Contract

入 札 公 告 （建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

本工事は、令和７年度予算が成立し契約に係る事務手続きが整った場合についてのみ有効とします。

令和７年２月25日 支出負担行為担当官

北海道開発局開発監理部長 ▇▇ ▇▇

◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01

○開発営繕第４号

本工事には、入札不調・不落札に伴い手続きを取り止めた工事内容を含む。

１ 工事概要

(1) 品目分類番号 41

(2) 工事名 函館航空基地格納庫新営25建築工 事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

(3) 工事場所 北海道函館市

(4) 工事内容 本工事は、格納庫の新築を行う工事である。

建物用途 構造・階数	格納庫 鉄骨造	地上２階 塔屋１階
建物規模 工事内容	延べ面積 新築１棟	2,105 ㎡

(5) 工期 令和７年７月１日から令和８年９月 30日まで。

（余裕期間：契約締結日の翌日から令和７年

６月30日まで）

本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。

(6) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとす

る。

(8) 本工事が、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104 号）に 基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務づけられた工事に該 当する場合、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするた めの施設の名称及び所在地並びに再資源化等 に要する費用を契約書に記載する必要がある ことから、設計図書等に記載された処理方法 及び処分場所等を参考に積算した上で入札す ること。また、分別解体等の方法等を契約書 に記載するために、落札者は落札決定後に発 注者と協議を行うこととする。

(9) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式（総合評価落札方式）の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかど

うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の試行工事である。また、本工事は、契約締 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時 ＶＥ方式（総合評価落札方式）に係るものを 除く。

(10) 本工事の予定価格が１億円以上の場合において、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。

(11) 本工事は、入札参加者から見積りの提出を 求める「見積活用方式」の試行工事である。 予定価格の算定に必要な項目について見積価 格を記載した見積価格書及び根拠資料の提出 を求め、その妥当性が確認できた見積価格を 予定価格作成のための参考とする工事である。

なお、提出を求める項目は直接工事費のう

ち、鉄筋加工組立、型枠、コンクリート打設手間、鉄骨加工組立建方、複層塗材及び舗装工事とする。

(12) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である（入札説明書参照。）。

(13) 遠隔地からの建設資材等の調達費用に対する積算方法等について

本工事は、遠隔地からの建設資材等の調達に係る費用について、調達の実態を反映し契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である（入札説明書参照。）。

(14) 遠隔地からの労働者確保に要する費用に対する積算方法等について

本工事は、遠隔地からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映して契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である（入札説明書参照。）。

(15) 現場代理人の常駐義務の緩和

現場代理人の工事現場における常駐義務は、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間

等について、一定の要件の下で緩和される

（入札説明書参照。）。

(16) 本工事は、発注者に提出する工事書類の簡素化を図る工事である。

(17) 本工事は、発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）の対象工事である。また、本工事の予定価格は、月単位の４週８休以上

（現場閉所率28.5％（８日／28日）以上）を前提に労務費を補正して作成している。詳細は現場説明書「工事における週休２日の促進について」による。

(18) 本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術（ただし、発注者指定の技術を除く。）に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する工事である。

(19) 本工事は、建設キャリアアップシステム活 用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、現場説明書による。

(20) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(21) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。

(22) 本工事は、ＢＩＭ活用に係るＥＩＲ（発注 者情報要件をいう。）を適用する工事である。なお、推奨項目及びその他の項目の実施につ いては、受注者の任意とする（入札説明書▇ ▇。）。

２ 競争参加資格

次に掲げる条件を全て満たしている者又は当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体。なお、特定建設工事共同企業体については、 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請

すること。

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第

71条の規定に該当しない者であること。

(2) 北海道開発局における工事区分「建築」に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の申請を行い受理されていること。

ただし、開札の時において、上記の一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていなければならない（会社更生法（平成14年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再決定を受けていること）。

なお、資格申請時期によっては開札時に資格決定を受けられない場合があるので注意すること。

(3) 北海道開発局における工事区分「建築」に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した経営事項評価点数が、1,100 点以上であるこ

と（上記(2) の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が、 1,100 点以上であること。）。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記

(2) の再決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 企業は、平成21年度から競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限までに完成し、引渡が完了した次のアの基準を満たす工事を元請として施工した実績（公共・民間工事を問わない。）を有すること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、イの基準を満たす工事を元請として施工した実績を有すること（公共・民間工事を問わない。）。なお、請負代金額が500 万円未満の工事に

