た な か田中 まもる衛 長野県建設次長 か ね こ金子 ゆかり 諏訪市長 むらかみ村上 た く や卓也 UR 都市機構 東日本都市再生本部長

令和４(2022)年３月 22 日長 野 県 x x 市

東日本都市再生本部

諏訪市とＵＲ都市機構が

上諏訪駅周辺のまちづくり推進にむけた協定書を締結

諏訪市と独立行政法人都市再生機構（以下「ＵＲ都市機構」）は、人口減少、超高齢社会の到来を踏まえた諏訪市における持続可能なまちづくりについて、xxx駅周辺のまちづくりを相互連携のもと推進することを目的として、令和４年３月 18 日（金）に協定を締結しましたのでお知らせします。

これは、平成 30 年５月 18 日にxx県とＵＲ都市機構が締結した「まちづくり支援に係る包括連携に関する協定書」に基づくものです。

今後、xx市が推進する公民連携のまちづくりについて、ＵＲ都市機構のまちづくりの知見や専門家ネットワーク等を活用し、取り組みの実効性を高め、持続可能なまちづくりを実現すること等を目指してまいります。

＜本協定に基づく主な取り組み事項＞

・xxx駅周辺におけるxxビジョンの策定及び推進に関すること

・市xx及び公共施設の利活用に係る手続き及び事業者の公募等に関すること

・上記の推進に向けた公民連携まちづくりに関すること (別添協定書参照)

写真左より

た な x xx	xxx 衛	xx県建設次長
か ね こ xx	xxx	xx市長
むらかみ xx	た く や xx	UR 都市機構
		東日本都市再生本部長

（お問い合わせ先）xx市

建設部都市計画課（電話）0000-00-0000（内線 264、265、266）

ＵＲ都市機構

東日本都市再生本部 まちづくり支援部まちづくり支援課 （電話）00-0000-0000東日本都市再生本部 総務部総務課（広報担当） （電話）00-0000-0000

別紙

＜協定締結の背景＞

xx市では、第６次総合計画に掲げる「高原湖畔都市」の実現に向けて、立地適正化計画における中心拠点であるxxx駅周辺において、市民や地元関係者等が共感する「xxビジョン」を策定し、ビジョンの実現に向けて、公民連携のまちづくりを進めようとしているところです。

こうした中、xx県とＵＲ都市機構の包括連携協定に基づき、令和２年４月に、xxx駅周辺のまちづくりに係るコーディネート要請をＵＲ都市機構に行い、まちづくりの取り組みを共に検討し、令和３年 11 月には、「xxビジョン」の策定を見据え、「xxx駅周辺のxxのまちづくりを楽しむ会議（通称：エキまちカイギ）」を設置し、市民や地元関係者を主体とした具体の取り組みを始めました。

今般、お互いの今後の役割をあらためて確認するとともに、取り組みの一層の促進を図るため、本協定を締結するに至りました。

＜諏訪市の概要＞

xx市は、標高 759ｍの諏訪湖畔にある「高原湖畔都市」であり、xx県のほぼ中央に位置する都市です。「東洋のスイス」という呼称が示すように、古くは製糸産業、戦後は精密機械産業により発達した工業都市であると同時に、旅の疲れを癒すxxx温泉、夏には花火大会も開催される諏訪湖、夏でも冷涼な気候の霧ヶ峰高原、全国の諏訪神社の総本社である諏訪大社、霧ヶ峰からの伏流水を使い味わいのある日本酒を醸す酒蔵等、年間を通じて 622万人の観光客が訪れる観光都市としても知られます。

＜ＵＲ都市機構の概要＞

【沿革等】

昭和 30 年に日本住宅公団を設立。昭和 56 年に宅地開発公団を統合し、住宅・都市整備

公団を設立。平成 11 年に住宅・都市整備公団を廃止し、都市基盤整備公団設立。平成 16 年に地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合して、独立行政法人都市再生機構を設立し、現在に至る。

資本金 10,757 億円（令和３年３月末現在）、職員数 3,192 人（令和３年４月１日現在）

【主な業務内容】

１．都市再生

ＵＲ都市機構は、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウとxx性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。

•国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進

•地域経済の活性化やコンパクトシティの実現

•防災性向上による安全・安心なまちづくり

２．賃貸住宅

ＵＲ賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代等多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現をめざします。

•多世代が安心して居住可能な環境整備

•持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進

•多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供

３．災害復興

阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震等、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動等を進めていきます。

別添

上諏訪駅周辺のまちづくり推進に向けた協定書

諏訪市（以下「甲」という。）と独立行政法人都市再生機構（以下「乙」という。）は、平成

３０年５月１８日にxx県と乙との間で締結された「まちづくり支援に係る包括連携に関する協定」（以下、「包括連携協定」という。）に基づき、諏訪市におけるxxx駅周辺のまちづくりを円滑に推進するため、xx県を立会人とし、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、xx市におけるxxx駅周辺のまちづくりについて、甲乙相互に連携して推進することを目的とする。

（役割分担等）

第２条 本協定の目的を達成するため、甲と乙は、それぞれ、次の各号に定める役割を担うものとする。

（１） 甲は、まちづくりに係る現状分析、課題提起等を行い、必要に応じて乙と相互に連携・協力を図りながら主体的に施策を推進する。

（２） 乙は、甲の要請に応じ、自らの持つ知見やまちづくり専門家ネットワークを活用し、まちづくりに係る施策の立案及び推進に関する必要な提案及び助言等を行う。

（連携及び協力事項）

第３条 甲及び乙は、本協定の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について連携及び協力するものとする。

（１） xxx駅周辺におけるxxビジョンの策定及び推進に関すること。

（２） 市xx及び公共施設の利活用に係る手続き及び事業者の公募等に関すること。

（３） 前２号の推進に向けた公民連携まちづくりに関すること。

（４） 前３号に掲げるもののほか、甲及び乙が必要と認める事項に関すること。

２ 甲及び乙は、前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、必要に応じて協議を行うものとする。

（連携体制）

第４条 甲及び乙は、前条に定める事項を円滑に推進するため、必要な体制の確保及び情報の共有を行うものとする。

（機密の保持）

第５条 甲及び乙は、本協定の履行に関して知り得た情報を、法令等に基づく場合を除き、漏らしてはならない。本協定の有効期間終了後においても同様とする。

２ 前項の規定にかかわらず、事前に相手方の承諾を得た場合、甲又は乙以外の者に対し、本協定に関して知り得た情報を提供することができるものとする。

（協定内容の変更）

第６条 甲又は乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（有効期間）

第７条 本協定の有効期間は、本協定の締結日から令和６年３月 31 日とする。

２ 甲及び乙は、前項に規定する有効期間内に、甲乙いずれかから本協定の更新について意思表示があった場合、本協定の更新に関する協議を行い、合意に達した際は、書面により本協定を更新するものとする。

３ 前二項の規定にかかわらず、本協定は、包括連携協定が失効した場合、将来に向かって失効するものとする。

（その他）

第８条 本協定に定めのない事項又は本協定の内容に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、定めるものとする。

本協定締結の証として、本書３通を作成し、甲乙立会人記名押印の上、各自１通を保有する。

令和４年３月１８日

甲 xx県xx市xxx丁目２２番３０号諏訪市長 xx xxx

乙 xxx新宿区西新宿六丁目５番１号

独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部本部長 xx xx

立会人 xx県xx市大字南長野字幅下６９２－２xx県建設部長 xx xx