Contract

xx市立図書館運営業務委託公募型プロポーザル実施要領

1 目的

この要領は、令和 5 年 1 月 26 日開館予定の新図書館の運営業務（以下「本業務」という。）を委託するに当たり、公募型プロポーザル方式により契約候補者を選定するために必要な事項について定めるものとする。

2 業務の概要

（１） 業 務 名 xx市立図書館運営業務委託

（２） 業務内容 別紙「xx市立図書館運営業務委託仕様書」のとおり

（３） 選定方法 公募型プロポーザル方式

なお、契約候補者の選定についてはxx市立図書館運営業務委託プロポーザル事業者選定委員会が行うものとする。

（４） 履行期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで

ただし、契約締結日から令和 4 年 10 月 31 日までは運営業務委託準備期間とする。

（５） 業務場所 xx市立図書館

xxxxxx 000 xx 0

（６） 契約上限金額 302,758,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）

ただし、令和 4 年度の上限金額は、23,559,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。

3 参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を満たしているものとする。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

（２）xx市契約規則（平成１８年xx市規則第５号）第２条第５項に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

（３）過去３年間（平成３１年４月１日から令和４年３月３１日まで）に、公共図書館における運営業務を業務委託として受託した実績を有すること。

（４）令和４年４月 1 日現在、xx市と同等以上の人口規模（５万人以上）又は蔵書冊数

（２０万冊以上）の公共図書館において、本業務と同種の受託実績を有すること。

（５）xx市建設工事等に係る資格（指名）停止措置要綱（平成１７年xx市告示第６号）による資格（指名）停止を受けている期間中の者でないこと。

（６）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第３３条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成１４年法律第

１５４号）の規定による更生手続開始の申立てをしている者（同法第４１条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。ただし、一般（指名）

競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者を除く。

（７）市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

（８）事業の代表者、役員（執行委員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

4 担当部署

〒５１９－０１９５

xxxxxxxxx000xx

xx市教👉委員会事務局生涯学習課電 話：０５９５－８４－５０５７

ファックス：０５９５－８２－６１６１

電子メールアドレス：xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xxx.xx

５ xx市立図書館運営業務委託公募型プロポーザル実施要領等の交付

（１）交付期間

令和４年４月２５日（月）から同年５月２０日（金）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日」という。）を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分まで

（２）交付場所

４の担当部署とする。

（３）交付方法

直接交付又はxx市ホームページからのダウンロードによる。

（４）交付書類

ア xx市立図書館運営業務委託公募型プロポーザル実施要領（以下「要領」という。）イ xx市立図書館運営業務委託仕様書

６ プロポーザル参加意思表明書等の提出

本プロポーザル参加希望者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

（１）提出書類 ①プロポーザル参加意思表明書（様式１）

②業務実績調書（様式２）

③会社概要（様式３）及び会社パンフレット

④納税証明書（公告日から起算して６月以内に発行されたもの）の写し

（２）提出部数 原本１部、副本７部

（３）提出期間 令和４年４月２５日（月）から同年５月２０日（金）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分まで

（４）提出場所 ４の担当部署とする。

（５）提出方法 持参又は郵送（簡易書留又は書留に限る。）とする。

７ 参加意思表明書に関する質問及び回答

プロポーザル参加意思表明書に関する質問の受付及び回答については次のとおり行う。

（1）質問がある場合は、質問書（様式４）に質問事項を記載のうえ、令和 4 年 5 月 12日（木）午後５時１５分までに、電子メール(生涯学習課 メールアドレス syougaku＠xxxx.xxxxxxxx.xxx.xx）により、生涯学習課に提出すること。※口頭での質問は受け付けない。

なお、電子メールの件名は「xx市立図書館運営業務委託質疑提出（社名）」とし、電子メールの送信後、すみやかに到達の有無を電話で生涯学習課（電話番号 0000-00-0000）に確認すること。

(2) 質疑に対する回答については、令和 4 年 5 月 18 日（水）にxx市ホームページ上に掲載するので、質問の有無に関わらず確認すること。

８ 企画提案書の作成及び記載上の留意事項

（１）企画提案書作成上の留意事項

本プロポーザルは業務における取組み方法について提案を求めるものであり、当該業務内容についての文章を補完するための最小限の写真、イラスト、イメージ図の使用は可能であるが、提案の内容が具体的に表現されたもの（設計図、模型等）を求めるものではない。業務に係る作業は、xx市との契約後に、企画提案書に記載された内容を反映しつつ、仕様書及びxx市が提示する資料に基づいて、協議のうえ開始することとする。

