★ 調達管理番号 21a00813000000 調達件名 スーダン国リバーナイル州における市場指向型農業および灌漑スキームの組織とその運営能力強化プロジェクト詳細計画策定調査Ⅱ（評価分析） 公示日（予定） 2021年10月27日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第二グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2021年12月10日 ～ 2022年2月15日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】...

★	調達管理番号	21a00813000000	調達件名	スーダン国リバーナイル州における市場指向型農業および灌漑スキームの組織とその運営能力強化プロジェクト詳細計画策定調査Ⅱ（評価分析）
公示日（予定）	2021年10月27日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年12月10日	～	2022年2月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 スーダンにおいて農業分野は就業人口の約4割、GDPの約3割を担う基幹産業である 一方、主要食料品は自給できておらず、恒常的な貿易赤字がマクロ経済上の課題となってい る。スーダン政府は灌漑スキームの能力向上の普及展開及び効率的な水利用によるxxxx型農業を実現するために、「リバーナイル州におけるxxxx型農業および灌漑スキームの組織とその運営能力強化プロジェクト」を我が国に要請し、採択された。 【目的】 本詳細計画策定調査は、現在実施中の計画フェーズの情報を基に、上記プロジェクトの計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、相手国関係機関とプロジェクト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。 【活動内容】 本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分把握の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意文書に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討す る。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.2人月（現地0.5人月、国内0.7人月） 【現地業務期間】2022年1月5日～1月20日（予定） 【渡航回数】1回 【特記事項】 本案件は2020年11月にオンラインで基本計画を策定し、2021年4月より詳細計画フェーズを実施中。本調査は 2022年3月より切れ目なく開始予定の実施フェーズ前に、詳細計画フェーズの情報も踏まえた詳細計画の策定を行うもの。ま た、新型コロナの流行その他の状況を踏まえ、現地渡航が不可となった場合は、現地人材を活用する等の代替案を検討し、遠隔調査に変更する。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00770000000	調達件名	マラウイ国産業振興政策アドバイザー業務（第二期）
公示日（予定）	2021年10月27日	担当部課	マラウイ事務所	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年1月7日	～	2022年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】
	本アドバイザー業務は、マラウイのアグリビジネスを中心とする民間セクター開発の現状、				産業振興／アグリビジネス
	マラウイ政府の施策とその事業実施計画、他ドナーのプロジェクトの動きを把握した上で、中
	小零細企業及び組合に対する行政サービス強化を図るため、産業振興関連の政府機関のアク				【業務人月（想定）】
	ションプランの策定とその実施を促進することを目的としている。 第一期において、マラウイのアグリビジネスにおける中小零細企業、及び組合の活動環境や				期間：2022年1月～2022年11月（渡航回数：3回） 人月：6.5人月（現地：6人月、国内0.5人月）
	経営状況、関連するマラウイ政府や他ドナーの施策、バリューチェーン の現状の課題分析を
	実施した。その上で、明らかになった課題を改善するための施策案を提言し、関係者間で政策				【有償以外】
	としての実現可能性についての協議の場を設けた。 第二期では、前期で検討された施策案を基に、産業省の具体的な事業計画へと落とし込むべ			意
	く、選定された複数の施策案について詳細計画を作成し、小規模のパイロット事業として実証
	分析を行う。その分析結果を基に、政策としての事業実現性、及び効果と課題を取りまとめ、
	先方政府に共有することを目的とする。
	【業務概要】
	マラウイ側カウンターパートと共に以下の業務を行う。
	・第一期 で検討された施策案を基に小規模でのパイロット事業を立案し、詳細計画を作成す る。			事
	・パイロット事業の実施とモニタリングを行い、事業の効果や実施時の課題などを洗い出し、
	政策としての実現性の評価分析を行う。
	・上記の評価分析結果を取りまとめ、ワークショップ等を通じて関係機関に共有の上、優先的
	に取り組む課題を検討する。
				項

★	調達管理番号	21a00824000000	調達件名	キルギス国チュイ州xxxx型生乳生産プロジェクト終了時評価調査（評価分析）
