Contract

西部処理場汚泥処理施設等運転管理業務に係る委託契約書

１ 委託業務に係る委託料 （ 部分払、前金払又は概算払により支払うものは、その旨、その金額及び支払う時期）		（総額）●●●，●●●，●●●円（うち消費税及び地方消費税相当額●●,●●●,●●●円） （内訳） 令和６年度●●，●●●，●●●円（うち消費税及び地方消費税相当額●,●●●,●●●円） 令和７年度●●，●●●，●●●円（うち消費税及び地方消費税相当額●,●●●,●●●円） 令和８年度●●，●●●，●●●円（うち消費税及び地方消費税相当額●,●●●,●●●円） 甲は、仕様書の定めるところにより、部分払いとして各年度の委託料のうち下記の金額を、第６条第３項の規定により支払う。 令和６年度●，●●●，●●●円（うち消費税及び地方消費税相当額●●●,●●●円） 令和７年度●，●●●，●●●円（うち消費税及び地方消費税相当額●●●,●●●円） 令和８年度●，●●●，●●●円（うち消費税及び地方 消費税相当額●●●,●●●円）
	精算を行う場合の方法	なし
２ 契約保証金（第３条関 係）
３ 委託業務の履行に係る期間又は期日（以下「委 託期間等」という。）		令和６年４月 1 日から令和９年３月３１日まで
	債務負担行為又は長期継続契約に該当する場合は、その旨	債務負担行為
４ 甲が乙に対し委託業務の履行のために必要な機械器具等、設備等を提供する場合の有償・無償の別 有償の場合の金額（第18 条第３項、第５項関係）		なし
	委託料からの控除又は納入通知書による納付の別、及び控除（ 納 付）時期	なし
５ 別紙委託契約約款のう ち適用を除外する条項		なし
６ 別紙委託契約約款に付 加する条項		なし
７ 担保期間（第13条）		なし

神戸市（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。）との間で、次の表の条項及び 別紙委託契約約款の条項（次の表の第５項に定める条項を除く。）により委託契約を締結する。

〔紙契約の場合〕

この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。

〔電子契約の場合〕

この契約の締結を証するため、甲と乙は、本電子契約書ファイルを作成し、それぞれで電子署名を行う。なお、本契約においては電子データである本電子契約書ファイルを原本として扱うものとし、同ファイルを印刷した文書はその控えとする。

年 月 日

xxxxxxxxx0xx0x0x甲 神戸市

代表者 神戸市長 xx xx 印

※電子契約の場合は「印」は削除する。

乙

印

※電子契約の場合は「印」は削除する。

委託契約約款

令和５年４月１日改正

第１条（総則）甲は、仕様書、設計図書（別冊の設計書、図面等（甲の承諾を必要とする乙が作成した詳細図等を含む。）及び質疑回答書をいう。以下同じ。）に定める業務（この契約書において「委託業務」という。）の給付を委託し、乙はこれを受託して甲のために誠実に履行する。

２ 乙は、頭書の表第３項に定める委託期間等において委託業務を履行しなければならない。

３ この契約は、頭書の表第３項に定める委託期間等の経過をもって、なお効力を有すると定められた規定を除いて終了するものであって、別途契約の締結をすることなくこの契約が更新されるものと解することはできない。

第２条（再委託等の禁止）乙は、委託業務を、自己の責任において完全に履行しなければならない。

２ 乙は、甲の書面による事前の承諾なくして、委託業務を第三者へ委託（請負その他これに類する行為を含む。）（以下「再委託」という。）してはならない。

３ 甲は、次に掲げる再委託の承諾をすることはできない。

(1) 地方公営企業法（昭和27年政令第292号）第33条の２の規定により委託した歳入の徴収又は収納の事務の再委託

(2) 委託業務の全部又は大部分についての一括した再委託

４ 乙は、あらかじめ甲の書面による承諾なくして、この契約上の地位又はこの契約によって生ずる権利若しくは義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。ただし、本契約にもとづく権利については、あらかじめ、乙が、当該第三者に対して本項に定める譲渡制限特約の存在及び内容を書面により通知し、かつその書面の原本証明の写しを甲に交付した場合には、本項の違反を構成しない。

５ 乙が、前払金の使用や部分払等によってもなお本契約の目的物に係る仕事に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の請負代金債権の譲渡について、前項本文の承諾をしなければならない。かかる場合において、乙は、請負代金債権の譲渡によって得た資金を、本契約の目的物に係る仕事以外に使用してはならない。

６ 前項の場合において、乙は、甲の承諾後速やかに、請負代金債権の譲渡によって得た資金の使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。

第３条（契約保証金）乙は、この契約の締結と同時に、この契約上の義務の不履行によって生ずる甲の損害その他乙が負担すべき債務をてん補するため、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、甲においてその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証

(4) この契約による債務の履行を保証する履行保証証券による保証

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。ただし、乙は、当該保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、甲が認めた措置を講ずるこ

とができる。この場合において、乙は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第７項において「保証の額」という。）は、契約金額(委託料総額。以下同じ。)の 100分の３以上としなければならない。

４ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第７項において「保証の額」という。）は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372号）第４条に規定する特定調達契約については、その額を契約金額の 100分の10以上としなければならない。

５ 乙が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第28条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

６ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

７ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の100分の３（第４項に該当する場合は100分の10）に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。

８ 甲は、この約款に特別な定めがある場合を除き、委託業務の最終の履行確認後、第１項第１号の契約保証金又は同項第２号の有価証券等を乙に返還するものとする。

第４条（検査）乙は、契約の履行が完了したときは、甲への給付の前に、甲の検査を受けなければならない。ただし、検査は、神戸市契約規則（昭和39年３月神戸市規則第120号）第５章第２節又は第３節その他の法令に定めるところにより行う。

２ 前項の検査は、乙からの履行届の提出があった日から10日（委託業務が工事である場合は、14日）以内に行うものとする。

３ 第１項の検査の結果、その給付の内容の全部又は一部がこの契約に違反し又は不当であることを発見したときは、甲は、乙に対し、その是正又は改善を求めることができる

。この場合においては、前項の時期は、甲が乙から是正又は改善を終了したとして再度履行届の提出を受けた日から10日（工事である委託業務については、14日）以内とする

。

第５条（延滞違約金）乙は、その責に帰すべき理由によって、頭書の履行期限内に契約を履行しないときは、延滞１日につき契約金額（甲が利益を受けると承認した可分な既履行部分を除く）の 1,000分の１に相当する額を延滞違約金として甲に支払わなければならない。

