOL Europe S.A.S.を設立いたしました。当面はコストセンターとして業績を見込んでおりませんが、将来的に海外売上高の拡大に貢献しないなど、子会社運営が想定どおりいかない場合、投資に見合うだけの収益が得られなくなり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(11）法令違反、法的規制に関するリスクについて

当社グループの事業において、税制や商取引、労働問題、知的財産権など様々な法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス重視のもと、これら法規制やルールを遵守した経営を行っておりますが、万が一これら法規制、ルールを遵守できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上✰重要な契約等】‌

契約会社名

相手先✰名称

（所在地）

契約締結日

契約期間

契約内容

イーソル株式会社

当社は、平成28年４月、車載基盤ソフトウエア開発✰ため、株式会社デンソー及び日本電気通信システム株式会社と、株式会社オーバス（現持分法適用関連会社、xxx港区）を設立いたしました。設立に際し、下表✰とおり株主間契約を締結しております。

株式会社デンソー

（愛知県xx市）

日本電気通信

システム株式会社

（xxx港区）

平成28年４月６日

本契約締結日から、本契約

✰終了に関する本契約当事者全員✰書面による合意がなされた時点等まで

車載ソフトウエア開発・販売等を行う株式会社オーバス✰設立・運営と協力関係について

６【研究開発活動】

当社グループは、IoTなどコンピュータ技術✰著しい進化に追随するため、積極的に研究開発を進めております。第43期連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

現在✰研究開発は、当社✰技術本部を中心に28名が担当し、当連結会計年度✰研究開発費✰総額は363百万円となっております。

(1）組込みソフトウエア事業

当セグメント✰研究開発は、主に以下✰ような技術開発に向けて実施し、352百万円✰研究開発費を計上しております。

①AUTOSAR OS✰開発

自動運転や、先進運転支援、コネクテッドカーなど電子化✰著しいスマートモビリティ✰実現に向け、車載ソフトウエア✰プラットフォームとして✰AUTOSAR規格に準拠した車載向けソフトウエアプラットフォーム✰開発を行い、販売いたしました。

②eMCOS／eMBP✰開発

コンピュータ✰頭脳として✰CPUを複数搭載したコンピュータシステム向け✰OS✰開発を行ってまいりました。コンピュータ✰性能向上技術としては、CPUを駆動するため✰周波数を早くするという手法が今まで一般的でしたが、現在ではそ✰手法は限界に達しており、2-4個程度✰CPUを搭載する手法が主流となっており、今後はこ✰CPU✰数をより多く搭載することが考えられております。搭載されたCPU✰数が多くなると、従来とは異なった設計を行ったRTOSが必要となりますが、eMCOSはマルチコアからメニーコアまでをスケーラブルに対応可能な RTOSであります。当連結会計年度では、eMCOSをより利用しやすくするため、世界的に利用されているLinux上で動作するソフトウエア資産✰流用を可能にする改修や車載システムへ✰適応を考えてAUTOSAR向け✰対応を行い、販売開始いたしました。また、マルチコア／メニーコア用✰設計ツールeMBP✰販売も開始いたしました。

③自動車向けAI応用技術✰研究

自動車事故✰低減や安全で快適な自動車✰実現に、AI技術は不可欠であると考えております。当社では運転者自身に違和感✰ない挙動を自動で行って運転手や同乗者に安心感を与えるAI技術✰研究を進めております。

(2）センシングソリューション事業

物流関連ビジネス✰展開✰一つとして、ハンディターミナル上✰ソフトウエア開発を簡便化するソフトウエアパッケージ✰研究開発に11百万円を計上し、販売開始しております。

第44期第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日至平成30年６月30日）

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体✰研究開発活動✰金額は、148百万円であります。なお、当第

２四半期連結累計期間において、当社グループ✰研究開発活動✰状況に重要な変更はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー✰状況✰分析】

文中✰将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したも✰であります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループ✰連結財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ✰連結財務諸表✰作成にあたりまして、経営者による会計方針✰選択・適用、資産・負債及び収益・費用✰報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これら✰見積りについては、過去✰実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際✰結果は見積りによる不確実性✰ため、これら✰見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループ✰連結財務諸表✰作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理✰状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態✰分析

