★ 調達管理番号 22a00488000000 調達件名 フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（地域開発・都市計画） 公示日（予定） 2022年8月31日 担当部課 社会基盤部都市・地域開発グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2022年10月12日 ～ 2022年12月13日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏である。その中心であるダバオ市に牽引 留...

★	調達管理番号	22a00488000000	調達件名	フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（地域開発・都市計画）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月12日	～	2022年12月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏である。その中心であるダバオ市に牽引			留	【業務担当分野】地域開発・都市計画
	された人口及び土地需要の増加により、今後10年で圏内の急速な都市化が予想されている。人 口増加、廃棄物管理、上下水道整備、交通管理などの面で都市問題が懸念され、メトロダバオ				【人月合計】現地１．００人月、国内０．３０人月、合計１． ３０人月
	圏の今後の望ましい開発を見据え、長期的に地域開発を進めていくための計画策定が必要と				【現地派遣期間】１０月中旬～１１月中旬
	なっている。そのため、ダバオ市長が議長を務めるMetropolitan Davao Development Coordinating Co人月itteeは2022年～2045年を目標としたメトロダバオ圏包括的・持続的都市 開発マスタープランを策定することを承認した。				【渡航回数】１回 【備考】
	JICAは、2016年～2018年にダバオ市を対象に「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向 上プロジェクトを実施し、関係機関の能力向上とともに、2022年～2045年の開発事業リストを含む都市インフラ開発計画を策定した。フィリピン政府は同プロジェクトを高く評価してお			意	・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。
	り、開発戦略をメトロダバオ圏に拡大し本マスタープランを策定することを期待し、我が国に 技術協力プロジェクトを要請した。				・詳細計画策定調査は、別途JICAで契約する「インフラ開発」 の団員と同期間に実施するものとする。
	【目的】本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、当該地域の現状把握及び分析、プロ				・現地渡航については、主にミンダナオ島派遣を想定。
	ジェクト実施に向けた実施体制、プロジェクトの概要（上位目標・プロジェクト目標・成果・				・参考資料 フィリピン国 ダバオ市インフラ開発計画策定・管
	活動等）を整理したうえで、フィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかか				理能力向上プロジェクト最終報告書 要約
	る合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。
	【業務内容】本業務従事者は、開発計画調査型技術協力の目的・仕組みを十分に理解し、他調 査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分			事
	析を行う。
				項

★	調達管理番号	22a00494000000	調達件名	フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（インフラ開発）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月12日 ～ 2022年12月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏である。その中心であるダバオ市に牽引			留	【業務担当分野】インフラ開発
	された人口及び土地需要の増加により、今後10年で圏内の急速な都市化が予想されている。人 口増加、廃棄物管理、上下水道整備、交通管理などの面で都市問題が懸念され、メトロダバオ				【人月合計】現地１．００人月、国内０．２０人月、合計１． ２０人月
	圏の今後の望ましい開発を見据え、長期的に地域開発を進めていくための計画策定が必要と				【現地派遣期間】１０月中旬～１１月中旬
	なっている。そのため、ダバオ市長が議長を務めるMetropolitan Davao Development Coordinating Co人月itteeは2022年～2045年を目標としたメトロダバオ圏包括的・持続的都市 開発マスタープランを策定することを承認した。				【渡航回数】１回 【備考】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	JICAは、2016年～2018年にダバオ市を対象に「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクトを実施し、関係機関の能力向上とともに、2022年～2045年の開発事業リストを含む都市インフラ開発計画を策定した。フィリピン政府は同プロジェクトを高く評価してお り、開発戦略をメトロダバオ圏に拡大し本マスタープランを策定することを期待し、我が国に			意	・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。 ・詳細計画策定調査は、別途JICAで契約する「地域開発・都市計画」の団員と同期間に実施するものとする。
	技術協力プロジェクトを要請した。				・現地渡航については、主にミンダナオ島派遣を想定。
	【目的】本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、当該地域の現状把握及び分析、プロ				・参考資料 フィリピン国 ダバオ市インフラ開発計画策定・管
	ジェクト実施に向けた実施体制、プロジェクトの概要（上位目標・プロジェクト目標・成果・				理能力向上プロジェクト最終報告書 要約
	活動等）を整理したうえで、フィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかか
	る合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。
	【業務内容】本業務従事者は、開発計画調査型技術協力の目的・仕組みを十分に理解し、他調 査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分			事
	析を行う。
				項

