「調査・研究」において、開札時までに「A」又は「B」級に格付されている者であること。
入 札 説 明 書
平成 27 年度省エネ型ノンフロン製品等の普及啓発委託業務
［総合評価落札方式］
環 x x
は じ め に
本業務の入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）、その他の関係法令及び環境省入札心得（別紙）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．契約担当官等
支出負担行為担当官
環境省地球環境局長 xx xx
２．競争入札に付する事項
（１）件名 平成 27 年度省エネ型ノンフロン製品等の普及啓発委託業務
（２）特質等 別添２の仕様書による
（３）納入期限等 平成 28 年 3 月 31 日
（４）納入場所 xxxxxx区霞が関１－４－２ 環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室
（５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）入札保証金及び契約保証金 免除
３．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の
「調査・研究」において、開札時までに「A」又は「B」級に格付されている者であること。
（５）入札説明書の交付を受け、入札説明会に参加した者であること。
（６）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
４．入札者の義務等
この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７（１）の提出期限までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
５．契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所
〒100-0013 xxxxxx区霞が関１－４－２ 大同生命霞が関ビル１７階環境省地球環境局
電話 00-0000-0000 内線 6715 ＦＡＸ00-0000-0000
（２）入札説明会の日時及び場所
日時 平成 27 年 3 月 9 日（月）11 時 00 分場所 環境省地球環境局第 1 会議室
xxxxxx区霞が関１－４－２（大同生命霞が関ビル１７階）
※１ 平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審 査結果通知書の写しを必ず持参すること。
※２ 参加者多数の場合１社１名とする場合がある。
６．入札に関する質問の受付
（１）この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い書面（様式は任意）により提出すること。
ア．提出期限 平成 27 年 3 月 11 日（水）17 時 00 分まで
（持参の場合は、１２時００分から１３時００分を除く。）イ．提出場所 ５（１）の場所
ウ．提出方法 持参又はＦＡＸによって提出すること。
（２）(１)の質問に対する回答は、平成 27 年 3 月 13 日（金）17 時までにＦＡＸにより行う。
７．提案書の提出期限及び提出場所等
（１）提案書の提出期限及び提出場所
期限 平成 27 年 3 月 23 日（月）17 時 00 分まで
ただし、持参する場合の受付時間は、平日の１０時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分は除く。）とする
場所 ５（１）の場所
（２）提案書の提出方法
ア．提案書は、提出場所に持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。電話、ＦＡＸ又は電子メールによる提出は認めない。提案書を郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。
イ．理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。
ウ．入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
８．提案書の審査
提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。
提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。
９．競争執行の日時、場所等
（１）入札・開札の日時及び場所
日時 平成 27 年 3 月 27 日（金）11 時 00 分場所 環境省地球環境局第 1 会議室
xxxxxx区霞が関１－４－２（大同生命霞が関ビル１７階）
（２）入札書の提出方法
ア．入札書は（１）の日時及び場所に、環境省入札心得に定める様式１による入札書を提出すること。電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
イ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
10．落札者の決定方法
次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。
11．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。また、誓約事項に誓約する旨を提案書及び入札書に明記すること。
12．その他
（１）提案書の履行の確約
契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。
（２）落札者以外の事業実施協力者が存在する場合
提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として再委任等の実施書又は共同事業実施協定書の提出を求めることがある。落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。
（３）入札結果の公表
落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格、（技術点の合計；予定価格を公表しないときは非公表）及び総合評価点について、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。
（４）提案書の取扱い
提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づき、不開示情報
（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合がある。
（５）契約締結日は、本業務に係る平成 27 年度予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
◎添付資料
・別紙 環境省入札心得
・別添１ 契約書（案）
・別添２ 仕様書
・別添３ 提案書作成・審査要領
・別添４ 提案書作成様式
・別添５ 評価基準表
・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例
（別紙）
環 x x 入 札 心 得
（ 工 事 以 外 ）
１．趣旨
環境省の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。
２．入札説明書等
（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。
（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
３．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
４．入札書の書式等
入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。
５．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
６．入札書の提出
（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記すること。
（２）入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官環境省地球環境局長殿と記載）及び「平成○年○月
○日開札［平成 27 年度省エネ型ノンフロン製品等の普及啓発委託業務］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。また、競争参加資格を証明する書類を開札日時までに提出すること。
７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式２による委任状を持参しなければならない。
８．代理人等の制限
入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。
９．入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札
② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
③ 委任状を持参しない代理人等による入札
④ 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札
⑤ 金額を訂正した入札
⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
⑦ 明らかに連合によると認められる入札
⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札
⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札
⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札
⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札
⑫ その他入札に関する条件に違反した入札
10．入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。
11．開札の方法
（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
（２）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
（３）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（４）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
（５）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わなか
った場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
13．落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
14．契約書の提出等
（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、契約書を受理した日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
15．契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書
（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成
３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
様式１
入 札 書
平成 年 月 日
支出負担行為担当官
環境省地球環境局長 殿
住 所
会 社 名
代表者氏名 印
（復）代理人 印
注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札 する場合に、（復）代理人の記名押印が必要。このとき、代表印は不要（委任状には必要）。
下記のとおり入札します。
記
１ | 入札件名 | ：平成 27 年度省エネ型ノンフロン製品等の普及啓発委託業務 |
２ | 入札金額 | ：金額 円 |
３ | 契約条件 | ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 |
４ | 誓約事項 | ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 |
様式２－①
委 任 状
平成 年 月 日
支出負担行為担当官
環境省地球環境局長 殿
住 所
（委任者）会 社 名
代 表 者 氏名 印
代 x x 住所
（受任者）所属(役職名)
氏 名 印
当社 を代理人と定め下記権限を委任します。
記
（委任事項）
１ 平成 27 年度省エネ型ノンフロン製品等の普及啓発委託業務の入札に関する一切の件
２ １の事項に係る復代理人を選任すること。
様式２－②
委 任 状
平成 年 月 日
支出負担行為担当官
環境省地球環境局長 殿
代 x x 住所
（委任者）所属(役職名)
氏 名 印
復代理人住所
（受任者）所属(役職名)
氏 名 印
当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。
記
（委任事項）
平成 27 年度省エネ型ノンフロン製品等の普及啓発委託業務の入札に関する一切の件