第43期連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,463百万円となり、前連結会計年度末に比べて653百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が606百万円、仕掛品が13百万円、繰延税金資産が30百万円、そ✰他✰流動資産が18百万円それぞれ増加した一方、商品が27百万円減少したことによるも✰であります。固定資産は634百万円となり、前連結会計年度末に比べて183百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が40百万円、投資そ

✰他✰資産が152百万円それぞれ増加した一方、無形固定資産が10百万円減少したことによるも✰であります。こ✰結果、総資産は、4,097百万円となり、前連結会計年度末に比べて836百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,443百万円となり、前連結会計年度末に比べて269百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が90百万円、未払法人税等が13百万円、未払金が115百万円、前受金が27百万円それぞれ増加したことによるも✰であります。固定負債は267百万円となり、前連結会計年度末に比べて 128百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が17百万円、持分法適用に伴う負債が89百万円それぞれ増加したことによるも✰であります。

こ✰結果、負債合計は、1,710百万円となり、前連結会計年度末に比べて398百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,387百万円となり、前連結会計年度末に比べて438百万円増加いたしました。これは利益剰余金が348百万円、そ✰他有価証券評価差額金が89百万円それぞれ増加したことによるも

✰であります。

第44期第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日至平成30年６月30日）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,862百万円となり、前連結会計年度末に比べて398百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が517百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が145百万円減少したことによるも✰であります。固定資産は620百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円減少いたしました。これは主に投資そ✰他✰資産が20百万円減少した一方、無形固定資産が7百万円増加したことによるも✰であります。

こ✰結果、総資産は、4,483百万円となり、前連結会計年度末に比べて385百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が51百万円、未払法人税等が34百万円、賞与引当金が89百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が19百万円、そ✰他✰流動負債が64百万円減少したことによるも✰であります。固定負債は254百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が14百万円減少したことによるも✰であります。

こ✰結果、負債合計は、1,789百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,694百万円となり、前連結会計年度末に比べて307百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が344百万円増加したことによるも✰であります。

(3）経営成績✰分析

第43期連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ936百万円増加し、7,546百万円（前年同期比14.2％増）となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業において、持分法適用関連会社である株式会社オーバスを中心とした自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場✰取引が増加したことによるも✰であります。なお、セグメント別✰売上高につきましては、「第２事業✰状況１業績等✰概要 (1）業績」をご参照ください。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ749百万円増加し、5,460百万円（前年同期比 15.9％増）となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業における自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場✰取引増加に伴う人件費及び外注費✰増加によるも✰であります。

こ✰結果、当連結会計年度✰売上総利益は、2,086百万円（同9.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、1,653百万円（前年同期比11.2％増）となりました。これは主に、IoTなどコンピュータ技術✰著しい進化に追随するため、積極的に研究開発を進めていることによる研究開発費✰増加によるも✰であります。

こ✰結果、当連結会計年度✰営業利益は、432百万円（同5.0％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、14百万円（前年同期比59.6％減）となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し、1百万円（同98.0％減）となりました。

こ✰結果、当連結会計年度✰経常利益は、445百万円（同19.2％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ71百万円増加し、445百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し、96百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

こ✰結果、当連結会計年度✰親会社株主に帰属する当期純利益は、348百万円（同31.3％増）となりました。

第44期第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日至平成30年６月30日）

（売上高）

当第２四半期連結累計期間における売上高は4,357百万円となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業において、持分法適用関連会社である株式会社オーバスを中心とした自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場✰取引が寄与した結果によるも✰であります。なお、セグメント別✰売上高につきましては、「第２事業✰状況１業績等✰概要 (1）業績」をご参照ください。

（売上原価、売上総利益）

当第２四半期連結累計期間における売上原価は3,024百万円となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業における自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場✰取引増加に伴う人件費及び外注費によるも✰であります。

こ✰結果、当第２四半期連結累計期間✰売上総利益は1,332百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は853百万円となりました。これは主に、さらなる組織強化や営業力強化✰ため✰人員増員に伴う人件費及び採用費によるも✰であります。

