Contract

入 札 公 告

（日本郵政不動産株式会社所有不動産の売却）次のとおり一般競争により売却をするので公告します。

２０２２年５月３０日（入札公告日）

契約責任者（売主）

日本郵政不動産株式会社

代表取締役社長 xx xx

１ 売却物件

(1) 入札件名 「ホテルメルパルク岡山」の土地・建物の売却

(2) 売却物件の概要

所在地	xxxxxxxx0x 0
x x	xx・xx
数 量	「２ 物件目録」参照

２ 物件目録

(1) 土地

所在及び地番	地目	地積
xxxxxxxx0x 0	宅地	登記簿	3,791.65 ㎡

(2) 建物

所 在	家屋番号	種類	構 造	延床面積 （登記簿）
xxxxxxxx 0 xx 0	5番 2	ホテル	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2 階付8 階建	10,925.22 ㎡
【附属建物】	符号 1	駐車場	鉄骨造陸屋根xxx	40.95 ㎡

３ 競争参加資格

次の(1)から(11)のいずれにも該当しない方であること。

(1) 当該契約を締結する能力を有しない方及び破産者で復権を得ない方。

ただし、未xx者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意等を得ている方を除きます。

(2) 次の一に該当すると認められる方でその事実があった後、２年間を経過していない方。これに該当する方を役員、又は代理人、支配人その他の使用人（以下、代理人、支配人その他の使用人を「使用人等」という。）とする方についても同様とします。ア 契約の履行に当たり故意に工事もしくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しく

は数量［その他契約の履行］に関して不正の行為をした方

イ xxな競争の執行を妨げた方、又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した方

ウ 競争への参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた方エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた方

オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ その他、当社に損害を与えた方

(3) 反社会的勢力と認められる方。会社その他の法人の方又は個人の方であって、反社会的勢力を役員若しくは使用人等とする方も同様とします。

なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない方、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる方、その他次に掲げる方をいいます。

ア 日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する方

イ 日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする方

ウ その他、脅迫的言動、詐欺的言動若しくは暴力的行為又は法的な責任を超え若しくは社会的妥当性を欠く不当な要求をする方

(4) 反社会的勢力と次のいずれかに該当する関係にある方。会社その他の法人の方又は個人の方であって、反社会的勢力と次のいずれかに該当する関係にある方を役員若しくは使用人等とする方も同様とします。

ア 反社会的勢力が、その経営に実質的に関与していると認められる関係

イ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係

ウ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係

エ その他、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係

(5) 反社会的勢力に自らの名義を利用させ、本契約を締結するものではないことを確約しない方

(6) 自ら又は自らの役員若しくは使用人等が、次のいずれの行為も行わないことを確約しない方

ア 自ら又は第三者を利用して脅迫的言動、詐欺的言動若しくは暴力的行為又は法的な責任を超えた不当な要求をすること。

イ 自ら又は第三者を利用して日本郵政グループ各社の名誉、信用等を毀損し又は毀

損するおそれのある行為

ウ 自ら又は第三者を利用して日本郵政グループ各社の業務を妨害し又は妨害するおそれのある行為

エ 自ら又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。

オ その他、アからエに準ずる行為

(7) 当社に対し、虚偽の事実を告げた方、又は提出した書類に不実の記載をした方又は記載すべき重要な事項について記載をしなかった方若しくは誤解を生じさせないために必要とされる重要な事項について記載をしなかった方

(8) 宅地建物取引業法（昭和 27年6月 10 日法律第 176 号）（以下「業法」という。）第2 条第3 号に規定する宅地建物取引業者にあっては、平成 30 年5 月以降に同法第 65 条から第 67 条の2 までの規定に基づく監督処分を受けた方

(9) 当社において、不動産等の管理に関する事務に従事する方

(10) 上記(1)から(9)のいずれかに該当する方を入札代理人とする方

(11) 上記(1)から(10)のいずれかに準ずる方、その他xxな入札手続の適正かつ円滑な執行に支障を生じさせるおそれのある方等当社が不適格と認めた方

※ 本公告以降、後に定義する入札参加申込者、入札参加者又は落札者について、上記                                                                                                               事項に該当することが判明した場合又は該当することとなった場合には、入札参加資格の付与拒否・失効、売買契約の解除、当該事実判明後２年間の当社主催入札への参加禁止の措置を講じることがあります。

４ 入札参加手続き

(1) 入札参加資格確認申込の受付

入札に参加しようとする方（以下「入札参加申込者」という。）は、個人の場合は、

別紙１－１「誓約書（兼入札参加申込書）個人用」、法人の場合は、別紙１－２「誓約

書（兼入札参加申込書） 」に印鑑登録印（実印）を押印の上、各々の記入例を

法人用

参考にして記入してください。

なお、個人、法人を問わず「誓約書（兼入札参加申込書）」へ押印した印鑑は、重要事項説明書、売買契約書、引渡書等に使用する印鑑とします。

入札参加申込者は「誓約書（兼入札参加申込書）」及び次に掲げる証明資料を２０２

２年５月３０日（月）から２０２２年６月３０日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後５時までの間に下記 (4)の場所に持参し、又は２

０２２年５月３０日（月）から２０２２年６月３０日（木）までの間に下記 (4)の場所に郵送（同日消印有効）してください。

また、下記９のとおり、入札の延期若しくは中止又は落札者決定後の契約締結手続の延期若しくは中止を行う可能性がありますので、予めご了承ください。

（注）持参の場合、正午から午後１時までの間を除いてください。

【証明資料】

① 法人の方の場合

ア 履歴事項全部証明書（発行後３ヶ月以内）イ 印鑑証明書（発行後３ヶ月以内）

ウ 定款

エ 会社概要書（会社パンフレット）又は自社ホームページの会社概要を印刷した紙（これらを作成していない場合は、業務内容、会社設立日、資本金、従業員数、支店数、取引銀行等を記載した資料）