２ 前項の場合において、検査その他甲の都合によって経過した日数は、遅延日数に算入しない。

第６条（委託料）委託業務に係る委託料（以下単に「委託料」という。）は、頭書の表第

１項に定めるとおりとする。

２ 甲は、前金払又は概算払により支払うことと頭書において定めている委託料（以下「前金払等委託料」という。）について、乙からの甲の定める様式による請求書（以下単に「請求書」という。）の提出があったときは、速やかに支払うものとする。

３ 甲は、前金払等委託料以外の委託料について、甲が給付の検査を終了した後乙から請求書の提出があったときは、提出日から30日（工事に係る委託料については、40日）以内の日までに支払うものとする。

４ 甲が乙から請求書の提出を受けた後、その請求の内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは、xは、その事由を明示してその請求を拒否する旨を乙に通知する

ものとする。この場合において、その請求の内容の不当が軽微な過失によるときにあっては、当該請求の拒否を通知した日から甲が乙の不当な内容を改めた支払請求を受けた日までの期間は、前項の期間に算入しないものとし、その請求の内容の不当が軽微でなく、乙の故意又は重大な過失によるものであったときにあっては、適法な支払請求があったものとしないものとする。

第６条の２（工事又は測量に係る前金払）乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律 (昭和27年法律第184号)第２条第１項に規定する土木建築に関する工事又は測量に係る契約のうち、甲があらかじめ指定した契約については、同条第４項の保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、履行期限を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「前金払保証契約」という。）を締結したときに限り、その保証証書を甲に寄託して、契約金額の前払を請求することができる。ただし、その額は、甲の指定した額によるものとする。

２ 乙は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、甲が認めた措置を講ずることができる。この場合において、乙は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

３ 甲は、第１項の規定による請求があったときは、その日から起算して14日以内に前払金を支払うものとする。ただし、特別の事情がある場合は、支払期限を延長することができる。

４ 前３項の規定により前金払をした後において、設計変更その他の理由により契約を変更した結果、契約金額が２割以上増減したときは、その増減した額について既に支払った前払金の率により計算した額を、甲は、乙に追加払し又は乙をして還付させることができる。

第６条の３（前金払保証契約の変更）乙は、契約金額が増減した場合又は契約内容の変更その他の理由により履行期限を延長した場合において、甲が必要と認める場合には、直ちに前金払保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。

２ 乙は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、甲が認めた措置を講ずることができる。この場合において、乙は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

第６条の４（前払金の使用等）乙は、前払金を、次の各号に掲げる業務について、それぞれ当該各号に定める経費以外の支払に充当してはならない。

(1) 設計・調査 当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費

(2) 測量 当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費

(3) 工事その他 材料費、労務費、機械器具の貸借料、機械購入費（この契約において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費等この契約において甲が必要と認める経費

第６条の５（前金払保証契約の解除）甲は、前金払保証契約が解除されたときは、乙をして前払金の全部又は一部を返還させるものとする。

第７条（随時検査）甲は、必要があると認める場合には、随時検査を行うことができる。

２ 第４条第１項ただし書の規定は、前項の検査に準用する。

第８条（成果物）委託業務の履行により有体物及び無体物（以下「成果物」という。）が作成されたときは、成果物に係る乙の著作権（著作xx（昭和45年法律第48号）第21条から第28条までに規定する権利をいう。）、所有権その他の権利（以下「著作xx」という。）は、甲に帰属、若しくは乙は甲に譲渡する。

２ 乙は、甲が必要に応じて成果物の変更、切除その他の改変を行うことを了承するとともに、甲の行為に対し、著作者人格権を行使しない。

３ 乙は、甲の書面による承諾なくして、成果物を目的外に利用し、又は第三者に提供し

、若しくは利用させてはならない。委託期間等の終了の後又はこの契約が解除された後

（以下「契約終了等の後」という。）においても、同様とする。

第９条（特許xxの使用）乙は、成果物の作成に特許権、著作権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という

。）の対象となっている材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

ただし、甲がその材料、製造方法等を指定した場合において、仕様書等に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

第10条（特許xxの発明等）乙は、契約の履行に当たり、特許xxの対象となるべき発明又は考案をした場合には、速やかに甲に通知しなければならない。

２ 前項の場合において、当該特許xxの取得のための手続及び権利の帰属等に関する詳細については、甲乙協議して定めるものとする。

第11条（知的財産xxの保証）乙は、甲に対し、成果物が第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利)等を侵害していないことを保証する。

２ 乙の成果物が第三者の知的財産xxを侵害したことにより当該第三者から成果物の使用の差止め又は損害賠償を求められた場合、乙は、甲に生じた損害を賠償しなければならない。この場合において、乙は、当該第三者の知的財産xxを侵害しない方法により

、新たな成果物を甲に無償で納入しなければならない。

第12条（危険負担）この契約の成果物について、当事者の双方の責めに帰することができない事由によって全部又は一部が滅失又は変質等したことにより乙の委託業務が履行できなくなったときは、甲は契約を何らの催告なしに解除することができる。契約を解除しない場合でも、契約金の支払いを拒絶することができる。

第13条（契約不適合責任）乙は、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない成果物を甲に給付したとき(給付を要しない場合にあっては、業務終了時に成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合) は、甲の指定する期間内に取替え、補修その他の措置を講じなければならない。ただし、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合において、甲がその不適合を知った時から頭書の担保期間内にその旨を通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。

２ 乙が、成果物の給付の時に前項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、頭書の担保期間に関わらず、乙は前項の責任を負う。

３ 担保検査については、第４条第１項の規定を準用する。

第14条（業務責任者）乙は、委託業務の履行に関し、委託業務の履行に係る責任者（以下

「業務責任者」という。）を選任し、甲にその氏名、連絡先その他の必要な事項を書面により通知しなければならない。

２ 乙は、前項で通知した事項に変更が生じたときは、速やかに、甲に対し、変更した事項を書面により通知しなければならない。

３ 乙は、業務責任者に、乙の従業員その他委託業務に従事する者（以下単に「従業員」という。）の指揮監督を行わせるとともに、委託業務の履行の管理及び甲との連絡等に当たらせなければならない。

４ 乙は、業務責任者が前項の業務を適正に行わないときその他甲が必要があると認めるときで甲が業務責任者の交代その他の措置を求めたときは、当該措置を履行しなければならない。

５ 甲が乙に対して委託業務に関する連絡等を行うときは、業務責任者に対して行うものとする。ただし、やむを得ず急を要する場合はこの限りでない。

第15条（作業場所及び作業者の届出）乙は、別紙仕様書において委託業務の履行に係る作業場所が定められていない場合において甲の求めがあったときは、当該作業場所を甲に届け出なければならない。作業場所を変更するときも、同様とする。

