大阪管区気象台の調達契約に係る入札公告（ 令和4年10月17日 付 ） に 基 づ く 入 札 等については、会計法（ 昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（ 昭和２２年勅令 第１６５号）、契約事務取扱規則（ 昭和３７年大蔵省令第５２号） に定めるもののほか、こ の入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等 支出負担行為担当官 大阪管区気象台長 横田 寛伸 ２ 調達内容 （１） 契 約 件 名 広島地方気象台一般定期健康診断等業務委託（単価契約） （２） 仕 様 及 び 規 格...
入 札 説 明 書 | ||
（ 最 低 価 格 落 札 方 式 ） | ||
項目及び構成 | ||
１ | 契約担当官等 | |
２ | 調達内容 | |
３ | 競争参加資格 | |
４ | 証明書等の提出場所等 | |
５ | 入札内訳書の提出方法及び期限 | |
６ | 入札書の提出場所等 | |
７ | 入札及び開札 | |
８ | その他 | |
別添１ | 暴力団排除に関する誓約事項 | |
別添２ | 誓約書 | |
別添３ | 再委託計画書 | |
別添４ | 情報取扱者名簿、情報管理体制図 | |
別紙様式 | 入札書作成様式 | |
別紙様式 | 入札内訳書 | |
別紙様式 | 確認書 | |
別紙様式 | 紙入札方式参加願 | |
別冊 | 契約書（案） | |
別冊 | 仕様書 | |
【注意事項】 | ||
電子調達システムにより送信された入札書及び書面により入札箱に投函された | ||
入札書については、本入札説明書７（３）各号に該当するものを除き、全て有効な | ||
入札書として取り扱います。 | ||
よって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として、入札書を無効 | ||
とする訴えは提起できません。 | ||
なお、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置が講じ | ||
られますので注意してください。 | ||
大阪管区気象台の調達契約に係る入札公告（ | 令和4年10月17日 | 付 ） に 基 づ く 入 札 | |||||
等については、会計法（ 昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（ 昭和２２年勅令 | |||||||
第１６５号）、契約事務取扱規則（ 昭和３７年大蔵省令第５２号） に定めるもののほか、こ | |||||||
の入札説明書によるものとする。 | |||||||
１ | 契約担当官等 | ||||||
支出負担行為担当官 | 大阪管区気象台長 | xx xx | |||||
２ | 調達内容 | ||||||
（１） | 契 約 件 名 | 広島地方気象台一般定期健康診断等業務委託（単価契約） | |||||
（２） | 仕 様 及 び 規 格 | 仕様書のとおり | |||||
（３） | 履 行 場 所 | 仕様書のとおり | |||||
（４） | 履 行 期 x | x 約 締 結 日 | ～ | 令和 6 年 3 月 29 日 | (金) | ||
（５） | 入 札 方 法 | ||||||
ア | 本件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 | ||||||
なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙による入札及び | |||||||
契約手続きに代えるものとする。 | |||||||
イ | 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 | ||||||
（ア） | 電子調達システムにより予め限定したＩＣカード以外を使用した場合は、当該入札を無効とする。 なお、当該入札に関し使用していたＩＣカードについて、ＩＣカード発行期間のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・削除を行う。またＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなかった場合には、電子証明書更新によって、ＩＣ カードの更新を行う。 | ||||||
（イ） | 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 | ||||||
・電子調達システム | |||||||
・電子調達システムヘルプデスク | |||||||
電話 ０５７０－０１４－８８９ | |||||||
ウ | 入札は、予定数量に単価を乗じた額の総価で行う。 | ||||||
エ | 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、調達物品のほか仕 | ||||||
様書に規定する事項等、契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるも | |||||||
のとする。 | |||||||
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加 | |||||||
算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額と | |||||||
する。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 | |||||||
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当 | |||||||
する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 | |||||||
オ | 入札者は、仕様書・契約書案等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添） | ||||||
を承諾のうえ、入札しなければならない。 | |||||||
この場合において、仕様書・契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明 | |||||||
を求めることができる。 | |||||||
カ | 入札執行回数は原則として２回とする。 | ||||||
（６） | 入札保証金 | 免除する。 | |||||
（７） | 契約保証金 | 免除する。 | |||||