オ 株主名簿（会社法に定める株主名簿等（議決権保有割合５％以上の者が分かるもの））

カ 借入残高表

キ 業法第２条第３号に規定する宅地建物取引業者の場合は、業法第６条に基づき国土交通大臣又は都道府県知事から交付を受けた免許証の写し

ク 別紙２－２「お客様カード（法人用）」※Ａ３両面印刷としてください。ケ 別紙３「役員一覧」

コ 別紙４「現地説明会参加者リスト」

サ 取引担当者の顔写真付き本人確認書類（運転免許証等官公庁発行の書類）の写し

② 個人の方（日本国籍）の場合

ア 住民票（発行後３ヶ月以内、「本籍、続柄、住民票コード、個人番号」の記載のないもの）

イ 印鑑証明書（発行後３ヶ月以内）

ウ 身分証明書（発行後３ヶ月以内、市区町村発行のもの）

エ 登記されていないことの証明書（xx被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がない証明）（発行後３ヶ月以内、「本籍」の記載のない法務局発行のもの）

※発行手続きは、東京法務局後見登録課及び全国の法務局・地方法務局の本局(本局以外の支局・出張所等では取り扱っていません)に直接交付申請するか、東京法務局後見登録課あて郵送で請求していただくことになります (郵送受付は東京法務局のみとなっています)。

オ 顔写真付き本人確認書類（運転免許証等官公庁発行の書類）の写し

カ 業法第２条第３号に規定する宅地建物取引業者の場合は、業法第６条に基づき国土交通大臣又は都道府県知事から交付を受けた免許証の写し

キ 別紙２－１「お客様カード（個人用）」※Ａ３印刷としてください。

ク [入札参加申込者本人が現地説明会に参加できない場合]現地説明会の参加に関する委任状（様式適宜）

③ 個人の方（外国籍）の場合

ア 上記②記載資料（ウを除く）

イ 「在留カード」又は「特別永住者証明書」の写し

（注）上記①～③に記載の証明資料以外の資料の提出を求める場合があります。

（2）提出された資料の取扱い

上記(1)により提出された資料については、本入札に係る競争参加資格確認以外の目的に使用することはありません。また、提出された資料については返還いたしませんので、予めご了承ください。なお、上記(1)により提出された資料の内容については、競争参加資格確認のため、下記(4)の売却業務（媒介）受託者と共同で利用すること及び警察当局へ情報提供することがありますので、予めご了承ください。共同利用する場合の管理責任者は日本郵政不動産株式会社となります。

（3）その他注意事項

複数名義人による共同購入はできませんので予めご了承ください。また、当社からの所有権の移転先は、買主本人のみとさせていただきます（契約者の地位の譲渡及び第三者のためにする契約はできません）。

（4）誓約書（兼入札参加申込書）及び証明資料の提出先（問合せ先）

売却業務（媒介）受託者

〒１００－８７９１

xxxxxx区大手町二丁目３番１号 大手町プレイス ウエストタワー１６階日本郵政株式会社 施設部 不動産サービス事業グループ

管財・不動産売買担当 千葉、山口

電話番号 ０３－３４７７－０１６５xxx知事（１）第１０３５３０号

（公社）全日本不動産協会xxx本部加盟、（公社）首都圏不動産xx取引協議会加盟

※ 買主の媒介業者を上記に限定するものではありません。

５ 現地説明会の開催

上記４(1) により入札参加資格確認申込をされた方に対して、現地説明会資料一式(貸与)を郵送の上、現地において現地説明会を開催しますので必ず参加してください。

なお、現地説明会に参加する方については、本人確認のため、名刺（事業を行ってい                                                                       ない個人の方等であって、当社が名刺の提出を求めることが困難と判断する場合を除きます。）及び運転免許証、旅券（パスポート）等顔写真のある官公庁発行の本人確認書類

（これがない場合には健康保険証、国民年金手帳、住民票等の公的機関発行の本人確認書類）の写しを提出していただきます。

(1) 開催日 ２０２２年７月１３日（水）

（注）開始時間（複数回開催の場合有）については、現地説明会資料一式

（貸与）の送付時にお知らせします。

(2) 開催場所 ホテルメルパルク岡山（売却物件現地）岡山県岡山市北区xx町１－１３

（注） 現地説明会に参加せずに本入札に参加することはできません。現地説明会資料一                                                                式(貸与)の内容を現地説明会開催日までに必ず熟知の上で参加してください。

６ 入札参加者の決定

上記４(1) により提出された資料を確認の上、契約責任者から競争参加を認められた方であって現地説明会に参加された方に限り、入札参加の対象者（以下「入札参加者」という。）とします。

その結果については、入札参加申込者全員に対して郵送により通知します。

なお、入札参加者の決定後（落札者の決定後を含む）であっても、上記３の競争参加資格を有しなくなり若しくは有していないことが判明した場合又は誓約書（兼入札参加申込書）に違反し若しくは不実の記載を行ったことが判明した場合等当社が不適格と認めた場合には入札参加者の決定を取り消し、落札者の決定を取り消し又は入札を無効とすることがありますので、予めご了承ください。

７ 入札金額

入札金額は土地、建物の総額とします。落札者の決定に当たっては、売却物件に係る消費税及び地方消費税分（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を加算していない金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税分を加算していない金額を入札書に記載するものとします。

なお、落札価格に消費税及び地方消費税分を加算した金額を売買代金としてお支払いいただきます。

その場合、落札価格の土地及び建物の内訳金額は、当社が取得した不動産鑑定評価に基づき、土地４２％、建物５８％として当社が算出するものとします。

８ 入札

次に示す期日までに、次に示す場所に入札書を郵送（一般書留郵便に限る）により提出してください。なお、入札書を郵便局において一般書留郵便により差出した際に受領する「書留・特定記録郵便物受領証（お客様控え）」記載のお問い合わせ番号について、                                                                        開札日の前日午後５時までに上記４(4) 誓約書（兼入札参加申込書）及び証明資料の提出先（問合せ先）に電話連絡してください。

詳細は、別添｢入札書を郵送される際の注意事項｣によります。

また、下記9 のとおり、入札の延期若しくは中止又は落札者決定後の契約締結手続の延期若しくは中止を行う可能性がありますので、予めご了承ください。詳細については、入札前に下記 17 の問合わせ先までお問合わせください。

(1) 入札書郵送場所

〒１００－８７９１

xxxxxx区大手町二丁目３番１号 大手町プレイス ウエストタワー１６階日本郵政株式会社 施設部 不動産サービス事業グループ

管財・不動産売買担当 千葉、山口 電話番号 ０３－３４７７－０１６５ ＦＡＸ ０３－３４７７－００４５

(2) 入札書受付締切

２０２２年８月２６日（金）までに郵送（一般書留郵便に限る）してください。（同日消印有効ですが、開札日である２０２２年８月３１日（水）の前日まで必着するよう郵送してください）。