★	調達管理番号	22a00523000000	調達件名	ニカラグア国海岸災害に強い地域作りのための事前防災投資促進プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ニカラグアは地震、津波災害、風水害、土砂災害、火山災害など自然災害のリスクを			留	【業務担当分野】評価分析（評価対象）
	抱えており、これら自然災害による人的・経済的損害は持続的な開発の大きな阻害要因となっている。過去に実施した「xx広域防災能力向上プロジェクト」（2007～2012）、「xx広域防災能力向上プロジェクトフェーズ2」（2015～2020）では、防災機関の組織体制の強化やコ ミュニティ防災に係る市総合防災計画策定及びガイドライン作成を支援し、「xx津波警報セ				【人月合計】1.27人月（国内0.5人月、現地0.77人月） 【現地派遣期間】2022年11月中旬～2022年12月上旬 【渡航回数】1回
	ンター能力強化プロジェクト」（2016～2019）では、津波浸水予測精度の向上や津波監視体制 の強化を支援した。これらは、プロジェクトの性質上コミュニティ防災及び災害発災時対応等
	ソフト対策に重点が置かれていた。今後は構造物対策・事前防災投資も促進していく必要があ
	り、ニカラグア国の災害リスクの一つである海岸災害に対応するため、同国より「海岸災害に 強い地域づくりのための事前防災投資促進プロジェクト」が技術協力プロジェクトとして要請			意
	された。
	【目的】xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整
	理し、プロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協
	議し合意文書を締結することを目的とする。
	【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと
	手続きを把握のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための
	必要な調査及び分析を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書 （案）を作成するとともに、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を			事
	含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。
				項

★	調達管理番号	22a00524000000	調達件名	ニカラグア国海岸災害に強い地域作りのための事前防災投資促進プロジェクト詳細計画策定調査（海岸災害対策）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ニカラグアは地震、津波災害、風水害、土砂災害、火山災害など自然災害のリスクを			留	【業務担当分野】海岸災害対策（評価対象）
	抱えており、これら自然災害による人的・経済的損害は持続的な開発の大きな阻害要因となっている。過去に実施した「xx広域防災能力向上プロジェクト」（2007～2012）、「xx広域防災能力向上プロジェクトフェーズ2」（2015～2020）では、国家災害管理・防災機構の組織 体制の強化やコミュニティ防災に係る市総合防災計画策定及びガイドライン作成を支援し、				【人月合計】1.27人月（国内0.5人月、現地0.77人月） 【現地派遣期間】2022年11月中旬～2022年12月上旬 【渡航回数】1回
	「xx津波警報センター能力強化プロジェクト」（2016～2019）では、津波浸水予測精度の向 上や津波監視体制の強化を支援した。これらは、プロジェクトの性質上コミュニティ防災及び
	災害発災時対応等ソフト対策に重点が置かれていた。今後は構造物対策・事前防災投資も促進
	していく必要があり、ニカラグア国の災害リスクの一つである海岸災害に対応するため、同国 より「海岸災害に強い地域づくりのための事前防災投資促進プロジェクト」が技術協力プロ			意
	ジェクトとして要請された。
	【目的】xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整
	理し、プロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協
	議し合意文書を締結することを目的とする。
	【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと
	手続きを把握のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための
	必要な調査及び分析を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書 （案）を作成する。			事
				項

