業務名称：2020 年JICA 図書館における定期購読洋雑誌 (オンラインジャーナル含む)購入（一般競争入札）

入札説明書

【最低価格落札方式】

業務名称：2020 年JICA 図書館における定期購読洋雑誌 (オンラインジャーナル含む)購入（一般競争入札）

第 1 入札手続

第 2 業務仕様書

第 3 契約書（案）別添 様式集

2019年9月 12 日

独立行政法人 国際協力機構研究所

第 1 入札手続

本件に係る入札公告に基づく入札については、この入札説明書によるものとします。

１. 公告

公告日 2019年9月 12日

２. 分任契約担当役

研究所 副所長 xx xx

３. 競争に付する事項

（１）業務名称：2020 年 JICA 図書館における定期購読洋雑誌(オンラインジャーナル含む)購入（一般競争入札（最低価格落札方式））

（２）業務仕様：「第 2 業務仕様書」のとおり

（３）契約期間(予定）：2020年1月1 日から 2020 年 12月 31 日（複数年度契

約）

４. 担当部署等

（１） 入札手続き窓口郵便番号 000-0000

xxxxxxxxxxx 00-0 JICA 市ヶ谷ビル独立行政法人国際協力機構

研究所 総務課

電子メールアドレス：dritpl@jica.go.jp電話：00-0000-0000

（２）書類授受・提出方法

・ 郵送等による場合：上記（１）あて

・ 持参の場合：JICA 市ヶ谷ビル１階総合受付（受付時間：10：00～12：00、 13：00～17：00、土曜日、日曜日及び祝日を除く）

・

５．競争参加資格

この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明するため、当機構の確認を受けなければなりません。なお共同企業体を形成して競争に参加しようとする場合は、共同企業体の代表者及び構成員全員が、競争参加資格を有する必要があります。

具体的には、競争参加の資格要件を以下のとおり設定します。

（１） 公告日において平成 31・32・33 年度（令和元年・2・3 年度）又は平成

28・29・30 年度全省庁統一資格の「物品の販売」又は「役務の提供等」の「A」又は「B」又は「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加資格を有すること（以下「全省庁統一資格保有者」という）。

（２）会社更xx（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律

第 225 号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、競争参加資格確認申請書提出の資格がありません。

（３） 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規

程」（平成 20 年 10 月 1 日規程（調）第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていない者。具体的には、以下のとおり取り扱います。

ア．競争参加資格確認申請書の提出期限までに上記規程に基づく資格停止期間（以下、「資格停止期間」という。）中の場合、本入札案件には参加できません。

イ．資格停止期間前に本入札案件への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札案件には参加できません。

ウ．資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。

（４）日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

（５）競争から反社会的勢力を排除するため、競争に参加しようとする者（以下、「応札者」という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約し、競争参加資格確認申請書の提出をもって、誓約したものとします。なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事

態が生じた場合は、競争参加資格を無効とします。

ア. 応札者の役員等（応札者が個人である場合にはその者を、応札者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成16 年10 月25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）である。

イ. 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等関する法律（平成3年法律第 77号）第2号第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。

ウ. 反社会的勢力が応札者の経営に実質的に関与している。

エ. 応札者又は応札者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。

オ. 応札者又は応札者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、

又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

カ. 応札者又は応札者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。

キ. 応札者又は応札者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。

ク. その他、応札者がxxx暴力団排除条例（平成23 年xxx条例第54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。

６．競争参加資格の確認

（１）本競争の参加希望者は、上記５.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければなりません。なお、期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができません。

ア. 提出期限：2019 年 10 月 10 日(木)正午までイ. 提出場所：上記４．参照

ウ. 提出方法：郵送又は持参（郵送の場合は上記ア.提出期限までに到着するものに限る）

エ. 提出書類：以下のカテゴリーのうち、各社の該当するカテゴリーにおいて求められる書類（以下、「資格確認書類」といいます。）を提出してください。

1. 競争参加資格確認申請書（様式集参照）

但し、有効期限が 2019 年 3 月 31 日の整理番号を有している場合は、

その番号を記載して下さい（2019 年 9 月 30 日付までの公告案件の経過措置として）。この場合は以下の２.全省庁統一資格審査結果通知書

（写）の提出は不要です。

2. 全省庁統一資格審査結果通知書（写）

平成 31・32・33 年度（令和元・2・3 年度）又は平成 28・29・30 年度全省庁統一資格（2019 年 9 月 30 日付までの公告案件の経過措置として）

3. 返信用封筒（84 円分の切手を貼った長 3 号又は同等の大きさの返信封筒に申請者の住所・氏名を記載。）

4. 下見積書

5. 必要に応じ、日本国で施行されている法令に基づき登記されている法

人であることを証明する書類を提出いただく場合があります。

（２）共同企業体、再委託について

ア.共同企業体の結成を不可とします。

【定義】

〈共同企業体〉：複数の社が、それぞれの社の特徴を相互に補完し、構成員相互の信頼と協調を元に連帯責任をもって業務を実施する場合に構成する企業体。

〈再委託〉：受注者が委託を受けた業務の全部又は一部を自ら行わず、第三者に外注してその実施を委ねることをいいます。なお、受注者が委託を受けた業務の実施に必要な物品、役務、資機材等を買入れ又は借入れたうえで、受注者の管理下で業務を実施することは、再委託に該当しません。