９ 入札の延期又は中止等

入札のxx性が損なわれるおそれが生じた場合、売却物件の滅失・損傷が生じた場合等、又は、これらの事情がない場合であっても当社の都合により、本物件の入札の延期若しくは中止又は落札者決定後の契約締結手続の延期若しくは中止を行う可能性がありますので、予めご了承ください。詳細については、入札前に下記 17 の問合せ先までお問合わせください。

※（入札延期又は中止等の可能性は入札日当日まであり得ますので、ご注意ください。）

なお、入札の延期若しくは中止又は落札者決定後の契約締結手続の延期若しくは中止に伴い損害が発生した場合であっても、その理由の如何を問わず、当社は一切の責任を負いませんので予めご了承ください。

10 開札

２０２２年８月３１日（水）、以下に示す場所において、入札に関係のない日本郵政株式会社の使用人等を立ち会わせて行います。

開札場所

〒１００－８７９１

xxxxxx区大手町二丁目３番１号

大手町プレイスウエストタワー３階 入札室

11 入札の無効

本公告に示した競争参加に必要な資格のない方のした入札及び当社所定の方式に違反した入札は無効とします。

12 落札者の決定方法等

(1) 落札者の決定方法

当社があらかじめ定める非開示の最低売却価格以上の金額で、最高価格をもって有効な入札を行った入札参加者を落札者とします。

その結果については、入札参加者全員（有効な入札をされた方に限る）に対して郵送により通知します。

なお、同額の入札を行った入札参加者が２者以上あるときは、厳正なる抽選により落札者を決定します。

(2) 契約締結辞退の取扱い

落札者は、契約締結を辞退することはお控えください。ただし、宅地建物取引業者でない落札者については、業法第３７条の２に基づく申込みの撤回等の適用があります。

万一、落札者が契約締結を辞退した場合（業法３７条の２に基づく申込みの撤回等を行った場合を含む。以下同じ。）は、その理由の如何を問わず、原則、当社が通知した日から２年間、当社の行う入札には参加できなくなりますので、予めご了承ください。

また、落札者が契約締結を辞退した場合や、下記 13 の取引時確認の結果等によっては、次順位以下の入札者と契約手続きを進める場合がありますので、予めご了承ください。

13 取引時確認

落札者の決定後、当社指定の方法により、落札者に対し契約締結前に犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19年3月 31 日法律第 22 号）及び当社規程に基づく取引時確認を行います（上記４(1)の証明資料以外の資料の提出を求める場合があります）。その結果により、落札者の決定後であっても、契約締結を行わず又は落札者の決定を取り消すことがありますので予めご了承ください。

14 手付金

手付金は、契約金額（税込み額）の１００分の１０（ただし上限は１，０００万円とする）です。

15 重要事項説明及び契約締結日等

重要事項説明及び契約締結日は原則、２０２２年９月２２日（木）とし、残代金決済・                                                                      引渡し日は、原則として、２０２２年１０月１４日（金）とします。

16 所有権移転登記

所有権移転登記手続きについては、買主において司法書士へ委任していただくことになります。

また、所有権移転に関しては、土地・建物売買としておりますので土地・建物共に買主名義で登記していただきます。よって、買主において建物の取り壊しを予定している場合であっても、当社から建物滅失登記の委任状等の提供はいたしません。

また、「中間省略登記」、「第三者のための契約」、「買主の地位譲渡の登記」等は認め

ませんのでご承知おきください。

なお、登記費用については買主負担となりますので予めご了承ください。

17 問合わせx

x入札公告に関する問合わせは、以下の問合わせ先までお問合わせください。

【 問合わせ先 】（売却業務（媒介）受託者）

〒１００－８７９１

xxxxxx区大手町二丁目３番１号 大手町プレイス ウエストタワー１６階日本郵政株式会社 施設部 不動産サービス事業グループ

管財・不動産売買担当 千葉、山口

電話番号 ０３－３４７７－０１６５xxx知事（１）第１０３５３０号

18 売主の表示

日本郵政不動産株式会社

xxxxxx区大手町二丁目３番１号 大手町プレイス ウエストタワー２４階電話番号 ０３－３４７７－９００２

xxx知事（１）第１０２２７８号

【 ホテルメルパルク岡山 物件概要 】

【 詳 細 地 図 】

【 広 域 地 図 】 【 外 観 写 真 】

所 在 地		( 地 番 )	岡山県岡山市北区xx町5番2
交		通	山陽本線「岡山」駅へ約700m徒歩約９ 分
土		地	x x	登記 : 3,791.65 ㎡ ( 1,146.97 ) 坪 実測 : ㎡ ( ) 坪
			地 目	宅地
			現 況	建物付
建		物	家 屋 番号	５番２
			種 類	ホテル
			構 造	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付８階建
			床 x x	延べ 10,925.22㎡（3,304.87坪）
			建 築 時期	年月日不詳 ※建物登記記録上、建築時期不詳。検査済証（昭和56年3月 11日、第306号）によると、工事完了検査年月日は昭和56年3月11日と記載。
			附属建物	符号：1 種類：駐車場 構造：鉄骨造陸屋根xxx床面積：延べ40.95㎡ 建築時期：年月日不詳
備考			※詳細は、登記事項証明書（土地・建物）参照
法令に基づく制 限		区域区分	都市計画区域 (市街化区域)
		都市計画施設	無	都市計画道路 前面拡幅済 名称: 3・5・岡502 幅員: (未了区間有) xxxx下線 その他の都市計画施設 ( 無	13	m) )
	都市計画法 土地区画整理法	用途地域①	商業地域		用途地域②
		建蔽率 / 容積率	80% / 400%		建蔽率 / 容積率	/
		防火指定	準防火地域		防火指定
	建築基準法		道路斜線制限
			隣地斜線制限
		斜線制限			斜線制限
		日影規制	無		日影規制
		その他	駐車場整備地区		その他
		景観法、国土利用計画法、土壌汚染対策法、都市再生特別措置法
	その他法令
		接面道路		① 南 側 ( 公 道 ) 約13 m ( 台帳幅員 ) ※法42条1項1号 ② 東 側 ( 公 道 ) 約5.9 m ( 台帳幅員 ) ※法42条1項1号
		特記事項		・供給処理施設：電気・上下水道・都市ガス整備済