★	調達管理番号	22a00525000000	調達件名	ニカラグア国海岸災害に強い地域作りのための事前防災投資促進プロジェクト詳細計画策定調査（環境社会配慮／海岸保全）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ニカラグアは地震、津波災害、風水害、土砂災害、火山災害など自然災害のリスクを			留	【業務担当分野】環境社会配慮／海岸保全（評価対象）
	抱えており、これら自然災害による人的・経済的損害は持続的な開発の大きな阻害要因となっている。過去に実施した「xx広域防災能力向上プロジェクト」（2007～2012）、「xx広域防災能力向上プロジェクトフェーズ2」（2015～2020）では、国家災害管理・防災機構の組織 体制の強化やコミュニティ防災に係る市総合防災計画策定及びガイドライン作成を支援し、				【人月合計】1.27人月（国内0.5人月、現地0.77人月） 【現地派遣期間】2022年11月中旬～2022年12月上旬 【渡航回数】1回
	「xx津波警報センター能力強化プロジェクト」（2016～2019）では、津波浸水予測精度の向 上や津波監視体制の強化を支援した。これらは、プロジェクトの性質上コミュニティ防災及び
	災害発災時対応等ソフト対策に重点が置かれていた。今後は構造物対策・事前防災投資も促進
	していく必要があり、ニカラグア国の災害リスクの一つである海岸災害に対応するため、同国 より「海岸災害に強い地域づくりのための事前防災投資促進プロジェクト」が技術協力プロ			意
	ジェクトとして要請された。
	【目的】xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整
	理し、プロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協
	議し合意文書を締結することを目的とする。
	【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと
	手続きを把握のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための
	必要な調査及び分析を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書 （案）を作成する。			事
				項

★	調達管理番号	22a00465000000	調達件名	カメルーン国包括的BDS提供システムの展開を通じた企業競争力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月17日 ～ 2022年12月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	カメルーンの中小企業振興を担当する中小企業・社会経済・手工芸省（以下、MINPMEESA） は、中小企業振興に関する法制度の整備、起業や製品開発・品質向上のための支援、イン				【人月合計】約1.5人月（現地1.0人月、国内0.5人月）
	フォーマルセクターのフォーマルセクターへの移行などに取り組んでいる。JICAは開発調査型 技術協力「中小企業品質・生産性向上（カイゼン）プロジェクト（2015-2017）」を開始し、同プロジェクトの実施を通じて「ビジネス開発サービス（BDS）提供戦略」がカメルーン政府によって策定され、得られた成果に基づいて、技術協力「品質・生産性向上（カイゼン）推進				【現地派遣期間】2022年10月22日から2022年11月20日（予定）
	を通じた統合的中小企業振興プロジェクト（2019-2023）」を現在実施中である。このような 中、MINPMEESAと実施機関である中小企業振興庁（APME）によるカイゼン・BDSサービスの更なる普及・全国展開と共に、マーケティングや財務などの内容も加えたより包括的な企業			意	【渡航回数】1回 【関連報告書公開情報】
	支援を目的とした次期案件の要請がなされた。				ｈｔｔｐｓ：／／ｏｐｅｎｊｉｃａｒｅｐｏｒｔ．ｊｉｃａ．
					ｇｏ．ｊｐ／ｐｄｆ／１２３０１７５０．ｐｄｆ
	【目的】現行案件の終了時評価と、次期案件の事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、
	分析する。				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【活動内容】業務従事者は、現行案件のプロジェクトについて当初計画と活動実績、計画達成
	状況、評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）を確認するため に、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析すると共に、次期案件に係る計画枠組み、実施			事
	体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析する。カメ
	ルーン政府関係者との間で締結する協議議事録（人月）の作成にあたり、担当分野に係る情報
	の取りまとめおよびカメルーン側との協議に協力する。本業務従事者は、担当分野に係る調査
	事項を含めた報告書（案）を作成する。
				項