３ | 競争参加資格 | ||||||||
（１） | 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であ | ||||||||
ること。 | |||||||||
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 | |||||||||
ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 | |||||||||
（２） | 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 | ||||||||
（３） | 証明書等（資格審査結果通知書（写）等）の提出期限から開札の時までの期間に大阪 | ||||||||
管区気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 | |||||||||
（４） | 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、 | ||||||||
国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 | |||||||||
（５） | 労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に | ||||||||
違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 | |||||||||
（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正 | |||||||||
を完了している者を除く。） | |||||||||
（６） | 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれ | ||||||||
らに係る保険料の未納がないこと。 | |||||||||
（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。） | |||||||||
（７） | 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料（別紙様式）を提出し、入札書の | ||||||||
提出期限までにその同意を得ていること。 | |||||||||
（８） | 令和4・5・6年度 国土交通省競争参加資格 （全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、「近畿」又は「中国」地域の競争 参加資格を有する者であること。 | ||||||||
なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 | |||||||||
競争参加資格審査に関する問い合わせ先は次のとおり。 | |||||||||
〒540-0008 | 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館 | ||||||||
大阪管区気象台総務部会計課第一契約係 | |||||||||
電話 | ０６－６９４９－６３０１ | ||||||||
４ | 証明書等の提出場所等 | ||||||||
（１） | 提出書類 | ||||||||
ア | 証明書等（資格審査結果通知書（写）等） | ||||||||
イ | 参加方式確認書類 | ||||||||
（ア） | 電子入札による場合は、「確認書」 | ||||||||
（イ） | 紙入札方式による場合は、「紙入札方式参加願」 | ||||||||
また、イの（イ）の押印を省略する場合は、当該書類の余白に「本件責任者及び担当者」 | |||||||||
の氏名・連絡先を記載することとする。 | |||||||||
ウ | 誓約書（別添２） | ||||||||
エ | 再委託計画書（別添３） | ||||||||
オ | 情報取扱者名簿、情報管理体制図（別添４） | ||||||||
（２） | 提出期限 | 令 和 4 年 11 月 18 日 | （ | 金 | ） | 17時00分 | |||
（３） | 提出先 | ||||||||
ア | 電子入札による場合は、電子調達システムにより提出すること。 | ||||||||
イ | 紙入札方式による場合は、下記の場所へ郵送又は電子メールにより提出すること。 | ||||||||
なお、郵送で提出する場合は、追跡可能な配送方法とすること。 | |||||||||
〒540-0008 | 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館 | ||||||||
大阪管区気象台総務部会計課第一契約係 | |||||||||
電話 | ０６－６９４９－６３０１ | ||||||||
（４） | 証明書等審査結果通知 | 令 和 4 年 11 月 24 日 | （ | 木 | ） | 14時00分以降 | |||
電子調達システム又は書面にて通知する。 | |||||||||
５ | 入札内訳書の提出方法及び期限 | |||||||||
（１） | 入札参加者は、記名を行った入札内訳書を電子入札システムにより提出しなければ | |||||||||
ならない。 なお、 紙入札方式による参加者は、 記名を行った内訳書を封筒に | ||||||||||
入 れ 、 か つ そ の 封 皮 に 氏 名 （ 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ） 及 び | ||||||||||
「 | 令和 4 年 11 月 30 日開札 | ［ | 広島地方気象台一般定期健康診断等業務委託（単価契約）］ | |||||||
の入札内訳書在中」と朱書し、提出期限までに４（３）に示す場所へ提出すること。 | ||||||||||
また、入札内訳書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、か | ||||||||||
つ、入札内訳書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することと | ||||||||||
する。また入札内訳書については電子メールでの提出を不可とする。 | ||||||||||
なお、契約担当官等が提出された入札内訳書について説明を求めることがある。 | ||||||||||