個人用

誓約書 (兼入札参加申込書)

別紙１－１

年 月 日

契約責任者

日本郵政不動産株式会社

代表取締役社長 xx xx x

住 所

氏 名 ㊞

(自宅電話番号)

（携帯電話番号）

私は、「ホテルメルパルク岡山」の土地・建物の売却の入札に当たり、２０２２年５月

３０日付け入札公告（日本郵政不動産株式会社所有不動産の売却）（以下「本入札公告」といいます。）に定められた事項を承諾の上、下記のことを誓約し入札参加の申込をいたします。

記

１．本入札公告記載の「３競争参加資格(1)から(11)」のいずれにも該当しません。

２．本入札において知り得た情報を第三者に開示、又は漏洩しません。

３．本入札（入札公告９記載のとおり）の延期若しくは中止又は落札者決定後の契約締結手続の延期若しくは中止に伴う損害が発生した場合であっても、その理由の如何を問わず、貴社は一切の責任を負わないことを了承します。

個人用

誓約書 (兼入札参加申込書)

別紙１－１

記入例

年 月 日

＊誓約書作成日、又は誓約書等を郵便で差し出した日を記入願います。

契約責任者

日本郵政不動産株式会社

代表取締役社長 xx xx x

＊ 押印は印鑑証明書と同一の印を使用願います。

＊ 差し支えなければ、携帯電話番号を記入願います。

住 所

氏 名 ○印

(自宅電話番号)

（携帯電話番号）

私は、「ホテルメルパルク岡山」の土地・建物の売却の入札に当たり、２０２２年５月

３０日付け入札公告（日本郵政不動産株式会社所有不動産の売却）（以下「本入札公告」といいます。）に定められた事項を承諾の上、下記のことを誓約し入札参加の申込をいたします。

記

１．本入札公告記載の「３競争参加資格(1)から(11)」のいずれにも該当しません。

２．本入札において知り得た情報を第三者に開示、又は漏洩しません。

３．本入札（入札公告９のとおり）の延期若しくは中止又は落札者決定後の契約締結手続の延期若しくは中止に伴う損害が発生した場合であっても、その理由の如何を問わず、貴社は一切の責任を負わないことを了承します。

法人用

誓約書 (兼入札参加申込書)

別紙１－２

年 月 日

契約責任者

日本郵政不動産株式会社

代表取締役社長 xx xx x

住 所

名 称 ㊞

代表者役職 代表者氏名 会社電話番号担当者氏名 携帯電話番号

当社は、「ホテルメルパルク岡山」の土地・建物の売却の入札に当たり、２０２２年５月

３０日付け入札公告（日本郵政不動産株式会社所有不動産の売却）（以下「本入札公告」といいます。）に定められた事項を承諾の上、下記のことを誓約し入札参加の申込をいたします。

記

１．本入札公告記載の「３競争参加資格(1)から(11)」のいずれにも該当しません。

２．本入札において知り得た情報を第三者に開示、又は漏洩しません。

３．本入札（入札公告９記載のとおり）の延期若しくは中止又は落札者決定後の契約締結手続の延期若しくは中止に伴う損害が発生した場合であっても、その理由の如何を問わず、貴社は一切の責任を負わないことを了承します。

法人用

誓約書 (兼入札参加申込書)

別紙１－２

記入例

＊誓約書作成日、又は誓約書等を郵便で差し出した日を記入願います。

年 月 日

契約責任者

日本郵政不動産株式会社

代表取締役社長 xx xx x

＊押印は印鑑証明書と同一の印を使用願います。

＊必ず会社の住所、代表者役職及び代表者氏名を記入願います。（社印は省略可）。

住 所

名 称 ㊞

代表者役職 代表者氏名 会社電話番号担当者氏名 携帯電話番号

当社は、「ホテルメルパルク岡山」の土地・建物の売却の入札に当たり、２０２２年５月

３０日付け入札公告（日本郵政不動産株式会社所有不動産の売却）（以下「本入札公告」といいます。）に定められた事項を承諾の上、下記のことを誓約し入札参加の申込をいたします。

記

１．本入札公告記載の「３競争参加資格(1)から(11)」のいずれにも該当しません。

２．本入札において知り得た情報を第三者に開示、又は漏洩しません。

３．本入札（入札公告９記載のとおり）の延期若しくは中止又は落札者決定後の契約締結手続の延期若しくは中止に伴う損害が発生した場合であっても、その理由の如何を問わず、貴社は一切の責任を負わないことを了承します。

お客様カード（個人用）

別紙２－１

〔注〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

５．外国ＰＥＰｓ（重要な公的地位にある者）との取引に関する事項

□ 現在外国政府等において重要な地位にある（※１）

□ 過去外国政府等において重要な地位にあったことがある

□ 外国政府等において重要な地位にある（又は、あったことがある）者の家族（※２）

□ 外国政府等において重要な地位にあったことはない

本書は、犯罪収益移転防止法第４条第１項の規定に基づき、不動産取引に際して実施することが                                                                                                       義務付けられている取引時確認等に関する事項です。

お客様には、本書の趣旨をご理解いただき、以下にご回答いただきますよう、お願いいたします。

※太線枠内について、該当項目の□には✓を、その他の箇所には必要事項のご記入をお願いいたします。なお、通称名で取引される場合は、その通称名も併せてご記入をお願いいたします。

令和 年 月 日

１．本人特定事項

（フリガナ） 氏 名					（フリガナ） 通 称 名
生年月日		□西暦	□昭和	□平成	年	月	日	生
住	居	〒	－

〔注〕本人特定事項を確認させていただくに当たり、本人確認書類のご提示をお願いしております。

（※ご提示いただく本人確認書類は、運転免許証、パスポート、各健康保険証等、犯罪収益移転防止法施行規則第７条第１号又は第４号で規定されるものに限ります。）

２．取引目的

□ 買主	□居住用 □その他 （	□事業用	□投資用	□セカンドハウス ）
□ 売主	□買い換え用 □その他 （	□転勤	□資産売却	□相続対策	）

〔注〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

３．職 業

□会社役員／団体役員	□会社員／団体職員	□公務員
□自営業	□無職	□その他（ ）

〔注〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

４．勤務先

（フリガナ） 商号・名称
所 在 地	〒 － ＴＥＬ

〔注〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

※１ 外国政府等において重要な地位にある者（犯罪収益移転防止法施行規則第１５条）

（１）我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職

（２）我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長に相当する職

（３）我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職

（４）我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職

（５）我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、xxxxx、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職