★	調達管理番号	22a00515000000	調達件名	南スーダン国橋梁維持管理能力強化プロジェクト（橋梁維持管理）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月7日 ～ 2023年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	背景・目的・活動内容】			留	【業務担当分野】橋梁維持管理
	南スーダンの首都であるジュバ市内の道路ネットワーク整備は南スーダン政府やドナーによ
	り進められているが、市内幹線道路の橋梁には、幅が狭く交通のボトルネックとなるもの、施				【人月合計】1.30人月（現地0.70人月、国内0.60人月）
	工不良又は老朽化により通行に危険が及ぶ恐れがあるものが混在し、大型車両の通行が困難な 箇所がある。加えて、南スーダンの既存橋梁は1970年前後に建設されたものが多く、老朽化が進み、交通量の増加と車両の重量化に対し十分な耐久性を持ち合わせていない状況にある。か
	かる状況を踏まえ、橋梁維持管理の適切な知識を有する人材を育成し、橋梁の維持管理体制を				【現地業務期間】2022年11月6日～11月26日
	構築するため、本プロジェクトの実施が南スーダン政府より我が国へ要請された。			意
	本基本計画策定調査は、プロジェクトの計画枠組み、実施体制、期待される成果と必要な活				【渡航回数】1回
	動等を整理した上で、プロジェクト内容を確認・協議し、プロジェクト実施に係る合意文書の
	締結を行うことを目的とする。				・本件は紛争影響国・地域の報酬単価の加算を認めます。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00516000000	調達件名	南スーダン国橋梁維持管理能力強化プロジェクト（道路・橋梁マネジメント）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月7日 ～ 2023年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的・活動内容】			留	【業務担当分野】道路・橋梁マネジメント
	南スーダンの首都であるジュバ市内の道路ネットワーク整備は南スーダン政府やドナーにより進められているが、市内幹線道路の橋梁には、幅が狭く交通のボトルネックとなるもの、施工不良又は老朽化により通行に危険が及ぶ恐れがあるものが混在し、大型車両の通行が困難な箇所がある。加えて、南スーダンの既存橋梁は１９７０年前後に建設されたものが多く、老朽化が進み、交通量の増加と車両の重量化に対し十分な耐久性を持ち合わせていない状況にあ る。かかる状況を踏まえ、橋梁維持管理の適切な知識を有する人材を育成し、橋梁の維持管理体制を構築するため、本プロジェクトの実施が南スーダン政府より我が国へ要請された。			意	【人月合計】1.5人月人月（現地0.70人月、国内0.80人月） 【現地業務期間】2022年11月6日～11月26日 【渡航回数】1回
	本基本計画策定調査は、プロジェクトの計画枠組み、実施体制、期待される成果と必要な活 動等を整理した上で、プロジェクト内容を確認・協議し、プロジェクト実施に係る合意文書の締結を行うことを目的とする。				・本件は紛争影響国・地域の報酬単価の加算を認めます。
				事
				項

	調達管理番号	22a00532000000	調達件名	インドネシア国熱帯地域における持続的野菜生産のためのトウガラシ、トマトの革新的な育種技術開発 詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月18日 ～ 2022年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】地球温暖化に起因する地球規模の気候変動と様々な異常気象が観測される中、異常高			留	【業務担当分野】評価分析
	温が植物の成長に障害を引き起こし、収量・品質の大幅な低下をもたらす等、農業への深刻な
	影響が危惧されている。これらの影響は特に熱帯地域において顕著であり、今後熱帯地域にお				【業務人月（想定）】1.30人月（現地0.70人月、国内0.60人月）
	いて気候変動による環境ストレス下でも持続的な野菜生産を可能とし、さらに消費者ニーズに
	合った多種多様な野菜を安定的に供給できる体制を構築することが喫緊の課題となっている。
	本事業は、インドネシア政府研究機関等との協力の下、熱帯地域における持続的野菜生産・供 給に資するため、同国で最重要品目と位置付けられているトウガラシおよびトマトを対象とし				【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航期間は2022年11 中旬～12月上旬で3週間程度（渡航回数1回）を予定。
	て、革新的な育種技術体制を現地に構築することを目的として、地球規模課題対応国際科学技
	術協力プログラム（SATREPS）として提案されたものである。			意	【留意事項】現時点では現地業務の実施を予定していますが、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地渡航制限等が
	【目的】本詳細計画策定調査では、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組				発生した場合は、国内業務への振替による遠隔での調査等を実
	xx策定し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、インドネシア関				施する場合があります。
	係者と協議議事録として合意することを目的とする。
	【活動内容】本業務従事者は、SATREPSプロジェクトの趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、日本側研究者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価 に必要なデータ、情報を収集、整理、分析し事前評価を行う。また、本業務従事者は、担当分			事
	野に係る調査結果を取りまとめ報告書（案）を作成する。
				項

