【提出先メールアドレス】kodomo@city.sumoto.lg.jp
第2期洲本市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
この要領は、第2期洲本市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務の受託事業者(以下
「受託者」という。)を公募型プロポーザル方式により選定するに当たり、必要な事項を定める。
1.業務概要
(1)業務名
第2期洲本市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託(以下「本業務」という。)
(2)業務内容
第2期洲本市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託仕様書のとおり
(3)履行期間
契約締結の日から平成32年3月31日まで
(4)見積上限額
4,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
【内訳】平成30年度:1,730,000円(消費税及び地方消費税を含む。)平成31年度:2,270,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
2.参加条件
(1)参加資格
本業務の公募型プロポーザル方式による受託者の選定に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
②洲本市競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
③洲本市指名停止基準に基づく指名停止期間中でない者であること。また国及び都道府県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。
④洲本市暴力団排除条例(平成25年洲本市条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団、 同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
⑤会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされて
いない者であること。
⑥本業務と同種又は類似の業務について地方公共団体と契約実績を有する者であること。
3.スケジュール
項目 | 日程 |
公募開始 | 平成30年11月1日(木) |
質問受付期限 | 平成30年11月6日(火)午後5時まで |
質問回答期日 | 平成30年11月9日(金) |
参加表明書等提出期限 | 平成30年11月13日(火) |
企画提案書等提出期限 | 平成30年11月21日(水) |
選定結果通知 | 平成30年11月下旬(予定) |
契約締結 | 平成30年11月下旬(予定) |
4.質問の受付等
質問は、次の要領で提出すること。なお、質問内容は提出書類及び業務実施に関する事項に限り、審査等に関する質問は受け付けない。
(1)提出書類
質問書(様式9)
(2)提出期限
平成30年11月6日(火)午後5時まで
(3)提出先
洲本市健康福祉部子ども子育て課へ電子メールにて提出すること。
なお、件名は「洲本市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務質問書」とすること。
【提出先メールアドレス】xxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx
(4)質問に対する回答
回答は、参加表明書等を提出した者全員に対し、平成30年11月9日(金)までに電子メールにて回答する。
5.参加表明書等の提出
本プロポーザルに参加しようとする者は、次の要領で参加表明書等を提出すること。
(1)提出書類
①参加表明書(様式1)
②参加資格に関する申立書(様式2)
③会社概要書(様式3)
(2)提出部数
各1部
(3)提出期限
平成30年11月13日(火)
(4)提出先
x000-0000 xxxxxxxx0x00x洲本市健康福祉部子ども子育て課 TEL:0000-00-0000(課直通)
(5)提出方法
持参又は郵送(書留又は簡易書留)による。なお、持参の場合は土・日・祝日を除く日の午前9時から午後5時まで受け付ける。郵送の場合は提出期限までに必着とする。
6.企画提案書等の提出
企画提案については、次の要領で提出すること。
(1)提出書類
①業務実績(様式4)
②業務実施体制(様式5)
③予定技術者調書(様式6)
④企画提案書表紙(様式7)
⑤企画提案書(様式任意)
⑥業務工程表(様式任意)
⑦見積書(様式8)
(2)企画提案書の形式について
①企画提案書の用紙サイズは、日本工業規格(JIS)によるA4サイズ(以下、用紙サイズはJIS規格による)とする。なお、A3サイズによる折込ページは可とするが、A3サイズは2ページとして換算する。
②企画提案書は、片面10ページ以内(図、表なども含む。)とし、簡潔明瞭に記載するとともに、各ページの下部余白にページ番号を付すこと。
③図、表、写真等の使用及び着色は自由とする。
(3)企画提案書の内容について
企画提案書には、以下の事項についての提案を含めて記載すること。
①第1期洲本市子ども・子育て支援事業計画の検証について
②教育・保育及び子育て支援事業、その他関連施策の現状把握及び課題抽出について
③ニーズ調査について
・調査手法
・量の見込みの算出