（２）企画提案書記載上の留意事項

ア 企画提案は、文章での表現を原則とし、基本的な考え方を簡潔に記述すること。イ 視覚的表現については、文章を補完するために必要最小限な範囲においてのみ

認めるが、具体的な設計の内容を表現しないこと。

ウ 設計図、模型（模型写真を含む。）、透視図等は使用しないこと。

エ 企画提案書は、定められた様式に従い記載し提出すること。書類サイズは原則 Ａ4 版とし、使用する文字の大きさは 10.5 ポイント以上とするが、図表等では他のポイントを使用してもよい。

9 企画提案書の作成要領

企画提案書の様式は、次に示すとおりとする。

（１） 企画提案書（様式５）

① 業務実施体制

② 図書館運営に対する基本的な考え方

③ 図書館サービス向上に対する考え方

④ 危機管理体制

（２） 参考見積及び見積金額内訳書（任意様式）

（３） 企画提案書の無効

企画提案書について、この要領及び所定の様式に示された条件に適合しない場合は、提案を無効とすることがある。

１０ 企画提案書等の提出方法

本プロポーザルに参加意思表明した者で企画提案書等を提出しようとする者（以下「企画提案者」という）は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

（１）提出書類 ①企画提案書

②参考見積及び見積金額内訳書

※提出された参考見積及び見積金額内訳書は評価資料とするが、本プロポーザルに係る契約金額算定上の根拠となるものではない。

（２）提出部数 原本１部、副本７部

※xx、副本ともにＡ４サイズ・縦長・左綴（２穴）ファイリングにより提出すること。

（３）提出期間 令和４年５月２３日（月）から同年６月１５日（水）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分まで

（４）提出場所 ４の担当部署とする。

（５）提出方法 持参又は郵送（簡易書留又は書留に限る。）とする。

１１ 提出された企画提案書等の取扱い

（１）企画提案書等の著作権は提案者に帰属する。なお、本プロポーザルの契約候補者特定結果に関する公表その他市が必要と認めるときは、市は選定事業者の企画提案書等の全部または一部を無償で使用できるものとする。

（２）本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、「xx市情報公開条例（平成

１７年xx市条例第１９号）」に基づき、同条例第１３条第１項または第２項による意見書提出の提案及び提出書類を公開する場合があるものとする。

（３）提出された企画提案書等は、本プロポーザルにおける契約候補者の選定以外の目的では使用しない。

（４）提出された企画提案書等は、返却しない。

（５）企画提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。

１２ 実施要領、仕様書等に関する質問及び回答

本要領等の内容に質問がある場合は、質問書（様式４）を提出すること。ただし、評価及び審査に関する質問や提案内容に関する質問は受け付けない。

（１）提出期間 令和４年５月２３日（月）から同月３０日（月）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分まで

（２）提出場所 ４の担当部署とする。

（３）提出方法 質問内容を簡潔にまとめて質問書に記入し、電子メールにより提出すること。電子メールの送信後、xxxxに到達の有無を電話で生涯学習課（電話番号 0000-00-0000）に確認すること。

※口頭での質問は受け付けない。

（４）回 答 令和 4 年 6 月 2 日（木）予定

xx市ホームページ上に掲載するので、質問の有無に関わらず確認のこと。

１３ 評価の手続及び契約候補者の特定

提出された企画提案書等について、「xx市立図書館運営業務委託プロポーザル事業者選定委員会」において次のように評価を実施し、最も優れている提案者を契約候補者として特定し、契約締結に向けた手続を行う。

（１） 審査（プレゼンテーション、ヒアリング）日程 令和 4 年 7 月 6 日（水）予定

時間、場所及び留意事項等については別途通知する。

なお、出席者は２名以内とし、ヒアリング時間は 一者あたり４５分程度（説明３０分、質疑１５分程度）を予定している。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、特定の場所に参集しない方法で実施する場合もある。

（２） 審査項目及び評価基準

別紙「xx市立図書館運営業務委託 審査項目及び評価基準」のとおり

（３） 契約候補者の特定

ア 提出された企画提案書等を審査し、最も優れている提案者を契約候補者として、契約締結に向けた手続を行う。

イ 提案者が一者であっても、本プロポーザルは成立するものとする。

ウ xx市立図書館運営業務委託プロポーザル事業者選定委員会各委員の持ち点

（５００点）を合算した値（満点）の５割を最低基準点とし、各委員の評価点を合算した値が最低基準点に満たない者は、契約候補者として特定しない。提案者が一者の場合は、審査項目「７．見積金額」を除く持ち点（４５０点）を合算した値の 7 割を最低基準点とする。

