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新潟市障がい者ＩＣＴサポートセンター運営業務委託業者選定プロポーザル実施要領
１ 目的
本要領は，新潟市が実施する「新潟市障がい者ＩＣＴサポートセンター運営業務」の受託者を選定するための公募型プロポーザルに関して，必要な事項を定めることを目的とする。
２ 委託業務の概要
（１）業務名称
新潟市障がい者ＩＣＴサポートセンター運営業務
（２）業務内容
「委託仕様書（別紙１）」のとおり
（３）契約期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
（４）委託上限額
９，１２７千円（消費税及び地方消費税を含む。）
３ 事業者選定方法
（１）公募型プロポーザル方式とし，「評価基準（別紙２）」により選定する。
（２）審査の流れについては，「７ 委託候補者の選定」に掲げるとおりとする。
（３）審査の結果，提案内容が新潟市が求める内容に沿っていない場合等においては，委託候補者として選定しない場合がある。
４ 参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札に参加させないことができる事由など）の規定に該当しない者であること。
（２）提案書類提出時に，市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止等を受けていないこと。
（３）市内に，事業所等を有する法人であること。
（４）国税及び市税を滞納していない者であること。
（５）次の申立てがなされていない者であること。
①破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条又は１９条の規定による破産手続開始の申立て
②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て
③民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立て
（６）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第２号の規定によるもの），又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営，運営に関係している民間企業等でないこと。
５ スケジュール
x x | 期 日 |
募集公告 | 令和５年２月２０日（月曜） |
質問の受付期限 | 令和５年３月 ２日（木曜）正午 |
質問への回答 | 令和５年３月 ６日（月曜）まで随時 |
提案書の提出期限 | 令和５年３月１０日（金曜）正午 |
選定委員会（プレゼンテーション及びヒアリング） | 令和５年３月１７日（金曜）（予定） |
選定結果の通知・公表 | 令和５年３月２０日（月曜）（予定） |
６ 公募開始から提案書提出まで
（１）質問書の提出及び回答
本業務及び本要領について，「質問書（様式１）」を提出することにより質問できる。
【提出期限】令和５年３月２日（木曜）正午（必着）
【提出方法】郵送，電子メールのいずれか（郵送の場合は，提出期限までの必着とする。）
※電子メールの場合は，件名を以下のとおりとすること。
件名：「（法人名・提出日）ＩＣＴサポートセンター運営業務委託に係る質問」
【回答方法】令和５年３月６日（月曜）までに随時，新潟市ホームページに掲載する。
※質問に対する回答は本要領及び仕様の追加又は修正とみなす。
（２）提案書の提出
【提出書類】①企画提案書（様式２）
②運営計画書（様式３）
③法人の概要が分かる資料（パンフレット等）
④支援員及び管理責任者の配置一覧（様式４）
⑤経費見積書（様式５）
※各提出部数６部（原本１部，コピー５部）
【留意事項】・提出書類は，原則Ａ４版（縦横不問）とすること。
・運営計画書について，本文を補完するためのイラスト，写真及び図表の添付を可とする。
・提出書類の提出後の追加や修正は，原則として認めない。
・必要に応じて補足資料を求める場合がある。
【提出期限】令和５年３月１０日（金曜）正午（必着）
【提出方法】持参又は郵送（郵送の場合は，提出期限までの必着とする。）
７ 委託候補者の選定
（１）選定委員会
委託候補者の選定は，各提案者提出の提案書に基づき，選定委員会が行う。選定委員会の委員構成は審査終了まで非公開とする。
（２）審査方法
①選定委員会は，書類審査並びにプレゼンテーション及びヒアリング審査により委託候補者を選定する。
②選定委員会は非公開とする。
③プレゼンテーション及びヒアリング審査の出席者は，総括責任者を含め最大３名までとする。
④プレゼンテーションは，２０分以内（準備時間を除く。）とし，提出した書類以外の追加資料を 使用してはならないものとする。
⑤プレゼンテーションの後，選定委員会による１５～２０分程度のヒアリングを行う。
⑥「評価基準（別紙２）」に基づき採点し，各委員の採点の合計点が各提案者に付与される得点となる。その結果，得点が最も高い者を委託候補者としてとして選定する。
⑦適切な提案がない場合（得点の得点率が１００分の６０未満）には，委託候補者として選定せず，全者において適切な提案がない場合は，プロポーザルの手続きを中止する。
（３）審査結果の通知
結果については，委託候補者に電子メールにより通知するほか，新潟市ホームページに掲載する。なお，委託候補者を除く提案者の情報（法人名，提案内容等）は非公開とし，審査内容及び順位等の問い合わせについては，一切受け付けないものとする。
８ 契約に関する基本事項
（１）受託者の決定
①審査により決定した委託候補者に対し，委託契約(金額，内容等)の締結交渉を行い，合意した場合は契約を締結する。
②委託候補者との委託契約の締結交渉の結果，合意に至らなかった場合，もしくは委託候補者の本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合等は，次点者を繰り上げて，委託契約の締結交渉を行うことがある。
※本委託業者選定プロポーザルは，新年度予算の成立を前提とした年度開始前準備行為として委託候補者を選定するものであり，契約締結は予算成立後とする。ただし，予算が成立しなかった場合，契約は締結しない。
（２）契約内容
契約内容は，仕様書及び企画提案書に基づき，選定結果を考慮のうえ詳細を協議して決定する。ただし，提案内容は実現を約束したものとみなす。
（３）契約書
新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第年新潟市規則第２４号）第号）第３１条の定めるところにより作成する。
（４）契約の解除
契約締結後に受託者の本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は，契約の解除ができるものとする。この場合において，契約の解除により損害を受けたときは，新潟市に対してその損失の補償を求めることができないものとする。
（５）再委託の禁止
受託者は，受託者が行う業務を第三者に委託し，又は請け負わせることはできない。
９ 特記事項
（１）提案者の失格
次のいずれかに該当した者は失格とする。
・本公募の開始以降，選定委員会による選定が終了するまでの間に，選定委員に不当な接触を行った者
・この要領に定められた期限を過ぎて各書類を提出した者
・委託費用の上限額を超える見積金額を提案した者
・提出書類に虚偽の記載をした者又はこの要領に定められた事項に違反した者
（２）その他
・企画提案書等の作成及び提出に要する一切の費用（旅費及び通信費を含む）は，提案者の負担とする。
・選定結果についての異議申立ては認めない。
・受託者の名称は公表できるものとする。
・提出された企画提案書等は，提案者に無断で選定目的以外に使用しない。
・提出された企画提案書等は，返却しない
・提出された企画提案書等は，複製する場合がある。
・本手続きにおいて使用する言語は日本語，通貨は日本円，単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
１０ 問い合わせ及び書類提出先
新潟市福祉部障がい福祉課就労支援係
〒９５１－８５５０ 新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１電話：０２５－２２６－１２４９