イ.再委託

∙ 再委託は原則禁止となりますが、一部業務の再委託を希望する場合は下記８．に掲げる質問手続きを通じて再委託予定業務内容、再委託先企業名等を明らかにし、事前に機構に確認してください。

∙ 再委託の対象とする業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限ります。

∙ 当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはありません。

∙ なお、契約締結後でも、発注者から承諾を得た場合には再委託は可能です。

（３） 競争参加資格の確認の結果は文書をもって通知します。2019 年 10 月 22日（火）までに結果が通知されない場合は、上記４.にお問い合わせください。

（４）その他

ア. 申請書の提出に係る費用は、申請者の負担とします。

イ. 84 円分の切手を貼った長 3 号又は同等の大きさの返信用封筒に申請者の氏名を記載してください。

ウ. 提出された申請書を、競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用することはありません。

エ. 一旦提出された申請書等は返却しません。また、差し替え、再提出は認めません。

オ. 申請書に関する問い合わせ先は、上記４.を参照ください。

（５）競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

競争参加資格がないと認められた者は、書面（様式は任意）により説明を求めることができます。詳細は、１５.（６）を参照ください。

（６）辞退理由書

競争参加資格有りの確認通知を受けた後に、入札を辞退する場合には、辞退理由書の提出をお願いしております。詳細は、１５.（７）を参照ください。

７.下見積書

本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。

（１）下見積書には、商号又は名称及び代表者氏名を明記し、押印してください。

（２）様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。

（３）消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」）を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。

（４）下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合は、これに応じていただきます。

（５）提出期限・提出方法：上記６.を参照ください。

８. 入札説明書に対する質問

（１）業務仕様書の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出してください。

ア. 提出期限：2019年9月 26 日（木）正午までイ. 提出先：上記４．参照

ウ. 提出方法：電子メール

∙ 電子メールのタイトルは以下のとおりとしてください。

「【入札説明書への質問】：2020 年JICA 図書館における定期購読洋雑誌(オンラインジャーナル含む)購入（一般競争入札（最低価格落札方式））」

⬝ 宛先電子メールアドレス：xxxxxx@xxxx.xx.xx

⬝ 当機構は圧縮フォルダの受信ができませんので、圧縮せずに送信ください。

⬝ 当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。エ. 質問様式：様式集参照

（２）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。ご了承ください。

（３）（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。

ア．2019 年 10 月 3 日（木）午後 4 時以降、以下のサイト上に掲示します。

→「JICA について」

→「各種情報」「調達情報」

→「公告・公示情報」

→「各国内拠点(JICA 研究所含む)における公告・公示情報」「工事、物品購入、役務等-」

→「JICA 研究所」

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxx0000.xxxx#xxxx-xx）

イ．回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件                                                                      競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。

９. 入札執行（入札会）の日時及び場所等

（１）日時：2019 年 10 月 24 日（木） 午前 11 時 00 分から

（２）場所：独立行政法人国際協力機構 JICA 市ヶ谷ビル

研究所 3 階 会議室 2 xxxxxxxxxxx 00-0

※入札会会場の開場時刻：開場は、入札会開始時刻の 10 分前となります。1 階受付前にて待機いただき、同時刻になりましたら担当者が会場まで誘導致します。

（３）入札会には、代表者若しくは代理人（委任状要）の参加を求めます。

（４）必要書類等：入札会への参加に当たっては、以下の書類等をご準備ください。

ア. 委任状 1 通（様式集参照。代表権を有する者が出席の場合は不要。）イ. 入札書 3 通（最大再入札回数 2 回、様式集参照。）

ウ. 印鑑、身分証明書：

入札会場で書類を修正する必要が生じた場合に、委任状に押印したものと同じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参してください。代表権を有する者が出席の場合は、社印又は代表者印に代えて同人の個人印を訂正印として使用することを認めますが、本人であることの確認のため、身分証明書等の提示を求めることがあります。）

（５）再入札 １２.に記載される「再入札」を行う場合、入札会への参加者に対して、その場で入札書の提出を求めます。

１０. 入札書

（１）持参とし、郵送又は電送による入札は認めません。

（２）入札書は入札件名、入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名捺印し、封入のうえ、入札事務担当者の指示に従い入札箱に投入してくだ

さい。

ア．代表権を有する者自身による場合は、その氏名及び職印（個人印についても認めます）。

イ．代理人を定める場合は、委任状を提出のうえ、法人の名称又は商号並びに代表者名及び受任者（代理人）名を記載し、代理人の印（委任状に押印したものと同じ印鑑）を押印することで、有効な入札書とみなします。