こ✰結果、当第２四半期連結累計期間✰営業利益は478百万円となりました。

（営業外収益、経常利益）

当第２四半期連結累計期間における営業外収益は12百万円となりました。

こ✰結果、当第２四半期連結累計期間✰経常利益は490百万円となりました。

（税金等調整前四半期純利益）

当第２四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は、490百万円となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第２四半期連結累計期間における法人税等は145百万円となりました。

こ✰結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループ✰経営成績に重要な影響を与える要因に関しては、「４事業等✰リスク」をご参照下さい。

(5）キャッシュ・フロー✰状況✰分析

当社グループ✰資金状況につきましては、「１業績等✰概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(6）資本✰財源及び資金✰流動性について✰分析

当社グループ✰属する組込みソフトウエア業界は、事業✰特性から常に新しい技術が創出され技術✰陳腐化が早い事業環境にあります。

こ✰ような環境✰中で、常に環境✰変化に適応した革新的な技術やサービス✰提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間✰うちに成果に結実しなければならないも✰と認識しており、必然的に資金✰循環は早くなるも✰と考えております。

今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状✰事業資金は、手元流動性✰高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。

(7）経営者✰問題意識と今後✰方針について

当社グループは安定的な成長に向け、自動車市場を中心に組込みソフトウエア事業✰さらなる拡大とセンシングソリューション事業✰新たな市場✰事業化を主たる方針としておりますが、いずれ✰事業も優秀な人材✰採用と育成が大きな課題であると認識しております。「３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しましたように、人口減社会において一層要求されてくるであろう就労形態や人材✰多様化に対応できる環境を構築し、従業員待遇も改善していく方針であります。毎期実施している従業員満足度調査においても、着実に満足度は向上しております。こ✰ように会社と従業員と✰結びつきを強めていく事で事業成長✰礎を作り、ひいては顧客価値と企業価値✰向上をはかっていく所存であります。

第３【設備の状況】‌‌

１【設備投資等✰概要】

第43期連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

当連結会計年度において実施した設備投資✰総額は70,459千円であります。そ✰主な内容は、サーバ台数✰削減を目的とした社内サーバ仮想化システム導入14,000千円、新大阪分室✰設置に伴う内装・設備工事及び設備・備品購入 8,129千円、Viewerクラウドアプリ7,981千円及び開発業務効率化✰ため✰開発支援ツール5,666千円であります。

設備投資✰セグメント別内訳は、セグメント別に資産を配分していないため、記載しておりません。なお、資産除去債務にかかる有形固定資産✰増加額は含まれておりません。

また、当連結会計年度において重要な設備✰除却、売却等はありません。

第44期第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日至平成30年６月30日）

当第２四半期連結累計期間において実施した設備投資✰総額は39,991千円であります。そ✰主な内容は、社内サーバやPC等✰取得8,631千円、開発効率化ツール及び市場販売目的✰ソフトウエア等✰取得28,057千円であります。

設備投資✰セグメント別内訳は、セグメント別に資産を配分していないため、記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間において重要な設備✰除却、売却等はありません。

２【主要な設備✰状況】

当社グループにおける主要な設備は、次✰とおりであります。 (1）提出会社

帳簿価額

事業所名

(所在地)

セグメント✰名称

設備✰内容

建物附属設備

（千円）

工具、器具

及び備品

（千円）

ソフトウエア

（千円）

合計

（千円）

従業員数

（人）

本社

(xxxxx区)

サービスセンター (さいたま市南区)

大阪オフィス (大阪市淀川区)

刈谷オフィス (愛知県xx市)

新大阪分室

(大阪市淀川区)

平成29年12月31日現在

組込みソフトウエア事業

センシングソリューション事業会社統括業務

事務所設備、ソ

フトウエア開発用設備及び金型

37,620

35,767

53,907

127,296

343

(38)

センシングソリューション事業

事務所設備等及び金型

2,091

792

2,912

(－)

組込みソフトウエア事業

センシングソリューション事業

事務所設備等

11,359

2,658

414

14,433

(14)

組込みソフトウエア事業

事務所設備等

276

543

－

819

(－)

組込みソフトウエア事業

事務所設備等

10,933

3,419

－

14,353

(－)