また、入札内訳書が下記各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として | ||||||||||
当該入札内訳書提出業者の入札を無効とする。 | ||||||||||
ア | 未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む） | |||||||||
（ア） | 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合 | |||||||||
（イ） | 内訳書とは無関係な書類である場合 | |||||||||
（ウ） | 他の案件の内訳書である場合 | |||||||||
（エ） | 白紙である場合 | |||||||||
（オ） | 内訳書に記名が欠けている場合（ 電子調達システムにより入札内訳書が提出さ | |||||||||
れる場合を除く。） | ||||||||||
（ 押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない内 | ||||||||||
訳書である場合） | ||||||||||
（カ） | 内訳書が特定できない場合 | |||||||||
（キ） | 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合 | |||||||||
イ | 記載すべき事項が欠けている場合 | |||||||||
（ア） | 内訳書の記載が全くない場合 | |||||||||
（イ） | 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合 | |||||||||
ウ | 他の入札内訳書等、添付すべきでない書類が添付されていた場合 | |||||||||
エ | 記載すべき事項に誤りがある場合 | |||||||||
（ア） | 発注者名に誤りがある場合 | |||||||||
（イ） | 発注案件名に誤りがある場合 | |||||||||
（ウ） | 提出業者名に誤りがある場合 | |||||||||
（エ） | 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合 | |||||||||
オ | その他不備等がある場合 | |||||||||
（２） | 提出期限 | 令 和 4 年 11 月 29 日 | （ | 火 | ） | 17時00分 | ||||
６ | 入札書の提出場所等 | |||||||||
（１） | 入札書の提出期限及び場所 | |||||||||
入札書は電子調達システムにより提出すること。 | ||||||||||
ただし、７（１）に基づく紙入札方式による参加者は紙により提出すること。 | ||||||||||
なお、郵送で提出する場合は、追跡可能な配送方法とすること。 | ||||||||||
また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入 | ||||||||||
札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 | ||||||||||
また入札書については電子メールでの提出を不可とする。 | ||||||||||
ア | 入札書の提出期限 | 令 和 4 年 11 月 29 日 | （ | 火 | ） | 17時00分 | ||||
イ | 紙による入札書の提出先 | |||||||||
〒540-0008 | 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館 | |||||||||
大阪管区気象台総務部会計課第一契約係 | ||||||||||
（２）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxx４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館大阪管区気象台総務部会計課第一契約係
電話 ０６－６９４９－６３０１
（３）仕様に対する質問提出期限及び場所（メールによる提出：xxxxはパスワード発行時に通知
令 和 4 年 11 月 15 日 （ 火 ） 17時00分まで
〒540-0008 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館大阪管区気象台総務部会計課第一契約係
上記に対する回答期限（メールによる回答）
令 和 4 年 11 月 24 日 （ 木 ） 17時00分まで
（４）開札の日時及び場所
７ 入札及び開札
（１）入札参加申請
令 和 4 年 11 月 30 日 （ 水 ） 10時00分大阪管区気象台１６階会議室
電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式参加願」を４（３）の場所に提出し、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。
（２）入札書の提出方法
ア 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により期限までに提出すること。
イ 紙入札方式による入札の場合は、別紙様式を作成のうえ、封筒に入れ、 かつ、
その封皮に氏名（ 法人の場合はその名称又は商号) 及び 「 令和 4 年 11 月 30 日 開札
［ 広島地方気象台一般定期健康診断等業務委託（単価契約）］の入札書在中」と朱書し、提出期限までに６（１）イに示す場所へ提出すること。
また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
ウ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号に該当する入札は無効とする。
（ア） 入札書の提出期限後に到達した入札
（イ） 委任状が提出されていない代理人のした入札
（ウ） 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者
のした入札
（エ）
記名（ 外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）
（オ） 金額を訂正した入札
（カ） 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札
（キ） 明らかに連合によると認められる入札
（ク） 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者によ
る入札
（ケ） 特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等の
