Contract
［事務用ノートパソコン一式］
令和３年１２月
国立大学法人帯広畜産大学
国立大学法人帯広畜産大学の入札公告(令和３年１２月１０日付け）に基づく入札等については，国立大学法人帯広畜産大学会計規則（以下「会計規則」という。）, 国立大学法人帯広畜産大学契約事務取扱規程（以下「取扱規程」という。）及び入札公告に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。
1 契約担当役等
(1) 契約担当役
(2) 所属部局名 国立大学法人帯広畜産大学
国立大学法人帯広畜産大学事務局長 x x x x
◎調達機関番号 415
(3) 所在地 x000－0000 xxxxxxxxxx0x 00 xx
◎所在地番号 01
2 調達内容
(1) 購入等件名及び数量
事務用ノートパソコン 一式 （内訳は別紙仕様書による。）
(2) 調達件名の特質等
購入物品の性能等に関し，契約担当役が入札説明書で指定する特質等を有すること。（詳細は，別紙仕様書による。）
(3) 納入期限
令和４年３月 31 日納入場所
国立大学法人帯広畜産大学 総務課
(4) 入札方法
落札者の決定は，最低価格落札方式をもって行うので，
① 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）は，物品代金の前金払の有無，前金払の割合又は金額，部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書（案）及び国立大学法人帯広畜産大学契約事務取扱規程第２条に定める物品供給契約基準（以下「契約基準」という。）に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。
また，購入物品の本体価格のほか，輸送費，保険料，関税等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
② 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセ ントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので，競 争加入者等は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず，見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記 載した入札書を提出しなければならない。
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
3 競争参加資格
(1) 国立大学法人帯広畜産大学契約事務取扱規程第４条及び第５条に規定される次の事項に該当する者は，競争に参加する資格を有さない。
① 未xx者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。），xx被後見人，被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者なお，未xx者，被保 佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている場合は，これに当たらない。
② 以下の各号のいずれかに該当し，かつ，その事実があった後３年を経過していない者（これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）
(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造その他を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(ｲ) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(ｵ) 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者
(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者
(2) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は本学の競争参加資格のいずれかにおいて，令和３年度に北海道地域の「物品の販売 (sale of product)」のＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
なお，競争参加資格を有しない競争加入者は，速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせは，令和３年３月 31 日付け号外政
府調達第 60 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。本学における問い合わせ先は，次のとおり。
x000－0000 xxxxxxxxxx0x00xx国立大学法人帯広畜産大学経理課経理総括係 ＴＥＬ 0000-00-0000（直通）
(3) 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては，その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。
(4) 入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては，当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。
(5) 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては，これらの物品を納入できることを証明した者であること。
(6) 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては，当該体制が整備されていることを証明した者であること。
(7) xx性かつ無差別性が確保されている場合を除き，本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。
(8) 本件調達の入札において，「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律」（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）に違反し，価格又はその他の点に関し，xxな競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
(9) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した物品を納入できることを証明する書類（以下「納入できることを証明する書類」という。）の提出場所，契約条項を示す場所及び問い合わせ先
x000－0000 xxxxxxxxxx 0 x 00 xx帯広畜産大学経理課契約係長 xx xx ＴＥＬ 0155－49－5249（直通）
(2) 入札書の受領期限
令和３年 12 月 21 日 17 時 00 分
（郵送する場合には，受領期限までに必着のこと)
(3) 入札書の提出方法
① 競争加入者等は，別添の仕様書，図面，契約書（案）及び契約基準を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において，当該仕様書等に疑義がある場合は，前記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。
② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式２の入札書を作成し，直接に提出する場合は封書に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和３年 12 月 27 日開札［事務用ノートパソコン一式供給契約］の入札書在中」と朱書しなければならない。
(ｱ) 供給物品名 (ｲ) 入札金額
(ｳ) 競争加入者本人の住所，氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
(ｴ) 代理人が入札する場合は,競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