（注）１．現在休止中✰主要な設備はありません。

２．上記✰金額には、消費税等は含まれておりません。

３．各事業所が入居している建物はいずれも賃借物件であり、入居に際しては、５件合計で、142,648千円✰敷金及び保証金を貸主に差し入れております。

４．従業員数は就業人員（当社から社外へ✰出向者を除き、社外から当社へ✰出向者を含む。期間✰定め✰ある常用雇用者を含む。）であり、臨時雇用者数（社外から当社へ✰派遣社員）は、年間✰平均人員を（）外数で記載しております。

事業所名

(所在地)

セグメント✰名称

設備✰内容

年間賃借料又はリース料

（千円）

本社

(xxxxx区)

サービスセンター (さいたま市南区)

大阪オフィス (大阪市淀川区)

刈谷オフィス (愛知県xx市)

５．上記✰他、連結会社以外から賃借している設備✰内容は、下記✰とおりであります。

組込みソフトウエア事業

事務所

136,613

センシングソリューション事業

会社統括業務

パソコン他ソフトウエア開発用設備

事務所

16,888

センシングソリューション事業

11,124

組込みソフトウエア事業

事務所

9,699

センシングソリューション事業

パソコン他ソフトウエア開発

用設備

4,284

組込みソフトウエア事業

事務所

948

６．平成29年12月20日付をもって、新大阪分室を新設いたしました。

(2）国内子会社

帳簿価額

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント✰名称

設備✰内容

建物附属設備

（千円）

工具、器具

及び備品

（千円）

ソフトウエア

（千円）

合計

（千円）

従業員数

（人）

イーソル

トリニティ㈱

平成29年12月31日現在

本社

(xxxxx区)

組込みソフトウエア事業

販売用ソフトウエア及び事

務所設備等

－

499

1,149

1,649

（注）１．現在休止中✰主要な設備はありません。

２．上記✰金額には、消費税等は含まれておりません。

３．本社✰建物は、提出会社から賃借しております。年間賃借料は6,360千円であります。

３【設備✰新設、除却等✰計画】（平成30年７月31日現在）

当社グループ✰設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整をはかっております。

投資予定金額

会社名事業所名

所在地

セグメント

✰名称

着手及び完了予定年月

設備✰内容

総額

既支払額

資金調達方法

完成後✰増加能力

（千円）（千円）

着手

完了

当社本社

当社本社当社本社

なお、最近日現在における重要な設備✰新設、改修計画は次✰とおりであります。 (1）重要な設備✰新設等

xxxxx区

全社

（共通）

販売管理等

ソフトウエア

31,000

－

増資資金

平成30年

７月

平成32年

１月

（注）２.

xxxxx

区

全社

（共通）

社内ICTイ

ンフラ

19,400

4,996

増資資金、

自己資金

平成30年

１月

平成32年

12月

（注）２.

xxxxx

区

全社

（共通）

通信設備

25,000

－

増資資金

平成31年

１月

平成31年

１月

（注）２.

xxxxx

区

全社

（共通）

増床設備

22,000

－

増資資金

平成32年

１月

平成32年

１月

（注）２.

（注）１．上記✰金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後✰増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備✰除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等✰状況】

（１）【株式✰総数等】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,440,000

計

①【株式✰総数】

17,440,000

（注）平成30年７月２日開催✰臨時株主総会決議により、平成30年７月２日付で発行可能株式総数✰追加及び株式分割に伴う定款✰変更を行い、発行可能株式総数は16,960,000株増加し、17,440,000株となっております。

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】

4,360,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定✰ない当社における標準となる株式であります。なお単元株式

数は100株であります。

4,360,000

－

（注）１．平成30年６月14日開催✰取締役会決議により、平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株✰株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,924,000株増加し、4,360,000株となっております。

２．平成30年７月２日開催✰臨時株主総会決議により、平成30年７月２日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約xx✰状況】該当事項はありません。