２ 乙は、従業員のうち、委託業務を履行するための作業者を乙の責任で人選（従事させる作業人員数の決定を含む。）をして配置し、甲の求めがあったときは、その者の氏名を甲に届け出なければならない。作業者を変更するときも、同様とする。

３ 前２項の規定は、xxx甲の職員が乙の従業員に対する指揮命令権を有することを認めるためのものとも、甲が乙の従業員に対する事業主としての責任を負うためのものとも解してはならない。

第16条（使用者としての責任）乙は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、民法（明治29年法律第89号）その他の法令（条例、規則その他の規程を含む。以下同じ。）に基づく従業員に対する使用者としての責任を負わなければならない。

２ 乙の従業員の労働時間及び休憩又は休暇の取得は、甲の施設管理上支障がある場合を除くほか、乙が自己の責任において定めるものとする。

第17条（協力）甲は、乙の委託業務履行のために必要な文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）（以下「文書等」と総称する。）を、乙の申出により、貸与し、又は閲覧させることができる。

２ 乙は、前項により貸与され又は閲覧した文書等を委託業務履行以外の目的に使用してはならない。

第18条（機械器具等の使用）乙は、委託業務の履行のために使用する機械器具、工具、消耗品等（以下「機械器具等」という。）を、乙の責任と費用により調達しなければならない。

２ 甲が、乙に対し、委託業務の履行に当たり、前項の機械器具等を提供する場合、これを有償とする。ただし、当該機械器具等を使用することが委託業務の履行に必要不可欠であり、かつ、委託業務の要素であると認められる等の理由により、甲が当該機械器具等を指定してこれを乙に提供する場合には、この限りでない。

３ 乙は、前項の提供に対する対価として、甲に対し、頭書の表第４項に定める額の金員

を甲に支払わなければならない。

４ 前項に規定する対価は、甲が、委託業務の最終の履行確認後、委託料の額から前項の額を控除した額を乙に支払うことにより決済するものとする。甲が乙に対して支払う委託料の額が前項に規定する対価の額を下回るときは、甲は、委託業務の履行確認後又はこの契約の終了後に、乙に対し、その差額を請求することができる。

５ 甲は、乙に対し、資材置場、光熱用水、従業員用控室、ロッカー等の委託業務の履行のために必要であると甲が認める設備等（以下「設備等」という。）を、委託業務の履行中、有償又は無償で提供することができる。ただし、有償の場合における対価の決済方法は、前項を準用する。

６ 第２項及び前項の規定により、甲から乙に提供するものの品名、数量、対価、引渡場所及び引渡時期等は、仕様書に定めるところによる。

第19条（施設の使用）委託業務の内容が甲の施設内でなければ履行できないものであるときは、乙は、仕様書に定めるところにより、委託業務履行のために甲の施設を使用することができる。

２ 前項の使用は、乙に対し、委託業務と関連せずに甲の施設を使用する権原を与えるものではない。

３ 乙は、甲の許可なく、甲の施設内に乙の委託業務履行のために必要と認められない物品を搬入してはならない。

４ 乙は、委託業務が終了したときは、甲の施設内に搬入した物品のうち成果物以外の物を速やかに搬出しなければならない。

第20条（甲の機械器具等及び設備等に対する保管義務等）乙は、第18条第２項の規定により提供された機械器具等、同条第５項の規定により提供された設備等及び前条第１項の規定により使用する施設を、善良な管理者の注意義務をもって取り扱い、管理しなければならない。

２ 乙は、前項の機械器具等、設備等及び施設について、乙の責に帰すべき事由により毀損又は紛失等が生じたときは、乙はそれにより甲に生じた損害を賠償しなければならない。この場合において、甲は、甲に生じた損害額を委託料又は契約保証金から控除することができる。

３ 乙は、前項の機械器具等、設備等及び施設について、委託期間等が終了し、又はこの契約が解除されたときは、直ちに原状に復して甲に対し返還しなければならない。ただし、通常の損耗については原状に復することを要しない。

第21条（監督）甲は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項及び地方自治法施行令第167条の15第１項の規定により、この契約の適正な履行を確保するため、立会い、指示その他の方法によって乙の必要な監督をするものとする。

２ 甲は、必要があると認める場合には、乙による契約の履行について監督員を指定することができる。

３ 監督員は、契約の適正な履行を確保するため、仕様書、設計書及び図面その他関係書類に基づいて、乙又は代理人に対して必要な監督を行うものとする。

４ この契約書に規定する甲の乙に対する指示、調査、監査等の権限は、第１項の権限に基づくものであって、これらの権限に基づき甲又は甲の職員が乙の従業員に対して直接指揮命令することができるものと解してはならない。

５ 甲の乙に対する第１項の権限の行使は、急を要する場合を除くほか、原則として第14条の業務責任者を通じて行うものとする。

第22条（調査等）甲は、この契約の履行に関し必要があると認めるときは、乙に対して報告を求め、調査を行い、又は適切な措置を求めることができる。

２ 乙は、前項の規定により甲から報告を求められ、若しくは適切な措置を求められたときは、速やかにこれに応じ、又は甲から調査を受けたときはこれに協力しなければならない。

第23条（監査）甲は、委託業務が情報処理業務である場合であって、その履行に関し必要があると認めるときは、定期的又は随時に監査を行うことができる。

２ 乙は、前項の監査に協力し、及び必要な情報を提供しなければならない。

第24条（事故発生時の報告義務等）乙は、この契約の履行において事故が発生し、又は事故の発生が予想されるときは、直ちにその旨を甲に報告し、その指示を受けなければならない。

２ 甲は、委託業務の履行において事故が発生したときは、事故の事実関係その他の事項の公表を行うことができる。

第25条（契約終了等の後の措置）乙は、委託業務を処理するに当たって甲から貸与され、又は乙が収集し、若しくは作成した文書等その他の物品を善良な管理者の注意をもって管理し、契約終了等の後、甲の所有に属するものは直ちに甲に返還し、又は引き渡さなければならない。複製物についても同様とする。ただし、甲が別に書面により指示したときは、その方法によるものとする。

２ 乙は、委託業務の履行に当たって甲の土地上又は建物若しくは工作物の内部に動産等を置き、又は第三者に置かせたときは、契約終了等の後直ちにこれを撤去し、原状に復させなければならない。

３ 前項の場合において、乙が、正当な理由もないのに、一定の期間内に物件を引き取らず、その他原状に復さないときは、甲は、通知の上、乙に代ってこれを処分することができる。この場合において、乙は、異議なく甲の処分に従うとともに、これに要した費用を負担しなければならない。処分された物件について、第三者の所有権について紛争が生じた場合は、乙は、乙の責任と負担において当該紛争を解決する。