③ 郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律
（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しく
は同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（書留郵便に準ずるものに限る。）により提出する場合は二重封筒とし，表封筒に「令和３年 12 月 27 日開札［事務用ノートパソコン一式供給契約］の入札書在中」と朱書し,中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し，前記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお，テレックス，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。
④ 競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑤ 競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。
(4) 入札の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの
② 供給物品名及び入札金額のないもの
③ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない,又は判然としないもの
④ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない,又は判然としないもの（記載のない,又は判然としない事項が，競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
⑤ 供給物品名に重大な誤りのあるもの
⑥ 入札金額の記載が不明確なもの
⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの
⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの
⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
⑩ 国立大学法人帯広畜産大学政府調達に関する事務取扱規程第９条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で，当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの
⑪ 独占禁止法に違反し，価格又はその他の点に関し，xxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては，当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。）
⑫ その他入札に関する条件に違反したもの
(5) 入札の延期等
競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合であって，競争入札をxxに執行することができない状況にあると認められるときは，当該入札を延期し，又はこれを廃止することがある。
(6) 代理人による入札
① 代理人が入札する場合は, 入札時までに代理委任状(別紙３)を提出しなければならない。
② 競争加入者等は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
(7) 開札の日時及び場所
日時 令和３年 12 月 27 日 14 時 00 分
場所 帯広畜産大学総合研究棟Ⅰ号館２階 E2501 室
(8) 開札
① 開札は，競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし，競争加入者等が立ち会わない場合は，入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 開札場には，競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③ 競争加入者等は，開札時刻後においては，開札場に入場することはできない。
④ 競争加入者等は，開札場に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ，身分証明書を提示しなければならない。この場合，代理人が前記４の（6）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては，代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は，契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか，開札場を退場することはできない。
⑥ 開札場において，次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 (ｱ) xxな競争の執行を妨げ又は妨げようとした者
(ｲ) xxな価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者
⑦ 開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行う。この場合において，競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに，その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。
5 その他
(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 競争加入者等に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書に別封の納入できる
ことを証明する書類を，前記３の競争参加資格を有することを証明する書類
（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに，前記４の (2)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
② 競争加入者等は，開札日の前日までの間において，契約担当役から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し，説明を求められた場合には，競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
(3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類
① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。
② 資料等の作成に要する費用は，競争加入者等の負担とする。
③ 契約担当役は，提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には，入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査の対象としない。
(4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
① 前記４の(３)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって，前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が契約事務取扱規程第 16 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。
② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。また，競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において，競争加入者等からの同等のものを供給するとの申し出により入札書を受領した場合で，競争加入者等から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。