ウ. 委任は、代表者（代表権を有する者）からの委任としてください。

（３）入札価格の評価は、「第 2 業務仕様書」に対する総価（円）（消費税等額を除いた金額）をもって行います。

（４）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札金額とします。

（５）入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。

（６）入札者は、入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。

（７）入札保証金は免除します。

１１.入札書の無効

次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とします。

（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札

（２）入札書の提出期限後に到着した入札

（３）委任状を提出しない代理人による入札

（４）記名押印を欠く入札

（５）金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札

（６）入札件名、入札金額の記載のない入札、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

（７）明らかに連合によると認められる入札

（８）同一入札者による複数の入札

（９）その他入札に関する条件に違反した入札

（１０） 条件が付されている入札

１２. 入札執行（入札会）手順等

（１）入札会の手順

ア.入札会参加者の確認

入札事務担当者が入札会出席者名簿を回付し、各出席者へ署名を求め、入札会出席者の確認をします。入札に参加できる者は原則として各社 1 名とし、これ以外の者は入札会場に立ち入ることはできません。

イ.入札会参加資格の確認

各出席者から委任状（代表権を有する者が参加の場合は不要）を受理し、入札事務担当者が参加者の入札会参加資格を確認します。

ウ.入札書の投入

各参加者は、入札書を封入のうえ、入札箱へ投入します。エ.開札及び入札書の内容確認

入札事務担当者が、投入された入札書の記載内容を確認します。オ.入札金額の発表

入札執行者が各応札者の入札金額を低い順番から読み上げます。カ.予定価格の開封及び入札書との照合

入札執行者が予定価格を開封し、入札金額と照合します。キ.落札者の発表等

予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。入札執行者が「落札」、または、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は「不調」を発表します。

ク.再度入札（再入札）

「不調」の場合には再入札を行います。再入札を２回（つまり合計３回）まで行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。再入札を行う際は、入札会出席者の希望に基づき、休憩を挟む場合があります。

（２）入札途中での辞退

「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、入札箱に投函してください。

金 辞 退 円

（３）入札者の失格

入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。

（４）落札となるべき同価の入札をした者が 2 者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。

（５）不落随契

３回の入札でも落札者が決まらない場合、契約金額が予定価格（税込）を超えない範囲内で契約交渉が成立した場合、契約を締結することとします。

１３. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結

（１）落札者からは、入札金額の内訳書（社印不要）の提出をいただきます。

（２）「第３ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものとします。契約保証金は免除します。

（３）契約条件、条文については、契約書案を参照してください。なお、契約書付属書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。

１４．情報の公開について

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決

定）に基づき、行政改革推進本部事務局から、独立行政法人が密接な関係にあると考えられる法人と契約する際には、当該法人への再就職の状況や取引高などの情報を公表することが求められています。

つきましては、当機構においてもこれに基づき関連情報を当機構のホームページで公表することとしますので、必要な情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。

（１）公表の対象となる契約

当機構との間に締結する契約のうち、次に掲げるものを除く。ア. 当機構の行為を秘密にする必要があるとき

イ. 予定価格が次の基準額を超えない契約

① 工事又は製造の請負の場合、250 万円

② 財産の買入れの場合、160 万円

③ 物件の借入れの場合、80 万円

④ 上記以外の場合、100 万円

ウ. 光熱水料、燃料費及び通信費の支出に係る契約

（２）公表の対象となる契約相手方

次のいずれにも該当する契約相手方

ア. 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること

イ. 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること（総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績によることとします）。

（３）公表する情報

契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します 。

ア. 当機構の役員経験者又は当該契約相手方の役員等として再就職している当機構課長相当職以上経験者の氏名、契約相手方での現在の職名及び当機構における最終職名

イ. 契約相手方の直近 3 ヵ年の財務諸表における当機構との間の取引高

ウ. 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

・ ３分の１以上２分の１未満

・ ２分の１以上３分の２未満

・ ３分の２以上

エ. 一者応札又は応募である場合はその旨

（４）公表の時期

契約締結日以降、所定の日数以内（72 日以内。ただし、4 月締結の契約については 93 日以内）に掲載することが義務付けられています。

（５）情報提供の方法

契約締結時に所定の様式を提出していただきますので、ご協力をお願いします。

１４-２. 独立行政法人会計基準に基づく情報提供依頼の可能性について

当機構を含む全ての独立行政法人は、公的な資金の流れを対外的に説明する観点から、独立行政法人会計基準に基づき、適切に情報開示を行うことが求められています。その一環として、年間の総収入に占める当機構との年間の取引高の割合が３分の１を超える公益法人等（公益法人等には、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、社会福祉法人、特定非営利活動法人、技術研究組合等の法人も含む。）については、一定の場合を除き、「関連公益法人等」として分類し、当機構との取引等の関係を財務諸表の附属明細書に掲載することと定められています。

この要請に適切に応えるため、取引高等の情報提供依頼を行う可能性がありますので、ご協力をお願いします。

なお、「関連公益法人等」として当機構の財務諸表に掲載されることは、当該法人の当機構との取引の割合や当該法人の役員に占める当機構役職員出身者の割合が一定以上に高いことを示すものであり、当該法人と当機構との間に資本を通じた関係があることを意味しているものではありません。また、当該法人の財務諸表作成において特別な処理が必要となるものではありません。

