地熱開発における課題であるリードタイムの短縮、開発コストの削減、設備利用率の向上に資する技術開発のひとつとして、透水性の改善技術は、生産井噴出量及び熱水還元量 を増大させるための重要な技術である。これまで、機構では低圧・低流量による坑井への注水により効果的に坑井周辺地層の透水性を改善するための手法の検証及び体系化を行 ってきた。手法の検証のための実証試験では注水刺激による、き裂進展に伴う...

令和 4 年度地熱発電技術研究開発事業

「坑井への注水における貯留層挙動評価技術」の委託先の公募について

令和 4 年 2 月 22 日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 地熱統括部長 xx xx

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、令和 4 年度地熱発電技術研究開発事業「坑井への注水における貯留層挙動評価技術」（以下「本業務」という。）を実施することとなり、その委託先を広く一般に募集することといたします。本業務の受託を希望される方は、以下の要領に従い、提案書をご作成･ご提出いただきますよう、お願い申し上げます。

1. 件名

令和 4 年度地熱発電技術研究開発事業「坑井への注水における貯留層挙動評価技術」

2. 目的

地熱開発における課題であるリードタイムの短縮、開発コストの削減、設備利用率の向上に資する技術開発のひとつとして、透水性の改善技術は、生産井噴出量及び熱水還元量を増大させるための重要な技術である。これまで、機構では低圧・低流量による坑井への注水により効果的に坑井周辺地層の透水性を改善するための手法の検証及び体系化を行ってきた。手法の検証のための実証試験では注水刺激による、き裂進展に伴う AE（微小地震）が観測され大幅な透水性の改善が確認されたところである。本技術開発では、これまでの技術開発で得られた AE データを詳細解析・評価することで精巧な貯留層岩石力学モデルを構築し、注水に伴い発生する AE の特性、貯留層挙動を解明する。また、透水性改善に資する効果的な注水プランさらには一般化できる知見についても検討するものである。

3. 応募資格

以下の条件をすべて満たすことが必要です。

(1) 基本的要件

・ 本委託業務を円滑に遂行できる体制、必要な経営基盤を有していること。

・ 令和 01・02・03 年度（平成 31・32・33 年度）競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者又は公募締切までに格付けされている者であること。

・ 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。

・ 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。

・ 機構の定める契約・支払い条件等を順守できること。

・ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注（請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。）を行わないこと。（なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先（委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。）へ付す必要がある。）

・ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業 ※との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。）

・ 本業務の一部を再委託等する場合、総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託・外注費の額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。

（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。）

(2) 業務実績に関する要件

・ 坑井刺激シミュレーター（SHIFT）を用いた業務経験を有する。

・ AE データ解析・評価の業務経験を有する。

※グループ企業とは、

■株式会社等 会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）第 2 条第 3 項第 22 号に規定する「関係会社」

■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 2 条第 4 号に規定する「子

法人」及び同法第 2 章第 2 節に規定する「社員」

■一般財団法人 同法第 2 条第 4 号に規定する「子法人」及び第 3 章第 2 節に規定する「評議員」

4. 本委託研究の概要

(1) 実施内容

過年度、地熱発電技術研究開発事業「透水性改善技術」において実施した実証試験より取得した AE 観測データ（2 地域分）を用い下記①～④の作業を実施する。それらを通して，地熱貯留層透水性改善時に発生する AE の特性に関する理解を深化させるとともに、各地域における効果的な透水性改善に資する注水プランを検討し、本事業で使用する各種技術の一般化を図る。

① AE 観測データの解析

取得されたAE データに対して以下の解析・評価を実施する。

（1）AE イベントの読み取り・震源決定

（2）Double-difference 法等による高精度震源決定

（3）クラスタ解析による詳細な亀裂構造の把握

（4）発震メカニズム解析による断層面情報の取得

② AE 解析結果の解釈と坑井刺激シミュレーションに用いる貯留層モデルの構築

①の AE 解析で得られる結果と、既存文献情報等に基づいて、貯留層内の亀裂構造や応力状態を検討する。検討結果を踏まえて、坑井刺激シミュレーションに用いる貯留層モデルを構築する。