公示日（予定）	2021年10月27日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年12月15日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】キルギスは、2015年8月にEEUの加盟国となりEEU下の様々な制度を順守しなければ ならず、乳製品の品質や製造プロセスの安全性についてもEEUが定める基準 を満たす必要がある。しかしながら、現状ではそれらの基準を十分に満たすことができておらず、乳・乳製品の品質及び安全性確保とそのための検査体制の整備が急務となっている。そこで本事業は、チュイ州内の対象地域においてEEUの市場要求を満たす生乳生産の増加を通じて乳製品の輸出促進に寄与することを目的として実施中である。 【目的】2022年6月のプロジェクト終了を控え、終了時評価の評価分析としてプロジェクト活動の実績、成果を確認し提言及び教訓にまとめる。 【活動内容】本業務従事者は、プロジェクトの協力について当初計画と活動実績、計画達成状況、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）を確認するため に、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。また、プロジェクト全体を評価し、成果および残されている課題を確認し、提言をまとめる。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】現地0.7人月、国内0.5人月、合計 1.2人月 【現地派遣期間（想定）】 2022年1月上旬～1月下旬 【渡航回数（想定）】 １回 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00779000000	調達件名	パキスタン国パンジャブ州における道路アセットマネジメントシステム能力向上プロジェクト詳細計画策定調査(橋梁維持管理・補修計画)
公示日（予定）	2021年11月4日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年12月22日	～	2022年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パキスタン・イスラム共和国（以下、「当国」）のパンジャブ州は当国最大の人口を有し、さらにラホール、ムルタン、ファイサラバード等複数の物流経済拠点を擁しており現在、約81， 000kmの道路網を管理している。パンジャブ州では道路網のための整備・維持管理に係る予算圧迫や、技術者の人材及び技術不足等道路インフラに関する慢性的な維持管理の課題を抱えており、道路インフラの老朽化が進んでいる。当国の経済の中心地であるパンジャブ州の運輸交通インフラに関する維持管理が適切に実施されなければ、当国における円滑な人・物流を妨 げ、ひいては安定的な経済成長の阻害要因ともなり得るため、パンジャブ州における道路及び橋梁に関する適切な維持管理は喫緊の課題となっている。かかる状況を踏まえ、パンジャブ州政府よりパンジャブ州公共事業局の道路及び橋梁の維持管理に関する能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に対してあった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をパキスタン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。			留 意 事 項	【担当分野】xxxx管理・補修計画 【人月合計】1.5人月（現地0.7人月、国内0.8人月）（予定） 【留意事項】 （1）本契約では現地業務を2022年2月上旬～2月下旬頃に想定しています。新型コロナウイルス感染症によるパキスタン入国後の自主隔離（10日間）や本邦帰国後の自主隔離（帰国後翌日から起算して14日間）等により、当該期間中1ヶ月程度の予定確保が必要となる見込みです（現地業務の想定時期及び自主隔離期間については、いずれも2021年9月時点での情報です）。 （2）パキスタン入国後及び本邦帰国後の自主隔離期間中の一部は、隔離先で遠隔業務に従事頂く想定としています。 （3）新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や日本国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 （4）弊機構が別契約にて本調査に関連する道路維持管理・補修計画、評価分析に関する調査団員を確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務に当たることが求められます。 （5）業務内容及び留意事項等は、今後変更になる可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00784000000	調達件名	パキスタン国パンジャブ州における道路アセットマネジメントシステム能力向上プロジェクト詳細計画策定調査(道路維持管理・補修計画)
公示日（予定）	2021年11月4日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年12月22日	～	2022年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パキスタン・イスラム共和国（以下、「当国」）のパンジャブ州は当国最大の人口を有し、さらにラホール、ムルタン、ファイサラバード等複数の物流経済拠点を擁しており現在、約81， 000kmの道路網を管理している。パンジャブ州では道路網のための整備・維持管理に係る予算圧迫や、技術者の人材及び技術不足等道路インフラに関する慢性的な維持管理の課題を抱えており、道路インフラの老朽化が進んでいる。当国の経済の中心地であるパンジャブ州の運輸交通インフラに関する維持管理が適切に実施されなければ、当国における円滑な人・物流を妨 げ、ひいては安定的な経済成長の阻害要因ともなり得るため、パンジャブ州における道路及び橋梁に関する適切な維持管理は喫緊の課題となっている。かかる状況を踏まえ、パンジャブ州政府よりパンジャブ州公共事業局の道路及び橋梁の維持管理に関する能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に対してあった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をネパール側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。ま た、本業務従事者は他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する詳細計画策定調査報告書 （案）等の各種取りまとめ作業に関し、中心となって取りまとめを行うものとする。			