ものであることを証明できなかった入札
イ | 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号） |
第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が入札日まで | |
に終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。 | |
ウ | 令第８６条第１項に基づく調査等の契約担当官が行う調査に協力しないとき |
エ | 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、 |
国土交通省発注工事等からの排除要請があったとき | |
オ | 暴力団排除に関する誓約事項（別添１）について、虚偽が認められた入札 |
カ | 誓約書（別添２）について、虚偽が認められた入札 |
（４） | 入札の取りやめ等 |
入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行する | |
ことができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の | |
執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 | |
（５） | 代理人による入札 |
ア | 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であ |
ることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む）をしておく | |
とともに、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 | |
イ | 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねる |
ことができない。 | |
（６） | 開 札 |
ア | 開札は紙入札方式による入札者（代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。） |
を立ち会わせて開札場にて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち合わない場合 | |
は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 | |
イ | 紙入札方式による入札者は開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 |
ウ | 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求め |
に応じ、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 | |
エ | 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合 |
のほか、開札場を退場することができない。 | |
オ | 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の |
入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直 | |
ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子 | |
調達システムによる入札者（代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。）は、 | |
当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻 | |
までに再度の入札書を提出すること。 | |
ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に | |
参加することができない。 | |
カ | 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 |
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の | |
２の規定に基づく随意契約には移行しない。 |
８ | その他 | |||
（１） | 契約手続きに使用する言語及び通貨 | 日本語及び日本国通貨 | ||
（２） | 入札者に要求される事項 | |||
ア | この一般競争に参加を希望する者は、入札日の前日までの間において、契約担当官等 | |||
から説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 | ||||
イ | 提出された入札書は開札前を含め返却しない。 | |||
（３） | 落札者の決定方法 | 最低価格落札方式とする。 | ||
ア | ||||
加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条 | ||||
の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって | ||||
有効な入札を行った者を落札者とする。 | ||||
イ | 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あり、くじにより落札者の決定を | |||
行うことになった場合には、以下のとおりとする。 | ||||
（ア） | 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合には、電子入札事業者が入力 | |||
した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 | ||||
（イ） | 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合には、電子 | |||
入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した | ||||
電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 | ||||
（ウ） | 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合には、その場で紙くじ（又は電子 | |||
