なお、計量装置による毎月の検針結果の報告については、料金の請求とは別に当該月における使用電力量、最大需要電力、有効電力量、無効電力量及び平均力率について書面も しくは電子データ（Microsoft Excel にて読み込み可能なデータ形式とする。以下同じ。）にて、毎日毎時における使用電力量及び最大需要電力については、 書面および電子データにて翌月の７日までに電気主任技術者もしくは監督職員に報告するものとする。

Ⅰ．病院電力供給契約仕様書

第１ 総則

１ 趣旨

本仕様書は、独立行政法人地域医療機能推進機構 星ヶ丘医療センター（以下「当院」という。）に係る電力供給の契約に基づく仕様書である。

２ 用語の定義

（１）需要施設とは、当該契約における電力供給場所である当院をいう。

（２）供給者とは、当該契約における需要施設へ電力の供給を行う者をいい、法人と電力供給契約を締結する電気事業法に定義される小売電気事業者をいう。

（３）託送者とは、供給者が当該契約の需要施設に電力を供給するための供給者と需要施設の間の電線路（送電線、配電線、変電所など）を維持し、及び運用する電気事業法に定義される一般送電事業者をいう。

（４）電力会社とは、供給者、託送者のいずれか、または両者をいう。

（５）電気xx技術者とは、電気事業法第４３条に基づき選任されたxx技術者をいい、当該契約における需要施設の電気工作物に対して経済産業省近畿経済産業局長に届出されている電気xx技術者をいう。

（６）監督職員とは当院の職員をいい、この契約において当院経理課に所属する職員をいう。

第２ 仕様概要等

当該契約における需要施設の概要と供給電力の仕様は次のとおりとする。

１ 需要施設概要

（１）対象建物 独立行政法人地域医療機能推進機構 星ヶ丘医療センター

（２）需要場所 xxxxxxxx0xx0x0x

（３）業種及び用途 病院

２ 供給電力の仕様

（１）電気方式，標準電圧等

ア 電気方式 交流３相３線式イ 標準電圧 ２０，０００Ｖウ 計量電圧 ２０，０００Ｖ

エ アンシラリーサービス料金対象容量 ０ｋＷ（なし）

（２）契約電力、予定使用電力量

ア 契約電力（契約上使用できる最大電力をいい、３０分最大需要電力計により計量される値が原則としてこれを超えないものとする。）

（ア）契約電力（常時電力）２，３００ｋＷ

（イ）契約電力（予備電力）２，３００ｋＷ

（常時供給設備等の補修又は事故により生じた不足電力の補給にあてるため、常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で予備電線路により受電する。）

イ 年間予定使用電力量 ７，９９０，０００ｋＷｈ

（平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの使用量見込み）

（ア）各月の電力使用計画及び年間予定使用電力量

年間使用計画、デマンド値、月間使用電力量及び平成２９年度電力使用実績は、別表Ⅰのとおり

（３）契約期間 平成３１年４月１日０時から平成３２年３月３１日２４時まで

（４）需給地点

需要場所における当院所有の特高受電室内の託送者の地中引込線終端のＬ型ターミネーター端子と当院の機器側端子接続点（２か所）。

（５）電気工作物の財産分界点

需給地点に同じとする。ただし、取引用計量装置は供給者の所有とする。

（６）保安上の責任分界点

需給地点に同じとする。ただし、取引用計量装置は供給者の責任とする。

３ 使用料金

供給者が託送者に送電を委託する場合、これに係る費用も本契約の単価に含まれるものとする。代金の算定は以下によることとし、支払は１箇月単位とする。

（１）検針日及び計量

検針日は毎月１日とし、前月１箇月分の使用量等を一括して検針するものとする。

１日に検針を行うことができない場合は、翌日以降に行うものとする。

計量は電力会社が設置する計量装置により記録された値によるものとする。

（２）代金の算定期間

代金の算定期間は、毎月１日から当該月の末日までの期間とする。

（３）料金制度

ア 料金制度は、基本料金と電力量料金に基づく二部料金制など供給者にて設定することができるものとする。

イ 供給者は契約期間において、その月の力率により料金の割引又は割増を行うことができるものとする。

ウ 供給者は契約期間において、原油価格の変動により発電費用が変更となった場合は、その変動額に応じた料金の割引又は割増（燃料費調整単価）を行うことができるものとする。但し、関西電力㈱がホームページで公開するその月の単価を超えないこと。

エ 供給者は契約期間において、経済産業省が定める単価にその月の使用電力量を乗じた割増（再生可能エネルギー発電促進賦課金）を行うことができるものとする。

（４）力率

契約期間における当院の予定平均力率は、１００％とする。

４ 一般事項

（１）注記事項

ア 供給者は、仕様書に明記の無い場合又は疑いを生じた場合においては、監督職員と協議する。

イ 供給者は、仕様書によることが困難又は不都合な場合は監督職員と協議する。

ウ 供給者は、当該契約内容を変更しようとする場合は監督職員と協議のうえ、その承諾を得る。

エ 供給者は、別契約の関係業務について監督職員の指示により、当該関係者と協力し業務の円滑な進捗を図る。

オ 供給者は、当該契約に関する業務に伴い廃材、塵、配線屑等が発生した場合は、そのすべてを構外に搬出し、関係法令などに従い適切に処理する。

（２）連絡体制

供給者は、当該契約締結後速やかに次の内容を記した書類を代表者の記名押印の後、監督職員に提出すること。

ア 緊急時の連絡体制及び作業体制表

イ 当該契約担当者名，組織図及び連絡先ウ 協議窓口の所在地

（３）報告

供給者は、計量装置の検針結果をその都度監督職員に報告する。また、当該契約にかかわる不測の事態が発生した場合などについても早急に監督職員に報告し、その指示を受けて調整を行う。なお、報告は監督職員の承諾を受けた場合を除き、原則として書面にて行う。