・確保方策及び目標量の検討
④計画策定について
・基本的な考え方、実施方針等
(4)提出部数
各8部(押印のあるものは、原本1部、副本7部)
(5)提出期限
平成30年11月21日(水)
(6)提出先及び提出方法
参加表明書等の提出と同じ
7.選定方法及び結果の通知
(1)選定方法
洲本市において選定委員会を設置し、(1)に定める審査基準に基づき優先交渉権者を選定する。
なお、原則として企画提案書等に基づき選定を行うが、場合によってはヒアリングを併用することがある。
(2)審査基準
別紙「第2期洲本市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託審査基準」のとお
り
(3)選定結果
選定結果は、企画提案書の提出があった全事業者に対して、電子メールにて通知するとともに、市ホームページに掲載し、公表する。
(4)その他
選定結果に関する一切の事項についての質問、説明請求、意見等は受け付けない。
8.契約
(1)契約の締結
優先交渉権者を決定後、提案内容に基づき協議を行い、両者協議が整った場合に本業務に係る契約を締結する。
なお、契約締結の交渉の結果、合意に至らない場合は、次に得点が高い提案者と契約
締結の交渉を行う。
(2)契約保証金
契約金額の100分の10。なお、洲本市契約規則第25条に掲げる条件を満たす場合は、契約保証金を免除する。
9.辞退
参加表明書提出後、やむを得ず参加を辞退する場合は、辞退届(様式任意)を事前に電話連絡の上、持参して提出すること。
なお、既に提出された書類は返却しないものとする。
10.失格事由
次に掲げる事由に該当するときは、失格又は無効とする。
①提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
②審査のxx性に影響を与える行為があった場合
③他の提案者と提案内容等について相談を行った場合
④優先交渉権者選定終了までの間に、他の提案者に対し提案内容を意図的に開示した場合
⑤契約締結までの間に、プロポーザル参加資格に記載した条件を満たさなくなった場合
⑥その他、不正な行為があった場合
11.その他
①本プロポーザルへの参加に関する費用は、全て参加者の負担とする。
②企画提案書の提出は、1者につき1案とする。
③提出された全ての書類の返却は行わない。
④提出期限以降における参加表明書、企画提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
⑤提出された企画提案書等は、選定を行う作業に必要な範囲において、本市が複製を作成することがある。
⑥提出された書類は、洲本市情報公開条例及び洲本市個人情報保護条例の規定に基づき、非公開とすべき箇所を除き、開示する場合がある。また、提出された書類は、選定に関する目的以外に使用しない。
⑦企画提案書等の著作xxについては、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。ただし、契約の相手方となった者が作成した企画提案書等の書類については、市が必要と認める場合には、市は契約の相手方にあらかじめ通知することによりその一部
又は全部を無償で使用(複製、転記又は転写をいう。)することができるものとする。
⑧業務の実施に際し、著作権、肖像xxに関して権利者の許諾が必要な場合は、受託事業者において必要な権利処理を行うものとする。
12.担当部署
洲本市健康福祉部子ども子育て課
x000-0000 xxxxxxxx0x00x TEL:0000-00-0000(課直通) FAX:0000-00-0000
e-mail:xxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx
(別紙)
第2期洲本市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託審査基準
評価項目 | 評価基準 | 配点 | |
企画提案内容 | 計画策定に関する基本的な考え方 | 子ども・子育て支援法その他の関係法令や社会的背景等を理解し、国の最新の動向を踏まえた提案となっている か。 | 10 |
計画策定作業の工程 | スケジュール及び作業工程が具体的に 設定され、実現性・具体性のある提案となっているか。 | 5 | |
現状把握及び課題整理 | 市の問題点・課題を整理するにあたっての現計画の検証及び把握・分析方法について、具体的で有効な提案となっ ているか。 | 15 | |
ニーズ調査 | 市のニーズや課題を正確に把握できる等、市の現状をとらえた効果的な調査項目が設定できる提案となっている か。 | 10 | |
量の見込み、目標量の設定 | 的確な事業量の推計・目標量の設定を行うための考え方、その他市の特性を考慮した分析及び推計手法の提案とな っているか。 | 15 | |
計画策定 | ニーズ調査結果等を事業計画策定にどのように活用するかなど、効果的な手 法について提案がなされているか。 | 15 | |
独自提案 | 独自の提案がなされており、専門的知識や自由な発想を活かした効果的な提 案がなされているか。 | 10 | |
実績及び実施体制 | 業務実績 | 類似業務の受託実績が豊富にあるか。 | 5 |
業務実施体制 | 本業務遂行に十分な組織体制が整って おり、柔軟な対応が可能か。 | 5 | |
価格提案 | 見積額 | 業務コストは適切かつ妥当か。また、 提案内容との整合性はとれているか。 | 10 |
合 計 | 100 |