くじ）を実施のうえ、落札者を決定するものとする。 | ||||
（４） | 契約書の作成 | |||
ア | 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすも | |||
のとする。 | ||||
「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続に | ||||
従い、契約書を作成しなければならない。なお、電子調達システムによりがたい場合は、 | ||||
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 | ||||
イ | 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者 | |||
が契約書に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印 | ||||
するものとする。 | ||||
ウ | 上記イの場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約 | |||
の相手方に送付するものとする。 | ||||
エ | 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しな | |||
いものとする。 | ||||
（５） | 支払条件 | |||
検査合格後、その都度支払うものとする。 | ||||
（６） | 異議の申立 | |||
入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書及び契約書等についての不明を理由とし | ||||
て異議を申し立てることはできない。 | ||||
（７） | 申請書又は提出資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 | |||
（８） | 本調達は、令和5年度予算の成立を条件とする。 | |||
別添１ |
暴力団排除に関する誓約事項 |
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当 |
しません｡ また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません｡ |
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被るこ |
ととなっても、異議は一切申し立てません｡ |
以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します｡ |
記 |
１ 法人等（個人、法人又は団体をいう｡）の役員等（個人である場合はその者、法人 |
である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう｡）の |
代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者 |
をいう｡）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年 |
法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう｡ 以下同じ｡）又は暴力団員（同 |
法第２条第６号に規定する暴力団員をいう｡ 以下同じ｡）である |
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損 |
害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている |
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する |
など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している |
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している |
別添２ | |
誓 約 書 | |
「広島地方気象台一般定期健康診断等業務委託（単価契約）」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 | |
記 | |
１ 労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく | |
命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者 | |
でないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書 | |
類提出時までに是正を完了している者を除く。）。 | |
２ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用 | |
及びこれらに係る保険料の未納がないこと（入札参加関係書類提出時において、直 | |
近２年間の保険料の未納がないこと。）。 | |
令和 年 月 日 | |
住 所 | |
商号又は名称 | |
代表者氏名 | 印 |
支出負担行為担当官 | |
大阪管区気象台長 殿 | |
入 | 札 | 書 | ||||||
一 金 | 円 也 | |||||||
但 し | 広島地方気象台一般定期健康診断等業務委託（単価契約） | |||||||
入 札 説 明 書 を 承 諾 の 上 、 入 札 し ま す 。 | ||||||||
令 和 年 | 月 | 日 | ||||||
支 x x 担 行 為 担 当 官 | ||||||||
大阪管区気象台長 | xx xx | x | ||||||
住 | 所 | |||||||
商号又は名称 | ||||||||
代 表 者 氏 名 | 印 | |||||||
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 | ||||||||
（連絡先は２以上記載すること） | ||||||||
本件責任者（会社名・部署名・氏名）： | ||||||||
担当者（会社名・部署名・氏名）： | ||||||||
連絡先１ ： | ||||||||
連絡先２ ： | ||||||||
令和 年 月 日
入札内訳書
契約件名 広島地方気象台一般定期健康診断等業務委託（単価契約）
支出負担行為担当官
大阪管区気象台長 xx xx x
住 所
商号又は名称代表者氏名
検査項目 | 受診予定人数 | 単価 | 合計 | ||
