EDI 利用条件

EDI 利用条件

株式会社セゾン情報システムズ（以下「当社」という）と貴社（以下「パートナー様」という）は、当社からパートナー様への売買、人材派遣、業務委託及びそれに付随するサービス等の発注取引（以下「契約発注取引」という）に関 し、当社指定の EDI サービスを利用するものとし、当社及びパートナー様（以下「両当事者」という）は本書（以下

「本利用条件」という）に合意した上で EDI サービスを利用するものとする。

第１条（EDI サービスの利用）

１．両当事者は、契約発注取引に関し、見積、発注、注文請、納品、検収、請求を、本利用条件に基づき EDI サービスを通じて行うことに合意した上で、EDI サービスを利用するものとする。なお、本利用条件に定める事項は、別途両当事者間で定める基本契約、個別契約等の条件（以下「その他契約条件」）に優先して適用されるものとする。

２．2020 年 9 月 30 日以前に両当事者間で締結した「EDI 取引契約書」等（以下「旧契約」という）がある場合、本条第

7 条により EDI サービスが利用可能となったときをもって旧契約が終了することについて両当事者は合意するものとする。

３．両当事者は、EDI サービス利用に必要な設備や環境等を自己の費用負担にて整備すること、正当な権限を有する者のみに EDI サービスを利用させること、EDI サービス上の操作は正当な権限を有する者が行ったものとして取り扱われること、の３点について合意した上で EDI サービスを利用するものとする。

４．パートナー様は、自己の従業員等に対して、当社が別途提示する「利用ガイド」の内容を十分に理解させたうえで、 EDI サービスを利用させるものとする。

５．パートナー様は、当社から付与された EDI サービスのユーザ ID、パスワード等を「秘密情報」として厳重に管理するものとし、正当な権限のない第三者等に交付、漏洩、貸与、譲渡等をしないものとする。なお、第三者等がパートナー様のユーザ ID 等を用いて、EDI サービスを利用した場合、当該行為はパートナー様の行為としてみなされるものとする。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合は、その限りではない。

６．パートナー様は、取引関係情報等を適宜バックアップ、保存するなど適切な措置をとるものとする。

７．パートナー様が契約発注取引を希望する場合は、当社指定の手続きにより EDI サービス利用を申し込むものとし、当社がそれを承諾することで、EDI サービスが利用可能となるものとする。

第２条（用語の定義）

本利用条件における用語の定義等は次の各号に定める通りとする。

（１）EDI サービス

契約発注取引において、見積、発注、注文請、納品、請求等を電磁的手段にて行うために使用する Ariba Network 等の EDI サービス

（２）見積依頼

EDI サービスを利用して、当社からパートナー様に対し、見積実施に必要な条件等を提示すること

（３）見積回答

当社から提示された見積依頼に基づき、パートナー様が EDI サービスを利用して見積を実施すること

（４）発注

EDI サービスを利用して、当社からパートナー様に対し、契約発注取引に関する注文を行うこと

（５）注文請

パートナー様が当社からの発注に対して承諾の意思表示を行うこと

（６）納品

パートナー様から当社に対し、納品書や業務完了報告書等を提示すること

（７）取引関係情報

EDI サービスを利用して両当事者間で相互に提供される情報

第３条（EDI サービスでの見積、発注、注文請、納品、請求）

１．当社は、パートナー様に対し見積を依頼する場合、EDI サービスを利用して見積依頼を行うものとし、パートナー様は、EDI サービスにて見積依頼があった場合、当社指定の見積条件等に基づき速やかに見積回答するものとする。

２．当社は、パートナー様からの見積回答に基づき EDI サービスを利用して発注するものとし、パートナー様は当該発注を拒否する場合は EDI サービスに登録されてから 5 営業日以内に当社指定の方法により拒否の意思表示を行うものとする。なお、当該期間内に拒否の意思表示がない場合は、承諾したものとみなし、当該発注に関する契約が成立するものとする。

３．パートナー様は、納品書、業務完了報告書等の納品・検収に関する証憑の提出を、当社指定の電磁的手段（EDI サービス、作業日誌、電子メール、クラウドストレージ等）にて行うものとし、当社は当該証憑等に基づき検査し合格となったことについて EDI サービスを利用してパートナー様に通知することで当社が検収し、パートナー様から請求を受けたものとみなす。

４．当社は、EDI サービスを利用した契約発注取引の支払金額、支払日について、EDI サービスを利用してパートナー様に通知し、パートナー様はこれを確認するものとする。

５．第２項により締結される個別契約（注文）には、その他契約条件の内容が含まれるものとする。

６．EDI サービスにおける見積、発注、納品、請求等に関して、「画面上の記載事項」と「添付ファイル等」に齟齬があった場合は、「画面上の記載事項」が優先されるものとする。

第４条（禁止事項）

パートナー様は、EDI サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為を含む）を行わないものとする。パートナー様がこれに違反した場合、当社は、それらを差し止めることができるものとし、それらの行為により当社が被った損害、又は、パートナー様が得た利益に相当する金額を、第 10 条（損害賠償）の規定にかかわらず、当社が被った損害として、パートナー様に損害賠償を請求することができるものとする。

（１）日本国又は利用の際にパートナー様が所在する国・地域の法令に違反する行為

（２）社会規範・公序良俗に反するもの、又は、他人の権利を侵害する、もしくは、他人の迷惑になるようなものを EDI サービス上に掲載、開示、送信する行為

（３）他人の使用するサーバー、ソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどを送信・アップロードする行為