４ 前３項の規定にかかわらず、甲の所有に属さない物件について、甲は、引取りを必要と認めた乙の履行部分について相当代金を乙に交付し、これを甲に帰属させることができる。

第26条（甲の解除権）甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、何ら催告なしに契約を解除することができる。

(1) 頭書の契約期限内に委託業務を履行しないとき、又はその見込みがないとき。

(2) 乙又はその使用人が、本市係員の指示、監督に従わず、職務の執行を妨げたとき。

(3) 乙が監督官庁から営業の取消し、停止その他これらに類する処分を受けたときその他の契約の相手方として必要な資格が欠けたとき。

(4) 第２条第２項、第４項及び第５項後段に違反したとき

(5) 乙に支払いの停止があったとき、乙が手形交換所から取引停止処分を受けたとき又は乙に対して仮差押え、差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始（乙が株式会社である場合に限る。）若しくは特別清算手続開始（乙が株式会社である場合に限る。）の申立てがあったとき。

(6) 乙が公租公課の滞納処分を受けたとき。

(7) 乙が甲に対するこの契約に基づく債務以外の債務について滞納し、その返済の見込みがないとき。

(8) 乙が事業譲渡、事業廃止その他の理由により委託業務に係る事業を行わなくなると認

めるとき。

(9) 乙が法人その他の団体である場合にあっては、乙が合併、分割又は解散をするとき。

(10) 乙が自然人である場合にあっては、乙が死亡し、若しくは行方不明となり、又は乙について後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判請求の申立てがあったとき。

(11) 前各号に掲げるもののほか、甲がこの契約の目的が達成することができないと認めるとき。

２ 甲は、前項に定める場合を除くほか、やむを得ない必要があると認めるときは契約を解除することができる。この場合、契約保証金は解除後直ちに乙に返還する。

３ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

第27条（乙の解除権）乙は、次の各号の一に該当する理由があるときは、契約を解除することができる。

(1) 甲の都合による契約内容の変更により、契約金額が当初の３分の２以上減少することとなるとき。

(2) 甲の都合による契約内容の変更により、契約履行の中止日数が、当初の契約期間の３分の１以上となるとき。

第28条（解除に伴う措置）甲は、契約を解除した場合において、可分な履行部分の給付によって甲が利益を受けると甲が承認したものについて、これに相当する金額を支払う。

２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、第３条に規定する契約保証金又はこれに代わる担保は甲に帰属するものとする。ただし、同条第１項ただし書の規定により同項の保証を付していないときは、当該保証に相当する額を違約金として前項の規定による支払額から控除又は乙に対し請求できる。

(1) 第26条第１項各号、第31条第７項、第32条第２項又は第33条第１項の規定により契約を解除した場合

(2) 乙が契約上の義務の履行を拒絶する意思を明確に表示し、乙の契約上の義務について履行不能となった場合。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号

）の規定により選任された破産管財人

(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第 154号）の規定により選任された管財人

(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等

第29条（個人情報等の保護）乙は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。）及び個人情報以外の秘密に係る情報その他甲が指定する情報（以下「個人情報等」という。）の保護の重要性を認識し

、委託業務を処理するに当たって、個人情報等を取り扱う際には、個人その他のものの権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

２ 乙は、委託業務を処理するに当たって知り得た個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

３ 乙は、その使用する者が、在職中及び退職後において、委託業務を処理するに当たって知り得た個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用することのないように必要な措置を講じなければならない。

４ 乙は、委託業務を処理するに当たって知り得た個人情報等その他の情報を、甲の書面

による承諾を得ることなく目的外に使用し、又は第三者に提供し、若しくは利用させてはならない。

５ 前３項の規定は、契約終了等の後においても、同様とする。

６ 乙は、委託業務に係る個人情報等の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

７ 乙は、甲から貸与された文書等を甲の書面による承諾を得ることなく複写し、又は複製をしてはならない。

８ 乙は、前各項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。契約終了等の後においても、同様とする。

９ 甲は、乙が委託業務を処理するに当たって取り扱っている個人情報等の取扱状況について、必要があると認めるときは、乙に対し報告を求め、又はその検査をすることができる。

10 乙は、甲から前項の指示があったときは、速やかにこれに従わなければならない。

11 乙は、委託業務を処理するに当たって個人情報等を収集するときは、委託事務を処理するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

第30条（情報セキュリティポリシー等の遵守）乙は、委託業務がネットワーク又は情報システムの開発、保守又はデータ処理その他情報処理に係る業務（以下「情報処理業務」という。）であるときは、この契約の履行に関し、神戸市情報セキュリティポリシーに定める事項を遵守しなければならない。

２ 乙は、この契約の内容が特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。）を取り扱う業務又は情報処理業務であるときは、この契約の履行に関し

，情報セキュリティ遵守特記事項に記載された事項を遵守しなければならない。

第31条（談合その他の不正行為に対する措置）乙は、この契約に関して次の各号の一に該当したときは、甲の請求に基づき、損害の発生の有無に関わらず、違約罰として、この契約による契約金額（契約締結後、契約金額を変更した場合は、変更後の契約金額とし

、単価契約又は単価協定の場合は、支払金額とする。）の10分の１に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。この契約の履行が完了した後においても、同様とする。

(1) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会の乙に対する同法第

７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。

）又は同法第７条の２第１項（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき（確定した納付命令が同法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。

(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又は納付命令（独占禁止法第63条第

２項の規定により取り消されたものを含む。次号において同じ。）により、乙が、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、乙に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。）において、当該期間にこの契約の入札

（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、この契約が当該取引分野に該当するものであるとき。

(4) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は代理人、使用人その他の従業者）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

(5) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は代理人、使用人その他の従業者）に対し、刑法第198条に規定する刑が確定したとき。

(6) その他乙が前各号に規定する違法な行為をしたことが明白となったとき。

２ 乙は、甲が必要があると認めて請求をしたときは、乙がこの契約に関して前項第１号から第５号までのいずれかに該当する旨の報告書又はこれらの規定のいずれにも該当しない旨の誓約書を甲に提出しなければならない。

３ 乙は、この契約に関して第１項の各号の一に該当し、かつ、次の各号の一に該当したときは、甲の請求に基づき、損害の発生の有無に関わらず、違約罰として、第１項に規定するこの契約による契約金額の10分の１に相当する額のほか、当該契約金額の100分の５に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。この契約の履行が完了した後においても、同様とする。