（６）中央銀行の役員

（７）予算において国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員

※２ 家族の範囲（犯罪収益移転防止法施行令第１２条第３項第２号）配偶者（事実婚を含む）、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子

【ＰＥＰｓの家族の範囲 】

６．資金計画

売買代金の支払いは、以下を予定しています。
□ 借入（借入予定金融機関及び支店名：	銀行	支店）
□ 自己資金
□ その他（具体的な資金調達方法を記載：		）

〔注１〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

〔注２〕お客様が売主である場合は申告不要です。

記 載 例

別紙２－１（記載例）

お客様カード（個人用）

本書は、犯罪収益移転防止法第４条第１項の規定に基づき、不動産取引に際して実施することが                                                                                                       義務付けられている取引時確認等に関する事項です。

〔注〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

５．外国ＰＥＰｓ（重要な公的地位にある者）との取引に関する事項

□ 現在外国政府等において重要な地位にある（※１）

□ 過去外国政府等において重要な地位にあったことがある

外国ＰＥＰｓに該当しない場合も含め、レ点記入によるご申告をお願いします。

お客様には、本書の趣旨をご理解いただき、以下にご回答いただきますよう、お願いいたします。

※太線枠内について、該当項目の□には✓を、その他の箇所には必要事項のご記入をお願いいたします。なお、通称名で取引される場合は、その通称名も併せてご記入をお願いいたします。

令和 ○年 ○○月 ○○日

１．本人特定事項

（フリガナ） 氏 名	xxxx xxx 郵政 太郎	（フリガナ） 通 称 名
生年月日	□西暦 □昭和 ☑平成	△△年△△月 △△日 生 運転免許証など、本人確認
住	居	〒△△△－△△△△ ○○県○○市○○町 123 番地コーポ○○ ○○○号室	書類の氏名・生年月日・住居を記載願います。

〔注〕本人特定事項を確認させていただくに当たり、本人確認書類のご提示をお願いしております。

（※ご提示いただく本人確認書類は、運転免許証、パスポート、各健康保険証等、犯罪収益移転防止法施行規則第７条第１号又は第４号で規定されるものに限ります。）

レ点記入によるご申告

をお願いします。

□ 外国政府等において重要な地位にある（又は、あったことがある）者の家族（※２）

☑ 外国政府等において重要な地位にあったことはない

（以下省略）

６．資金計画

売買代金の支払いは、以下を予定しています。

□ 借入（借入予定金融機関及び支店名：

☑ 自己資金

□ その他（具体的な資金調達方法を記載：

銀行

支店）

）

〔注１〕お客様からの申告に レ点記入によるご申告をお願いします。

よる確認とさせていただいております。

〔注２〕お客様が売主である 借入の場合は銀行名等を記載願います。

場合は申告不要です。

２．取引目的

☑ 買主	☑居住用 □その他 （	□事業用	□投資用	□セカンドハウス ）
□ 売主	□買い換え用 □その他 （	□転勤	□資産売却	□相続対策	）

レ点記入によるご申告をお願いします。

〔注〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

３．職 業

□会社役員／団体役員	☑会社員／団体職員	□公務員
□自営業	□無職	□その他（ ）

勤務先の商号・名称、郵便番号、所在地、電話番号の記載をお願

〔注〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

４．勤務先

（フリガナ） 商号・名称	カブシキガイシャ いします。 株式会社■■■■■■■■■
所 在 地	〒▽▽▽－▽▽▽▽ ○○県○○市○○区○○○○丁目○番○○号 ＴＥＬ ●●－●●●●－●●●●

お客様カード （法人用）

別紙２－２ ４．事業内容

本書は、犯罪収益移転防止法第４条第１項及び第４項の規定に基づき、不動産取引に際して実施                                                                                                      することが義務付けられている取引時確認等に関する事項です。

お客様には、本書の趣旨をご理解いただき、以下にご回答いただきますよう、お願いいたします。

※太線枠内について、該当項目の□には✓を、その他の箇所には必要事項のご記入をお願いいたします。

□不動産業	□建設業	□製造業	□サービス業
□運輸業	□卸売／小売業	□金融／保険業	□その他（ ）

〔注１〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

〔注２〕次のいずれかの書類又はその写しのご提示をお願いしております。

定款・登記事項証明書等 犯罪収益移転防止法施行規則第１０条第２号で規定される書類

１．本人特定事項

令和 年 月 日

５．実質的支配者

（フリガナ） 商号・名称
所 在 地	〒 －

（フリガナ） 氏 x
x x月 日	□西暦 □昭和 □平成 年 月 日 生
住 居	〒 －
法人との関係	□50％超の議決権または配当等を受け取る権利を保有 □25％超の議決権または配当等を受け取る権利を保有 □出資・融資・取引その他の関係を通じて、事業活動に支配的な影響力を保有 （具体的な関係： ） □法人を代表し、その業務を執行する個人

〔注〕本人特定事項を確認させていただくに当たり、本人確認書類のご提示をお願いしております。

（※ご提示いただく本人確認書類は、登記事項証明書等、犯罪収益移転防止法施行規則第 7 条第２号で規定されるものに限ります。）

（フリガナ） 氏 x
x x月 日	□西暦 □昭和 □平成 年 月 日 生
住 居	〒 －
法人との関係	□50％超の議決権または配当等を受け取る権利を保有 □25％超の議決権または配当等を受け取る権利を保有 □出資・融資・取引その他の関係を通じて、事業活動に支配的な影響力を保有 （具体的な関係： ） □法人を代表し、その業務を執行する個人

２．代表者等の本人特定事項

（フリガナ） 氏 名		所 属
		役 職
生年月日	□西暦 □昭和 □平成			年	月	日	生
住	居	〒 －
顧客との 関係	□代表者 □取引担当者	□代理人

