Contract

xxx市競争入札参加有資格者の承継に係る事務取扱要領

（趣旨）

第１条 この要領は、xxx市競争入札参加資格登録規程（平成 30 年xxxxxxx 00 x。以下「規程」という。）に基づいて入札参加資格を有すると決定した者（以下「有資格者」という。）の組織変更等に伴う入札参加資格の承継に係る事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）

第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 組織変更等 法人にあっては、合併、分割及び事業譲渡をいう。個人事業主にあっては、法人化及び個人事業主間の事業承継をいう。

(2) 資格要件 規程に基づき定めた競争入札参加に必要な要件をいう。

(3) 承継人 有資格者から入札参加資格の承継を受けようとする者をいう。

(4) 被承継人 承継人に対し入札参加資格を承継させる有資格者をいう。

（対象）

第３条 入札参加資格を承継できる組織変更等は、次に掲げる場合とする。

(1) 合併により有資格者が消滅し、承継人が被承継人の入札参加資格を承継する場合

(2) 分割により有資格者が事業の全部又は一部を分割し、当該事業を吸収した他の法人又は分割により新たに設立された法人に当該事業に係る入札参加資格を承継する場合

(3) 事業譲渡により有資格者が事業の全部又は一部を譲渡し、当該事業を譲り受けた者が、当該事業に係る入札参加資格を承継する場合

(4) 個人事業主である有資格者が法人を設立しかつ、次の全ての条件を満たす場合ア 個人事業主であった者が法人の代表者であること。

イ 個人事業主であった者が 50%以上出資していること。

ウ 個人事業主の事業を引き継ぎかつ、事業年度が継続していること。エ 建設工事については、建設業許可番号を引き継ぐこと。

(5) 廃業した個人事業主である有資格者から経営権及び財産権を承継しかつ、次の全ての条件を満たす場合

ア 事業を承継した者が、配偶者又は 2 親等以内の者であること。イ 事業年度が継続していること。

ウ 建設工事については、建設業許可番号を引き継ぐこと。

（承継の範囲）

第４条 承継人が承継できる入札参加資格の範囲は、当該申請における被承継人が有していた資格の範囲とする。

（承継の申出）

第５条 承継人及び被承継人は、組織再編等により入札参加資格を承継しようとする場合は、入札参加資格承継申出書（第 1 号様式）及び別表 1 に掲げる書類を提出しなければならない。

２ 市長は、前項に掲げる書類のほか、必要があると認めるときは、組織再編等に関する説明又は資料等の提出を求めることができる。

（承継の承認）

第６条 市長は、入札参加資格の承継について、原則として次の各号全てに該当する場合に限り承認するものとする。

(1) 承継しようとする入札参加資格の登録業種に係る事業の一切が被承継人から承継人へ移転したと認められること。

(2) 入札参加資格の承継の申出をする時点において、承継人が資格要件を満たしていること。

２ 市長は、前項の場合において、その内容が適正であると判断された場合は、承継人に対し通知するものとする。

（建設工事の請負契約に係る資格の格付）

第７条 市長は、承継しようとする建設工事の請負契約に係る資格の格付について、審査を行うこととする。

（入札参加資格の有効期限）

第８条 承継人の入札参加資格の有効期限は、承継承認日から被承継人の有効期限満了日までとする。

（補則）

第９条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要領は、令和２年１２月２８日から施行する。

別表１（第 5 条関係）

	提出書類
合併 （第３条第１号）	承継人 ① (申請業種追加の場合)入札参加資格審査申請書及び本市が指定する審査書類一式 ② 合併契約書(協定書)又は合併承認に係る記載のある株主総会議事録のいずれかの写し ③ 許認可等の写し（許認可等が必須の登録業種の場合） ④ 履歴事項全部証明書の写し（※１） ⑤ (建設工事の場合)審査基準日が合併日以降の総合評定値結果通知書の写し（※２）被承継人 ① 入札参加資格審査事項変更届
会社分割 （第３条第２号）	承継人 ① (申請業種追加の場合)入札参加資格審査申請書及び本市が指定する審査書類一式 ② 分割契約書(協定書)又は分割承認に係る記載のある株主総会議事録のいずれかの写し ③ 許認可等の写し（許認可等が必須の登録業種の場合） ④ 履歴事項全部証明書の写し（※１） ⑤ (建設工事の場合)審査基準日が分割日以降の総合評定値結果通知書の写し（※２）被承継人 ① 入札参加資格審査事項変更届 ② (入札参加資格の登録業種が残る場合)履歴事項全部証明書の写し
事業譲渡 （第３条第３号）	承継人 ① (申請業種追加の場合)入札参加資格審査申請書及び本市が指定する審査書類一式 ② 譲渡契約書(協定書)又は譲渡承認に係る記載のある株主総会議事録のいずれかの写し ③ 許認可等の写し（許認可等が必須の登録業種の場合） ④ 履歴事項全部証明書の写し（※１） ⑤ (建設工事の場合)審査基準日が譲渡日以降の総合評定値結果通知書の写し（※２）被承継人 ① 入札参加資格審査事項変更届 ② (入札参加資格の登録業種が残る場合)履歴事項全部証明書の写し
個人事業主の法人化 （第３条第４号）	① 入札参加資格申請書及び本市が指定する審査書類一式 ② 入札参加資格審査事項変更届

	③ ④ ⑤ ⑥ ⑦	個人事業の開業・廃業等届出書の写し法人設立届出書の写し 履歴事項全部証明書の写し 許認可等の写し（許認可等が必須の登録業種の場合） (建設工事の場合)審査基準日が設立日以降の総合評定値結果通知書の写し
個人事業主間の事業承	①	入札参加資格申請書及び本市が指定する審査書類一式
継	②	承継人と被承継人の関係を証明する書類（戸籍謄本等）
（第３条第５号）	③	営業xxの相続同意（相続人同意書等）
	④	身分証明書の写し
	⑤ ⑥	許認可等の写し（許認可等が必須の登録業種の場合） (建設工事の場合)審査基準日が相続日以降の総合評定値結果通知書の写し

※１ 登記手続中に第５条に定める申出を行う場合は、履歴事項全部証明書の写しに代えて、当該代表者の選任に関する取締役会議事録その他当該事実を証する書類及び登記申請受付票の写しを提出するものとする。この場合においては、登記手続終了後遅滞なく、履歴事項全部証明書の写しを追加提出するものとする。

※２ 合併、分割又は事業譲渡後の最初の事業年度終了の日を待たず、組織変更等の期日を審査基準日とし経営事項審査を受けた場合は、当該審査結果を受領後速やかに提出する事後提出でも可とする。この場合においては、①と併せて、組織変更等の直前の経営事項審査の結果通知書に組織変更等の期日を審査基準日として受審中である旨を明記のうえ、提出するものとする。

第 1 号様式（第 5 条関係）

入札参加資格承継申出書

年 月 日

xxx市長

承継人 所在地

商号又は名称代表者職氏名

被承継人 所在地

商号又は名称代表者職氏名

下記のとおり、入札参加資格（建設工事・測量等・建築物等維持管理・物品等）の承継をしたいので、関係書類を添えて申出します。

なお、この申出書及び添付書類の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。

記

１	承継の理由
２	被承継人の入札参加資格の内容
（１）登録番号
（２）登録業種
３ 上記登録業種のうち、承継人が入札参加資格の承継を希望する業種		全部一部 （	）
４	備考	担当者連絡先等