	調達管理番号	22a00537000000	調達件名	フィリピン国ダバオ市下水道整備のためのマスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（下水道計画／環境社会配慮）
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月18日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】公共の下水処理施設が整備されていないダバオ市においては、既存の腐敗槽の管理も 十分に行われておらず、水質悪化に起因する病気等が報告されている。これまでJICAは「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト」や「ダバオ下水道整備にかかる情報収集・確認調査」を行うことで、都市インフラの開発計画や、市内優先地域における下水道に関する調査を行ってきた。一方で、ダバオ市全体の都市衛生改善のためには、市内全域を対象として、分散型を含めた汚水処理の検討が重要である。今般、ダバオ市における汚水の集中型 及び分散型処理を含めたマスタープランの策定や、フィージビリティ・スタディーの実施、資金調達手法の提案等を目的とした技術協力を実施予定であるが、それに先駆けて詳細計画策定			留	【関連公開情報】 ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト最終報告書 要約（2018年6月） ダバオ下水道整備に係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート（2020年3月） 【現地業務実施地】ダバオ市、マニラ
	調査を行うものである。
	【目的】本詳細計画策定調査では、各関係機関の能力や役割分担を確認し、本格調査の実施体制を検討するための情報を分析･整理した上で、本格調査の実施体制及び活動内容について確			意
	認･協議し、本格調査に関わる合意文書締結を行う予定である。
	【活動内容】本業務の業務従事者は、開発計画調査型技術協力の仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等と協議･調整しつつ、担当分野に係る協力計画 策定のために必要な調査を行う。また、本業務従事者は、報告書（案）全体の取りまとめに協
	力する。
	【業務担当分野】下水道計画／環境社会配慮
	【人月合計】1.70人月（国内 0.80人月、現地 0.90人月） 【現地派遣期間】2022年11月上旬～2022年11月下旬 予定 【渡航回数】1回			事
				項

★	調達管理番号	22a00428000000	調達件名	ネパール国タライ流域洪水リスク管理プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月28日 ～ 2022年12月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ネパール政府は、「国家水計画（2005年）」において、「2027年までに、水害による社会経済的損失が他の先進諸国で経験している水準まで引き下げること」を目標にしている。ネパールのタライxxは、平坦な地形ながら、モンスーン期には多くの河川が、土砂による河床上昇と相まって、洪水や浸水を引き起こしている。タライxxには東ネパールの中心・州都ビラトナガル市が位置している。現時点では、当該流域は治安や貧困の問題もあり資本集積は発展途上だが、インド国境というxxx的重要性に鑑み、開発ポテンシャルのある重要地域である。今後の開発により洪水リスクに晒される経済資産が拡大する可能性が十分にあり、現段階から、将来の洪水リスクを把握・想定し、本質的な洪水リスク削減を進めながら、当該地域の開発を進めることが重要な状況下にある。 【目的】 本調査では、ネパール政府からの協力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトの実施のために必要な情報を収集し、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な協力計画、PDM（案）、 PO（案）を作成し、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに関わる合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者及び調査団員並びにJICA職員等と協議・調整しつつ、上記目的達成のために必要な調査及び分析し、報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 1.評価分析(評価対象者) 【人月合計】 約1.4人月（現地1.0人月、国内0.4人月） 【関連報告書公開情報】 ・全世界治水分野防災投資事業に係る情報収集・確認調査（公開中）