③ 坑井刺激シミュレーションの実施

②で構築した貯留層モデルを用いて、最適な注水操作を評価するために、誘発地震発生抑制効果等を考慮した複数の注水パターンを用いた坑井刺激シミュレーションを行う。

④ 貯留層挙動の評価、および最適な注水プランの検討

複数の注水パターンで実施した坑井刺激シミュレーションの結果に基づいて、地下透水性の改善効果や、発生する AE のマグニチュードや頻度等の観点から各地域の最適な注水プランについて検討をする。また得られた結果に基づいて、一般化できる知見を検討する。

⑤ 報告書作成

①～④の結果を報告書に取りまとめる。

⑥ その他

機構が主催する進捗報告会や成果報告会等において進捗状況や成果を報告するとともに機構内に設置してある外部有識者から構成される委員会への報告を行う。また、研究を進める中で機構が必要と認めた業務を実施する。

(2) 成果品

成果品の内容は別添「仕様書」を参照してください。

受託者には、本研究における知的財産マネジメントに係る基本方針（別添の「契約書」、第 2 条、第 26 条乃至第 33 条、第 35 条及び第 36 条）を遵守していただきます。したがって、成果品の所有権及び著作xxは機構に帰属するものとしますが、別途協議することにより共有することもできます（別添の「契約書」、第 29 条参照）。

また、成果品を得る過程で受託者が取得又は収集した研究開発データに関し、受託者には、本研究におけるデータマネジメントに係る基本方針（別添の「契約書」の別紙）を遵守していただきます。

受託者間の知的財産の取り扱いや研究開発データの取り扱いについて必要に応じて合意書を作成し、機構に提出してください。この合意書の作成にあたっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」

（平成 27 年 5 月策定、令和 3 年 1 月最終改訂）や同別冊「委託研究開発におけるデ

ータマネジメントについて」（平成 29 年 12 月）を参考とすることとし、詳細については受託決定後に機構と協議してください。

［注１］委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xxxxxxxx/xxxxxxxxxx_xxxxxx/xxx/xxx anagementguideline_3.pdf

［注２］委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン

xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/0000/00/00000000000/00000000000-0.xxx

(3) 公募実施概要

（１）提案者の選定方法：企画競争方式

（２）契約形態：委託契約

（３）契約期間：契約締結日より令和 5 年 3 月 17 日まで。

（４）予算規模：令和 4 年度の予算額は、人件費、事業費、一般管理費、再委託・外注費、消費税及び地方消費税を含む総額で次表の金額以下であることとします（上記金額は限度額であり提案費用は審査の対象となります）。

なお、消費税及び地方消費税は、現行の税率（10%）で積算してください。

（百万円）	令和 4 年度
予算額	30

※ 上記の通り、日本国政府の予算又は政策・方針の変更等により、予算総額の変更があり得ます。

5. 委託研究の実施

本委託研究を効率的に実施するため、事前の機構の了解により、業務の一部を再委託することができます。

また、複数機関の共同事業として応募することも可能ですが、共同提案者もすべて上記

「3. 応募資格」の（１）基本的要件を満たす者とします。また共同提案の場合には、代表となる機関、作業分担及び責任の所在を明確に示してください。

6. 応募手続きおよび提案書の提出等

(1) 公募説明会（任意）

日時：令和 4 年 3 月 4 日（金曜日）11:00～

※公募説明会に参加される方又は公募説明会に参加せず応募を希望される方は、事前

に「6. 応募手続きおよび提案書の提出等」「(2) 提案書提出期限及び提出先」における提出先までメールにてご連絡をお願いします。なお、公募説明会の方式については、 Web 会議システム等を利用した非対面式とします。

(2) 提案書提出期限及び提出先

応募者は、本公募要領、別添「仕様書」及び別添「提案書の様式」に基づき提案書を 作成してください。

公募開始：令和 4 年 2 月 22 日（火曜日）

公募締切：令和 4 年 3 月 24 日（木曜日）16:00（日本時間）

提出先：x000-0000 xxxxxxxxxxx 00 x 0 x 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

