Contract

xx町告示第７３号

xx町公共下水道汚水幹線築造工事（第１工区）について、事後審査型制限付一般競争入札を行うので、xx町契約規則（昭和５４年xx町規則第６号）第５条及び第７条の規定に基づき告示する。

令和元年５月１３日

x x x x x x x x

１ 入札に付する事項

(1)	工 事 名	xx町公共下水道汚水幹線築造工事（第１工区）
(2)	路線等名称	xx右岸６号幹線
(3)	工 事 場 所	xx市今市場町他地内
(4)	工 事 概 要	工事延長：Ｌ＝２０６．００ｍ
		管布設工（推進）ＨＰφ４００：Ｌ＝２０３．９０ｍ
		管布設工（接続）ＶＵφ４００：Ｌ＝１．２８ｍ
		薬液注入工：１式
(5)	工 期	本契約締結の翌日から２６０日間
(6)	予定価格等	予定価格 事後公表
		最低制限価格 設定有
(7)	実 x x 法	本案件は、資料の提出、入札等をあいち電子調達共同システム
		（ＣＡＬＳ／ＥＣ）における電子入札サブシステム（以下「電
		子入札システム」という。）で行う対象案件である。電子入札
		システムは、以下のポータルサイトにアクセスして使用する。
		入札に際してはxx町電子入札要領（以下「電子入札要領」と
		いう。）等を熟読すること。なお、電子入札システムによりが
		たい場合は、発注者の承諾を得て紙入札により入札書を提出す

るものとする。

URL xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxxx

２ 入札方法

入札方法は、一定の資格要件を満たした者による制限付一般競争入札とする。

３ 入札参加者の資格

本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。

(1) 建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条第１項の規定による土木一式工事について、同法第１５条の規定に基づく建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４，０００万円以上になる場合には、特定建設業の許可が必要になります。

(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第

２項の規定に該当しない者

(3) 平成３０年度・３１年度xx町入札参加資格者名簿に土木一式工事で登載されている者で、xx町内に本店又は支店若しくは営業所を有している者又はxx市、xx市、xx市、xx市、xx市、扶桑町に本店を有している者

(4) 制限付一般競争入札参加申請書の提出期限の日から入札時までの間に、国土交通省から愛知県内においての営業停止を受けていない者、愛知県からの営業停止を受けていない者及びxx町からの指名停止を受けていない者

(5) 申込日から当該工事の落札決定までの間において、「xx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２４年７月２４日付けxx町長・xx町教育委員会教育長・愛知県xx警察署長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。

(6) 法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受け、土木一式工事の法第２

７条の２９の規定による平成３１年４月１日時点の総合評定値（Ｐ）が９５０点（xx町内に契約を締結する営業所がある場合は７００点）以上の者

(7) １級土木施工管理技士の資格を有し、法第２６条に定めるxx技術者又は管理技術者を当該工事に専任の技術者として配置できること。また、下請代金の

総額が４，０００万円以上となる場合には、監理技術者資格証及び監理技術者

講習終了証を有する者を、監理技術者として配置することが必要となります。

(8) 平成２１年度以降、国（特殊法人等を含む。）又は地方公共団体（以下「国等」という。）が発注する工事で、元請として下水道推進工事を完了し、引渡した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、代表者に限る。）

(9) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づき更正手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないものであること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、更正手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかったものとみなす。

(10) 公租公課を滞納していない者であること。

４ 競争入札参加資格確認申請書等の提出方法

(1) 提出期間 令和元年５月１３日（月）午前９時から令和元年５月２０日（月）午後５時まで

(2) 提出書類

ア 競争入札参加資格確認申請書（様式第１）＊社印は不要です。イ 同種又は類似工事の施工実績（様式第３）

ウ 配置予定技術者の資格及び経歴（様式第４）

同種又は類似工事の施工実績（様式第３）は平成２１年４月１日から平成３１年３月３１日までに国等を契約者として工事の引渡しが完了している同種又は類似工事で代表的なものを１件以上記載すること。（共同企業体の構成員としての実績は、代表者に限る。）