	調達管理番号	22a00453000000	調達件名	南アフリカ共和国地方自治体の保健財政管理強化プロジェクト（研修企画運営）
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年10月21日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】南アフリカにおいては将来の国民健康保険（NHI)制度始動のためには地方自治体レベ ル実務者の保健財政能力強化が喫緊の課題である。【目的】南アフリカ保健省が地方自治体レベル実務者のNHI実務能力構築にむけた研修プログラムの開発と研修実施・管理能力の獲得を行うことを目的に、クワズール・ナタール州において郡保健事務所向けの保健財政モデル実践のための研修プログラムの策定を図る。【活動内容】南アフリカ保健省とともに州・郡保健局における研修実施体制に関する情報を収集し、またプロジェクト関係者の課題・問題意識抽出のために日本および第三国の医療保障の歴史・教訓のセミナーの運営を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】研修企画運営 【人月合計】1.7人月（現地0.7人月、国内1.0人月）プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00448000000	調達件名	ウガンダ国北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト フェーズ2詳細計画策定調査(評価分析)
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月8日 ～ 2023年1月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】ウガンダ北部に位置するアチョリ地域は、1980年代から20年以上続いた内戦に より社会･経済インフラが破壊され、200万人とも言われる国内避難民が生じた紛争影響地域である。アチョリ地域は農業に適した地域であるが、住民のほぼ全員が農業経験等が乏しい。我が国は本事業の先行案件にあたる「北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト」を実施し、ア チョリ地域において、xxxx型農業と生活の質の向上の２本柱で構成される「生計向上アプローチ」の開発及び実証により、帰還民の生計向上と同地域の安定に貢献してきた。先行案件は同アプローチの開発期であり、今後の北部地域全体の安定のためには、同アプローチを活用できる農業普及員数の増加や農民間普及を通じた同アプローチの拡大、農業技術のxxxが必要である。そのため、未だ貧困率の高いアチョリ地域における同アプローチの更なる定着と質的深化が必要であることから、ウガンダ政府は、「北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト フェーズ２」の実施を我が国に要請した。本プロジェクトは、2021年9月から2段階方式で開始され、現在コンサルタントを派遣中である。今回実施する詳細計画策定調査は2021年3月に遠隔で実施された基本計画策定調査及び2021年9月からの詳細計画策定フェーズの活動を踏ま え、カウンターパートとの協議や追加情報収集を行い、実施体制、成果と活動等のプロジェクト内容を確認・協議し、プロジェクトに係る合意文書の更新を行うとともに、事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員（総括、協力企画）であるJICA職員等と協議・調整しつつ、協力計画の策定及び評価６基準（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性、整合性）に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策定のために必要な調査を行う。			留 意 事 項	業務人月想定及び現地業務期間は以下を想定。 業務人月想定：国内0.50人月 現地0.50人月 合計1.00人月 現地業務期間：2022年11月18日(金) ～ 2022年12月2日(金) の1渡航。 ※特記事項 ・本案件は計画フェーズ、実施フェーズを行う事を採用し、現在詳細計画策定フェーズを実施中であり、本調査は本格活動実施フェーズ前に行うもの。

