契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号 2K0H12B00180 2L9Z1A30003 0001 C-Z000061 品名 または 件名 陸自サイバー防護技能強化実施支援役務 部品番号 または 規格 仕様書のとおり 使 用 器 材 名 数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装 1.00 ST 納地または工事場所 引 渡 場 所 陸幕 搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期 令和5年3月31日（金）

公告 第 i013 号

令和4年12月8日

公 告

分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊 契約科長 牛崎 真由美

以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

１ 入札事項

契約実施計画番号			調 達 要 求 番 号	物 品 番 号	仕 様 書 番 号
2K0H12B00180			2L9Z1A30003 0001		C-Z000061
品名 または 件名
陸自サイバー防護技能強化実施支援役務
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
数 量	単位	銘 柄	使 用 期 限 等	グ ル ー プ	指定	検査	包装
1.00	ST
納地または工事場所			引 渡 場 所
陸幕
搬 入 場 所			納 期 ま た は 工 期
			令和5年3月31日（金）

２ 競争参加資格

次のいずれかであること

全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C等級であることただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所

陸上自衛隊中央会計隊契約科事務室及び中会ホームページ（https://www.mod.go.jp/gsdf/dc/cfin/html/)

４ 説明会及び入札執行の日時場所説明会日時場所：

入札日時場所 ：令和4年12月20日（火）10時00分 中央会計隊入札室（Ｅ— １棟 ６Ｆ)

５ 保証金

入札保証金：免除 契約保証金：免除

６ 落札決定方式及び契約方式

落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争

７ 注意事項

（１）入札に関する条件

ア 仕様書第３項 契約相手方の要件 ａ）資格については確認のできる書面を令和４年１２月１５日

（木曜日）１２時００分までに下記へ１部提出すること。提出先：陸上自衛隊中央会計隊契約科第２契約班

清水（TEL：03-3268-3111 内線47567）

イ 仕様書第３項 契約相手方の要件 ｂ）実績 については、内容の分かる書面を一部作成し、令和

４年１２月１５日（木曜日）１２時００分までに下記へ１部提出すること。提出先：陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部

指揮通信システム課 澁谷 （TEL：03-3268-3111 内線41464）

（２）入札の方法

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

（３）契約書作成の要否

ア 契約金額が５０万円以上の場合は請書、１５０万円を超えた場合は契約書を作成し提出すること。契約書等の記載要領等の細部については、落札決定後落札者に説明する。

イ 適用する条項

「役務請負契約条項」

「談合等の不正行為に関する特約条項」

「暴力団排除に関する特約条項」

なお、経費率算定対象業者については

「利益制限契約に関する特約条項」

「資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項」を上記条項に追加する。

（４）その他

ア 競争参加資格の年度は令和０４・０５・０６年度とする。

イ 入札及び契約に関する詳細は「入札及び契約心得」を閲覧されたい。

ウ 最低入札価格が予算決算及び会計令第８５条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」

という。）を下回っている場合は、予算決算及び会計令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力されたい。

エ 郵便による入札は、予め郵送を担当者に連絡の上、令和４年１２月１９日（月曜日）１７時００分までに担当者必着分を有効とする。

オ 代理による入札者は、入札時までに委任状を提出すること。

カ 入札に参加する者は、入札までに「資格審査結果通知書（写）」を提出すること。（メール又はＦＡＸ可）キ 郵便入札があった場合の再度入札の日時場所

令和４年１２月２２日（木曜日）１６時００分 中央会計隊入札室（Ｅ－１棟６Ｆ）ク その他の項目については別紙による。

ケ 不明事項等の問い合わせ先

中央会計隊契約科第２班 清水 （TEL:03-3268-3111 内線47567）

（FAX:03-5269-5135（直通））

別紙第１

１ 競争に参加する者に必要な事項

(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令１６５号）第７０条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。

(4) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係または、人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(5) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負について認めない。ただし真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。

(6) 第４号の「資本関係又は、人的関係にある」場合とは、入札及び契約心得第３章第１２項第

２号に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

(7) 下請負を行わせる場合は、日本国内に所在する国内事業者に請け負わせるものとし、２次下請負以下も同様とする。

２ 入札の無効

(1) 第1 項に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札

(2) 入札金額が明瞭でない入札及び入札者が誰であるか識別しがたい入札。

(3) 電報及び電話による入札

(4) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合または契約に反する事態が生じた場合

３ 違約金

落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものともみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合が、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