④ 落札者が，指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは，落札の決定を取り消すものとする。
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約書の作成
① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内に契約書の取り交わしをするものとする。
② 契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，まず，その者が契約書の案に記名押印し，更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③ 前記②の場合において，契約担当役が記名押印したときは，当該契約書の
１通を契約の相手方に送付するものとする。
④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。
⑤ 提出された入札機器の技術仕様等について，すべて契約書にその内容を記載するものとする。
(7) 支払条件
代金の支払いは，納入検査終了後，契約の相手方から提出された適正な請求書を受理後，４０日以内に支払うものとする。
(8) 調達件名の検査等
① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は，仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。
② 納入検査終了後，当該物品を使用している期間中において，落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。
別紙１
競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類
※入札書及び下記の書類を受領期限（令和３年 12 月 21 日（火）17:00 までに提出すること。電子媒体での提出を求めている書類については，CD-R 又は DVD-R１枚にまとめて格納して提出すること。
1. 競争参加資格の確認のための書類
(1) 令和３年度の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し 紙媒体１部
(2) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては，その許可書の写し 紙媒体１部
(3) 入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては，当該規格の物品を納入できることを証明した書類 紙媒体１部
(4) 入札機器を納入できることを証明する書類（代理店証明書等） 紙媒体１部
(5) 物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類 紙媒体１部
2. 納入できることを証明する書類
(1) 入札物品一覧 紙媒体１部及び電子媒体
(2) 入札機器の技術仕様書 紙媒体１部及び電子媒体
別紙仕様書に示す調達物品の仕様の項目に応じて，入札物品の性能等を数値又は具体的な表現で記載すること。
(3) 入札物品のカタログ 紙媒体１部及び電子媒体
技術仕様書で示した入札物品の性能等がカタログに記載されていない場合は、製造者等が作成した当該性能等を証明する書類を提出すること。
(4) 入札物品の定価証明書 紙媒体１部
(5) 参考見積書 紙媒体１部
総額をもって見積もること。また，積算根拠（積算内訳）についても明記すること。
※全ての入札物品を本学が指定する例示品とする場合は、（2）及び（3）に示す書類の提出を省略することができる。
別紙２【競争加入者本人が入札する場合】
入 札 書
供給物品名 事務用ノートパソコン 一式
入 札 金 額 金 円也
国立大学法人帯広畜産大学物品供給契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
令 和 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
競争加入者 （住所）
（氏名） ㊞
別紙２【代理人が入札する場合】
入 札 書
供給物品名 事務用ノートパソコン 一式
入 札 金 額 金 円也
国立大学法人帯広畜産大学物品供給契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
令 和 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
競争加入者 （住所）
（氏名）
代 x x （氏名） ㊞
別紙２【復代理人が入札する場合】
入 札 書
供給物品名 事務用ノートパソコン 一式
入 札 金 額 金 円也
国立大学法人帯広畜産大学物品供給契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
令 和 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
競争加入者 （住所）
（氏名）
復 代 x x （氏名） ㊞
別紙３ 【社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】
委 任 状
令 和 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
委任者（競争加入者） （住所）
（氏名） ㊞
私は， を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。
記
令和３年 12 月 27 日帯広畜産大学において行われる事務用ノートパソコン一式の一般競争入札に関する件
受任者（代理人）使用印鑑
別紙３ 【支店xxが競争加入者の代理人となる場合】
委 任 状
令 和 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
委任者（競争加入者） （住所）
（氏名） ㊞
私は，下記の者を代理人と定め，令和３年 12 月 27 日帯広畜産大学において行われる事務用ノートパソコン一式の一般競争入札に関して，下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人） （住所）
（氏名）
委 x x 項 １ 入札及び見積りに関する件
２ 契約締結に関する件
３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
４ 契約物品の納入及び取下げに関する件
５ 契約代金の請求及び受領に関する件
６ 復代理人の選任に関する件受任者（代理人）使用印鑑
別紙３ 【支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】
委 任 状
令 和 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
委任者（競争加入者の代理人）（住所）
（氏名）
私は， を （競争加入者）の復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。
記
令和３年 12 月 27 日帯広畜産大学において行われる事務用ノートパソコン一式の一般競争入札に関する件
受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑
仕 様 書
１．調達物品名及び構成内訳 事務用ノートパソコン 一式
（構成内訳） ノートパソコン本体（キーボード含む） 80 台スタイラスペン 80 本
※規格については別紙『性能・機能要件及び例示品』に記載の例示品またはこれと同等のもので本学が認めたものとする。
２．納入場所
国立大学法人帯広畜産大学 総務課
３．技術的要件の概要
3-1 本件調達物品に係る性能、機能等（以下「性能等」という。）の要求要件（以下「技術的要件」という。）は別紙に示すとおりである。
3-2 技術的要件は、全て必須の要求要件である。
3-3 技術的要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札物品の性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。