配置予定の技術者は、当該工事に専任する者とし、現場代理人は監理技術者を兼ねる。

エ 誓約書

オ 入札保証金

免除

(3) 提出方法

電子入札システムによる。ただし、容量が 1ＭＢを超える場合は紙媒体で持参により提出するものとする。（電子入札システム利用可能時間は、土曜日、日曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで）

xx町ホームページに掲載されている申請書等に必要事項を入力し提出すること。

５ 設計図書等の配布期間及び方法

(1) 配布期間 令和元年５月１３日（月）午前９時から令和元年６月５日（水）正午まで

(2) 配布方法 電子入札システムの入札情報サービスよりダウンロード

［電子入札システム］→［入札情報サービス］→［入札公告］→

［調達機関・xx町・検索］→［当該の調達案件名称を選択］→

［ダウンロード］

(3) 質疑書提出期限 令和元年５月２３日（木）午前９時から

令和元年５月２７日（月）午後５時まで電子メールでxx町役場総務部行政課へ提出すること。

（質疑がない場合も提出すること。） [メールアドレス：xxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx]

(4) 質疑書回答日 令和元年５月３１日（金）までに回答する。

６ 入札書受付期間及び提出方法

(1) 受付期間 令和元年６月３日（月）午前８時から令和元年６月５日（水）正午まで

(2) 提出方法 電子入札システムによる。ただし、発注者の承諾を得た場合は、封緘のうえ紙入札にて提出するものとする。

(3) 開札日時 令和元年６月６日（木）午前９時

(4) 開札場所 xx町役場総務部行政課

７ 入札に関する指示事項

(1) 入札の回数は２回とする。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０

に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札参加者は、入札書提出時に積算内訳書を添付すること。

積算内訳書は指定する様式とし、入札情報サービスよりダウンロードすること。なお、積算内訳書の記載金額は、入札金額と同じ金額とする。

(4) その他入札の執行は、xx町入札心得書により行う。

８ その他の条件

(1) 契約保証金

契約金額の１０分の１以上の納付を必要とする。

(2) 前払金

xx町公共工事の前払金取扱要綱によるものとする。

９ 契約書作成の要否要

１０ 入札の無効

(1) 本公告に示した入札に参加する資格のない者のした入札

(2) 申請又は資料に虚偽の記載をした入札

(3) 入札に関する条件に違反した入札

１１ 入札参加資格の確認及び落札者決定方法

(1) 開札終了後、予定価格と最低制限価格の範囲で最も入札価格の低い者 （以下

｢落札候補者｣という。）の入札参加資格を審査し入札参加資格要件を満たしていることが確認できた場合に、当該落札候補者を落札者と決定する。落札候補者は、落札候補者決定通知日の翌日から２日以内（土曜日及び日曜日を除く。）に次に掲げる入札参加資格に関する資料を、xx町役場総務部行政課まで持参により提出するものとする。

なお、期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効と

する。

ア 同種又は類似工事の施工実績（様式第３）に関する資料 (ｱ) 建設業許可の写し

(ｲ) 経営規模等評価通知書・総合評定値通知書の写し

(ｳ) ＣＯＲＩＮＳによる竣工時の工事カルテの写し（施工実績の内容が工事カルテで確認できないときは、契約書、設計書、仕様書等も添付すること。）

イ 配置予定技術者の資格及び経歴（様式第４）に関する資料 (ｱ) 配置予定技術者の恒常的な雇用が確認できる書類の写し (ｲ) 資格者証・免許等の写し

(ｳ) ＣＯＲＩＮＳによる竣工時の工事カルテの写し（施工実績の内容が工事カルテで確認できないときは、契約書、設計書、仕様書等も添付すること。）

ウ xx町との契約営業所において、所在市町村に対し未納（法人税、固定資産税、軽自動車税）がない証明書

(2) 最低価格者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決めるものとする。

(3) 落札者を決定したときは、落札者決定通知書により速やかに通知する。

(4) 落札候補者が入札参加資格の要件を満たしていない場合には、当該落札候補者に対して競争入札参加確認通知書によりその旨を通知する。

(5) 入札参加資格がない旨の通知をされた者は、通知日の翌日から起算して２日以内（土曜日及び日曜日を除く。）に、競争入札参加確認通知書をxx町役場総務部行政課に持参することにより説明を求めることができる。

