Contract

委 託 契 約 書 （案）

一般財団法人 食品産業センター理事長 xx x（以下「甲」という。）と［受託者名］（以下

「乙」という。）は、地方競馬全国協会により補助金の交付決定が行われた令和 6 年度畜産振興事業「Ⅴ その他畜産振興事業 その他 鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業に関し、本契約書に基づき、次のとおり委託契約を締結する。

（実施する委託事業）

第1条 甲は、次の委託事業の実施を乙に委託し、乙は、その成果を甲に報告するものとする。

（１）委託事業名：地方競馬全国協会 令和６年度畜産振興事業

「 Ⅴ その他畜産振興事業 その他 鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業

（２）委託事業の内容及び経費：（別添）委託事業計画書のとおり

（３）履行期限：契約締結日から令和 7 年 3 月 17 日までとする

（委託事業の遂行）

第2条 乙は、委託事業を、別添の委託事業計画書に記載された計画に従って実施しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。

（委託費の限度額）

第3条 甲は、委託事業に要する費用（以下「委託費」という。）として、金〇〇〇円（うち消費税及び地方消費税の額〇〇〇円）を超えない範囲で乙に支払うものとする。

2 乙は、委託費を別添の委託事業計画書に記載された費目の区分に従って使用しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。

（再委託の制限）

第4条 乙は、この委託事業達成のため、委託事業の全部若しくは一部を第三者に委任し、又は請け負わせることを必要とするときは、あらかじめ再委託承認申請書（別紙様式第１号）に必要事項を記載して甲の承諾を得なければならない。

（実績報告）

第5条 乙は、委託事業が終了したとき（委託事業を中止し、又は廃止したときを含む。）は、委託事業の成果を記載した委託事業実績報告書（別紙様式第２号）を甲に提出するものとする。

（検査）

第6条 甲は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、遅滞なく当該委託事業が契約の内容に適合するものであるかどうか検査を行うものとする。

（委託費の額の確定）

第7条 甲は、前条に規定する検査の結果、当該委託事業が契約の内容に適合すると認めたときは、委託費の額を確定し、乙に対して通知するものとする。

2 前項の委託費の確定額は、委託事業に要した経費の実支出額と第 3 条第 1 に規定する委託費の限度額のいずれか低い額とする。

（委託費の支払い）

第8条 甲は、前条の規定により委託費の額が確定した後、乙からの適法な請求書を受理した日の翌月月末までにその支払いを行うものとする。

2 甲は、乙の請求により、必要があると認められる金額については、前項の規定にかかわらず、概算払（または前金払。以下同じ。）をすることができるものとする。

3 乙は、前項の概算払いを請求するときは、甲乙協議に基づき、概算払請求書（別紙様式第３号）を甲に提出するものとする。

4 支払いに必要な費用は、甲の負担とする。

（過払金の返還）

第9条 乙は、既に支払を受けた委託費が第 8 条第 1 項の委託費の確定額を超えるときは、その超える金額について、甲の指示に従って返還するものとする。この場合の支払いに必要な費用は、乙の

負担とする。

（委託事業の中止等）

第10条 乙は、天災地変その他やむを得ない事由により、委託事業の遂行が困難となったときは、委託事業中止（廃止）申請書（別紙様式第４号）を甲に提出し、甲乙協議の上、契約を解除し、又は契約の一部変更を行うものとする。

2 前項の規定により契約を解除するときは、第 7 条、第 8 条及び第 9 条の規定に準じ精算 するものとする。

（計画変更の承認）

第11条 乙は、前条に規定する場合を除き、別添の委託事業計画書に記載された委託事業の内容又は経費の内訳を変更しようとするときは、委託事業計画変更承認申請書（別紙様式第５号）を甲に提出し、その承認を受けなければならない。

2 甲は、前項の承認をするときは、条件を付することができる。

（契約の解除等）

第12条 甲は、乙がこの契約に違反した場合は、契約を解除し、又は変更し、及び既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。

（属性要件に基づく契約解除）

第13条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、便宜を供与し、その他直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているとき。

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（行為要件に基づく契約解除）

第14条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為

（５）前各号に準ずる行為

（表明確約）

第15条 乙は、第 13 条各号及び前条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、第 13 条各号又は前条各号のいずれかに該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）を再受託者等（再委託の相手方及び再委託の相手方が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。

（委託事業の調査）

第16条 甲は、必要があると認めたときは、委託事業の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査できるものとする。