〔注〕取引担当者の本人特定事項を確認させていただくに当たり、本人確認書類のご提示をお願いしております。

（※ご提示いただく本人確認書類は、運転免許証、パスポート、各健康保険証等、犯罪収益移転防止法施行規則第７条第１号又は第４号で規定されるものに限ります。）

３．取引目的

□ 買主	□自社／店舗用	□社宅用	□転売用	□その他（	）
□ 売主	□買い換え用	□換金	□資産売却	□その他（	）

〔注〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

（フリガナ） 氏 x
x x月 日	□西暦 □昭和 □平成 年 月 日 生
住 居	〒 －
法人との関係	□50％超の議決権または配当等を受け取る権利を保有 □25％超の議決権または配当等を受け取る権利を保有 □出資・融資・取引その他の関係を通じて、事業活動に支配的な影響力を保有 （具体的な関係： ） □法人を代表し、その業務を執行する個人

６．外国ＰＥＰｓ（重要な公的地位にある者）との取引に関する事項

５．の実質的支配者は、

□ 現在外国政府等において重要な地位にある（※１）

□ 過去外国政府等において重要な地位にあったことがある

□ 外国政府等において重要な地位にある（又は、あったことがある）者の家族（※２）

□ 外国政府等において重要な地位にあったことはない

〔注〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

〔注１〕実質的支配者の本人特定事項等は、お客様からの申告による確認とさせていただいております。

〔注２〕実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者(自然人)をいい、具体的には、犯罪収益移転防止法施行規則第１１条第２項において以下のとおり定義されています。

〔注３〕該当するものが複数いる場合は、全員の申告をお願いいたします。

なお、株式会社等で 50％超の議決権を有する者がいる場合は、その 50％超の議決権保有者のみが確認対象となります。（そのほかに 25％超の議決権保有者がいる場合でも、その 25％超の議決権保有者は確認対象から除外されます。）

◆資本多数決の原則を採る法人

法人例

対象者

株式会社、投資法人、特定目的会社など

① 当該法人の議決権総数の 25％超の議決権を直接又は間接に保有する自然人

②（①がいない場合）出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人

③（①・②がいない場合）法人を代表し、その業務を執行する自然人

◆上記以外の法人

対象者

法人例

一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）など

① 法人の収益総額の 25%超の配当を受ける自然人

②（又は）出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人

③（①・②がいない場合）法人を代表し、その業務を執行する自然人

〔注４〕本申告に併せて株主名簿のご提出をお願いしています。

なお、お客様が上場企業の場合は実質的支配者の申告は不要ですが、有価証券報告書のご提出をお願いしています。

※１ 外国政府等において重要な地位にある者（犯罪収益移転防止法施行規則第１５条）

（１）我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職

（２）我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長に相当する職

（３）我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職

（４）我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職

（５）我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、xxxxx、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職

（６）中央銀行の役員

（７）予算において国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員

※２ 家族の範囲（犯罪収益移転防止法施行令第１２条第３項第２号）配偶者（事実婚を含む）、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子

【ＰＥＰｓの家族の範囲 】

売買代金の支払いは、以下を予定しています。

□ 借入（借入予定金融機関及び支店名：

□ 自己資金

□ その他（具体的な資金調達方法を記載：

銀行

支店）

）

７．資金計画

〔注１〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

〔注２〕お客様が売主である場合は申告不要です。

記 載 例

お客様カード （法人用）

別紙２－２（記載例）

・レ点記入によるご申告をお願いします。（複数の申告可）

・本人確認書類記載の事業内容全てを申告していただく必要はありません。

☑不動産業	□建設業	□製造業	□サービス業
□運輸業	□卸売／小売業	□金融／保険業	□その他（ ）

４．事業内容

本書は、犯罪収益移転防止法第４条第１項及び第４項の規定に基づき、不動産取引に際して実施                                                                                                      することが義務付けられている取引時確認等に関する事項です。

お客様には、本書の趣旨をご理解いただき、以下にご回答いただきますよう、お願いいたします。

※太線枠内について、該当項目の□には✓を、その他の箇所には必要事項のご記入をお願いいたします。

令和※年※月※※日

１．本人特定事項

（フリガナ） 商号・名称			ユウセイフドウサンカブシキガイシャ 郵政不動産株式会社	登記事項証明書など、本人確認書類の商号・
所	在	地	〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○○1 丁目 2 番 3 号	名称、所在地を記載願います。

〔注〕本人特定事項を確認させていただくに当たり、本人確認書類のご提示をお願いしております。

〔注１〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

〔注２〕次のいずれかの書類又はその写しのご提示をお願いしております。

・注意事項をご参照の上、実質的支配者のご申告をお願いします。

定款・登記事項証明書等 犯罪収益移転防止法施行規則第１０条第２号で規定される書類

５．実質的支配者

（フリガナ） 氏 名	xxxx xxx 郵便 xx
生 年月 日	□西暦 ☑昭和 □平成 □□年 □□月 □□日 生
住 居	〒□□□－□□□□ □□県□□市□□□□丁目□番□号
法人との関係	☑50％超の議決権または配当等を受け取る権利を保有 □25％超の議決権または配当等を受け取る権利を保有 □出資・融資・取引その他の関係を通じて、事業活動に支配的な影響力を保有 （具体的な関係： ） □法人を代表し、その業務を執行する個人

（以下省略）

（※ご提示いただく本人確認書類は、登記事項証明書等、犯罪収益移転防止法施行規則第 7 条第２号で規定されるものに限り

ます。） 該当する「所属」が無い場合は「－」、該

当する「役職」が無い場合は「社員」とし

２．代表者等の本人特定事項 て記載願います。

〔注〕取引担当者の本人特定事項を確認させていただくに当たり、本人確認書類のご提示をお願いしております。

（※ご提示いただく本人確認書類はレ、運点転記免許入証に、パよスるポごート申、各健康保険証等、犯罪収益移転防止法施行規則第７条第１号又は第告４号をでお規願定さいれしるまものすに。限ります。）