調達要求番号：2L9Z1A30003

陸 上 自 衛 隊 仕			様	書
物 品 番 号		仕	様	書	番	号
陸自サイバー防護技能強化実施支援役務		陸幕指通－Ｃ－Ｚ００００６１
		防衛大臣承認	年		月	日
		作	成	令和４年１１月３０日
		変	更	年	月	日
		作成部隊等名	陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部 指揮通信システム課

1 総則

この仕様書は，陸上自衛隊における陸自サイバー防護技能強化部外委託の支援役務（以下，“本役務”という）について規定する。

1.2 引用文書等

1.2.1 引用文書

この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。ただし，契約締結後,当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議するものとする。

a) 仕様書

ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書

1.2.2 関連文書

a) 法令等

防衛省の情報保証に関する訓令［防衛省訓令第１６０号（１９．９．２０）］

陸上自衛隊の情報保証に関する達［陸上自衛隊達第６１－８号（１９．１２．１７）

防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）［防運情第９２４８号 （１９．９．２０）］国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）

技術変更提案の処置について（通達）［陸幕装計第７２号 （１０．３．２６）］

政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン［内閣官房情報通信技術（ＩＴ）戦酪室総務省行政管理局（２７．４．１）］

取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて（通達）

［防防調第 4608 号(19.4.27)］装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）

［防経装第 9246 号(21.7.31)］情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）

［防装庁（事）第３号（３１．１．９）］情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項に

ついて（通知） ［装プ武第１８８号（３１．１．９）］デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン

［各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定（３１．２．２５）］

2 役務に関する要求

2.1 一般的要求事項

a) 本役務における陸自サイバー防護競技会（以下，“競技会”という。）の統裁部及び競技会参加者の遠隔地からの参加を支援する。

b) 競技会は，団体戦，個人戦の計２区分で実施するものとする。

c) 競技会は，インターネット上に競技環境を構築し，国内外の競技会参加者が競技環境にアクセスして実施するものとする。

d) 役務期間中，システム等における不具合が発生し，競技会を継続できない場合は速やかに復旧するものとする。

e) 競技会における参加者単位の進捗状況の表示及び競技結果の評価支援を実施するものとする。

f) 競技会において出題した課題の解答要領を解説する資料を作成するものとする。

g) 本役務において不正プログラムの埋込み，情報の窃取，不正機能の組込み等が行われるリスクヘの対策などを行い，かつ，そのために必要な管理を行うこと。

2.3 役務内容

2.3.1 役務実施場所

契約相手方は，陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部指揮通信システム課（以下，“指揮通信システム課”という。）が指定する市ヶ谷駐屯地施設，通信学校第２教育部サイバー教官室（以下， “サイバー教官室”という。）が指定する久里浜駐屯地内施設及び契約相手方の指定する施設で支援を実施するものとする。

2.3.2 役務実施期間

役務実施期間は契約締結日から令和５年３月３１日までとする。また，各競技会支援期間は次による。

a) 団体戦

令和５年２月１５日～１７日（基準）

b) 個人戦

令和５年２月１日～２月１７日（基準）

2.3.3 競技会の実施に必要な資料作成

競技会を実施するために必要となる以下の資料を作成し提出すること。なお，内容の細部は随時提示し，サイバー教官室との調整による。

a) 団体戦出題課題（シナリオ含む）

b) 個人戦出題課題

c) 競技会出題課題の解説資料

2.3.4 競技会等環境の準備

a) 競技会等の実施に必要な機材はサイバー教官室が指定した久里浜駐屯地内施設に準備・設置するものとする。

b) 札幌，仙台，熊谷，朝霞，市ヶ谷(５部隊)，横田，三宿，久里浜，小原台，伊丹，健軍，武山を基準とする最大１６カ所の遠隔地（以下，“遠隔地”という。）から競技会に参加する部隊及び統裁部に必要な機材を準備するものとする。