(1) 第１項第１号に規定する確定した命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。

(2) 乙が甲に前項の誓約書を提出しているとき。

４ 乙が第１項及び第３項の額を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の延滞利息を甲に支払わなければならない。

５ 乙が共同企業体である場合は、前４項中「乙」とあるのは「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。

６ 前項の場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に第１項又は第３項及び第４項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して第１項又は第３項及び第４項の額を甲に支払わなければならない。

７ 第１項又は第３項に規定する場合においては、甲は、何らの催告なしに、契約を解除することができる。

８ 前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

第32条（暴力団等の排除に関する措置）甲は、乙が次の各号のいずれにも該当しないことを確認するため、兵庫県警察本部長（以下「本部長」という。）に対して照会を行うことができる。乙は、甲の求めに応じて、照会にあたって必要となる事項について情報を提供しなければならない。

(1) 乙が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合には、当該法人等について暴力団員（暴力団員による不当な行為の禁止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が、役員として又は実質的に、経営に関与していること。

(2) 乙が個人又は個人事業者である場合には、当該個人又は個人事業者が暴力団員であること。

(3) 暴力団員を、相当の責任の地位にある者（役員以外で業務に関し監督責任を有する使用人）として使用し、又は代理人として選任していること。

(4) 乙又はその役員その他経営に実質的に関与している者、若しくは相当の責任の地位にある者等（以下「役員等」という。）が、自己、自己が経営する法人等、自己が所属する法人等又は第三者の利益を図るため、又は第三者に損害を与えるために、暴力団（暴力団員による不当な行為の禁止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力を利用していること。

(5) 乙又はその役員等が、暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な

援助を行い、その他経済的な便宜を図っていること。

(6) 乙又はその役員等が、暴力団等に関係する事業者であることを知りながら、当該事業者に下請負を行い、その他当該事業者を利用していること。

(7) 乙又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していること。

２ 甲は、本部長からの回答又は通報（以下「回答等」という。）に基づき、乙が前各号の一に該当する事実が明らかになったときは、何らの催告なしに、契約を解除することができる。

３ 前項の規定に基づき契約を解除した場合、乙は、甲の指定する期間内に契約金額（契約締結後、契約金額を変更した場合は、変更後の契約金額とし、単価契約又は単価協定の場合は、支払金額とする。）の10分の１に相当する額を損害の発生の有無に関わらず

、違約罰として甲に支払わなければならない。

４ 乙が本条第１項各号の一に該当する旨の回答等を本部長から受けた場合、神戸市契約事務等から暴力団等を排除するため、甲は、その回答等の内容について、外郭団体等を含む甲の関係部局と情報を共有することができる。

５ 乙が第３項の額を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の延滞利息を甲に支払わなければならない。

６ 乙が共同企業体である場合は、前各項の規定中「乙」とあるのは「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。

７ 前項の場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に第３項又は第５項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して第３項又は第５項の額を甲に支払わなければならない。

８ 前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

第33条（適正な賃金の支払に関する措置）甲は、乙が雇用する労働者に対する賃金の支払について、乙が最低賃金法（昭和34年法律第137号）第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたときは、何らの催告なしに、契約を解除することができる。

２ 乙は、甲の書面による事前の承諾を得て、この契約の一部を他人に履行させる場合においては、当該他人との間に前項から次項までの規定の趣旨に即した再委託契約を締結しなければならない。

３ 甲は、乙が甲の書面による事前の承諾を得て、この契約の一部を履行させるために使用する再委託先がその雇用する労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたときは、乙に対して、当該受注関係者と締結している契約の解除など必要な措置を講じるよう求めるものとする。

４ 第１項の規定に基づき契約を解除した場合、乙は、甲の指定する期間内に契約金額（契約締結後、契約金額を変更した場合は、変更後の契約金額とし、単価契約又は単価協定の場合は、支払金額とする。）の10分の１に相当する額を損害の発生の有無に関わらず、違約罰として甲に支払わなければならない。

５ 乙が前項の額を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の延滞利息を甲に支払わなければならない。

６ 乙が共同企業体である場合は、前各項の規定中「乙」とあるのは「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。

７ 前項の場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に第４項又は第５項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して第４項又は第５項の額を甲に支払わなければならない。

８ 前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

第34条（重要な契約義務違反に対する措置）乙は、次の各号のいずれかに該当するときは

、乙は、甲の指定する期間内に契約金額（契約締結後、契約金額を変更した場合は、変更後の契約金額とし、単価契約又は単価協定の場合は、支払金額とする。）の10分の１に相当する額を損害の発生の有無に関わらず、違約罰として甲に支払わなければならない。ただし、乙の責めに帰することができないものであると甲が認めるときは、この限りでない。

(1) 第２条第１項、第２項若しくは第４項の規定に違反したとき

(2) 第８条第３項の規定に違反したとき

(3) 第29条の規定に違反したとき

(4) 第30条の規定に違反したとき

２ 乙が前項の額を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の延滞利息を甲に支払わなければならない。

３ 乙が共同企業体である場合は、前各項の規定中「乙」とあるのは「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。

４ 前項の場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に第１項又は第２項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して第１項又は第２項の額を甲に支払わなければならない。

５ 前各項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

第35条（損害賠償）乙が契約上の義務の履行をしないとき又は義務の履行ができないときは、甲は、乙に対し、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし

、乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

２ 第５条の規定による延滞違約金は、前項の損害賠償金としての遅延損害金の予定又はその一部と解する。

３ 第１項の損害賠償金は、契約金額より控除し、又は第３条の契約保証金(又はこれに代わる担保)を充当することにより徴収できる。

４ 第28条第２項により乙が違約金（契約保証金を納付していた場合には、当該契約保証金又はこれに代わる担保）の支払い義務を負った場合において、甲の損害が契約保証金相当額を上回るときは、甲は、乙に対し、その差額について損害の賠償を請求できる。

第36条（第三者の損害）乙がこの契約の履行に関し、乙の責めに帰すべき事由により第三者（甲の職員その他従業員を含む。）に損害を与えた場合において、甲が同損害について第三者に賠償を行ったときは、甲は、乙に対し、第三者に賠償した金額の全額を求償することができる。

第37条（違約罰、延滞利息等）第31条第１項及び第３項、第32条第３項、第33条第４項、並びに第34条第１項に規定する違約罰は、第35条の規定による損害賠償額の予定又はその一部には含まれない。

２ 第31条第４項、第32条第５項、第33条第５項、並びに第34条第２項に規定する延滞利息は、第５条の規定による延滞違約金の予定又はその一部には含まれない。

３ 甲は、第５条、第31条第１項、第３項及び第４項、第32条第３項及び第５項、第33条第４項及び第５項、第34条第１項及び第２項に規定する延滞違約金、違約罰又は延滞利息を契約金額又は第３条の契約保証金による充当により徴収することができる。