レ点記入によるご申告

３．取引目的 をお願いします。

）

□資産売却 □その他（

□換金

□買い換え用

□ 売主

）

□その他（

☑転売用

□社宅用

□自社／店舗用

☑ 買主

居を記載願います。

□代理人

☑取引担当者

□代表者

顧客との関係

運転免許証など、本人確認

書類の氏名・生年月日・住

〒△△△－△△△△

○○県△△市△△△町△△△番地

△△△マンション △△△号

居

住

△日 生

△月

△△年

□平成

☑昭和

□西暦

生年月日

係長

職

役

不動産営業部

属

所

郵政 太郎

ユウセイ タロウ

（フリガナ）

氏 名

６．外国ＰＥＰｓ（重要な公的地位にある者）との取引に関する事項

５．の実質的支配者は、

□ 現在外国政府等において重要な地位にある（※１）

□ 過去外国政府等において重要な地位にあったことがある

外国ＰＥＰｓに該当しない場合も含め、レ点記入によるご申告をお願いします。

□ 外国政府等において重要な地位にある（又は、あったことがある）者の家族（※２）

☑ 外国政府等において重要な地位にあったことはない

〔注〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

（以下省略）

〔注〕お客様からの申告による確認とさせていただいております。

７．資金計画

売買代金の支払いは、以下を予定しています。

□ 借入（借入予定金融機関及び支店名：

☑ 自己資金

□ その他（具体的な資金調達方法を記載：

〔注１〕お客様からの申告にレよ点る記確入認とにさよせるてごい申た告だをいておお願りいましすま。す。

〔注２〕お客様が売主である借場入合のは申場告合不は要銀で行す。名等を記載願います。

銀行

支店）

）

別紙３

入札件名 「ホテルメルパルク岡山」の土地・建物の売却

役員一覧

法人名       

役職名	（フリガナ） 氏名	生年月日	住所
		Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ	〒 －

※ 履歴事項全部証明書に記載されている役員のうち現任の役員全員を記入してください。

別紙３

入札件名 「ホテルメルパルク岡山」の土地・建物の売却

法人名    ○○株式会社   

役員一覧

履歴事項全部証明書に記載されている役員のうち現任の役員全員の役職名、氏名（xxxx）、生年月日、住所を記入し、年号には○印を記入願います。

役職名	（フリガナ） 氏名	生年月日 住所
代表取締役	○○ ○○ ○○ ○○	Ｔ Ｓ○年○月○日 Ｈ	〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○○丁目○－○

※ 履歴事項全部証明書に記載されている役員のうち現任の役員全員を記入してください。

別紙４

入札件名 「ホテルメルパルク岡山」の土地・建物の売却

現地説明会参加者リスト

法人名       

会社名	役職名	（xxxx） 氏名	生年月日
			Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ

別紙４

入札件名 「ホテルメルパルク岡山」の土地・建物の売却

現地説明会参加者リスト

法人名   ○○株式会社  

会社名	役職名	（フリガナ） 氏名	生年月日
○○株式会社	○○部長	○○ ○○ ○○ ○○	Ｔ Ｓ○年○月○日 Ｈ
○○株式会社	○○係長	○○ ○○ ○○ ○○	Ｔ Ｓ○年○月○日 Ｈ

第１回 番札

入 札 書

年 月 日

契約責任者

日本郵政不動産株式会社

代表取締役社長 xx xx x

入札者 住 所

名 称 代表者氏名

（個人氏名） ○印

現地説明会資料一式に定められた事項を承諾の上、下記のとおり入札いたします。

金額 十億 百万 千 円

なお、入札公告「７ 入札金額」に記載のとおり、上記金額に消費税及び地方消費税分を加算した金額を売買代金としてお支払いいたします。

入札名 「ホテルメルパルク岡山」の土地・建物の売却の入札

＊記入しないでください

第１回

番札

記入例

入 札 書

年

月

日

＊弊社から資格通知書が届いた日以降の日付で、入札書作成日、又は入札書等を郵便で差し出した日を記入願います。

○○市※－※－※

契約責任者

日本郵政不動産株式会社

代表取締役社長 xx xx x

＊入札者が個人の場合、実印（印鑑証明書と同一の印）を押してください。

＊入札者が法人の場合、代表者印

(印鑑証明書と同一の印)を押してください。また、必ず会社の住所、代表者役職及び代表者氏名を記入願います。

＊社印は省略可。

入札者

住 所

名 称 ○○株式会社

代表者氏名 代表取締役 ○○○○

（個人氏名） ○印

現地説明会資料一式に定められた事項を承諾の上、下記のとおり入札いたします。

＊消費税及び地方消費税抜きの金額を記載する。金額の前に￥マークを入れてください。

円

千

百万

十億

金額

なお、入札公告「７ 入札金額」に記載のとおり、上記金額に消費税及び地方消費税分を加算した金額を売買代金としてお支払いいたします。

入札名 「ホテルメルパルク岡山」の土地・建物の売却の入札

別添

入札書等を郵送される際の注意事項

競争入札における入札書等の郵送に当たっては、次の事項にご注意ください。

１ 入札書等の郵送方法等

(1) 郵送方法

ア 必ず一般書留郵便により郵送してください。 イ 入札公告で示した提出先に郵送してください。

ウ 上記ア以外の方法（普通郵便及びＦＡＸ等での提出）で提出された入札書等は、受け付けません。

(2) 提出する封筒

次の方法により二重封筒としてください。ア 中封筒（定形）

中封筒は１通用意し、入札書のみを入れて封かんし、開札日、入札件名、入札者の商号又は名称、代表者氏名、担当者氏名、担当者連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号・電子メールアドレス）を別 紙の様式に記入して切り取った上、中封筒表面に貼り付けてください。

イ 表封筒（定形外）

表封筒には、①入札書を封入した中封筒、②貸与された現地説明会資料一式を入れ、アと同様に各情報を記載した様式を切り取り、表封筒に貼り付けてください。

なお、差出人住所等の記載は漏れないようにしてください。ウ 封筒への貼り付け方法は別 紙を参照してください。

２ 入札書等の提出期限

入札書等の提出期限は、入札公告にあらかじめ示していますので、示された提出期限までに必ず郵便局へ差し出してください。

なお、提出期限後に差し出された入札書等は受け付けません。

３ 郵送後の処理

入札書等を一般書留郵便により差し出した際に受領する「書留・特定記録郵便物受領証（お客様控）」記載のお問い合わせ番号について、開札日の前日午後５時までに入札書                                                                       郵送先に電話連絡してください。