１５. その他

（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

（２）本入札説明書は、日本国の法律に準拠し、解釈されるものとします。

（３）入札結果については、入札参加社名、入札金額等を国際協力機構ホームページ上で公表します。

（４）独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則は、以下のサイトにて公開中です。

国際協力機構ホームページ（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx.xxxx ）

→「調達情報」

→「調達ガイドライン・様式」

→「規程」

→「契約事務取扱細則」

（ xxxx://xxxxxxxxxxx.xxxxxxxxx.xx/xxxx/ ）

（５）機構が貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業務の入札書を作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。

（６）競争参加資格がないと認められた者については、その理由について、以下のとおり書面により説明を求めることができます。

ア．提出期限：入札執行日から 2 週間以内までイ．提出場所：上記４．参照

ウ．提出方法：提出場所へ郵送又は電子メールで送付エ．回答方法：書面により回答します

（７）辞退理由書

当機構では、競争参加資格有の確認通知を受けた後に入札を辞退される者に対し、辞退理由書の提出をお願いしております。

辞退理由書は、当機構が公的機関としての説明責任を果たし、競争性の向上や業務の質の改善につなげていくために、内部資料として活用させていただく所存です。つきましては、ご多忙とは存じますが、ご協力の程お願い申し上げます。

なお、内容につきまして、個別に照会させて戴くこともありますので、予めご了承ください。また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ございません。本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

辞退理由書の様式は、様式集のとおりです。

以上

第 2 業務仕様書

この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」）が実施する「2020年JICA 図書館における定期購読洋雑誌（オンラインジャーナル含む）購入」に関する業務の内容を示すものである。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施するものとする。

１．業務の背景

JICA 図書館は、その業務の一環として、機構業務の実施及び研究に必要な洋雑誌を収集し、貸出・閲覧・複写等のサービスを提供している。

２．業務の目的

別紙記載の洋雑誌（有料オンラインジャーナルの形態も含む）を購入することを目的とする。

３．契約期間

2020年1月1 日～2020年 12 月 31 日（予定）

４．業務の内容

（１）調達物品及び内容

別紙に示す洋雑誌をロット毎のまとまりで購読形態のとおり、調達するものとする。なお、B ロットの Taylor & Francis 社の Social Science & Humanities Library（以下、「SSH Library」）パッケージは、別紙に「SSH Library パッケージ購読」として示しているタイトルと合わせて購読することとし、Taylor & Francis 社の HP で公開される SSH Library の 2020 年のタイトルリストに含まれるすべてのジャーナルにアクセスできるようにすること（なお、公告日時点では、2019 年のタイトルリストが公開されている）。URL は以下のとおり。 xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx-xxxx/xxxx nals/social-science-humanities-library/

（２）納品

別紙に示す調達対象洋雑誌を納品する。納品の形式には以下の 3 タイプがあり、加えて無料オンラインジャーナル(FO)の手配を要するものもあることから、詳細は別紙を参照のこと。

① 冊子体の形態のみでの納品（PR）

② オンラインジャーナルの形態のみでの納品(OJ)

③ 冊子体及びオンラインジャーナルの双方の形態での納品(PR＋OJ)

（３）アフターケア

① オンラインサービスの不具合が生じた際には、8 営業時間（休日を除く）

以内に対応すること。

② オンラインサービスへの接続手続き・インターネットを利用した登録作業について、受注者は発注者が円滑に手続きを行えるように最大限支援すること。

③ その他、発注者からのオンラインサービスに関する依頼事項や問い合わせについて 3 営業日以内に対応すること（ただし、出版社側の事情により対応できない場合は除く）。

５．業務実施上の留意事項

雑誌の納品にあたっては以下に留意すること。

（1） 冊子体の雑誌の納品にあたっては、原則、出版社から発注者への直送ではなく、受注者が一度受け入れをし、納品書を添付の上で、発注者の指定場所へ納品する。

（2） オンラインサービスにかかる納品完了とは、JICA のコンピュータ上で閲覧可能となった状態をさすものとする。

（3） オンラインサービスの接続については、契約前にアクセス方法について発注者と相談し承諾を得ること（参考：JICA 本部、国内機関、在外事務所を結ぶイントラネット有り、JICA 職員数約 1900 名）。

（4） オンラインサービスは、接続認証方式において、原則として IP アドレス認証が利用可能であること。

（5） ユーザープロファイルなどの変更を実施するための管理者向けアカウント ID や、その他サービスへの接続に使用するアカウント ID については、可能な限り雑誌単位のアカウント ID・パスワードではなく、出版社単位のアカウント ID・パスワードを使用して手続きすること。

（6） JICA が既に契約中のオンラインサービスについては、現在使用している登録情報（接続 IP、管理者 ID・パスワード、ユーザーID・パスワードなどのプロファイル情報）を継続して使用できるように調整を行うこと。

６．支払方法

受注者は契約書付属書Ⅲ「四半期毎請求計画」及び納品実績にもとづき、各四半期の最終月に請求書を発行し、発注者はその請求書にもとづき支払いを実施する（計 4 回払い）。

なお、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には、改正以降における消費税等相当額は同改正後の税法の規定により再算定する。