3-4 入札物品の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学が指定する技術審査職員が、入札物品に係る技術仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。
3-5 入札物品は、原則として入札時点で製品化されていること。なお、入札時点で製品化されていない物品が含まれる場合には、納入期限までに製品化され、本仕様書に示す技術的要件を全て満たすことが可能であることを証明する技術的資料、開発計画書及び確約書等を併せて提出すること。
3-6 入札物品は全て新品かつ同一機種とすること。なお、製品色の指定は行わないものとする。
４．納入期限
令和４年３月３１日
５．代金の支払
代金は物品の納入検査完了後、１回に支払うものとし、適正な請求書を受理した日から起算して 40 日以内に支払うものとする。
６．保証
6-1 保証期間は，納入検査後１年間とし、保証期間内に生じた故障や不具合については、無償にて速やかに修理又は交換すること。
6-2 物品に「瑕疵」があるときには，供給者の責任において，物品又は物品の部品を取替えるものとする。
７．その他
（提案に関する留意事項）
7-1 提案に際しては、入札物品が本仕様書の技術的要件をどのように満たしているか、あるいはどのように実現しているかを要求要件の項目ごとに対応させ、具体的かつ分 かりやすく記載すること。従って、提案の根拠が不明確な場合や、説明が不十分である 場合は、本学が指定する技術審査職員において、技術審査に重大な支障があると判断し、技術要件を満たしていないものとみなし不合格とするので、十分留意すること。
7-2 提案に際しては、本仕様書の技術的要件の各項目とそれに対応する提案内容を明確かつ簡潔に示した対照表を添付すること。（提出書類にある入札機器の技術仕様書のことをいう）
7-3 入札機器の技術仕様書においては、入札物品が本仕様書の技術的要求要件を満たしていることを提出資料のどの部分で証明できるか、参照すべき個所を対照表に明示すること。参照すべき個所が、カタログ・性能仕様書・説明書等である場合、アンダーラインを付したり、色付けしたりするなどして該当部分を明示すること。
7-4 提案された内容に関して、問い合わせやヒアリングを行うことがあるので誠実に対応すること。
7-5 提出資料等に関する照会先を明記すること。
（導入に関する留意事項）
7-6 搬入、組立、据付、調整等は、納入者の責任において行い、その費用はすべて本調達に含むものとする。
7-7 納入時に物品の使用方法及び一般的保守について、十分な説明を行うこと。
（その他）
7-8 契約上の詳細は、本学が定めた契約事務取扱規程及び物品供給契約基準によるほか、明記なき事項については、双方協議して定めるものとする。
別紙『性能・機能要件及び例示品』
【性能・機能要件】
Ⅰノートパソコン本体 | |||
Ⅰ | -1 | ノートパソコン及びタブレットの両方として利用可能な2in1タイプの機種であること。 | |
Ⅰ | -2 | OSは、Windows 10 Pro 64bit以上であること。 | |
Ⅰ | -3 | CPUは、第11世代Intel Core i5以上であること。 | |
Ⅰ | -4 | 256GB以上のSSDを内蔵すること。 | |
Ⅰ | -5 | メモリは、8GB以上を内蔵すること。 | |
Ⅰ | -6 | Wi-Fi 6（IEEE 802.11ax）に対応した無線LAN機能を有していること。 | |
Ⅰ | -7 | ディスプレイモニタは、マルチタッチに対応した12.3インチ以上のタッチディスプレイであること。 | |
Ⅰ | -8 | スタイラスペンによる操作に対応していること。 | |
Ⅰ | -9 | 外部ディスプレイへの接続が可能であること。 | |
Ⅰ | -10 | ディスプレイモニタの前面及び背面にそれぞれWebカメラを搭載している こと。 | |
Ⅰ | -11 | 本体に内蔵のマイクを有すること。 | |
Ⅰ | -12 | 本体に内蔵のステレオスピーカーを有すること。 | |
Ⅰ | -13 | 日本語配列のキーボードを備えること。本体にキーボードが同梱されない場合は、(1)～(3)に示す性能・機能要件を満たすキーボードを台数分付属すること。 | |
Ⅰ | -13 | -(1) | 本体と同一のメーカー製品であること。 |
Ⅰ | -13 | -(2) | 日本語配列であること。 |
Ⅰ | -13 | -(3) | 本体のディスプレイカバーとして利用可能であること。 |
Ⅰ | -14 | USB Type-A及びUSB Type-Cを各1ポート以上を有すること。本体に備えるポート数が左記要求数を満たしていない場合は、Type-AからType-Cまたは Type-CからType-Aへの変換コネクタを台数分付属し要求ポート数を充足すること。 | |
Ⅰ | -15 | 専用の充電用ACアダプターを備えること。 | |
Ⅰ | -16 | 国際エネルギースタープログラムに適合する製品であること。 | |
Ⅱスタイラスペン | |||
Ⅱ | -1 | 本体と同一メーカー製品であること。 | |
Ⅱ | -2 | Bluetoothにより本体と接続すること。 | |
Ⅱ | -3 | 4096段階の筆圧感知機能を有すること。 | |
【例示品】
Microsoft | HP | |
ノートパソコン本体 | Surface Pro7+ （型番：1NA-00013） | Elite x2 G8 Tablet （型番：499A0PA#ABJ） ※別途USB TypeC→TypeA変換コネクタを台数分付属 |
キーボード | Surface Pro タイプカバー M1725 （型番：FMN-00019） | なし (ノートパソコン本体と一体) |
スタイラスペン | Surfaceペン M1776 （型番：EYU-00007） | リチャージブルアクティブペン G3 （型番：6SG43AA） |
上記要件を満たす製品の組み合わせ例は次のとおりである。
物 品 供 給 契 約 書（案）
供給すべき物品の表示
事務用ノートパソコン 一式
（別紙１「構成内訳」のとおり）
発注者 国立大学法人帯広畜産大学（以下「甲」という。）と供給者 （以下「乙」という。）との間において，上記の物品（以下「物品」という。）について，下記の金額で供給契約を結ぶものとする。
第１条 売買代金額は，金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)とする。
２ 前項の消費税額は，消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第
７２条の８３の規定に基づき，売買代金に１１０分の１０を乗じて得た額である。
第２条 この契約において，乙が履行すべき給付内容は，仕様書及び乙が入札に際し提出した入札機器の技術仕様書その他の書類で明記されたものとする。
第３条 物品納入先は帯広畜産大学総務課とする。
第４条 物品の納入期限は，令和４年３月３１日とする。
第５条 納品書は帯広畜産大学経理課に送付するものとする。
第６条 代金は，物品の納入検査後１回に支払うものとし，乙は，請求書を帯広畜産大学経理課に送付するものとする。
第７条 契約保証金は免除する。
第８条 代金の支払時期は，適正な請求書を受理した日から４０日以内とする。
第９条 この契約についての必要な細目は，国立大学法人帯広畜産大学契約事務取扱規程第２条に定める物品供給契約基準によるものとする。
第10条 この契約について，甲・乙間に紛争が生じた場合，双方協議の上，これを解決するものとする。
第11条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，甲・乙間において協議して定めるものとする。
第12条 本契約に関する紛争については，釧路地方裁判所帯広支部を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
上記契約の成立を証するため，甲・乙は次に記名し，印を押すものとする。この契約書は２通作成し，双方で各１通を所持するものとする。
令和 年 月 日
甲 北海道帯広市xxxx２線１１番地国立大学法人帯広畜産大学
契約担当役 事務局長 x x x x
x
（別紙１）
構成内訳
内訳 | メーカー 型番 | 数量 |
ノートパソコン本体 | 80台 | |
スタイラスペン | 80本 |