４ その他

上記１及び２のほか入札公告及び入札者注意書を熟読し、入札書を郵送してください。なお、入札公告記載のとおり、入札の延期若しくは中止又は落札者決定後の契約締結

手続の延期若しくは中止を行う場合がありますので、入札書の提出前に問合せ先（入札公告 17）までお問い合わせください。

別 紙

封筒記載例等について

中封筒（入札書を入れる封筒）

糊付け

入札書

キリトリ

開 札 日：２０２２年８月３１日（水） 入札件名：「ホテルメルパルク岡山」の土地・建物

の売却

入札者氏名： 担当者氏名：               担当者連絡先

電 話：               ＦＡ              Ｘ：       

電子ﾒｰﾙ：       

〒１００－８７９１

xxxxxx区大手町二丁目３番１号

大手町プレイスウエストタワー１６階

日本郵政株式会社

施設部不動産サービス事業グループ

管財・不動産売買担当あて

現地説明会資料一式

糊付け

入札者住所 〒○○○－○○○○

○○県○○市・・・・氏名 （株）○○○○ ※

表封筒（①中封筒②現地説明会資料一式を入れて送付する封筒）

※ 差出人の記載を漏らさないでください。

なお、社名等の入った既存の封筒でも有効とします。

入札者注意書

入札は、入札公告のほか、この注意書の定めるところにより行います。

第１条 入札に参加する方(入札に参加しようとする方を含む。本書において以下｢入札参加者｣という。)は、入札書受付締切日までに、入札公告及びこの入札者注意書並びに現地説明会配布資料を熟知しておいてください。

２ 入札参加者は、入札後においては、この注意書に掲げた事項並びに現地説明会配布資料の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。

第２条 入札書は、入札公告に定めるほか、次に定める注意事項を遵守して郵送（一般書留郵便に限る）してください。それ以外の方法により提出された入札書は受領いたしません。

(1) 入札書の郵送に当たっては、表封筒及び中封筒の二重封筒としてください。

(2) 入札に係る入札書のみを中封筒に入れ、封かんの上、その中封筒の表面に、開札日、入札件名、自己の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び連絡先その他入札公告で記載事項とされている事項を記載してください。

（入札公告別添「入札書等を郵送される際の注意事項」を参照のこと。）

(3) 表封筒には、①入札書を封入した中封筒、②貸与された現地説明会資料一式を入れ、その表封筒の表面に開札日、入札件名、自己の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、入札書在中の旨の表示及び連絡先その他入札公告で記載事項とされている事項を記載してください。

(4) 一の表封筒には二以上の中封筒を同封してはなりません。

(5) 入札書に記載する日付は、入札書作成日又は入札書を郵便局へ差し出した日としてください。

第３条 入札参加者は、入札書を郵便局に差し出した後においては、開札の前後を問わずこれを引き換え、若しくは変更し、又は取り消すことができません。

第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。

３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。

第５条 開札は、あらかじめ示した日及び場所において、入札に関係のない日本郵政株式会社の使用人等を立ち会わせて行ないます。

第６条 次の各号の一に該当する入札書は受理しません。

(1) 第２条に規定する方法以外の方法により提出された入札書

(2) 有効消印日を過ぎて郵送された入札書

(3) 表封筒記載の開札日及び入札件名のいずれかが入札公告に示す開札日及び入札件名と異なる入札書

第７条 入札公告第１１項に定めるほか、次の各号の一に該当する入札書は無効とします。

(1) 当該入札に係る競争参加資格のない方により提出された入札書

(2) 入札書の申込みに係る価格（以下「入札金額」という。）の記載のない入札書

(3) 入札書に記載した入札件名が入札公告に示したものと相違する入札書

(4) 入札者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない入札書

(5) 同一の者により提出された２以上の入札書

(6) 入札金額の記載が不明確な入札書

(7) 入札金額の記載を訂正した入札書で、その訂正について押印のないもの

(8) 入札参加者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の判然としない入札書

(9) 明らかに談合によると認められる入札書 (10) その他入札に関する条件に違反した入札書

(11) 中封筒がない入札書

(12) 中封筒記載の開札日及び入札件名のいずれかが入札公告に示す開札日及び入札件名と異なる入札書

(13) 中封筒に開札日、入札件名及び入札者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）のいずれかが記載されていない入札書

第８条 当社があらかじめ定める非開示の最低売却価格以上の金額で最高価格をもって有効な入札を行なった方を落札者とします。

２ 前項の場合において、落札者となるべき同価の入札をした方が２人以上あるときは、厳正なる抽選により落札者を決定します。

３ 落札者を決定したときは、入札者参加者全員（有効な入札をされた方に限る）に結果を書面で通知します。

４ 入札参加者の決定後（落札者の決定後を含む）であっても、入札公告記載の競争参加資格を有しなくなり若しくは有していないことが判明した場合又は提出された誓約書（兼入札参加申込書）に違反し若しくは不実の記載を行ったことが判明した場合等当社が不適格と認めた場合には入札参加者の決定を取り消し、落札者の決定を取り消し又は入札を無効とすることがあります。また、当社指定の方法により、落札者に対し契約締結前に犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年 3 月 31 日法律第 22 号）及び当社規程に基づく取引時確認を行い、その結果により、落札者の決定後であっても、契約締結を行わず又は落札者の決定を取り消すことがあります。

第９条 入札金額は土地、建物の総額とします。落札者の決定に当たっては、売却物件に係る消

費税及び地方消費税分（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を加算していない金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税分を加算していない金額を入札書に記載してください。

なお、落札価格に消費税及び地方消費税分を加算した金額を売買代金として支払うものとします。

その場合、落札価格の土地及び建物の内訳金額は、当社が取得した不動産鑑定評価に基づき、土地４２％、建物５８％として当社が算出するものとします。

第 10 条 契約締結日は、原則として２０２２年９月２２日（木）とし、落札者は、手付金として契約金額（税込み額）の１００分の１０（ただし上限は１，０００万円とする）を契約締結時までに当社が指定する方法で納付しなければなりません。

なお、残代金は原則として、２０２２年１０月１４日（金）に当社が指定する方法で納付しなければなりません。