一般定期健康診断 | 問診、診察（既往歴、業務歴、自覚・他覚症状） | 45 | 0 | ||
身体測定（身長、体重、腹囲、肥満度（BMI）） | 45 | 0 | |||
聴力検査 | 45 | 0 | |||
胸部Ｘ線検査（結核・肺がん検査） ※間接、直接を問わない | 44 | 0 | |||
胸部Ｘ線検査（結核・肺がん・石綿健康被害検査） ※直接 | 1 | 0 | |||
血圧測定 | 45 | 0 | |||
尿検査（蛋白、糖） | 45 | 0 | |||
血糖検査（血糖値） | 45 | 0 | |||
貧血検査（ＲＢＣ、ＷＢＣ、Ｈｂ、Ｈｔ） | 45 | 0 | |||
肝機能検査（ＡＳＴ(ＧＯＴ)、ＡＬＴ(ＧＰＴ)、γ-ＧＴＰ） | 45 | 0 | |||
血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール、ＨＤＬコレステロール、中性脂肪） | 45 | 0 | |||
腎機能検査（尿素窒素、クレアチニン） | 45 | 0 | |||
痛風検査（尿酸） | 45 | 0 | |||
心電図検査 | 29 | 0 | |||
胃部Ｘ線検査又は胃カメラ検査 ※ | 22 | 0 | |||
便潜血反応検査（２回法） | 29 | 0 | |||
喀痰細胞診 | 5 | 0 | |||
情報機器作業従事者健康診断 | 業務歴の調査 | 64 | 0 | ||
既往歴の調査 | 64 | 0 | |||
自覚症状の有無の調査 | (1) 眼疲労を主とする視器に関する症状 | 64 | 0 | ||
(2) 上肢、首肩腕部及び腰背部を主とする筋骨格系の症状 | 64 | 0 | |||
(3) ストレスに関する症状 | 64 | 0 | |||
眼科的検査 | (1) 視力検査 | 64 | 0 | ||
(2) 屈折検査 | 64 | 0 | |||
(3) 眼位検査 | 64 | 0 | |||
(4) 調節機能検査 | 64 | 0 | |||
筋骨格系に関する検査 | (1) 上肢の運動機能、圧痛点等の検査 | 64 | 0 | ||
(2) その他医師が必要と認める検査 | 64 | 0 | |||
健婦診人科 | 問診、診察（既往歴、業務歴、自覚・他覚症状） | 1 | 0 | ||
子宮がん細胞検査 | 1 | 0 | |||
乳がんマンモグラフィ検査 | 1 | 0 | |||
乳がん超音波検査 | 1 | 0 | |||
二健定 | 胸部Ｘ線撮影（直接） | 1 | 0 | ||
血糖検査（HbA1C検査、糖負荷検査（負荷前、60分、120分）） | 1 | 0 | |||
次康期 | |||||
検診 | 肝機能検査（ウィルス性肝炎検査（HBｓ抗原、HCV抗体）） | 1 | 0 | ||
査断 . | |||||
尿検査（蛋白、尿沈査） | 1 | 0 | |||
健 特断康期別診 定 | 問診、診察（自覚症状等の検査(頭痛、胃腸障害等)） | 36 | 0 | ||
血圧測定 | 36 | 0 | |||
尿検査（蛋白、糖） | 36 | 0 | |||
診の配断健置康前 | 問診、診察（自覚症状等の検査(頭痛、胃腸障害等)） | 2 | 0 | ||
血圧測定 | 2 | 0 | |||
尿検査（蛋白、糖） | 2 | 0 | |||
赴任前健康診断 | 血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール、ＨＤＬコレステロール、中性脂肪） | 1 | 0 | ||
小計 | 0 | ||||
消費税（10%） | 0 | ||||
合計 | 0 | ||||
※胃カメラ検査の単価が胃部X線検査の単価より高い場合、超過分は受診者が自己負担する。
そのため単価が異なる場合も、入札内訳書では胃部X線検査と胃カメラ検査を同額とし、入札金額に含めないこととする。
胃カメラ検査単価： 円（税抜）
入 札 書 x x 例 | ||||
例）契約件名【 | ○○業務委託】、契約金額【1,100,000円】で、入札者が下記の場合 | |||
１．入札参加者が××株式会社の【代表取締役 ■□ ◆◇】の時 | ||||
入 札 書 | ||||
一 金 | 1,000,000 | 円 也 | ||
但 し | ○○業務委託 | |||
入 札 説 明 書 を 承 諾 の 上 、 入 札 し ま す 。 | ||||
令和 年 月 日 | ||||
支 x x 担 行 為 担 当 官 | ||||
大阪管区気象台長 xx xx x 代表取締役印のみ押印 | ||||
住 所 | xxxxxx区大手前○丁目△番□号 | |||
商号又は名称 | ××株式会社 | |||
代 表 者 氏 名 | 代表取締役 ■□ ◆◇ | 印 | ||
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 | ||||
（連絡先は２以上記載すること） | ||||
本件責任者（会社名・部署名・氏名）： | ||||
担当者（会社名・部署名・氏名）： | ||||
連絡先１ ： | ||||
連絡先２ ： | ||||
２．入札参加者が代理人の時 | ||||
入 札 書 | ||||
一 金 | 1,000,000 | 円 也 | ||
但 し | ○○業務委託 | |||
（１）代理人が××株式会社の【営業課長 ○● ◎●】の時 →商号又は名称：××株式会社 代入表札者氏説名明：代書理を人 承○●諾 の◎●上 、 入 札 し ま す 。 | ||||
（２）代理人が××株式会社大阪支店の【支店長 ◆◇ ■□】の時 令和 年 月 日 →商号又は名称：××株式会社大阪支店（住所も大阪支店のものにする） 代表者氏名：代理人 支店長 ◆◇ ■□ | ||||
支 x x 担 行 為 担 当 官 （３）代理人が××株式会社大阪支店の【営業課長 ▽▲ ▽▲】の時 委任状に使用した代理人の印を押 | ||||
→商号又は名称：××株式会社大阪支店（住所も大阪支店のものにする） 大阪管区気象台長 xx xx x 代表者氏名：代理人 ▽▲ ▽▲ | ||||
住 所 | ||||
商号又は名称 | ||||
代 表 者 氏 名 | 印 | |||
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 | ||||
（連絡先は２以上記載すること） | ||||
本件責任者（会社名・部署名・氏名）： | ||||
担当者（会社名・部署名・氏名）： | ||||
連絡先１ ： | ||||
連絡先２ ： | ||||
全て用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４とする。 | ||||