第37条の２（相殺）甲は、乙に対して金銭債権を有するときは、当該金銭債権と乙が甲に対して有する金銭債権とを相殺することができる。

２ 前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、乙は、甲の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。

３ 第１項の場合おいて、相殺の充当の順序は甲が指定することができる。

第38条（契約の変更等）経済状勢の著しい変化その他の予期することのできない異常な事態の発生により契約金額その他の契約内容が著しく不適当となったときは、甲と乙が実情に応じて協議し、別途変更契約を締結することにより、契約金額その他の契約内容を変更することができる。

第39条（専属的合意管轄その他雑則）この契約又はこの契約に 関連して生じた紛争については、甲の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

２ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

３ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

４ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

５ この契約の手続きにおいて使用する日時は、日本国の標準時を用いるものとする。

６ この契約における期間の定めについては、民法及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

７ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

第40条（印紙税）印紙貼付の要否、及び額は乙の責任において確認しなければならない。

第41条（業者調査への協力）甲が、この契約に係る甲の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、甲は、乙に対し、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第２項の規定に基づく契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる

。この場合、乙は、特別な理由がない限り、要請に応じるものとする。

第42条（疑義の解釈）この契約について、疑義の生じた事項又はこの契約書に定めのない事項については、神戸市契約規則その他関係の法令によるほか、甲乙協議の上定めるものとする。

２ 前項の規定は、この契約に基づく権利義務以外の権利義務をこの契約に係る変更契約を締結せずに設定できるものと解釈してはならない。

情報セキュリティ遵守特記事項

（趣旨）

第１条 この契約で定める情報セキュリティ遵守特記事項（以下「特記事項」という。）は、委託契約約款又は製造その他請負契約約款の特記条項として、個人情報を取り扱う業務又はネットワーク又は情報システムの開発、保守又はデータ処理その他情報処理に係る業務（ただし、業務遂行のための連絡用ツールとしてクラウドサービス等の外部サービスを利用する場合は除く。以下「情報処理業務」という。）の委託契約および請負契約（以下、「委託契約等」という。）に関する情報の取扱いについて、必要な事項を定めるものである。

（定義）

第２条 この特記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。

(2) 特定個人情報

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第

27 号）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 第１号及び前号以外の秘密等に係る情報

法令の規定により秘密を守る義務を課されている情報、部外に知られることが適当でない法人その他の団体に関する情報及び部外に漏れた場合に行政の信頼を著しく害するおそれのある情報をいう。

(4) 重要情報

第１号から前号までに規定する情報及び神戸市（以下「甲」という。）が指定する情報をいう。

(5) 情報

重要情報及び重要情報以外の情報をいう。

（基本的事項）

第３条 この契約により甲から業務を受託または請負し情報を取り扱う者（以下「乙」という。）は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、行政手続における特定の個人を識別す

るための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）、神戸市個人情報保護法の施行等

に関する条例（令和４年 12 月条例第 17 号）、神戸市会の個人情報の保護に関する条例（令和５年

２月条例第 18 号）、神戸市会の個人情報の保護に関する条例施行規則（令和５年３月規則第１号）及び神戸市情報セキュリティポリシーその他関係法令を遵守し、この契約による業務（以下「委託業務等」という。）を通じて知り得た情報の保護の重要性を認識し、委託業務等を履行するために必要な情報の取扱いにあたっては、甲の業務に支障が生じることがないよう、適正に取り扱わなければならない。

２ 乙は、委託業務等を通じて知り得た情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

３ 乙は、委託業務等を履行するにあたって、情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（管理体制の整備等）

第４条 乙は、情報の適正な管理を実施する者として業務責任者を選定して管理組織を整備するとともに、前条第３項の措置に係る管理規程又は情報の具体的な取扱い内容を規定しなければならない。

２ 乙は、前項に定める管理体制を書面により速やかに甲に通知しなければならない。管理体制を変更するときも同様とする。

３ 乙は、情報処理業務を行う場所及び情報を保管する施設その他情報を取り扱う場所において、入退室の規制及び防災防犯対策その他必要な情報セキュリティ対策を講じなければならない。

（従事者の監督）

第５条 乙は、乙の業務責任者に、乙の従業員その他委託業務等に従事する者（以下「従事者」という。）に対し、委託業務等を通じて知り得た重要情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう、並びに委託業務等に関する重要情報を安全に管理するよう、必要かつ適切な監督を行わせなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（教育の実施）

第６条 乙は、乙の業務責任者及び従事者に対し、委託業務等に関する情報を取り扱う場合に遵守すべき事項、関係法令に基づく罰則の内容及び民事上の責任その他委託業務等の適切な履行のために必要な事項に関する研修等の教育を実施しなければならない。

（作業場所及び従事者の届出）

第７条 乙は、委託業務等に関する仕様書において委託業務等の履行に係る作業場所が定められていない場合、当該作業場所を書面により速やかに甲に届け出なければならない。作業場所を変更するときも同様とする。

２ 乙は、委託業務等を履行するにあたって、作業場所ごとに従事者の所属（特定個人情報を取り扱う場合は従事者の氏名及び役職も必要）その他必要な事項を書面により速やかに甲に届け出なければならない。従事者を変更するときも同様とする。

（収集の制限)

第８条 乙は、委託業務等を履行するにあたって情報を収集するときは、委託業務等を履行するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

（目的外利用及び第三者への提供の禁止）

第９条 乙は、委託業務等を履行するにあたって知り得た情報を、甲の書面による事前の承諾を得ることなく委託業務等を履行する目的以外の目的で利用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写及び複製の禁止）

第 10 条 乙は、委託業務等を履行するにあたって甲から貸与された重要情報が記載又は記録された文書及び資料その他ファイル等を、甲の指示又は承諾を得ることなく複写し、又は複製してはならない。

（重要情報の管理）

第 11 条 乙は、委託業務等に関する重要情報を安全に管理するため、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 重要情報を作業場所以外に持ち出さないこと。やむを得ず持ち出さなければならないときは、甲の承諾を得たうえで行い、持ち出しの状況に関する記録を作成し、確実に保管すること。

(2) 重要情報が記載された文書が第三者の利用に供されることのないよう施錠管理すること。また、重要情報が格納された電子計算機又は電磁的記録媒体が第三者の利用に供されることのないよう、記憶領域の暗号化又はファイルへのパスワード設定を施したうえで施錠管理すること。