留 意 事 項	【業務担当分野】道路維持管理・補修計画 【人月合計】1.5人月（現地0.7人月、国内0.8人月）（予定） 【留意事項】 （1）本契約では現地業務を2022年2月上旬～2月下旬頃に想定しています。新型コロナウイルス感染症によるパキスタン入国後の自主隔離（10日間）や本邦帰国後の自主隔離（帰国後翌日から起算して14日間）等により、当該期間中1ヶ月程度の予定確保が必要となる見込みです（現地業務の想定時期及び自主隔離期間については、いずれも2021年9月時点での情報です）。 （2）パキスタン入国後及び本邦帰国後の自主隔離期間中の一部は、隔離先で遠隔業務に従事頂く想定としています。 （3）新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や日本国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 （4）弊機構が別契約にて本調査に関連するxxxx管理・補修計画、評価分析に関する調査団員を確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務に当たることが求められます。 （5）業務内容及び留意事項等は、今後変更になる可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00785000000	調達件名	パキスタン国パンジャブ州における道路アセットマネジメントシステム能力向上プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析)
公示日（予定）	2021年11月4日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年12月22日	～	2022年4月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 パキスタン・イスラム共和国（以下、「当国」）のパンジャブ州は当国最大の人口を有し、さらにラホール、ムルタン、ファイサラバード等複数の物流経済拠点を擁しており現在、約81， 000kmの道路網を管理している。パンジャブ州では道路網のための整備・維持管理に係る予算圧迫や、技術者の人材及び技術不足等道路インフラに関する慢性的な維持管理の課題を抱えており、道路インフラの老朽化が進んでいる。当国の経済の中心地であるパンジャブ州の運輸交通インフラに関する維持管理が適切に実施されなければ、当国における円滑な人・物流を妨 げ、ひいては安定的な経済成長の阻害要因ともなり得るため、パンジャブ州における道路及び橋梁に関する適切な維持管理は喫緊の課題となっている。かかる状況を踏まえ、パンジャブ州政府よりパンジャブ州公共事業局の道路及び橋梁の維持管理に関する能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に対してあった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をパキスタン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.5人月（現地0.7人月、国内0.8人月）（予定） 【留意事項】 （1）本契約では現地業務を2022年2月上旬～2月下旬頃に想定しています。新型コロナウイルス感染症によるパキスタン入国後の自主隔離（10日間）や本邦帰国後の自主隔離（帰国後翌日から起算して14日間）等により、当該期間中1ヶ月程度の予定確保が必要となる見込みです（現地業務の想定時期及び自主隔離期間については、いずれも2021年9月時点での情報です）。 （2）パキスタン入国後及び本邦帰国後の自主隔離期間中の一部は、隔離先で遠隔業務に従事頂く想定としています。 （3）新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や日本国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 （4）弊機構が別契約にて本調査に関連する道路維持管理・補修計画、橋梁維持管理・補修計画に関する調査団員を確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務に当たることが求められます。 （5）業務内容及び留意事項等は、今後変更になる可能性があります。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00849000000	調達件名	パレスチナ獣医・畜産分野人材育成能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年11月4日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年12月22日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】本事業は、パレスチナ自治区（以下、パレスチナ）ヨルダン川西岸地区（West Bank）において、獣医及び畜産技術者のネットワークの改善及び診断技術の向上により、動物の健康及び畜産品の安全性確保に関わる獣医師及び畜産技術者の実践能力の改善に寄与するものである。 【目的】本調査は、パレスチナ「獣医・畜産分野人材育成能力強化プロジェクト」について、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定するとともに、当該プロ ジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。また、担当分野に係る調査事項を取りまとめ報告書（案）を作成す る。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.2人月（国内0.5人月、現地0.7人月） 【現地派遣期間】 2021年1月上旬～2022年1下旬 【渡航回数（想定）】1回 〈有償以外〉