エ 契約候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位の者（最低基準点を満たしている者に限る。）を新たな契約候補者として手続を行うものとする。

オ 各委員の合算した評価点が同点だった場合は、審査項目の「１．業務実施体制」において評価が高い企画提案書を優先とし、その項目も同点だった場合は、評価表の各得点を参考に選定委員の合議により契約候補者を決定する。

１４ 評価結果に関する事項

（１） 選定通知書及び非選定通知書

契約候補者として、選定又は選定しなかった旨を書面により通知する。選定しなかった者に対しては、選定しなかった旨と併せて、選定しなかった理由を通知するものとする。

（２） 評価結果の公表

企画提案書の特定をされた者については、市ホームページにおいて公表する。

（３） 非選定理由についての説明の請求

選定されなかった者は、書面により非選定理由についての説明を求めることができる。

（４） 非特定理由についての説明の請求先

４の担当部署とする。

（５）非特定理由についての説明の請求期間

通知をした日の翌日から起算して 7 日以内までの午前 8 時 30 分から午後 5 時

１５分までとする。（土曜日及び日曜日を除く。）

（６）非特定理由についての説明の請求に対する回答

非特定理由についての説明の請求に対する回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に書面により通知する。

１５ 無効となる企画提案書等

次に該当する提案は、無効とする。

（１） 実施要領に示した提案資格を有しない者の提案

（２） 企画提案書等に虚偽の記載をした者の提案

（３） 実施要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案

（４） 見積金額が契約上限金額を超える提案

（５） 評価のxx性に影響を与える行為をした者の提案

１６ 契約の締結

（１）本プロポーザルによって契約候補者を特定し、当該業務に係る見積書徴取の相手方とする。

（２）契約条項及び業務仕様は、特定した契約候補者の企画提案書による提案内容について契約上限金額の範囲内で協議し、確定するものとする。

（３）契約候補者が契約締結までに次のいずれかにより契約が不可能となった場合は、次点の者から順に繰り上がるものとする。

ア 「２ 参加資格要件」に記載した要件のいずれかを満たさなくなったときイ 提案資格または提案内容が無効となったとき

ウ その他事故等の特別な事由により契約が不可能と認められるとき

１７ その他

（１）プロポーザル参加意思表明書（様式１）を提出後に参加を辞退する場合は、辞退届

（様式６）を持参（平日午前 8 時 30 分から午後 5 時１５分まで）又は郵送により速やかに提出すること。

（２）プロポーザルに係るすべての費用は、提案者の負担とする。

（３） 提出後のプロポーザル参加意思表明書及び企画提案書等の修正、差し替え、追加、削除又は変更は、認めないものとする。

（４）電子メール等の通信事故について、xx市は一切の責任を負わないものとする。

（５）特定結果通知をした日から契約締結の日までの期間において、契約候補者となった者が「xx市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。なお、この場合、xx市は一切の損害賠償の責を負わない。

（６） 提出書類に虚偽の記載をした場合は、失格とするとともに、虚偽の記載をした者に対して、xx市建設工事等に係る資格（指名）停止措置要綱の規定による資格

（指名）停止又は契約等の相手方となるものから当分の間排除する措置を行うことがある。

（７）契約の履行にあたり、妨害又は不当要求を受けた場合は、発注者に報告するとともに警察へ被害届を提出すること。これを怠った場合は、契約の相手方としない措置を講じることがある。

（８）本プロポーザルの手続きにおいて使用する言語は日本語とし、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）によるものとする。

（９）プロポーザル参加意思表明書の提出後の参加辞退は自由であり、辞退しても今後不利益となるような取扱いはしない。

１８ スケジュール（予定）

日 x	x x
４月２５日（月）	公告（ホームページ）
５月１２日（木）	参加意思表明書に関する質問受付期限
５月１８日（水）	参加意思表明書に関する質問への回答（HP 掲載）
５月２０日（金）	参加意思表明書の提出期限
５月 3０日（月）	実施要領・仕様書等に関する質問の受付期限
６月 ２日（木）	実施要領・仕様書等の提出に関する質問への回答 （HP 掲載）
6 月１５日（水）	企画提案書等の提出期限
7 月 6 日（水）予定	プレゼンテーション、ヒアリング
7 月 8 日（金）予定	結果通知