(3) 重要情報の格納又は処理を行うにあたって、個人のパーソナルコンピュータ等の電子計算機又は電磁的記録媒体を使用しないこと。

(4) 重要情報を処理する電子計算機について、ウイルス対策ソフトウェアの導入及び最新のウイルス定義ファイルへの更新を行うこと。

（再委託先等の監督等）

第 12 条 乙は、委託業務等を遂行するために得た重要情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、甲の書面による事前の承諾を得た場合は、この限りではない。

２ 乙は、前項ただし書の規定により重要情報を取り扱う業務を第三者に再委託または下請負（以下「再委託等」という。）する場合、当該再委託等を受ける者（以下「再委託先等」という。）に対し、この契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。

３ 乙は、再委託先等の当該業務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先等との契約（以下「再委託契約等」という。）の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。

４ 乙は、第２項の再委託等を行う場合、再委託契約等において、再委託先等が委託契約約款及び製造その他請負契約約款並びに特記事項を遵守するために必要な事項その他甲が指示する事項を規定するとともに、再委託先等に対する必要かつ適切な監督、重要情報に関する適正な管理及び情報セキュリティ対策について、具体的に規定しなければならない。

５ 乙は、第２項の再委託等を行った場合、再委託先等による当該業務の履行を監督するとともに、甲の求めに応じて、履行の状況を甲に対して適宜報告しなければならない。

６ 乙は、再委託先等に対し、甲の書面による事前の承諾なくして、重要情報をさらなる委託等（以下「再々委託等」という。）により第三者（以下「再々委託先等」という。）に取り扱わせることを禁止し、その旨を再委託先等と約定しなければならない。

７ 第１項から前項までの規定は、前項の規定による甲の承諾を得て重要情報を取り扱う業務を再々委託等する場合について準用する。

（提供文書等の返還及び廃棄等）

第 13 条 乙は、委託業務等を履行するにあたって甲から貸与され、又は乙が収集し、複製し、若し

くは作成した重要情報が記載又は記録された文書及びファイル等を善良な管理者の注意をもって管理し、この契約が終了し、又は解除された後直ちに甲に返還し、又は引き渡さなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、当該方法によるものとする。

２ 前項ただし書の場合において、重要情報が記録されたファイル又はファイルが格納された電磁 的記録媒体（以下「ファイル等」という。）の廃棄等を甲が指示した場合、乙は、ファイル等から すべての情報を消去し、復元不可能な状態にする措置を講じなければならない。また、甲は、職 員による立ち会い又は証拠書面の提出により当該措置の履行確認を確実に行わなければならない。

３ 第１項の場合において、乙が乙の電子計算機を使用して重要情報を処理し、同項ただし書の規定により当該電子計算機（以下「機器」という。）に格納された当該重要情報の消去を甲が指示した場合、乙は、機器からすべての情報を消去し、復元不可能な状態にする措置を講じなければならない。また、甲は、職員による立ち会い又は証拠書面の提出により当該措置の履行確認を確実に行わなければならない。

（報告及び検査）

第 14 条 甲は、乙に対し、納品検査時に委託業務等に関する情報の管理状況及び情報セキュリティ対策の実施状況についての報告書を提出させなければならない。又、必要があると認めるときは、検査をすることができる。

２ 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、委託業務等である情報処理業務を行う場所及び情報を保管する施設その他情報を取り扱う場所で検査することができる。

３ 乙は、甲から前２項の指示があったときは、速やかにこれに従わなければならない。

（事故発生時等における報告等）

第 15 条 乙は、甲の提供した情報並びに乙、再委託先等又は再々委託先等が委託業務等の履行のために収集した情報について、火災その他の災害、盗難、紛失、漏えい、改ざん、破壊、コンピュータウイルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の情報セキュリティ事故が発生したとき、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。

２ 乙は、前項の場合において、次の各号に定める事項を行わなければならない。

(1) 直ちに被害を最小限に抑えるための措置を講じること。

(2) 甲の求めに応じて、当該事故の原因を分析すること。

(3) 甲の求めに応じて、当該事故の再発防止策を策定し、実施すること。

(4) 甲の求めに応じて、当該事故の経緯等の記録を書面で提出すること。

３ 乙は、第１項の場合に備え、同項及び前項に定める報告等必要な事項を速やかに行うことができるよう、緊急時連絡体制を整備しなければならない。

（契約の解除及び損害の賠償）

第 16 条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対してこの契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。

(1) 委託業務等を履行するために乙、再委託先等又は再々委託先等が取り扱う重要情報について、乙、再委託先等又は再々委託先等の責に帰すべき理由による漏えい、滅失、き損又は改ざんが

あったとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、特記事項に違反し、委託業務等の目的を達成することができないと認められるとき。

（留意事項）

１ 委託業務等が情報処理業務に該当する場合は，下記３の場合を除き，原則としてこの特記事項をそのまま適用する 。

２ 委託業務等が情報処理業務に該当しないが個人情報を取り扱う業務に該当する場合も、この特記事項を適用する。ただし、委託業務等の実態に即して、明らかに該当しない条項（例：紙媒体以外を使用しないときは、電子計算機や電磁的記録媒体に係る条項など）を削除しても構わない。

３ 契約書又は仕様書等において再委託等を一切禁止している条項を規定している場合は，第 12 条第１項のただし書及び第２項から第７項までを削除しても構わない。また，再委託等及び再々委託等という文言がある第 15 条及び第 16 条の当該文言を削除しても構わない 。

（実施状況報告書の例）

神戸市長 あて

年 月 日

○○○○○○○○○

○○ ○○

情報セキュリティ対策の実施状況報告書

受託業務及び請負業務の「情報セキュリティ遵守特記事項」に定められた情報セキュリティ対策の実施状況については、業務従事者への確認等を実施した結果、下記のとおりであることを報告します。

１．業務名称

○○○○○○○○○

２．実施状況

項目	確認事項	実施状況
１基本的事項	この契約により知り得た情報の保護の重要性を認識 し、その取扱いに当たっては、神戸市の業務に支障が生じることがないよう適正に取り扱っている。	いる	いない
２適正な管理のために必要な 措置	業務を履行するにあたって、情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他情報の適正な管理のために 必要な措置を講じている。	いる	いない
３管理体制の整備	情報の適正な管理のため、総括責任者を選定して管理組織を整備するとともに、管理規程又は情報の具体的 な取扱い内容を定め、神戸市に通知している。	いる	いない
４施設等の安全管理措置	業務を履行するにあたって、情報処理業務を行う場所及び情報を保管する施設その他情報を取り扱う場所において、入退室の規制及び防災防犯対策等を講じてい る。	いる	いない
５従事者の秘密保持	業務の従事者に対し、業務を通じて知り得た重要情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう周知徹底している。この契約が終了し、 又は解除された後においても同様としている。	いる	いない
６従事者の監督	業務の従事者に対し、業務に関する重要情報を安全に管理するよう必要かつ適切な監督を行っている。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とし ている。	いる	いない
７教育の実施	業務の総括責任者及び従事者に対し、業務に関する情報を取り扱う場合に遵守すべき事項、関係法令に基づく罰則の内容等適切な履行のために必要な事項に関す る研修等の教育を実施している。	いる	いない
８作業場所及び 従事者の届出	業務を履行するにあたって、作業場所及び従事者の氏 名や役職等必要な事項を神戸市に届け出ている。	いる	いない
９目的外利用及び第三者への 提供の禁止	業務を履行するにあたって、知り得た情報を、神戸市の承諾を得ることなく業務の目的外に利用し、又は第 三者に提供していない。	いない	いる