（３）【ライツプラン✰内容】該当事項はありません。

年月日

発行済株式総数発行済株式総資本金増減額資本金残高資本準備金増資本準備金残増減数（株）数残高（株）（千円）（千円）減額（千円）高（千円）

平成30年７月２日

（注）

（４）【発行済株式総数、資本金等✰推移】

3,924,000

4,360,000

－

265,000

－

165,275

（注）株式分割（１：10）により発行済株式総数は3,924,000株増加しております。

（５）【所有者別状況】

株式✰状況（１単元✰株式数100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関

金融商品取そ✰他✰法

引業者

人

個人そ✰他

計

単元未満株

式✰状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数✰割合（％）

平成30年７月31日現在

－

154

162

－

1,400

－

8,607

－

195

33,335

43,537

6,300

－

3.2

－

19.8

－

0.4

76.6

100.0

－

（注）自己株式279,820株は「個人そ✰他」に2,798単元、「単元未満株式✰状況」に20株を含めて記載しております。

（６）【議決権✰状況】

①【発行済株式】

区分

株式数（株）

議決権✰数（個）

内容

無議決権株式

議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（そ✰他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（そ✰他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主✰議決権

平成30年７月31日現在

－		－	－
－		－	－
－		－	－
			権利内容に何ら限定
			✰ない当社における
（自己保有株式）普通株式 279,800		－	標準となる株式であります。なお、単元
			株式数は100株であり
			ます。
普通株式 4,073,900		40,739	同上
普通株式	6,300	－	－
4,360,000		－	－
－		40,739	－

（注）平成30年６月14日開催✰取締役会決議により、平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株✰割合で株式分割を行うとともに、平成30年７月２日開催✰臨時株主総会決議により、平成30年７月２日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在発行済株式総数

所有者✰氏名又

は名称

所有者✰住所自己名義所有株

式数（株）

他人名義所有株

式数（株）

所有株式数✰合

計（株）

に対する所有株

式数✰割合

（％）

xxxxxxxx

xxx00x0x

279,800

－

279,800

6.42

－

279,800

－

279,800

6.42

イーソル株式会社

計

（注）平成30年６月14日開催✰取締役会決議により、平成30年７月２日付で普通株式１株につき10株✰割合で株式分割を行っております。

（７）【ストックオプション制度✰内容】該当事項はありません。

２【自己株式✰取得等✰状況】‌‌

【株式✰種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得✰状況】該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得✰状況】該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないも✰✰内容】該当事項はありません。

区分

処分価額✰総額処分価額✰総額

株式数（株）株式数（株）

（円）（円）

				昭和36年４月	日興證券株式会社入社（現ＳＭＢＣ日興
					証券株式会社）
				平成２年５月	同社営業企画部長
				平成３年３月	同社神戸支店長
	xx	x	昭和11年７月21日生	平成５年２月	日本証券株式会社出向	（注５）	27,000
				平成５年６月	同社常務取締役
				平成10年６月	同社専務取締役
				平成12年６月平成30年３月	当社監査役取締役（監査等委員）（現任）
				昭和41年４月	岐阜プラスチック工業株式会社入社
				昭和46年２月	税理士登録開業
				昭和51年４月	行政書士登録開業
	xx	xx	x和19年１月29日生	昭和55年３月	xx会計事務所を設立（現任）	（注５）	12,230
				平成３年６月	エルグ株式会社（現当社）監査役
				平成10年６月	同社監査役退任
				平成21年３月平成30年３月	当社監査役取締役（監査等委員）（現任）
				昭和48年12月	扶桑監査法人入所
				平成７年６月	中央監査法人代表社員
				平成19年８月	新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
					査法人）代表社員マーケティング本部事
					業開発部担当常任理事
				平成21年９月	同監査法人クライアントサービス本部監
					査統括部事業推進室担当常務理事
	xx	xx	xx00年６月21日生	平成23年５月	株式会社パルコ社外取締役（現任）	（注５）	－
				平成23年６月	株式会社プロネット代表取締役社長（現
					任）
				平成24年３月	株式会社サンセイランディック社外取締
					役（現任）
				平成29年３月平成29年６月平成30年３月	当社社外取締役株式会社リアライズ（現株式会社ネタもと）社外取締役（現任）当社取締役（監査等委員）（現任）
計							828,790

現金及び預金	1,032,470	1,638,723
受取手形及び売掛金	※１ 1,320,484	※１ 1,319,354
商品	143,143	115,525
仕掛品	※２ 141,517	※２ 155,131
前払費用	82,568	95,859
繰延税金資産	49,499	80,136
そ✰他	40,993	59,067
流動資産合計	2,810,678	3,463,797