印
委 任 状 x x 例 | |||||||
１．入札参加者が代理人で、××株式会社の【営業課長 ○● ◎●】のx | |||||||
x 度 委 任 状 | |||||||
受任者 | |||||||
住 所 | 大阪市中央区大手前□丁目▽番○号 | ||||||
氏 名 | ××株式会社 営業課長 ○● ◎● | ||||||
使用印 ○ ● | |||||||
私は上記の者を代理人と定め | |||||||
「件名 広島地方気象台一般定期健康診断等業務委託（単価契約）」に関する下記の権限を委任します | |||||||
委任事項 | |||||||
入札について | |||||||
令和 年 月 日 会社印 代表取締役印 | |||||||
委任者 | 住 所 | xxxxxx区大手前○丁目△番□号 | |||||
商号又は名称 | ××株式会社 | ||||||
代 表 者 氏 名 | 代表取締役 ■□ ◆◇ | 印 | |||||
支出負担行為担当官 | |||||||
大阪管区気象台長 xx xx x | |||||||
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 | |||||||
（連絡先は２以上記載すること） | |||||||
本件責任者（会社名・部署名・氏名）： | |||||||
担当者（会社名・部署名・氏名）： | |||||||
連絡先１ ： | |||||||
連絡先２ ： | |||||||
２．入札参加者が代理人で、××株式会社大阪支店の【支店長 ◆◇ ■□】の時 | |||||||
期 間 委 任 状 | |||||||
受任者 | 住 所 | 会社印 大阪市中央区大手前□丁目▽番○号 | 大阪支店長印 | ||||
商 号 又 は 名 称 | ××株式会社 大阪支店 | ||||||
代 表 者 氏 名 | 支店長 ◆◇ ■□ | 印 | |||||
私は上記の者を代理人と定め | |||||||
下記の権限を委任します。 | |||||||
委任期間 | 令和 年 月 日から | ||||||
令和 年 月 日まで | |||||||
委任事項（例） | |||||||
１．入札及び見積について | |||||||
２．契約締結について | |||||||
３．入札保証金及び契約保証金の納付及び取下げについて | |||||||
４．契約物品の納入及び取下げについて | |||||||
５．契約代金の請求及び受領について | |||||||
６．その他契約に関する一切の事項について | |||||||
令和 年 月 日 会社印 代表取締役印 | |||||||
委任者 | 住 所 | xxxxxx区大手前○丁目△番□号 | |||||
商号又は名称 | ××株式会社 | ||||||
代 表 者 氏 名 | 代表取締役 ■□ ◆◇ | 印 | |||||
支出負担行為担当官 | |||||||
大阪管区気象台長 xx xx x | |||||||
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 | |||||||
（連絡先は２以上記載すること） | |||||||
本件責任者（会社名・部署名・氏名）： | |||||||
担当者（会社名・部署名・氏名）： | |||||||
連絡先１ ： | |||||||
連絡先２ ： | |||||||
３．入札参加者が代理人で、××株式会社大阪支店の【営業課長 ▽▲ ▽▲】の時 | |||||||
→１．２．両方とも必要。ただし、１．の様式については委任者欄及び印を本社から委任された大阪支店並びに大阪支店長のものとすること。 | |||||||
全て用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４とする。 | |||||||
宛 先 | ： | 大阪管区気象台総務部会計課第一契約係 | ||
確 認 書 | ||||
件 名 | ： | 広島地方気象台一般定期健康診断等業務委託（単価契約） | ||
本案件については、「電子入札方式」により参加します。 | ||||
令和 年 月 日 | ||||
会社名 | ||||
部署名 | ||||
確認者 | ||||
電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してく | ||||
ださい。 | ||||
[ＩＣカード券面の番号]「シリアルナンバー（ＳＮ）」、「ＩＤ」などの項目に続く | ||||
１０数桁の数字・英字（例：１４桁、１６桁） | ||||
[取得者名] | ||||
（左詰めで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加して下さい。） | ||||
＊今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札 | ||||
となることがあります。 | ||||
＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 | ||||
紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出して下さい。 | ||||
紙入札方式参加願 | ||
発注件名： | 広島地方気象台一般定期健康診断等業務委託（単価契約） | |
上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式 | ||
での参加をいたします。 | ||
令和 年 月 日 | ||
資格審査登録番号 | ||
（業者コード・１０桁） | ||
企業名称 | ||
企業郵便番号 | ||
企業住所 | ||
代表者氏名 | ||
代表者役職 | ||
電子くじ番号 | ||
（連絡先） | ||
電話番号 | ||
メールアドレス | ||
入札者 | ||
住 所 | ||
企業名称 | ||
氏 名 | 印 | |
支出負担行為担当官 | ||
大阪管区気象台長 xx xx x | ||
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 | ||
（連絡先は２以上記載すること） | ||
本件責任者（会社名・部署名・氏名）： | ||
担当者（会社名・部署名・氏名）： | ||
連絡先１ ： | ||
連絡先２ ： | ||
※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 | ||
２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。 | ||