（裏面につづく）

項目	確認事項		実施状況
10 複写及び複製の禁止	業務を履行するにあたって、神戸市から貸与された重要情報が記載又は記録された資料やファイル等を、神戸市の指示又は承諾を得ることなく複写し、又は複製 していない。		いない	いる
11 重要情報の管理	重要情報を作業場所以外に持ち出していない。 （「いる」と報告する場合は、以下の1 項目も報告）		いない	いる
	重要情報を作業場所以外に持ち出しているが、神戸市の承諾を得ており、持ち出しの状況に関する記録 を作成し、確実に保管している。		いる	いない
	重要情報が第三者に利用されないよう、重要情報が記載された文書を施錠管理し、重要情報が格納された電子計算機又は電子記録媒体を記憶領域の暗号化又はファイルへのパスワード設定を施したうえで施錠管理し ている。		いる	いない
	重要情報の格納又は処理を行うにあたって、従事者個人のパーソナルコンピュータ等の電子計算機又は電子 記録媒体を使用していない。		いない	いる
	重要情報を処理する電子計算機にウイルス対策ソフト ウェアを導入し、最新のウイルス定義ファイルへの更新を行っている。		いる	いない
12 再委託の禁止等及び再委託先の監督	業務を履行するにあたって、重要情報を自ら取り扱っており、業務を第三者に再委託していない。 （「いる」と報告する場合は、以下の3 項目も報告）		いない	いる
		神戸市の事前の承諾を得て第三者に業務を再委託等しているが、再委託等の契約書に再委託先等に対する必要かつ適切な監督、重要情報に関する適正な管理及び情報セキュリティ対策等必要な事項を具体的に規定し、再委託先等に対し、神戸市との契約 に基づく一切の義務を遵守させている。	いる	いない
		神戸市の事前の承諾を得て第三者に業務を再委託等しているが、再委託先等による業務の履行を監督するとともに、神戸市の求めに応じて、履行の状況 を神戸市に対して適宜報告している。	いる	いない
		神戸市の事前の承諾を得て第三者に業務を再委託等しているが、再委託等の契約書に再々委託等を禁止する旨又は神戸市の事前の承諾を得なければ 再々委託等を行うことができない旨規定している。	いる	いない
13 緊急時連絡体制の整備	情報の漏えいや改ざん等の情報セキュリティ事故が発生したときに備え、神戸市に対し、速やかに報告する ための緊急時連絡体制を整備している。		いる	いない

（業務を履行するにあたって、情報を収集している場合は、以下の項目も報告）

項目	確認事項	実施状況
14 収集の制限	業務を履行するにあたって、情報を収集するときは、 業務を履行するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。	いる	いない

再 委 託（下 請 負） 承 諾 申 請 書

神 戸 市 長 あて (甲)

受 注 者（乙）

年 月 日

住所              

氏名              

（提出者：業務責任者              ）

委託契約約款第２ 条第２項( 製造その他請負契約約款第２条第５号) の規定に基づき、下記委託業務を再委託（下請負）・再々委託等をしたいので承諾願います。

業務の名称
再委託（下請負） 、再々委託等の業務内容
再委託(下請負)先 (再々委託先等)	（ 住 所） （ 法人名） （ 代表者）
再委託(下請負)先 (再々委託先等)予定金額	円 （うち、消費税額 円）
その他特記事項

〔再委託・再々委託等の条件〕

(1) 再委託先（下請負人） は、この承認に係る契約の全部または大部分を第三者に履行させてはなりません。再委託先（下請負人） がこの契約の一部を第三者に履行させる場合（二次再委託(下請負)） には、受注者（乙）は本市（ 甲）による事前の承認を得る必要があります。以下、二次再委託（下請負）先がさらに第三者に履行させる場合等（三次以降の再委託(下請負)） も同様とします（二次以降の再委託（ 下請負） を「再々委託等」とします。）。

(2) 再委託先（下請負人）、再々委託先等は、再委託（ 下請負）、再々委託等に係る業務の履行のほか、一括再委託（一括下請負）、一括再々委託等の禁止、個人情報等の保護、情報セキュリティポリシー等の遵守、 暴力団等の排除に関する措置、 適正な賃金の支払に関する措置など本契約における受注者（ 乙）が負う義務と同様の義務を負うものとします。

(3) 再委託先（下請負人）、再々委託先等による再委託（下請負）、再々委託等に係る業務の履行により、本市（甲） に損害を与えた場合は、受注者（ 乙）が本市（甲） に対する賠償の責を負うこと。

(4) 契約の目的物について、再委託先（ 下請負人）、再々委託先等によるこの契約の業務の履行に係る部分に契約不適合があった場合は、受注者（乙） が契約の規定による契約不適合責任を負うこと。

(5) 再委託（ 下請負）、再々委託等にあたって、受注者（ 乙）、再委託先（下請負人）、再々委託先等は再委託先（下請負人）、再々委託先等に対する対価の支払い等について適正な取扱いを行うこと。

(6) 受注者（ 乙）、 再委託先（ 下請負人）、再々委託先等が、この承諾の条件に違反した場合は、この承諾を取り消すものとする。この場合において、受注者（ 乙）、 再委託先（ 下請負人）、再々委託先等に損害が発生したときは、本市は一切の賠償の責を負いません。

〔注意事項〕

〇再々委託等にかかる申請の場合、別紙施工体系図（履行体系図） を添付してください。

〇情報処理にかかる申請の場合、再委託先（下請負人）で同水準の情報セキュリティ対策が実施されることがわかるもの（ 例： 再委託先（ 下請負人）との契約書(案)）を添付してください。

〇再委託先（下請負人） が外部サービスを利用する場合は、外部サービス利用基準にもとづく事前承諾が必要となります。

R5.4