Contract
余剰電力売払い契約書（案）
１．件 名 令和４年度
那覇・南風原クリーンセンター余剰電力売払い契約
２．契 約 期 間 契約締結日から令和５年３月３１日まで
３．余剰電力売払い 令和４年４月１日の午前０時から履 行 期 x xx５年３月３１日の２４時まで
４．契 約 単 価 余剰電力売払い契約書第１４条のとおり
５．契約保証金 ￥ －
余剰電力売払い契約書第１７条に基づく
６．そ の 他 余剰電力売払い契約書及び那覇・南風原クリーンセンター余剰電力売払い契約仕様書のとおり。
上記の余剰電力売払いについて、那覇市・南風原町環境施設組合と株式会社○○○○
○は、対等な立場における合意に基づき、那覇市・南風原町環境施設組合契約規則及び余剰電力売払い契約書、那覇・南風原クリーンセンター余剰電力売払い契約仕様書に従い、xxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自その
１通を保有するものとする。
令和３年 | 月 | 日 | |
甲 | 南風原町字xx６５０番地 那覇市・南風原町環境施設組合管理者 xx xx | ||
乙 | 那覇市 株式会社 ○○○○代表取締役 |
第１条 甲及び乙は、この契約書に基づき、那覇・南風原クリーンセンター余剰電力売払い契約仕様書（以下、「仕様書」という。）に従い、日本国の法令及び那覇市・南風原町環境施設組合契約規則を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内容とする余剰電力売払い契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
（目的）
第２条 甲及び乙は、廃棄物発電の有効利用と電力供給の円滑化を図ることを目的として、次条以下に定めるところにより余剰電力の売払いを行う。
（発電施設及び供給地点）
第３条 この契約による発電施設及び供給地点は次のとおりとする。発電施設 那覇市・南風原町環境施設組合
那覇・南風原クリーンセンター発電所供給地点 xxxxxxxxxxxxx 000 xx
（余剰電力）
第４条 甲は、自らの一般廃棄物による自家発電設備からの発電電力のうち、自らが消費する電力を除いた電力（「余剰電力」という。以下同じ。）の全量を乙に売払い、乙はこれを使用することができる。
（送電時間）
第５条 甲は、余剰電力が発生している場合は常に、乙に対して送電を行うことができるものとする。ただし、一般送配電事業者が一般送配電事業者の電気工作物の点検又は補修を必要とする場合、若しくはその他保安上必要がある場合は、一般送配電事業者の予告に基づき、甲は余剰電力売払いの中止又は制限について、乙に速やかに通知するものとする。
（余剰電力売払いの協力）
第６条 甲は、余剰電力の売払いを円滑に行うため、周波数、電圧及び力率を正常な値に保つ等常に誠意を持って協力するものとする。
２ 甲は、乙の求めに応じ、発電施設の余剰電力供給計画及び定期点検の実施計画について乙に提出するものとする。
（発電電力量等の増減）
第７条 甲の発電電力及び余剰電力の量は、甲の都合により変動することができる。
（計画値同時同量）
第８条 乙は甲に代わり、計画値同時同量の責務を負うものとする。
２ 前項によるインバランス料金が発生した場合は、その責務は乙に帰属するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第９条 乙は、本契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を受けた場合は、この限りではない。
（電気工作物の調査）
第 10 条 甲及び乙は、この契約に基づく余剰電力売払いに直接関係のある電気工作物に対し、相手方から調査の要求があった場合には、これに応じるものとする。
（再生可能エネルギー認定期間）
第 11 条 那覇・南風原クリーンセンター発電所は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律 108 号。以下「再エネ特措法」という。）第２条に規定されるバイオマス（一般廃棄物）発電設備に認定されており、認定期間は平成 25 年 3 月 1 日（同日を含む）から起算して 161 か月間である。
（再生可能エネルギー電気特定卸供給）
第 12 条 乙は、購入する余剰電力のうち、再エネ特措法第２条第２項に規定する再生可能エネルギーの電気については、一般送配電事業者の再生可能エネルギー電気特定卸供給約款に定める再生可能エネルギー電気特定卸供給により受給するものとし、乙の責任と負担でこれに必要な契約を締結するものとする。また、これに必要な情報、承諾書等について、甲は乙に協力し提供するものとする。
２ 前項の再生可能エネルギー電気特定卸供給に必要な契約の締結、履行及びその他必要な費用は、全て乙が負担するものとする。
（余剰電力量の計量及び算定）
第 13 条 毎月の余剰電力量の計量は、供給地点に一般送配電事業者が選定し、一般送配電事業者が施設した送電用の計量装置（通信機能付記録型）によって行うものとする。
２ 計量装置の計量（検針）は、毎月１日午前０時に自動検針により行うものとする。（この日を「検針日」という。）
３ 毎月の余剰電力量（月間余剰電力量という。以下、同じ）の算定期間は、当月の１日午前０時から月末の日の２４時までの期間とする。
４ 計量装置の検針結果は、原則５営業日以内に一般送配電事業者から乙へ通知されるものとする（この日を「通知日」という）。このとき、乙は一般送配電事業者から通知された余剰電力量の検針結果等をすみやかに甲へ報告しなければならない（この日を
「報告日」という）。
５ 計量装置の故障等によって月間余剰電力量を正しく計量できなかった場合には、一般送配電事業者から甲及び乙にその旨を連絡されるものとし、前項３の算定期間における月間余剰電力量は、その都度、再生可能エネルギー及び非再生可能エネルギーの区分ごとに、甲及び乙が一般送配電事業者と協議して定めるものとする。このとき、甲は那覇・南風原クリーンセンター発電設備の当該発電量に関する帳票等を提出することができる。
（余剰電力量料金）
第 14 条 乙が甲に支払う毎月の余剰電力売払い料金（「余剰電力量料金」という。以下、同じ。）は、月間余剰電力量のうち、再生可能エネルギー余剰電力量と非再生可能エネルギー余剰電力量について次表の単価を乗じた金額に消費税等相当額を加えたものとする。
（消費税抜き）
再生可能エネルギー余剰電力量※ | １ｋＷｈあたり | ○○円○○銭 |
非再生可能エネルギー余剰電力量 | １ｋＷｈあたり | ○○円○○銭 |
※再生可能エネルギー余剰電力量の単価とは、一般送配電事業者が再エネ特措法に基づき甲に支払う料金とは別途、乙が甲に支払う料金に適用されるものとする。
(１) 月間余剰電力量の区分
再生可能エネルギー余剰電力量とは、前条により計量された月間余剰電力量のうち、月間余剰電力量に別途算出するバイオマス比率を乗じた電力量とし、月間余剰電力量から再生可能エネルギー余剰電力量を差し引いた電力量を非再生可能エネルギー余剰
電力量とする。
(２) 消費税等相当額