おける施工実績は含まないものとする。

また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。

また、当該施工実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注した工事に係るものである場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。

ア 同種工事１

・新築又は増築で躯体及び仕上を含む建築一式工事

(ｱ) 建物用途 戸建住宅を除く用途 (ｲ) 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、

鉄骨造（プレハブを除く）又は鉄筋コンクリート造

(ｳ) 工事規模 延べ面積 1,000 ㎡以上（増築の場合は、増築部分の延べ面積）

(ｴ) 階数 地上２階以上イ 同種工事２

・新築又は増築で躯体及び仕上を含む建

築一式工事

(ｱ) 建物用途 戸建住宅を除く用途 (ｲ) 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、

鉄骨造（プレハブを除く）又は鉄筋コンクリート造

(ｳ) 工事規模 延べ面積 500 ㎡以上

（増築の場合は、増築部分の延べ面積）

(ｴ) 階数 問わない

(6) 本工事に係る施工計画が適正であること。この施工計画の提出に当たって、入札説明 書の別冊現場説明書、別冊図面及び別冊仕様書（以下「標準案」という。）の内容について、これと異なる施工方法等（以下「技術提案」という。）で施工しようとする場合は、その内容を示した施工計画を提出すること。

(7) 次に掲げる基準を満たす▇▇技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。期間及び専任の要否は関係法令等による。

なお、本工事は、余裕期間を設定した工事

であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、▇▇技術者又は監理技術者の配置を要しない。

また、受注者は、工事の継続性・品質確保等に支障がないと認められる場合において、監督職員との協議により、監理技術者又は▇▇技術者を変更できるものとする。

ア １級建築施工管理技士、一級建築士又は これと同等以上の資格を有する者であるこ と。ただし、特定建設工事共同企業体の代 表者以外の構成員については、２級建築▇ ▇管理技士（躯体、仕上げの種別は除く。）又は二級建築士以上の資格を有する▇▇技 術者を配置するものとする。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築施工管理技士又は一級建築士と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認めた者とする。

イ 平成21年度から申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡が完了した次のＡの

基準を満たす工事を元請として施工した工事経験（公共・民間工事を問わない。）を有すること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員が配置する技術者の工事経験は問わない。

なお、請負代金額が500 万円未満の工事における工事経験は含まないものとする。また、共同企業体の構成員としての工事 経験は、出資比率20％以上の場合のものに

限る。

また、当該工事経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注した工事に係るものである場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。

Ａ 同種工事

・新築又は増築で躯体及び仕上を含む建築一式工事

(ｱ) 建物用途 戸建住宅を除く用途 (ｲ) 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、

鉄骨造（プレハブを除く）又は鉄筋コンクリート造

(ｳ) 工事規模 延べ面積 1,000 ㎡以上（増築の場合は、増築部分の延べ面積）

(ｴ) 階数 地上２階以上

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領（昭和60年４月１日付け北開局工第１号）に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（ 入札説明書参照。）。

(11) 北海道開発局が発注した工事区分「建築」に係る工事のうち、令和４年度から令和５年度に完成したものがある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。この実績がない場合は、さらに２年度遡った平均点が65点以上であること。なお、受注実績がない場合については、工事成績評定点を65点とする。

(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(13) 本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。

３ 総合評価に関する事項

(1) 落札方式

ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会的要請に関する事項に係る施工計画をもって入札し、(ｱ)から(ｳ)の要件に該当する者

のうち、３(2) によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(ｲ) 提案された施工計画が最低限の要求

（標準案）を満たした施工計画であること。

(ｳ) 評価値が、標準点（100 点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。

イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

(2) 総合評価の方法

ア 「標準点」を100 点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を65点とする。

イ 提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」（100 点）を与え、更に

提案された内容に対して、各項目ごとに評 価及び判定し、０～65点の範囲で「加算点」を与える。

評価項目

(ｱ) 本施設における施工の品質向上に関する具体的な取組とその効果

(ｲ) 本施設における施工の生産性向上に関する具体的な取組とその効果

(ｳ) ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価

(ｴ) 賃上げの実施を表明した企業等

ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。

評価項目

(ｱ) 品質確保の実効性

(ｲ) 施工体制確保の確実性

エ 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、入札者の申込

みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。

４ 入札手続等

(1) 担当部局

▇▇▇▇ －▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇

２丁目 札幌第１合同庁舎 北海道開発局 営繕部 営繕管理課 営繕契約専門官 ▇▇▇▇

電話（代表）011 －709 －2311（内線 5715）

(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法

入札説明書は、令和７年２月25日から令和

７年５月26日までの行政機関の休日（行政機 関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する休日をいう。以下同じ。） を除く毎日、９時00分から18時00分（最終日 は入札書受付締切予定時刻である12時00分。）まで、電子入札システムにより交付する。

ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申

し込むこと。申し込み受付後、交付する。

(3) 申請書及び資料の提出期間及び提出方法 令和７年２月25日９時00分から令和７年３

月24日14時00分まで 原則として電子入札システムにより提出すること。

(4) 積算に反映させるための見積価格書及び根拠資料を次のア～ウに従い提出すること。 ア 提出期間 申請書の提出期間に同じ。 イ 提出方法 原則として、上記(3) の申請

書とあわせて、電子入札システムにより提出すること。

ウ 提出先 上記(1) に同じ。

(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法

令和７年４月16日９時00分から令和７年５月26日12時00分まで（利付国債の提供の場合は令和７年５月12日12時00分まで。）〒060

－8511 ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇合同庁舎 北海道開発局 営繕部 営繕管理課 契約係 電話（代表）011－709

－2311 内線（5715）持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。

(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書等の提出方法

入札書は、令和７年５月26日12時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。

開札は、令和７年５月29日10時00分北海道開発局営繕部入札執行室にて行う。

５ その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

ア 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行札幌支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 北海道開発局）又は銀行等 の保証（取扱官庁 北海道開発局）をもっ て入札保証金の納付に代えることができる。

また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。

イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行札幌支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 北海道開発局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁北海道開発局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。

(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内

で、上記３(2) に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが▇▇な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

(5) 契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書等による。

(6) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(8) 手続における交渉の有無 無。

(9) 契約書作成の要否 要。

(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。

(11) 入札書（ 施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒ

アリングに際して追加資料の提出を求めることがある。

(12) 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。

なお、競争参加資格確認の通知において、 技術提案に基づく施工計画により競争参加資 格を認められた者は、当該提案に基づく入札 を行い、標準案により競争参加資格を認めら れた者は、標準案に基づく入札を行うことを 条件とし、これに違反した入札は無効とする。

(13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記

４(1) に同じ。

(14) 一般競争（指名競争）参加資格の申請を受理されていない者の参加 上記２(2) に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の申請を受理されていない者も上記４(3) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争

参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、

「競争参加者の資格に関する公示」（令和６ 年10月１日付け北海道開発局長公示）別記１ に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本 店がない場合においては、日本国内の主たる 営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記１に定める提出場所において、随時受 け付ける。また、当該者が申請書及び資料を 提出したときに限り、北海道開発局事業振興 部工事管理課企画係 （〒060 －8511 北海 道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同 庁舎 電話（代表） 011 －709 －2311 内 線（5480））においても当該一般競争参加資 格の決定に係る申請を受け付ける。

(15) 受注者の責めにより、提案された技術提案を遵守することができない場合は、提案の達成率に応じて工事成績評定点から減点する。

(16) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後

に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。

(17) 提出された見積価格書に疑義が生じた場合、内容を確認するため、電話等によるヒアリン グを行う。

(18) 詳細は、入札説明書による。

６ Summary

(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KAJIMOTO Hiroyuki, Director of Development Administration D- epartment, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,

Transport and Tourism

(2) Classification of the services to be procured: 41

(3) Subject matter of the contract: Const- ruction work for 1st Regional Coast Gua- rd Headquarters Hakodate Air station

(4) Time-limit for the submission of appl- ication forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding

system: 2:00 p.m. 24 March 2025

(5) Time-limit for the submission of tend- ers by electronic bidding system: 12:00

p.m. 26 May 2025 (tenders brought with 12:00 p.m. 26 May 2025 or submitted by m- ail 12:00 p.m. 26 May 2025)

(6) Contact point for tender documentation: TAKIZAWA Shunsuke Contracts Section, Gov- ernment Buildings Administration Divisio- n, Government Buildings Department, Hokk- aido Regional Development Bureau, Minist- ry of Land, Infrastructure, Transport an- d Tourism, North 8, West 2, Kita-ku,Sapp- oro,Hokkaido, 060-8511, Japan TEL 011- 709-2311 ext.5715