c) 個人戦に参加する者の機材については官側で用意するものとする。

d) 統裁部及び市ヶ谷駐屯地で，遠隔地から参加している部隊の状況を把握するために遠隔参加者の映像を統裁部及び市ヶ谷駐屯地へ配信するものとする。

e) 競技会に必要な機材は表1による

表1－競技会に必要な器材

機 材	機能・性能
	用途	数量	期間 （上限）
映像配信用機材１	カメラ，三脚，モニタ，スイッチャー，マイクを指す。
	久里浜映像配信機材	２式	令和４年２月８日から令和 ４年３月１７日
映像配信用機材２	ｗｅｂカメラを指す。
	参加者映像配信用機材	１４台	令和４年２月１日から令和 ４年２月２８日
ノート型ＰＣ	以下を満たすものとする。 a) CPU：Core-i5又は同等以上 b) メモリ容量：8GB以上 c) ディスク容量：256GB以上
	参加者用端末	４２台	令和４年２月１日から令和 ４年２月２８日
	映像配信用端末	６台	令和４年２月１日から令和 ４年２月２８日
	統裁用端末	２台	令和４年１月１０日から令 和４年３月３１日
ネットワーク機器 （モバイルルーター）	インターネットに接続可能なモバイルルータ（通信速度：受信時150Mbps／ 送信時50Mbps以上(基準)）とし，各利用期間中のデータ通信料を含むものとする。
	参加者用ネットワーク機器	２８台	令和４年２月１日から令和 ４年２月２８日
	統裁用ネットワーク機器	２台	令和４年１月１０日から令 和４年３月３１日
	久里浜映像配信用ネットワー ク機器	２台	令和４年２月１日から令和 ４年２月２８日

f) 出題課題準備

1) 競技会で出題する課題及び解説資料はインターネット上又は器材（サーバ）上で準備するものとする。

2) 細部は，サイバー教官室との調整による。

2.3.5 競技会の実施及び進捗管理

a) 団体戦

1) 出題範囲

セキュリティ技術（防護）及びペネトレーション技術に関する課題

2) 出題形式

2.1) セキュリティ技術（防護）

実践的なサイバー攻撃等対処における検知～分析～対処までの一連の流れに即する技術を問う課題を出題し，解答は記述式で実施

2.2) ペネトレーション技術

脆弱性診断が実施する要領で，外部調査～内部調査～情報窃取までの一連の流れに即する技術を問う課題を出題し，解答は記述式で実施

2.3) 出題言語

課題については日本語及び英語で作成し，出題時は英語で実施するものとする。

3) 課題の難易度

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が定めているＩＴスキル標準のレベル（以下「レベル」という。）３～５程度の範囲