以 上

（添付資料）

別紙：購入対象洋雑誌リスト

購入対象洋雑誌リスト 別紙

【凡例】 購読形態

PR	冊子
OJ	オンラインジャーナル（シングルサイト）
OJ （マルチ）	オンラインジャーナル（マルチサイト）
FO	無料オンラインジャーナル

管理番号	調達方法	入札ロット	ロット別番号	購読形態	タイトル	ISSNもしくはEISSN （購読形態に従うこと）	出版社名
1	一般競争入札	A	A-1	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Africa Research Bulletin: Economic, Financial and Technical Series	1467-6346	John Wiley & Sons Ltd.
2	一般競争入札	A	A-2	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Africa Research Bulletin: Political, Social and Cultural Series	1467-825X	John Wiley & Sons Ltd.
3	一般競争入札	A	A-3	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	African Development Review	1467-8268	John Wiley & Sons Ltd.
4	一般競争入札	A	A-4	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Agricultural Economics	1574-0862	John Wiley & Sons Ltd.
5	一般競争入札	A	A-5	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	American Journal of Political Science	1540-5907	John Wiley & Sons Ltd.
6	一般競争入札	A	A-6	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Asia Pacific Viewpoint	1467-8373	John Wiley & Sons Ltd.
7	一般競争入札	A	A-7	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Asian-pacific Economic Literature	1467-8411	John Wiley & Sons Ltd.
8	一般競争入札	A	A-8	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Econometrica	1468-0262	John Wiley & Sons Ltd.
9	一般競争入札	A	A-9	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Development and Change	1467-7660	John Wiley & Sons Ltd.
10	一般競争入札	A	A-10	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Development Policy Review	1467-7679	John Wiley & Sons Ltd.
11	一般競争入札	A	A-11	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Disasters	1467-7717	John Wiley & Sons Ltd.
12	一般競争入札	A	A-12	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	European Journal of Political Research + European Journal of Political Research Political Data Yearbook	1475-6765	John Wiley & Sons Ltd.
13	一般競争入札	A	A-13	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Global Policy	1758-5899	John Wiley & Sons Ltd.
14	一般競争入札	A	A-14	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Health Economics	1099-1050	John Wiley & Sons Ltd.
15	一般競争入札	A	A-15	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Human Resource Management Journal	1748-8583	John Wiley & Sons Ltd.
16	一般競争入札	A	A-16	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	International Journal of Training and Development	1468-2419	John Wiley & Sons Ltd.
17	一般競争入札	A	A-17	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	International Migration	1468-2435	John Wiley & Sons Ltd.
18	一般競争入札	A	A-18	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Journal of International Development	1099-1328	John Wiley & Sons Ltd.
19	一般競争入札	A	A-19	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Middle East policy	1475-4967	John Wiley & Sons Ltd.
20	一般競争入札	A	A-20	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Population and Development Review	1728-4457	John Wiley & Sons Ltd.
21	一般競争入札	A	A-21	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Public Administration & Development	1099-162X	John Wiley & Sons Ltd.
22	一般競争入札	A	A-22	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Review of Development Economics	1467-9361	John Wiley & Sons Ltd.
23	一般競争入札	A	A-23	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Sustainable Development	1099-1719	John Wiley & Sons Ltd.
24	一般競争入札	A	A-24	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	The Developing Economies	1746-1049	John Wiley & Sons Ltd.
25	一般競争入札	A	A-25	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	The Journal of Finance	1540-6261	John Wiley & Sons Ltd.
26	一般競争入札	A	A-26	OJ（マルチ） ＊Wiley-Blackwell Core Collection	Wiley interdisciplinary review: climate change	1757-7799	John Wiley & Sons Ltd.
27	一般競争入札	B	B-1	OJ（マルチ）	Social Science & Humanities Library		Taylor & Francis Limited
28	一般競争入札	B	B-2	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	African Security	1939-2214	Taylor & Francis Limited
29	一般競争入札	B	B-3	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Bulletin of Indonesian Economic Studies	1472-7234	Taylor & Francis Limited
30	一般競争入札	B	B-4	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Cambridge Journal of Education	1469-3577	Taylor & Francis Limited
31	一般競争入札	B	B-5	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Central Asian Survey	1465-3354	Taylor & Francis Limited
32	一般競争入札	B	B-6	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Comparative Education	1360-0486	Taylor & Francis Limited
33	一般競争入札	B	B-7	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Compare: Journal of Comparative and International Education	1469-3623	Taylor & Francis Limited
34	一般競争入札	B	B-8	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Conflict, Security & Development	1478-1174	Taylor & Francis Limited
35	一般競争入札	B	B-9	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Democratization	1743-890X	Taylor & Francis Limited
36	一般競争入札	B	B-10	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Development in Practice	1364-9213	Taylor & Francis Limited
37	一般競争入札	B	B-11	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Gender and Development	1364-9221	Taylor & Francis Limited
38	一般競争入札	B	B-12	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	International Journal of Human Resource Management	1466-4399	Taylor & Francis Limited
39	一般競争入札	B	B-13	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	International Journal of Inclusive Education	1464-5173	Taylor & Francis Limited
40	一般競争入札	B	B-14	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	International Journal of Water Resources Development	1360-0648	Taylor & Francis Limited
41	一般競争入札	B	B-15	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	International Peacekeeping	1743-906X	Taylor & Francis Limited
42	一般競争入札	B	B-16	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Journal of development effectiveness	1943-9407	Taylor & Francis Limited
43	一般競争入札	B	B-17	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Journal of Education and Work	1469-9435	Taylor & Francis Limited
44	一般競争入札	B	B-18	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Journal of Human Development and Capabilities	1945-2837	Taylor & Francis Limited
45	一般競争入札	B	B-19	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Journal of Intervention and Statebuilding	1750-2985	Taylor & Francis Limited
46	一般競争入札	B	B-20	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Oxford Development Studies	1469-9966	Taylor & Francis Limited
47	一般競争入札	B	B-21	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Review of African Political Economy	1740-1720	Taylor & Francis Limited