地熱技術部 技術課 （TEL: 00-0000-0000、FAX: 00-0000-0000）

担当：xx、xx

E-mail：xxxxx-x00@xxxxxx.xx.xx

※ 作成した提案書は持参若しくは郵送（必着）にてご提出ください。

※ 提出書類は本公募の審査にのみ使用させていただきます。返却はいたしません。

※ 提出書類に不備があり、公募締切までに整備できない場合は、当該提案は無効とさせていただきます。

(3) 提出書類

・ 提案書一式（xx 1 部、副本 5 部）

・ これまでの提案者の類似業務実績の説明資料等（xx 1 部、副本 5 部）

・ 経営基盤を評価できる資料（Annual Report など）等（xx 1 部、副本 5 部）

・ 資格審査結果通知書の写し

・ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況を示す書類（＊）

＊ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し（※）

① 女性活躍推進法（平成 27 年法律第 64 号）に基づく認定（えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」

② 次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定 （xxxん認定及びプラチナxxxん認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」

③ 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）に基づく認定（ユ

ースエール認定）に関する「基準適合事業主認定通知書」

④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」

⑤ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」

※複数の認定を受けている場合は、自社内で選ばず、全てご提出ください。最も配点の高いものを評価します。

(4) その他の要件

・ 提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。

・ 受託後は、契約書（別添）上の第 17 条に規定する実績報告書の提出期限の順守をお願いいたします。

・ 機構が実施する中間検査、概算請求及び確定検査への協力をお願いいたします。

・ 本委託研究にて得られた成果は機構より広く公開するものとします。

・ 新型コロナウイルス感染症の広がりにより、契約締結の延期、変更および中止などが発生する場合があることをご了承ください。

・ 提案書提出など来構する場合は、事前に担当者に連絡・予約を取ったうえで、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行うようにお願いします。

7. 審査

(1) 評価項目

① 目的、目標及び内容

・研究開発の目的について

・研究開発の目標設定の妥当性について

・研究開発の内容（独創性、新規性等）について

・技術の実現性について

・業務の経済性、費用対効果

② 事業実施体制

・研究実施の体制について

・研究遂行のための経営基盤について

・参加研究員の研究実績及び能力について

・研究設備の保有状況等について

③ 研究実績及び類似研究

・過去の研究実績について

④ 研究開発計画

・研究開発スケジュールについて

⑤ 研究開発成果

・技術的及び社会的な波及効果について

・機構の社会に対するニーズの充足について

⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況

⑦ 本業務の提案額

(2) 審査結果

審査終了後に機構のホームページ上にて結果を報告いたしますが、審査の経過等に関する問い合わせには応じかねます。その点ご了承願います。

8. 契約の公表に係る留意事項

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」

（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。

(1) 公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

① 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること、又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外

(2) 公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構 OB）の人数、職名及び機構における最終職名

② 機構との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

・3 分の 1 以上 2 分の 1 未満

・2 分の 1 以上 3 分の 2 未満

・3 分の 2 以上

④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨

(3) 当方に提供していただく情報

① 契約締結日時点で在職している機構 OB に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高

(4) 公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内）

9. 問い合わせ

本公募要領に関するお問い合わせは、上記「6.応募手続きおよび提案書の提出等」「(2) 提案書提出期限及び提出先」における提出先までメールにてお願いします。電話での問い合わせはお受けしかねますので、ご了承ください。

なお、問い合わせ及びそれに対する回答は機構ホームページ上で公開させていただくことがありますので、ご了承ください。

10. 中小企業技術革新制度（SBIR）について

本事業は、「中小企業技術革新制度（SBIR）」において、「特定補助金等」の指定を受ける予定です。指定された補助金等の交付を受けた中小企業は、その成果を利用した事業活動を行う際に各種の支援措置の特例を受けることができます。詳細については、下記ホームページをご参照ください。

xxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxx/xxx00_xxxx.xxx

以 上

別添：仕様書

別添：実施契約書

別添：提案書様式及び記載例別添：理由書様式