なお、計量装置による毎月の検針結果の報告については、料金の請求とは別に当該月における使用電力量、最大需要電力、有効電力量、無効電力量及び平均力率について書面もしくは電子データ（Microsoft Excel にて読み込み可能なデータ形式とする。以下同じ。）にて、毎日毎時における使用電力量及び最大需要電力については、書面および電子データにて翌月の７日までに電気xx技術者もしくは監督職員に報告するものとする。

５ その他

（１）契約電力の変更

契約期間における使用電力量の変動に伴う契約電力の変更は、その値、契約条件を含め監督職員、電気xx技術者および供給者による協議で決定するものとする。

（２）設備の状況および変更等

当該契約期間中における需要施設の変更等における技術的な協議については、監督職員、電気xx技術者、供給者および託送者の４者によることとし、その決定については４者の合意によるものとする。

（３）負担金等

供給点変更などに伴う需要施設を除いた託送者設備の工事に係る費用の負担については、原則として託送者の電気供給約款等に準ずるものとする。

また、需要施設の工事、保守点検作業ならびに不慮の事故等に伴う託送者の区分開閉器操作等、電力会社の作業に係る費用はすべて供給者の負担とする。

（４）取引用計量装置

最大電力および使用電力量を計量する取引用計量装置（計器用変成器、積算電力量計、遠隔検針装置などの供給電力の検針に係るすべての設備を含む）の設置、取り替え、移設ならびに撤去の必要が生じた場合には、その作業及び費用負担は法人の責に帰すべき事由による場合を除き原則として供給者が行うものとし、その機器類についての保安上の責任はすべて供給者とする。ただし、設置場所は需要施設の施設内を無償で貸与する。

また、遠隔検針の通信に係る一切の費用についてもすべて供給者の負担とする。

（５）送電の停止

供給者は、電力会社の都合等により契約期間中にやむを得ず当該施設への送電を一時停止する必要が生じた場合には、事前に監督職員、電気xx技術者と充分な協議を行い、監督職員の承諾を得るものとする。

また、電力会社設備の不慮の事故等に伴う当該需要設備への送電停止の際には、供給者は速やかに監督職員、電気xx技術者へその原因、状況、復旧予定などの関連情報を連絡すること。

（６）緊急時の対応

事故等による送電停止などの緊急時には、監督職員、電気xx技術者から供給者に確実に連絡がとれ、現地での復旧作業などの対応が早急に可能な体制を常時設置すること。

また、災害等による送電停止時には前述の体制で監督職員、電気xx技術者、託送と協議のうえ、復旧作業に協力を行うこと。

（７）協議窓口

当該契約期間中における法人と供給者との契約条件、契約内容変更、需要施設の設備の変更等に伴う協議窓口は、原則として枚方市内とする。

ただし、監督職員の承諾を得た場合はこの限りではない。

６ 特記事項等

（１）負荷軽減（休業）日等

ア 本施設は当院としての外来診療部門、入院診療部門を持つ。

イ 外来診療（救命救急を除く）は土、日曜日、祝祭日及び年末年始（１２月２９日

～１月３日）は原則として休業している。

（２）最大電力および使用電力量の増減予定

ア 当該契約期間内において、負荷の増設、撤去、廃止等、最大電力および使用電力量が大幅に増減する予定はない。

イ 前年度に比べて当該契約期間に負荷が大きく変動する予定、要素はない。

平成３１年度 各月の電力使用計画及び年間予定使用電力量

別表Ⅰ

月	使用計画電力量［kWh］※	最大需要電力［kW］	月間使用電力量［kWh］
４	５４０，０００	１，４８９	５３８，８４２
５	６２０，０００	１，６８５	６１４，９０１
６	６９０，０００	１，９２１	６８０，６８８
７	８７０，０００	２，１８９	８６９，３９１
８	８９０，０００	２，１４５	８８４，２５０
９	６８０，０００	１，８７４	６７８，５２７
10	６１０，０００	１，５６７	６０３，２９６
11	５８０，０００	１，４４６	５７１，５８８
12	６５０，０００	１，５０５	６４０，８４６
１	６６０，０００	１，５９２	６５９，４４４
２	６１０，０００	１，６０１	６０３，２０１
３	５９０，０００	１，４０１	５８８，９６７

年間使用計画電力量（kWh）	７，９９０，０００
年間最大需要電力（kW）	２，１８９
年間使用電力量（kWh）	７，９３３，９４１

※使用計画電力量は、平成３０年１１月～平成３１年１０月使用量から算出

月

間使用電力量

（参考）平成２９年度

1,000,000

900,000

800,000

700,000

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

0

電力使用実績

2,500

2,000

1,500

1,000

最

大需要電力

500

0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

月間使用電力量（kwh）

最大需要電力（kw）