FAX 042-551-6738

公 告

下記のとおりに入札を実施するので、入札説明書を熟知の上、参加されたい。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、令和５年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とする。

令和５年２月１７日

契約担当官

xxxx事務所長 xx xxx

１ 入札方式 一般競争入札

２ 入札に付する事項

（１）件 名 令和５年度駐留軍等労働者（xx飛行場地区）に対する保健師の業務委託

（２）履行内容 仕様書のとおり

（３）履行期間 契約日から令和６年３月３１日まで

（４）本件は入札書の提出により紙入札で行う案件である。詳細は入札説明書により、その交付は、４（１）に照会すること。

３ 競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７

０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）令和０４・０５・０６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち「その他」において「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（競争参加資格決定通知書の写しが必要。）

(３) 保健師の資格を有する者を、本件に係る保健師として選任できる者であること。（選任する保健師の保健師免許証の写しが必要。）

（４）防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

（５）会社更生法、又は民事再生法による手続開始（更正・再生）の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。

（６）暴力団関係者の排除

ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

イ 入札後、契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。

４ 入札手続等

（１）担当部局

〒 197-0003 東京xxx市xx８６４xx防衛事務所 所付係長

電話 000-000-0000

FAX 000-000-0000

（２）入札説明書及び仕様書等の交付期間等

ア 令和５年２月１７日から３月８日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３

年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時の間を除く。

イ 交付場所 上記４（１）に同じ。

ウ 上記３（２）及び（３）の資格を確認できる証明の写しをそれぞれ提出した上で、交付を受けること。

（３）入札書の提出期限等

ア 提出期限 令和５年３月９日（木）午後２時まで（郵送の場合は下記ウを参照）イ 提出場所 上記４（１）に同じ。

ウ 提出方法 持参または郵送により提出すること。ただし、郵送の場合は上記イの提出場所に令和５年３月８日（水）必着のこと。

（４）開札の日時及び場所

ア 日時 令和５年３月９日（木）午後２時００分イ 場所 上記４（１）１Ｆ会議室

５ 適用する契約事項

（１）契約条項

（２）保有個人情報の取り扱いに関する特約条項

（３）債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項

（４）談合等の不正行為に関する特約条項

（５）暴力団排除に関する特約条項

６ 落札者の決定方法

（１）入札書には、保健師の保健指導１時間あたりの単価（交通費を含む。）に年間予定時間数を乗じた総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の消費税を除いた価格を入札書に記載すること。

（２）予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（３）落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準

（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。

７ その他

（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）契約書作成の要否 要

（３）入札保証金及び契約保証金 免除

（４）入札説明書等を受け取っていない者の入札参加は認めない。

（５）入札の無効 本公告に示した３の競争参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

（６）入札者に要求される事項 本入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記４

（３）に示す日時に提出しなければならない。

（７）電子入札の諾否 否

（８）手続きにおける交渉の有無 無