	調達管理番号	22a00506000000	調達件名	全世界汚水管理事業に係る調査・技術支援
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2022年10月18日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 開発途上国では、経済発展に伴い急速に進む都市化や人口増加により、生活排水や産業排水が適切に処理されないまま放流され、深刻な環境汚染及び衛生環境の悪化を招いている。下水道及び関連施設の整備がなされないままでは、汚染された飲料水や食物の摂取による下痢症、赤痢、コレラ等の疾病に加え、水生生物の死滅や生態系の変化、有害物質による魚介類汚染や赤潮による漁業被害へとつながり、それらの被害は甚大なものになる。 JICAは、開発途 上国の汚水管理分野における取り組みとして、下水道関連施設の整備及びその実施に必要な行政機関の能力強化を図るとともに、これにより各国の政策・基準やSDGs等の開発目標の達成を支援する目的で、技術協力や、施設・機材の整備を中心とした資金協力事業（有償・無償）を実施している。事業の計画から実施監理に至る一連のプロセスにおいて、様々な執務参考資料を活用して協力の質を向上するべく取り組んでいる一方で、世界的な技術革新、生活・消費スタイルの変化等を受けて、かつての日本の経験をそのまま当てはめるのではなく、現在途上国が直面している課題や経済社会的な背景や、国内外の技術研究・開発及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）の動向を踏まえた協力手法を検討する必要が生じている。			留 意 事 項	【目的】 本業務は、汚水管理分野における豊富な知見やノウハウ及び高い技術力に裏付けられた専門性に基づき、水処理計画・運営維持管理能力強化に重点を置き、JICAが実施する実施監理、事業評価及び案件形成等に際して必要となる情報の収集・分析及び、技術面、制度・体制面、財政面等にかかる技術的助言の提供を行い、協力事業全体の質の向上に寄与することを目的とする。また、JICAナレッジ・マネジメント・ネットワーク「環境規制及び汚染対策の適正化を通じた健全な環境質の実現」のサブタスクメンバーとして参加し、下水道関連に係る助言を行 う。同時に、当該分野の複数の案件を俯瞰し、共通する課題・教訓の抽出や執務参考資料への反映等を通じ、課題対応能力の強化及び開発効果の拡大にも貢献することが期待される。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクト及び資金協力事業の仕組み及び手続きを十分に把握の上、JICA職員や対象案件に係る業務従事者等の関係者と協議･調整しつつ、 担当分野に係る協力事業の質の向上及び課題対応能力強化のために必要な調査・情報収集や技術的助言を行う。 【業務担当分野】汚水管理 【人月合計（予定）】 約4.0人月（国内1.93人月、現地2.07人月） 【渡航国および渡航回数（想定）】 インド、インドネシア、エチオピア、パキスタン、フィリピンへの現地渡航各1回を想定しています。

	調達管理番号	22a00457000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（評価分析）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影 響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。とりわけ、道路インフラに関しては、道路ネットワークの整備が進まず、平均道路密度が全国平均の半分以下となっており、同地区の早期の復旧・復興における障壁ともなっている。かかる状況を踏まえ、地域住民の社会経済活動に必要な道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっている。2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネットワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等を必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係る業務サイクルや実施能力の欠如、道路インベントリーの未整備、適切な道路維持管理未実施等様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治政府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に対してあった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの背景、内容を十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。ま た、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.5人月（国内0.8人月、現地0.7人月） 【現地業務機関】2022年11月～12月のうち３週間程度 【渡航回数】１回 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。

	調達管理番号	22a00458000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（道路維持管理）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影 響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。とりわけ、道路インフラに関しては、道路ネットワークの整備が進まず、平均道路密度が全国平均の半分以下となっており、同地区の早期の復旧・復興における障壁ともなっている。かかる状況を踏まえ、地域住民の社会経済活動に必要な道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっている。2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネットワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等を必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係る業務サイクルや実施能力の欠如、道路インベントリーの未整備、適切な道路維持管理未実施等様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治政府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に対してあった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】道路維持管理 【人月合計】約1.5人月（国内0.8人月、現地0.7人月） 【現地業務機関】2022年11月～12月 【渡航回数】１回 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。

	調達管理番号	22a00459000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（道路事業マネジメント）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影 響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。とりわけ、道路インフラに関しては、道路ネットワークの整備が進まず、平均道路密度が全国平均の半分以下となっており、同地区の早期の復旧・復興における障壁ともなっている。かかる状況を踏まえ、地域住民の社会経済活動に必要な道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっている。2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネットワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等を必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係る業務サイクルや実施能力の欠如、道路インベントリーの未整備、適切な道路維持管理未実施等様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治政府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に対してあった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】（道路事業マネジメント） 【人月合計】約1.5人月（国内0.8人月、現地0.7人月） 【現地業務期間】2022年11月～12月 【渡航回数】１回 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。