（帳簿等）

第17条 乙は、委託事業にかかる経費について、帳簿を備え、収入支出の額を記載し、その出納を明らかにしておかなければならない。

2 乙は、前項の帳簿及びその支出内容を証する証拠書類を、事業終了の年度の翌年度から 10 年間保管しなければならない。

（知的財産）

第18条 本委託事業に基づいて生じた知的財産権は原則として甲に帰属する。

2 前項を適用しない場合などが生じたときは、甲乙協議に基づき、その取扱いを定める。

（機密保持）

第19条 乙は、甲の同意がなければ提示された資料・情報及び委託事業に関連して知り得た技術上、経営上の秘密を第三者に漏らしてはならない。

（疑義の解決）

第20条 前各条のほか、この契約に関して疑義を生じた場合には、甲乙協議の上解決するものとする。

（専属的合意管轄）

第21条 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（残存条項）

第22条 本契約第18条（知的財産）、第20条（疑義の解決）、第21条（専属的合意管轄）及び第22条

（残存条項）は本契約終了後もなおその効力を有する。

２ 第 19 条については、本契約終了後１年間その効力を有するものとする。

上記契約の証として、本契約書 2 通を作成し、双方記名押印の上各 1 通を保有するものとする。令和 6 年 月 日

発注者（甲） xxxxxxxxxx 0 xx 0

一般財団法人 食品産業センター理 事 長 xx x

受託者（乙）

（別添）

委 託 事 業 計 画 書

１ 事業内容

ア 事業実施方針

地方競馬全国協会 令和6年度畜産振興事業「Ⅴ その他畜産振興事業 その他 鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業仕様書（以下「仕様書」という。）に基づき、事業を実施する。

イ 事業内容

仕様書のとおりウ 事業実施期間

契約締結の日から令和７年３月１７日までとするエ 担当者

【社名】【部署】【役職】【氏名】オ 報告の方法（調査対象の配付予定等）

仕様書のとおり

２ 収支予算

収入の部

区		分	予 算 額	備 考
委託費	計			うち消費税及び地方消費税の額○○円

支出の部

区 分	予 算 額	備 考
計

（注）備考欄には、各区分ごとの経費に係る算出基礎を記入し、必要がある場合は説明を付すこと。 備品（原型のまま比較的長期の反復使用に耐え得るもののうち、取得価格が50,000円以上の物品）の購入は認めない。

３ 再委託先等

氏名又は名称 住 所 業務の範囲 必要性及び契約金額

（注）再委託先名及び金額が記載されている提案書が当該委託事業の仕様書として採用された 場合に限る。

（契約の相手方が共同事業体（コンソーシアムを含む。）の場合） ４ 構成員の事業計画

ア 担当事業名	イ 構成員名		ウ 構成員の事業内容
	住所		委託限度額： 円
	名称
	住所		委託限度額： 円
	名称
	住所		委託限度額： 円
	名称

・代表機関を含む構成員の担当者は相互に連携し、十分確認の上、作成すること。

・１行目に代表機関の事業計画を記載すること。また、２行目以降は、参画する構成員の事業計画を記載すること。

・ア担当事業名欄については、仕様書に示す事業内容のうち構成員が実施する課題名等を記載すること。

・ウ構成員の事業内容欄については、構成員が実施する事業内容の概略を記載すること。

（別紙様式第１号）

地方競馬全国協会 令和6年度畜産振興事業

「Ⅴ その他畜産振興事業 その他 鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業

再委託承認申請書

一般財団法人 食品産業センター理事長 xx x x

番 号

年 月 日

（受託者）

住 所

氏 名 登録番号

令和 年月 日付け契約の地方競馬全国協会 令和6年度畜産振興事業「Ⅴ その他畜産振興事業 その他 鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業について、下記のとおり再委託したいので、委託契約書第４条の規定により、承認されたく申請します。

記

１ 再委託先の相手方の住所及び氏名

２ 再委託の業務の範囲

３ 再委託の必要性

４ 再委託金額

５ その他必要な事項

（注）１ 申請時に再委託先及び再委託の契約金額（限度額を含む。）を特定できない事情がある場合に は、その理由を報告すること。なお、再委託の承認後に再委託先及び再委託の金額が決定した場合には、この書類に準じて報告すること。

２ 再委託の承認後に再委託の相手方、業務の範囲又は契約金額（限度額を含む。）を変更する場合には、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。