購入対象洋雑誌リスト 別紙

管理番号	調達方法	入札ロット	ロット別番号	購読形態	タイトル	ISSNもしくはEISSN （購読形態に従うこと）	出版社名
48	一般競争入札	B	B-22	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Survival	1468-2699	Taylor & Francis Limited
49	一般競争入札	B	B-23	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	The Journal of Development Studies	1743-9140	Taylor & Francis Limited
50	一般競争入札	B	B-24	OJ（マルチ） ＊SSH Library パッケージ購読	Third World Quarterly + Third World Thematics	1360-2241	Taylor & Francis Limited
51	一般競争入札	B	B-25	PR+OJ（マルチ）	Environment: Science and Policy for Sustainable Development	1939-9154	Taylor & Francis Limited
52	一般競争入札	B	B-26	OJ（マルチ）	Impact assessment and project appraisal	1471-5465	Taylor & Francis Limited
53	一般競争入札	B	B-27	OJ（マルチ）	Soil Science and Plant Nutrition	1747-0765	Taylor & Francis Limited
54	一般競争入札	C	C-1	PR+OJ	International Journal of Middle East Studies (Incl. Review of Middle East Studies)	0020-7438	Cambridge University Press
55	一般競争入札	C	C-2	PR+OJ	Journal of Modern African Studies	0022-278X	Cambridge University Press
56	一般競争入札	C	C-3	PR+OJ	Review of International Studies + European Journal of International Security	0260-2105	Cambridge University Press
57	一般競争入札	C	C-4	OJ	African Affairs	0001-9909	Oxford University Press
58	一般競争入札	C	C-5	PR+OJ	Journal of African Economies	0963-8024	Oxford University Press
59	一般競争入札	C	C-6	PR+OJ	Quarterly Journal of Economics	0033-5533	Oxford University Press
60	一般競争入札	C	C-7	OJ	Health Policy and Planning : A Journal on Health in Development	1460-2237	Oxford University Press
61	一般競争入札	C	C-8	OJ	International Affairs	1468-2346	Oxford University Press
62	一般競争入札	C	C-9	OJ	The Economic Journal + The Econometrics Journal	1468-0297	Oxford University Press
63	一般競争入札	C	C-10	PR+OJ	American Journal of Evaluation	1098-2140	Sage Publications Ltd.
64	一般競争入札	C	C-11	PR+OJ【combined plus backfile 】	Conflict Management and Peace Science	0738-8942	Sage Publications Ltd.
65	一般競争入札	C	C-12	PR+OJ	Environment and Urbanization	0956-2478	Sage Publications Ltd.
66	一般競争入札	C	C-13	OJ	International Migration Review	1747-7379	Sage Publications Ltd.
67	一般競争入札	C	C-14	PR+OJ	Journal of Conflict Resolution	0022-0027	Sage Publications Ltd.
68	一般競争入札	C	C-15	PR+OJ	Journal of Peacebuilding and development	1542-3166	Sage Publications Ltd.
69	一般競争入札	C	C-16	PR+OJ	Journal of Peace Research	0022-3433	Sage Publications Ltd.
70	一般競争入札	C	C-17	OJ	Journal of Studies in International Education	1552-7808	Sage Publications Ltd.
71	一般競争入札	C	C-18	PR+OJ	Review of Educational Research	0034-6543	Sage Publications Ltd.
72	一般競争入札	C	C-19	OJ	Human Organization	1938-3525	Society for Applied Anthropology
73	一般競争入札	C	C-20	PR+OJ	International Security(OJ=1999-)	0162-2889	The M.I.T. Press
74	一般競争入札	C	C-21	PR+OJ	Review of Economics & Statistics	0034-6535	The M.I.T. Press
75	一般競争入札	C	C-22	PR+OJ	Journal of Human Resources	0022-166X	University of Wisconsin Press
76	一般競争入札	C	C-23	PR+OJ	Africa Confidential	0044-6483	Asempa Ltd.
77	一般競争入札	C	C-24	PR+FO	Appropriate Technology (Incorporating Agriculture & Equipment International)	0305-0920	Research Information LTD
78	一般競争入札	C	C-25	PR+OJ	Economist (Asia Ed.)(by OCS)	0013-0613	The Economist
79	一般競争入札	C	C-26	PR+FO	Foreign Policy	0015-7228	Foreign Policy
80	一般競争入札	C	C-27	OJ（マルチ）	Management Science	1526-5501	INFORMS
81	一般競争入札	C	C-28	OJ（マルチ）	Marketing Science	1526-548X	INFORMS