	調達管理番号	22a00528000000	調達件名	ベトナム国バリアブンタウ省環境配慮型及びIT活用型モデル工業団地管理経営能力強化プロジェクト詳細計画策定調査 （評価分析）
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月7日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナムでは、産業発展と共に環境保全を重視する政策が強化されており、2020年には環境保護法が改正され、2022年1月から施行となった。これにより、様々な施策がなされ、例えば住民による環境管理、大規模工場への環境モニタリングの強化、環境に配慮した最新技術の導入等が企業に義務付けられた。こうした背景を踏まえて、バリアブンタウ省では2050年を見据 え、2021年から2030年の期間を対象とした社会経済開発基本計画策定を進めており、「環境に配慮した工業団地の設立」を推進することを目的とすることが明記されている。 さらに、環境配慮型、IT活用工業団地に関する政策として、「工業団地及び経済区域の管理に係る政令82／ 2018／ND－CP号（以下、政令82号）」が2018年5月に公布、政令35／2022／ND-CP号（以 下、政令35号）が2022年5月に公布され、工業団地のエコ化（汚染源削減、循環型生産、脱炭素化）を促進するための政令が整備され、今後その実践を進めていくことが求められている。 【目的】 本詳細計画策定調査は、ベトナム国バリアブンタウ省人民委員会からの協力要請の背景・x x、同省の関係諸機関の能力・役割分担を確認のうえ、当該省における課題を特定し、プロ ジェクトの活動内容・実施体制を検討するための情報収集・整理・分析を行う。先方政府関係機関との協議を経て、協力企画を策定し、プロジェクトにかかわる合意文章締結及び事業事前評価を行う。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。			留 意 事 項	【担当分野】評価分析 【業務人月（想定）】約2.0人月（国内1.3人月、現地0.7人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】2022年11月下旬～12月上旬（渡航回数1回）を予定。 【その他留意事項】 ・新型コロナウィルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 ・弊機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定です。本調査の他の団員と共同して業務に当たることが求められます。

	調達管理番号	22a00529000000	調達件名	ベトナム国バリアブンタウ省環境配慮型及びIT活用型モデル工業団地管理経営能力強化プロジェクト詳細計画策定調査 （環境配慮型工業団地管理経営）
公示日（予定）	2022年9月28日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月7日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ベトナムでは、産業発展と共に環境保全を重視する政策が強化されており、2020年には環境保護法が改正され、2022年1月から施行となった。これにより、様々な施策がなされ、例えば住民による環境管理、大規模工場への環境モニタリングの強化、環境に配慮した最新技術の導入等が企業に義務付けられた。こうした背景を踏まえて、バリアブンタウ省では2050年を見据 え、2021年から2030年の期間を対象とした社会経済開発基本計画策定を進めており、「環境に配慮した工業団地の設立」を推進することを目的とすることが明記されている。 さらに、環境配慮型、IT活用工業団地に関する政策として、「工業団地及び経済区域の管理に係る政令82／ 2018／ND－CP号（以下、政令82号）」が2018年5月に公布、政令35／2022／ND-CP号（以 下、政令35号）が2022年5月に公布され、工業団地のエコ化（汚染源削減、循環型生産、脱炭素化）を促進するための政令が整備され、今後その実践を進めていくことが求められている。 【目的】 本詳細計画策定調査は、ベトナム国バリアブンタウ省人民委員会からの協力要請の背景・x x、同省の関係諸機関の能力・役割分担を確認のうえ、当該省における課題を特定し、プロ ジェクトの活動内容・実施体制を検討するための情報収集・整理・分析を行う。先方政府関係機関との協議を経て、協力企画を策定し、プロジェクトにかかわる合意文章締結及び事業事前評価を行う。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。			留 意 事 項	【担当分野】環境配慮型工業団地管理経営 【業務人月（想定）】約2.0人月（国内1.3人月、現地0.7人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】2022年11月下旬～12月上旬（渡航回数1回）を予定。 【その他留意事項】 ・新型コロナウィルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 ・弊機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定です。本調査の他の団員と共同して業務に当たることが求められます。