(6) 落札候補者に資格を有しないことが判明した場合は、次の順位の者から適格者が確認できるまで、xx審査を行うので、資料の提出を求められた場合は、

２日以内（土曜日及び日曜日を除く。）にxx町役場総務部行政課まで持参により提出するものとする。

なお、期限までに提出されないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。

１２ その他

(1) xx町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭

和３９年xx町条例第４号）第２条に規定するところにより、落札決定後仮契約を締結し、xx町議会の議決後に本契約を締結する。

(2) 本工事は、建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）の規定に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするために施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札すること。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。

(3) 契約締結時に、紛争の解決を建設業法による建設工事紛争審査会に委ねる旨の仲裁合意書を締結するものとする。

(4) 落札者は、書類等に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限る。

(5) 契約を締結するまでの間に、落札者がxx町からの指名停止を受けた場合、並びに「xx町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。この場合、xx町は一切の損害賠償の責を負わない。

(6) 分割工事における入札書の取り扱いについて

xx町公共下水道汚水幹線築造工事（第１工区）とxx町公共下水道汚水幹線築造工事（第２工区）は分割工事ですので、複数の工事の落札者となることはできません。開札は、xx町公共下水道汚水幹線築造工事（第１工区）、xx町公共下水道汚水幹線築造工事（第２工区）の順に行いますので、先の工事で落札候補者となった時点で、後の工事の入札書は無効となります。

(7) その他詳細不明の点については、下記に照会のこと。

xx町総務部行政課 電話０５８７－９５－１６９９（ダイヤルイン）

様式第１

競争入札参加資格確認申請書

令和 年 月 日

xx町長 xx xx x

住 所

商号又は名称

代 表 者 氏 名 ◯印

令和元年５月１３日付けで入札公告のありました、xx町公共下水道汚水幹線築造工事（ 第１工区）に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記

１ 入札公告に定める工事実績を記載した書面

２ 入札公告に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面

様式第３

同種又は類似工事の施工実績

会社名                 

建設業許可番号              

総合評定値

工 事 名 xx町公共下水道汚水幹線築造工事（第１工区）

工事場所           xx市今市場町他地内              

工 事 x x ・ 工 事 概 要	工 事 名
	発 注 機 関 名
	工 事 場 所
	契 約 金 額
	工 期
	受 注 形 態	□ 元請 □ＪＶ
	建設工事の種類
	工 事 延 x
	x 事 概 要

※ 公告において明示した当該工事と同種又は類似工事の施工実績について、具体的事項を記入する。（10 年以内に施工した工事）

※ 添付書類

１ 建設業許可の写し並びに経営規模等評価通知書・総合評定値通知書の写し

２ 上記工事に従事したことを説明できるもの（ＣＯＲＩＮＳの工事カルテ等）

様式第４

配置予定技術者の資格及び経歴

会 社 名

工 事 名 xx町公共下水道汚水幹線築造工事（第１工区）

工事場所 xx市今市場町他地内

氏			名
最		終	学 歴
資格・免許等				一級土木施工管理技士 登録番号 登録 年 月 日 監理技術者資格者証 交付番号 交付 年 月 日 監理技術者講習修了証 修了証番号 修了 年 月 日
工 事 経 験 の 概 要	工	事	名
	発 注 機 関 名
	施	工 場	所
	契	約 金	額
	工		期
	従	事 役	職
	工	事 概	要

※添付書類

１ 配置予定技術者の恒常的な雇用が確認できる書類の写し

２ 資格者証等の写し

３ 上記工事に従事したことを説明できるもの（ＣＯＲＩＮＳの工事カルテ等）

令和 年 月 日

誓 約 書

xx町長 xx xx x

住 所

商号又は名称

代 表 者 氏 名 ㊞

xx町公共下水道汚水幹線築造工事（ 第１ 工区）に係る申請に当たり、公租公課に滞納がないことを誓約します。