第３ 契約書（案）

売買契約書（案）

１．件名 2020 年 JICA 図書における図書館における定期購読洋雑誌(オンラインジャーナル含む)購入

２．仕様・数量 付属書Ⅰ「業務仕様書」のとおり

３．契約金額 金 ００，０００，０００円

（内 消費税及び地方消費税の合計額 ０００，０００円）内訳は付属書Ⅱ「契約金額内訳書」のとおり

４．契約期間 2020年1月1 日から 2020 年 12月 31 日まで（予定）

５．納入場所 xxx新宿区xxxx町 10-5

独立行政法人国際協力機構研究所 指定場所

６．契約保証金 免除

独立行政法人国際協力機構研究所 分任契約担当役 副所長 xx xx（以下「発注者」という。）と、株式会社◯◯◯◯◯◯◯ 代表取締役 ◯◯◯◯◯（以下「受注者」という。）とは、頭書記載の件名の売買について、以下の各条項により売買契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（xx、誠実の義務）

第１条 発注者及び受注者は、おのおの対等な立場において互いに協力し、xxを守り、誠実に本契約を履行しなければならない。

（契約の目的）

第２条 受注者は、付属書 I（別紙）に記載する定期購読洋雑誌（オンラインジャーナル含む）（以下「契約物品」という。）を、頭書に示す条件で発注者に納入し、発注者は頭書契約金額を支払うものとする。

（権利義務の譲渡等）

第３条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

（納品）

第４条 受注者は、契約物品を付属書Ⅰに示す条件で納品しなげればならない。

２ 受注者は四半期毎に「納品書」を提出し、発注者又は発注者の指定する者の検査を受けなければならない。

（検査）

第５条 発注者は、前条第 1 項の規定により受注者から納入があったときは、その日から起算して 10 営業日（営業日とは国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第

178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までの日を除く月曜日から金曜日までの日をいう。）以内に検査を行わなければならない。

２ 受注者は前項の検査により不備が発見された場合、速やかにこれを引き取り、その物品にかわる代替品を納入し（オンラインジャーナルに関しては閲覧状況の改善など）、再度発注者の検査を受けなければならない。

（減価採用）第６条 削除

（所有権の移転及び危険負担）

第７条 契約物品の所有権は、検査に合格した時に受注者から発注者に移転し、同時に当該物品は、発注者に引渡されたものとする。

２ 前項の規定により所有権が移転する前に生じた契約物品についての損害は、受注者の負担とする。

（瑕疵担保）

第８条 受注者は、納入した契約物品に品質不良、変質、数量の不足その他の瑕疵があるときは、前条の所有権の移転の日から 1 年間、その補修、引換え、補足又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。

（納入期限の延長）

第９条 受注者は、受注者の責に帰することができない理由により、納入期限内に契約物品を納入することができないときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明

らかにした書面により納入期限の延長を申し出ることができる。この場合における延長日数は、発注者及び受注者で協議して、書面によりこれを定めるものとする。

（履行遅延の場合における損害の賠償）

第 10 条 受注者の責めに帰すべき理由により、納入期限までに契約物品を納入することができない場合において、納入期限後相当の期間内に契約物品を納入する見込みのあるときは、発注者は受注者に納入遅延により発生した損害の賠償を請求するとともに、契約物品の納入を請求することができる。

２ 前項の遅延損害金の額は、契約金額から納入済みで第 4 条の検査合格部分に相応する金額を控除した額に、遅滞日数に応じ年 2.8 パーセントの割合で計算した額とする。

３ 発注者の責に帰すべき理由により、発注者が支払義務を負う契約金額の支払が遅れた場合は、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.8 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約代金の支払）

第 11 条 受注者は、契約物品の納入が完了し、かつ第 5 条の検査に合格したときは、付属書Ⅲ「四半期毎請求計画」の金額及び納入実績にもとづき、代金を請求することができる。

２ 発注者は、前項の請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に、当該代金を口座振り込みの方法により受注者に支払わなければならない。

（発注者の解除権）

第 12 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。

（１）受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと明らかに認められるとき。

（２）受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。

（３）受注者が第 14 条第１項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出、本契約の履行を果たさないとき。

（４）受注者が本契約の履行中に、発注者から競争参加資格停止等の措置を受けたとき。

（５）第 16 条第 1 項各号のいずれかに該当する行為があったとき。

（６）受注者に前号以外の不正な行為があったとき。

（７）受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。

（８）受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。

（９）受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。）があったとき。

イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下「反社会勢力」という。）であると認められるとき。

ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者であると認められるとき。

ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。

ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供 給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

チ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

リ 受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

ヌ その他受注者が、xxx暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。

２ 前項の規定により本契約が解除された場合（前項第 5 号の場合を除く。）は、受注者は発注者に対し契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。）の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。

（発注者のその他の解除権）

第 13 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくと

も 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。

２ 前項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない理由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。賠償額は、受注者が既に支出し、他に転用できない費用に契約業務を完成したとすれば収得しえたであろう利益を合算した金額とする。