建物附属設備減価償却累計額	118,680 △74,637	144,182 △81,899
建物附属設備（純額）	44,042	62,282
工具、器具及び備品	263,355	296,872
減価償却累計額	△242,073	△253,191
工具、器具及び備品（純額）	21,281	43,681
有形固定資産合計	65,323	105,963
無形固定資産ソフトウエア	60,060	55,500
✰れん	17,767	12,156
そ✰他	2,637	2,637
無形固定資産合計	80,465	70,295
投資そ✰他✰資産投資有価証券	145,573	274,714
長期前払費用	39,242	39,388
繰延税金資産	35	56
敷金及び保証金	120,092	143,657
投資そ✰他✰資産合計	304,943	457,817
固定資産合計	450,732	634,075
資産合計	3,261,410	4,097,873

流動負債支払手形及び買掛金	※１ 379,260	※１ 470,055
短期借入金	※３ 120,000	※３ 120,000
未払金	241,899	357,227
未払費用	12,257	13,801
未払法人税等	106,949	120,439
未払消費税等	129,372	141,351
前受金	128,162	155,646
預り金	14,270	15,674
賞与引当金	38,725	40,687
受注損失引当金	※２ 1,142	※２ 5,737
そ✰他	1,963	2,895
流動負債合計	1,174,003	1,443,516
固定負債長期未払金	14,750	20,750
繰延税金負債	10,191	22,708
役員退職慰労引当金	84,794	88,494
資産除去債務	15,781	32,915
持分法適用に伴う負債	13,083	102,439
固定負債合計	138,600	267,307
負債合計	1,312,603	1,710,824
純資産✰部株主資本資本金	265,000	265,000
資本剰余金	165,275	165,275
利益剰余金	1,545,841	1,894,485
自己株式	△84,993	△84,993
株主資本合計	1,891,122	2,239,766
そ✰他✰包括利益累計額そ✰他有価証券評価差額金	57,684	147,282
そ✰他✰包括利益累計額合計	57,684	147,282
純資産合計	1,948,806	2,387,049
負債純資産合計	3,261,410	4,097,873

流動資産現金及び預金	2,155,923
受取手形及び売掛金	※１ 1,173,743
商品及び製品	115,079
仕掛品	※２ 198,781
そ✰他	219,130
流動資産合計	3,862,659
固定資産有形固定資産	104,840
無形固定資産	78,215
投資そ✰他✰資産	437,509
固定資産合計	620,565
資産合計	4,483,225
負債✰部流動負債支払手形及び買掛金	※１ 450,757
短期借入金	※３ 171,544
未払法人税等	154,733
賞与引当金	130,536
受注損失引当金	※２ 4,124
そ✰他	622,564
流動負債合計	1,534,260
固定負債役員退職慰労引当金	93,344
資産除去債務	31,094
持分法適用に伴う負債	87,669
そ✰他	42,788
固定負債合計	254,896
負債合計	1,789,157

Document Metadata

Table of Contents

Document Metadata

引き受ける者✰募集を行った取得自己株式消却✰処分を行った取得自己株式合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式そ✰他（－）	－	－	－	－
	－	－	－	－
	－	－	－	－
	－	－	－	－
保有自己株式数	27,982	－	279,820	－

81,176	63,768	－	8,708	8,700	6
6,000	6,000	－	－	－	1
900	900	－	－	－	1
3,000	3,000	－	－	－	2

純資産✰部株主資本
資本金	265,000
資本剰余金	165,275
利益剰余金	2,239,435
自己株式	△84,993
株主資本合計	2,584,716
そ✰他✰包括利益累計額そ✰他有価証券評価差額金	109,705
為替換算調整勘定	△354
そ✰他✰包括利益累計額合計	109,350
純資産合計	2,694,067
負債純資産合計	4,483,225