4) 実施要領

4.1) 事前説明

団体戦実施前までに団体戦参加者に対し，競技環境に関する事前説明を２ｈ（基準）で実施するものとし，この際の使用言語は英語によるものとする。

4.2) 開催日程

令和５年２月１５日 機材及びシステムの点検，開会式：２ｈ（基準）令和５年２月１６日 競技時間：５ｈ

令和５年２月１７日 結果発表，表彰式及び閉会式：３ｈ（基準）

4.3) 参加人数

参加者について，日本が３名編成の１４個チーム（計４２名），他国が３名編成の３０チームを上限とし，細部は官側と調整によるものとする。

5) 解説資料

日本語及び英語で作成するものとする。

b) 個人戦

1) 出題範囲

情報セキュリティに関する問題

2) 出題形式

2.1) レベル３の素地を養成できるような情報セキュリティに関する基本的かつ重要な知識を問う問題を出題し，解答は記述式で実施するものとする。

2.2) 日本語で作成するものとする。

2.3) 競技中にアクセスできるヒント機能を実装し，競技終了後にヒントを全て公開することとする。

3) 出題難易度

レベル１～３程度の範囲

4) 競技及び解説実施期間

4.1) 競技実施期間は令和５年２月１日から１４日までの１４日間

4.2) 解説公開期間は令和５年２月１５日から１７日までの３日間

4.3) ワークショップは令和５年２月１５日から１７日までの３日間のうち２ｈとする

5) 解説資料

5.1) 日本語で作成するものとする。

5.2) 作成する問題の全てについて，参加者が競技終了後に問題の解説を確認できるページを競技環境上に準備するものとする。

2.3.6 評 価

a) 競技会実施間，競技会参加者の評価を実施し，リアルタイムで確認できるように表示すること。

b) 表示の具体的要領については，サイバー教官室と協議の上，設定するものとする。

c) 個人戦における全ての参加者の成績・順位については，通信学校サイバー教官室に提供するものとする。

d) 団体戦における結果評価・分析に資するアクセスログを提供するものとする。

3 契約相手方の要件

契約相手方は，以下の要件により，資格及びサイバーに関連する大会（コンテスト）の実績を有すること。

a) 資格

契約相手方はISO/IEC 27001 (ISMS)認証を取得していること。

b) 実績

1) 契約相手方は，過去３年間に官公庁向けのサイバーに関連する大会（コンテスト）開催に係る活動実績があること。

2) 契約相手方は，社内にサイバー攻撃又はセキュリティ技術に関する研究機関を有すること。

3) 契約相手方は，官公庁向けのセキュリティトレーニングを，過去３年以内で２０回以上実施した経験を有していること。

4 情報保全

a) 本役務を実施するにあたって業務上知り得た情報を開示し，漏洩し，または本業務以外の用途に使用しないこと。また，そのために必要な措置を講ずること。

b) 契約相手方の責任に起因する情報の漏洩等により損害が発生した場合は，それに伴う弁済等の措置はすべで契約相手方が負担すること。

c) この項目については，契約期間の終了後においても同様とする。

5 提出書類

提出書類は表2によるものとし，提出前にサイバー教官室の確認を受け指揮通信システム課及びサイバー教官室に提出すること。なお、提出する電子媒体は提出前にコンピュータウィルスチェックを実施するものとする

表2 提出書類

番号	提出資料等	提出時期	提出方式
１	実施計画書	契約後速やかに	電子媒体２部
２	実施体制表	契約後速やかに	電子媒体２部
３	2.3.3項で指定された文書	本競技会終了後速やかに	電子媒体２部
４	競技会の評価で使用した資料	本競技会終了後速やかに	電子媒体２部
５	2.3.6項で指定された文書	本競技会終了後速やかに	電子媒体２部

6 著作権等

a) 競技会の企画・運営にあたって第三者が権利を有する著作物(写真，音楽，地図等)を使用する場合には，著作権等に厳重な注意を払い，当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一定の手続きを契約相手方において行うものとする。

b) 本仕様書に基づく業務に関し，第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には,当該紛争等の原因が専ら防衛省の責に帰す場合を除き，契約相手方は，自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。

c) 本役務により作成した資料等について，防衛省に使用権を認めるものとする。

7 官側の支援

契約相手方は，本契約の履行に当たって，官側が認める場合，以下の事項について所要の支援を受けることができる。

a) 官側の保有する施設，機器，電力等の使用及び操作に関する事項

b) 官側の保有する資料等の貸与又は閲覧等

c) その他機器の持込み等，契約相手方が作業上必要とする事項

8 その他

この仕様書の内容について疑義を生じた場合は，契約担当官等と協議するものとする。

入	札	書
見	積	書

調達要求番号 2L9Z1A30003 契約実施計画番号 2K0H12B00180

金 額 ￥ （消費税抜き）

品		名	規	格	単位	数量	単 価	金 額
陸自サイバー防護技能強化実施支援役務			仕様書のとおり		式	1
			以下余白
計
納 入 場 所			陸幕		納	期	令和5年3月31日
入 札 保 証 金			免 除		入札書有効期間

上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。

また、当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。

令和 年 月 日

分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊

契約科長 牛 崎 真由美 殿

住 所

会 社 名代 表 者 名

委 任 状（ 入札等）

分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央会計隊

契約科長 牛崎 真由美 殿

住 所

会 社 名代表者名

令和４年度の入札等について、入札書又は見積書の提出に関し、令和 年 月 日から令和 年 月 日までの間、

を代理人と定め、下記権限を委任します。なお、委任解約した場合には連署のうえお届けします。

記

１ 入札書提出の件

２ 見積書提出の件

３ その他上記委任事項に関する一切の件令和 年 月 日

委 任 者

受 任 者