３ 契約の性質に応じて、適宜、様式を変更して使用すること。

（別紙様式第２号）

地方競馬全国協会 令和6年度畜産振興事業

「Ⅴ その他畜産振興事業 その他 鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業

委託事業実績報告書

番 号

年 月 日

一般財団法人 食品産業センター理事長 xx x x

（受託者）

住 所

氏 名 登録番号

令和 年月 日付け契約の地方競馬全国協会 令和6年度畜産振興事業「Ⅴ その他畜産振興事業 その他 鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業について、下記のとおり、事業を実施したので、委託契約書第５条の規定により、その実績を報告します。

（なお、併せて委託費金 円也の支払を請求します。）

記

１ 事業の実施状況ア 事業内容

イ 事業実施期間ウ 担当者

エ 事業の成果（又はその概略）

２ 収支精算収入の部

区 分	精算額	予算額	比 較 増 減		備 考
			増	減
委託費 計					うち消費税及び地方消費税の額○○円

支出の部

区 分	精算額	予算額	比 較 増 減		備 考
			増	減
計

（注） 備考欄には、精算の内訳を記載すること。

（契約の相手方が共同事業体の場合） ３構成員の実績

ア 担当事業名	イ 構成員名		ウ 構成員の事業内容
	住所		実績額： 円登録番号
	名称
	住所		実績額： 円登録番号
	名称
	住所		実績額： 円登録番号
	名称

・代表機関を含む構成員の担当者は相互に連携し、十分確認の上、作成すること。

・１行目に代表機関の事業計画を記載すること。また、２行目以降は、参画する構成員の事業計画を記載すること。

・ア担当事業名欄については、仕様書に示す事業内容のうち構成員が実施する課題名を記載すること。

・ウ構成員の事業内容欄については、構成員が実施する事業内容の概略を記載すること。

・委託収入において適格請求書発行事業者が登録番号を記載する必要がある場合は上記に記載すること。

（別紙様式第３号）

地方競馬全国協会 令和6年度畜産振興事業

「Ⅴ その他畜産振興事業 その他 鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業委託費 概算払・精算払 請求書

番 号

年 月 日

一般財団法人 食品産業センター理事長 xx x x

（受託者）住 所

氏 名 登録番号

令和 年 月 日付け契約の地方競馬全国協会 令和6年度畜産振興事業「Ⅴ その他畜産振興事業 その他鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業について、下記により、委託費金 円也を、 概算払・精算払により支払されたく請求します。

記

区 分	委託費	既受領額		今回請求額		残 額		事業完了予定年月日	備考
		金額	出来高	金額	出来高	金額	出来高

（注）・精算払請求の場合については、委託事業実績報告書に併記することにより請求書に代えることができるものとする。

・委託収入において適格請求書発行事業者が登録番号を記載する必要がある場合は上記に記載すること。

（別紙様式第４号）

地方競馬全国協会 令和6年度畜産振興事業

「Ⅴ その他畜産振興事業 その他 鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業

中止（廃止）申請書

番 号

年 月 日

一般財団法人 食品産業センター理事長 xx x x

（受託者）住 所

氏 名

令和 年月 日付け契約の地方競馬全国協会 令和6年度畜産振興事業「Ⅴ その他畜産振興事業 その他 鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業について、下記により中止（廃止）したいので、委託契約書第 10条第１項の規定により申請します。

記

１ 委託事業の中止（廃止）の理由

２ 中止（廃止）しようとする以前の事業実施状況ア 事業について

イ 経費について

経費支出状況

経費の区分 ○月○日現在支出済額
残 額
支出予定額 中止（又は廃 止）に伴う不 用 額
備 考

３ 中止（廃止）後の措置ア 事業について

イ 経費について

ウ 経費支出予定明細

経費の区分
支出予定金額 算 x x 礎 （ 名称、数量、単価、金額）

（別紙様式第５号）

地方競馬全国協会 令和6年度畜産振興事業

「Ⅴ その他畜産振興事業 その他 鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業

計画変更承認申請書

番 号

年 月 日

一般財団法人 食品産業センター理事長 xx x x

（受託者）住 所

氏 名

令和 年月 日付け契約の地方競馬全国協会 令和6年度畜産振興事業「Ⅴ その他畜産振興事業 その他 鶏卵流通レジリエンス強化促進」に係る委託事業について、下記のとおり変更したいので、委託契約書第11条第１項の規定により承認されたく申請します。

記

１ 変更の理由

２ 変更する事業計画又は事業内容

３ 変更経費区分

（注）記載方法は、別に定めのある場合を除き、委託事業計画書の様式を準用し、当初計画と変更計画を明確に区分して記載のこと。

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