（受注者の解除権）

第 14 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。

２ 前項の規定により本契約を解除した場合においては、前条第 2 項を準用する。

（解除に伴う措置）

第 15 条 発注者は、この契約が解除された場合においては、既に納入を受けた物品又は納入を受ける見込みがある物品についてはこれを検査し、検査に合格した物品については、引渡しを受けるものとする。

２ 前項の引渡しを受けた場合は、発注者は、当該物品に係る契約代金を受注者に支払うものとする。

（重大な不正行為に係る違約金）

第 16 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、発注者の解除権行使の有無に関わらず、受注者は契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 10 分の 2 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。

（１）次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法

（明治 40 年法律第 45 号）第 198 条（贈賄）に違反する行為を行い刑が確定したとき。また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同

様とする。

ア 本契約の業務の実施にかかる便宜を得る目的

イ 本契約の業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的（本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の経費若しくは対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。）

（２）受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本契約の業務に関し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）（以下、「独占

禁止法」）第 3 条、第 6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、xx取引委員会から独占禁止法第7 条又は同法第8 条の 2（同法第8 条第1 号若しくは第 2 号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を受け、又は第 7 条の 2第1 項（同法第 8 条の3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。

（３）xx取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本契約の業務の実施に関して独占禁止法第7 条の2 第18 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（４）受注者又はその意を受けた関係者（受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人）が、本契約の業務の実施に関し、刑法第 96 条の 6（公契約関係競売等妨害）、独占禁止法第 89 条第 1 項又は同法第 90 条第 1 号及び第 2号に違反する行為を行い刑が確定したとき。

（５）第 1 号、第 2 号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者が認めたとき。ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。

２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。ただし、減額後の金額は契約金額の 10 分の 2 を下ることはない。

３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができるものとする。

４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 12 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用されるものとする。

５ 前各項の規定は、本契約による物品の納品・引渡が完了した後も引き続き効力を有するものとする。

（賠償金等の徴収）

第 17 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年 2.8 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追加徴収する。

２ 前項の追加徴収をする場合は、発注者は、受注者から遅延日数につき年 2.8 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（不正行為等に対する調査・措置）

第 18 条 受注者が、第 12 条第 1 項第 6 号又は第 16 条第 1 項各号に該当すると疑われる場合は、発注者は、受注者に対して内部調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができるものとする。

２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、不正等の行為の有無を判断するものとする。この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。

３ 発注者は、第 12 条第 1 項第 6 号又は第 16 条第 1 項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとし、その場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。

（契約の公表）

第 19 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。

２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合には、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。

（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること

（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。

（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者における最終職名）

（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高

（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合

４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に

該当する場合には、受注者は、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、発注者 の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。

（合意管轄）

第 20 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とする。

（準拠法）

第 21 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。

（契約外の事項）

第 22 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。

この契約の証として、本書 2 通を作成し、発注者及び受注者記名押印の上、各自 1通を保有するものとする。

2019 年００月００日

発注者

xxx新宿区xxxx町 10-5

独立行政法人国際協力機構 研究所分任契約担当役

副所長 xx xx

受注者

【住所】

【商号】

【役職及び氏名】

［附属書Ⅰ］

業 務 仕 様 書

※第 2 業務仕様書に準ずる

［附属書Ⅱ］

契 約 金 額 内 訳 書

※落札者からの入札金額内訳書を踏まえて作成し、添付する。

［付属書Ⅲ］

四 半 期 毎 請 求 計 画

※落札者からの入札金額内訳書を踏まえて作成し、添付する。

別添 様式集

様式集

1. 入札手続きに関する各様式の掲載先は以下のとおりです。

	様式名	掲載先（ダウンロード先）
1	競争参加資格確認申請書	本掲載欄からダウンロードできます。 （様式 1 参照）
2	委任状	本掲載欄からダウンロードできます。 （様式 2 参照）
3	入札書①	本掲載欄からダウンロードできます。 （様式 3-1 参照）
	入札書②（代理人の場合）	本掲載欄からダウンロードできます。 （様式 3-2 参照）
4	入札金額内訳書	本掲載欄からダウンロードできます。
5	質問書	以下のサイトからダウンロードできます（下記 「2.作成についての注意事項」を参照の上、作成してください）。 国際協力機構ホームページ「調達情報」 →「調達ガイドライン、様式」 「国内向け物品・役務等の調達」 「一般競争入札（最低価格落札方式）」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xx rm/domestic/op_tend_price.html
6	辞退理由書

2. 作成についての注意事項

① 各様式のおもてに、以下の事項が記載されていることをご確認ください。

⬝ 宛先：

独立行政法人国際協力機構 研究所 分任契約担当役 副所長

⬝ 業務名称：

2020 年 JICA 図書館における定期購読洋雑誌（オンラインジャーナル含む）購入

⬝ 公告日： 2019 年 9 月 12 日

⬝ 入札日： 2019 年 10 月 24 日

② 様式 5.「質問書」及び 6「辞退理由書」の公告番号（国契：〇〇-〇〇〇等）の記載は不要です。

以 上