	調達管理番号	21a00520000000	調達件名	エジプト国中東地域大エジプト博物館マネジメント支援（文化遺産活用）【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2021年11月4日	担当部課	中東・欧州部中東第一課	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年1月4日	～	2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野】文化遺産活用
	円借款「大エジプト博物館建設事業」にて建設を支援している大エジプト博物館（以下、
	「GEM」という。）の開館準備及び開館後の運営・マネジメントを支援することを目的とし、 JICAは第一館長補を担う専門家を年内に派遣する予定である。本案件では、第一館長補と連携する専門家（文化遺産活用）を派遣することにより、GEMが所有する文化遺産の有効活用等を図り、エジプトの観光産業の発展並びに同国における日本のビジビリティの向上による二国間				【人月合計】約5.8人月（現地4.9人月、国内0.9人月） 【渡航回数】計4回（目安）
	関係を強化することを目的とする。
					（有償案件）
	【活動内容】 第一館長補と連携・協働し、以下の業務及びエジプト側との協議等を行う。			意
	(1)GEMの運営・マネジメントに際し、文化遺産の有効活用に関する助言・提言等の作成。 (2)GEMの展示物の入れ替えや、国内外の博物館等での文化遺産活用に係る先駆的なデジタル技術導入実績の調査等をもとにした助言・提言等の作成。
	(3)国内外の博物館・研究機関との文化遺産活用に係る連携強化を促進するための助言・提言等の作成、等。
				事
				項

	調達管理番号	21a00391000000	調達件名	コンゴ民主共和国保健行政アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	コンゴ民主共和国事務所	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年1月10日	～	2024年1月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コンゴ民主共和国（以下「コンゴ民」）では、1990年代から2000年代初頭にかけた国内紛争及びそれに続く混乱に影響を受けており、保健セクターにおいても、5歳未満児死亡率は1000人当たり85人（2019年）、妊産婦死亡率は出生10万人当たり473人（2017年）と依然として高い。また、過去11回のエボラウイルス病の流行、麻疹、コレラに代表されるように、複数の再興・新興感染症の流行を同時に抱える一方で、近年では、非感染症疾患への罹患も増えてお り、より総合的な保健システムの強化が必要とされている。 コンゴ民は、2006年に憲法改定において地方分権を謳い、保健行政の地方分権化を図っている。しかしながら、地方への権限移譲は限定的であり、十分に機能していない。保健システムの課題は、多岐に渡っているが、なかでも、ガバナンスや財政の課題は顕著であり、対策が急務である。 【目的】 地方分権化の背景の下、保健省、州保健局のガバナンス強化を通じた保健システム強化を促進する。			留	【活動内容】
					（１）保健省、州保健局のコミュニケーション、コーディネー
					ション強化
					（２）州保健局の年間活動計画策定、執行管理促進
					【業務担当分野】保健行政
					【人月合計】10.75人月 【現地派遣期間】7.75人月 【渡航回数】6回
				意	＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	21a00836000000	調達件名	エジプト国中東地域情報アクセシビリティの改善による障害者の社会参画促進プロジェクトフェーズ２詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2021年11月10日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年12月28日	～	2022年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	エジプトにおいて障害者率は全人口の10.67％を占め、近年、障害者の社会参加を阻む障壁として、出版物や意思疎通の手段等の情報アクセシビリティの課題が注目されている。このような状況下、エジプト政府は日本政府に対して、プリントディサビリティのある人々をターゲッ トグループとした出版物の情報アクセシビリティ改善にかかる技術協力プロジェクトを要請				【人月合計】1.37人月（国内0.50日、現地0.87日） 【現地派遣期間】2022年1月～2月 【渡航回数】1回 ＜有償以外＞
	し、JICAは2019年に情報通信省と「情報アクセシビリティの改善による障害者の社会参画促進プロジェクト（フェーズ1）」を開始した。フェーズ1は2021年12月末に終了予定であり、アクセシブルな情報システム／Digital Accessible Information System（DAISY）が普及する素地が整いつつある。フェーズ2では、DAISY人材育成研修の体制及び人員を強化することで、カウ ンターパートが他省庁や組織に対するDAISY制作技術の発展及び普及を担う中心組織として機能することを目指す予定である。			意
	【目的】
	今回実施する詳細計画策定調査では、計画枠組み及び実施体制等を整理した上で、プロジェク
	トの内容を確認・協議し、プロジェクトに関わる合意文書（人月）署名・交換を行うととも
	に、事前評価を実施する。
	【活動内容】
	本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分把握の上、調査団員として派 遣されるJICA 職員等と協議・調整しつつ、評価6基準（妥当性、整合性、有効性、インパク ト、効率性、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。ま			事
	た、プロジェクトの実施枠組み、実施体制につき先方政府との協議に必要な情報の整理、関連
	資料作成、議事録の作成等を補佐する。なお、JICA 事業評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。
				項