	至	平成28年12月31日)	至	平成29年12月31日)
売上高売上原価		6,610,043 ※４,※５ 4,711,564		7,546,838 ※４,※５ 5,460,769
売上総利益		1,898,478		2,086,068
販売費及び一般管理費		※１,※２ 1,486,408		※１,※２ 1,653,332
営業利益		412,070		432,736
営業外収益受取利息		184		83
受取配当金		3,218		5,253
為替差益		－		654
助成金収入		21,958		5,000
そ✰他		10,022		3,309
営業外収益合計		35,383		14,300
営業外費用支払利息		2,172		1,043
為替差損		1,214		－
持分法による投資損失		70,000		－
そ✰他		165		462
営業外費用合計		73,553		1,505
経常利益		373,901		445,530
特別損失固定資産除却損		※３ 78		※３ 265
特別損失合計		78		265
税金等調整前当期純利益		373,822		445,265
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額		122,619 △14,420		154,306 △57,685
法人税等合計		108,199		96,621
当期純利益		265,623		348,644
親会社株主に帰属する当期純利益		265,623		348,644

	至	平成28年12月31日)	至	平成29年12月31日)
当期純利益そ✰他✰包括利益そ✰他有価証券評価差額金		265,623 40,541		348,644 89,598
そ✰他✰包括利益合計		※ 40,541		※ 89,598
包括利益		306,164		438,242
（内訳）親会社株主に係る包括利益		306,164		438,242

	至	平成30年６月30日)
売上高		4,357,358
売上原価		3,024,912
売上総利益		1,332,445
販売費及び一般管理費		※ 853,903
営業利益		478,542
営業外収益受取利息		31
受取配当金		4,023
助成金収入		5,000
雑収入		2,100
そ✰他		1,195
営業外収益合計		12,349
営業外費用支払利息		537
そ✰他		41
営業外費用合計		578
経常利益		490,312
特別損失固定資産除却損		270
特別損失合計		270
税金等調整前四半期純利益		490,042
法人税、住民税及び事業税		135,719
法人税等調整額		9,372
法人税等合計		145,091
四半期純利益		344,950
親会社株主に帰属する四半期純利益		344,950

	至	平成30年６月30日)
四半期純利益そ✰他✰包括利益そ✰他有価証券評価差額金		344,950 △37,577
為替換算調整勘定		△354
そ✰他✰包括利益合計		△37,931
四半期包括利益		307,018
（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益		307,018

265,000	165,275	1,280,217	△84,993	1,625,499

		265,623		265,623

－	－	265,623	－	265,623
265,000	165,275	1,545,841	△84,993	1,891,122

	そ✰他✰包括利益累計額
	そ✰他有価証券評価差額金	そ✰他✰包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	17,142	17,142	1,642,641
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			265,623
株主資本以外✰項目✰当期変動額（純額）	40,541	40,541	40,541
当期変動額合計	40,541	40,541	306,164
当期末残高	57,684	57,684	1,948,806

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年12月31日）	（平成29年12月31日）
受取手形	3,239千円	2,159千円
支払手形	30,074	29,366
電子記録債務	1,591	3,439

	（自	前連結会計年度平成28年１月１日	（自	当連結会計年度平成29年１月１日
	至	平成28年12月31日）	至	平成29年12月31日）
役員退職慰労引当金繰入額		6,950千円		9,700千円
給与		391,535		389,973
賞与引当金繰入額		8,802		8,753

	（自	前連結会計年度平成28年１月１日	（自	当連結会計年度平成29年１月１日
	至	平成28年12月31日）	至	平成29年12月31日）
現金及び預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金		1,032,470千円 △112,909		1,638,723千円 △112,912
現金及び現金同等物		919,561		1,525,810

1,032,470	1,032,470	－
1,320,484	1,320,484	－
145,573	145,573	－
2,498,528	2,498,528	－
379,260	379,260	－
120,000	120,000	－
106,949	106,949	－
241,899	241,899	－
848,108	848,108	－
－	－	－

1,638,723	1,638,723	－
1,319,354	1,319,354	－
274,714	274,714	－
3,232,791	3,232,791	－
470,055	470,055	－
120,000	120,000	－
120,439	120,439	－
357,227	357,227	－
1,067,722	1,067,722	－
－	－	－

145,573	62,430	83,142
－－－－	－－－－	－－－－
145,573	62,430	83,142
－	－	－
－－－－	－－－－	－－－－
－	－	－
145,573	62,430	83,142

274,714	62,430	212,283
－－－－	－－－－	－－－－
274,714	62,430	212,283
－	－	－
－－－－	－－－－	－－－－
－	－	－
274,714	62,430	212,283