（４）EDI サービス自体を妨害する行為、又は、当該システムのサーバーもしくはネットワークの機能を破壊もしくは妨害する行為

（５）EDI サービスに虚偽の取引情報を入力する行為

（６）EDI サービスの利用目的とは異なる目的で利用する行為

（７）反社会的勢力に直接又は間接に利益を提供する行為

（８）本利用条件に反する行為

（９）その他、EDI サービスの運営上、不適切と認められる行為

第５条（EDI サービスの一時停止・終了）

１．当社は、合理的な期間を設けた上で、パートナー様に事前通知することにより、EDI サービスの提供を中断又は終了することができるものとする。ただし、EDI サービスを終了する場合は、サービス提供が困難などのやむを得ない場合を除き、サービス終了の３ヶ月前までにパートナー様に通知するものとする。

２．前項にかかわらず、次の各号に該当する場合は、パートナー様に事前通知することなく EDI サービスの提供を中断することができるものとする。

（１）EDI サービスに関する設備等の保守、点検等を緊急に行うなどやむを得ない場合

（２）EDI サービスに障害等が生じた場合

（３）技術上、運用上、サービス上の問題で、やむを得ない場合

（４）天災地変、事件、事故、社会インフラの停止、戦争、テロ、疫病、その他不可抗力により、EDI サービスの提供ができない場合

（５）その他、緊急やむを得ない理由により、パートナー様に事前通知ができない場合

第６条（障害時の対応）

当社は、第５条（EDI サービスの一時停止・終了）に定める中断、又は、何らかの理由により、復旧まで時間を要すると判断した場合、パートナー様に対して EDI サービスの代替手段を通知するものとし、両当事者は、EDI サービスが復旧するまでの間は当社が指定する代替手段にて取引を行うものとする。なお、代替手段により発生する費用は、両当事者が自己において負担するものとする。

第７条（秘密保持）

パートナー様は、EDI サービスに関する仕様、技術情報、利用ガイド、ユーザ ID、パスワード等の情報を、秘密情報として EDI サービス利用の目的以外で利用しないものとし、当社の書面による事前承諾なしに第三者に漏洩しないものとするとともに、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。

第８条（解除）

１．当社は、パートナー様が本利用条件に違反した場合、相手方への催告なくして本利用条件を解除することができるものとする。

２．両当事者は、相手方と協議の上、１ヶ月以上前に書面により通知することで、本利用条件を解除することができるものとする。

第９条（反社会的勢力の排除）

１．両当事者は、互いに信頼関係をもって良好な取引を行う前提として、自己が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証する。なお、ここでいう「反社会的勢力」とは、暴力、威力、又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人であって、以下の各号のいずれかに該当する集団又は個人をいう。

（１）暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる反社会的な集団又は個人等（以下「暴力団員等」という）

（２）自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的な要求行為、脅迫的な言辞を用いる行為、不当要求行為、業務を妨害する行為、名誉や信用等を棄損する行為等を行う集団又は個人

２．両当事者は、自己、自己の役員、実質的に経営権を有する者又は経営に実質的に関与している者等について、下記各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。

（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供する等の関与をしていると認められる関係を有すること

（５）暴力団員等及びこれらに準ずる反社会的な集団又は個人と人的、資本的、経済的に深い関係を有すること、又は社会的に非難されるべき関係を有していること

（６）その他前各号に準ずること

３．パートナー様及び当社は、前２項に対する違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとする。

４．パートナー様及び当社は、相手方が本条第１項又は第２項に違反したことが判明したときは、第８条（解除）の定めに関わらず、両当事者間で締結された全ての契約を何らの催告なしに直ちに解除することができるものとする。この場合、解除する当事者は当該解除により解除された相手方に損害が生じても何ら賠償又は補償することは要せず、また、当該解除により、解除した当事者に損害が発生した場合、相手方は、第 10 条（損害賠償）の規定にかかわらず、全ての損害について賠償責任を負うものとする。

第 10 条（損害賠償）

１．パートナー様及び当社は、本利用条件に関し、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、直接の結果として被った通常かつ現実の損害について、損害賠償を請求することができるものとする。

２．前項の損害賠償の負担は、「発生した損害の性質及び予見可能性の程度」「第３条（EDI サービスでの見積、発注、注文請、納品、請求）により締結される個別契約（注文）の金額」「相手方が被った損害金額」等を総合的に勘案し、甲乙双方xxxxの原則に則り協議の上で定めるものとする。

第 11 条（本規約の改定）

当社は、以下の場合には、当社ウェブサイト又は当社が適切と判断する方法でパートナー様に周知することにより、本規約を改訂することができるものとする。この場合、改定日以降における本規約の内容は、改定後の規約が適用されることをパートナー様は承諾する。なお、第 2 号に基づいて変更を行う場合、当社はパートナー様への周知を相当の猶予期間をもって事前に行うものとする。

（１）本規約の変更が、パートナー様の一般の利益に適合するとき

（２）本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

・当社ウェブサイト ： xxxxx://xxxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx_xxxxx_xxxxxxxxxxx_xxxxx.xxxx

第 12 条（一般条項）

１．パートナー様及び当社は、互いに相手方の書面による承諾なくして本利用条件に関連して発生する一切の権利及び義務並びに契約上の地位の全部又は一部につき、第三者に譲渡してはならないものとする。

２．本利用条件に定めのない事項は、その他契約の契約条件に従うものとし、その他契約の契約条件にも定めのない事項及び本利用条件に疑義が生じた事項については、両当事者はxxxxの原則に従い両者協議し、円満に解決を図るものとする。

３．本利用条件は、強行法規に違反する場合を除き、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。

４．本利用条件に関する訴訟は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

以上