この契約における消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。
２ 料金の算定における端数処理について、消費税等が課される金額及び消費税等相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数は切り捨てるものとする。
（余剰電力量料金の請求）
第 15 条 甲は、第 14 条に基づき算定された当該月分の余剰電力量料金が確定した後に請求することとする。
２ 前項の請求は、原則、郵送による。ただし、その他の方法を希望する場合は、協議により決定することができる。
（余剰電力量料金の支払期限）
第 16 条 乙は、通知日が５営業日以内であった場合は、当該月の末日（末日が金融機関の休業日の場合はその前営業日）（以下、「支払期限」という。）までに請求額を甲に支払うものとする。ただし、通知日が５営業日以降になった場合は、協議の上、乙は通知日から２５日以内（末日が金融機関の休業日の場合はその前営業日）に支払うことができるものとする。支払期限は原則「令和４年度余剰電力売払契約 日程表」による。
２ 甲は、乙が支払期限までに余剰電力量料金を支払わない場合は、遅延日数に応じ、前項の余剰電力量料金の額に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律
（昭和 24 年法律第 256 号。以下「支払遅延防止法」という。）第８条第１項の規定に
基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（その額に 100 円未満の端数がある
ときは又はその全額が 500 円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てた額。）の遅延利息の支払いを請求することができる。
３ 甲は、乙が支払期限までに余剰電力量料金を支払わない場合は、第 17 条第４号に基づき、本契約を解除することができる。
（契約保証金）
第 17 条 乙は、那覇市・南風原町環境施設組合契約規則第 20 条第２項に基づき、契約締結までに落札金額（余剰電力量料金の予定総額）の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、
この期日を延長することができる。
２ 契約保証金は、乙がこの契約に基づく義務を履行したときは、返還するものとする。
３ 前項の規定に限らず、契約保証金には利息を付けない。
４ 乙が契約時に納付した契約保証金は、第 18 条又は第 19 条及び第 20 条の規定により契約が解除された場合においては甲に帰属し、当該契約保証金があるとき、又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は当該契約保証金又は担保をもって余剰電力量料金又は損害金等に充当することができる。
（甲の解除権）
第 18 条 甲は、乙について、那覇市・南風原町環境施設組合契約規則第 29 条及び次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(２) 契約締結後から令和４年３月 31 日までの期間に本契約の入札参加資格を満たさなくなったとき。
(３) 天災その他不可抗力を原因としない理由により、電力受給の実施の見込みがないと認められるとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(５) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）及び会社更生法（平成 14 年法律第 154号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされたとき。
(６) 経営状況が悪化し、又その恐れがあると認められる相当の理由があるとき。
（談合による解除）
第 19 条 甲は、乙がこの契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１) 乙に対してなされた私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22
年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 61 条第１項に規定する排除措置
命令が、同法第 65 条第１項の規定により確定したとき。
(２) 乙に対してなされた独占禁止法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付命令が、同法第 65 条第１項の規定により確定したとき。
(３) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６の規定による刑に処せられたとき。
（暴力団等排除に係る解除等）
第 20 条 甲は、乙が那覇市・南風原町環境施設組合公共工事等に関する暴力団排除措置要綱（平成 24 年 12 月 19 日事務局長決裁）及び次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(１) 乙の代表役員等又は一般役員等が暴力団員若しくは暴力団関係者であると認められるとき、又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加していると沖縄県警察本部（以下「県警」という。）が認めたとき。
(２) 乙（その使用人が、乙のために行った行為に関しては、当該使用人を含む。以下この条において同じ。）、乙の代表役員等又は一般役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等の威力を利用していると県警が認めたとき。
(３) 乙、乙の代表役員等又は一般役員等が、暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると県警が認めたとき。
(４) 乙、乙の代表役員等又は一般役員等が、暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警が認めたとき。
(５) 乙、乙の代表役員等又は一般役員等が、暴力団等であることを知りながら、これを不当に利用する等の行為があったと県警が認めたとき。
(６) 前各号に掲げるものを除くほか、乙が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警が認めたとき。
（乙の解除権）
第 21 条 乙は、那覇市南風原町環境施設組合契約規則第 30 条に基づき、この契約を解除することができる。
（契約解除に伴う措置）
第 22 条 乙は、第 18 条、第 19 条、第 20 条又は第 21 条の規定によりこの契約が解除された場合において、乙が既に余剰電力の売払いを受けている場合は、当該売払いに相応する余剰電力量料金を甲に支払わなければならない。
２ 前項の料金は、甲と乙とが協議して定める。
３ 乙は、第 18 条、第 19 条、第 20 条の規定により契約が解除された場合において、損
害を受けた場合は、甲に対してその損失を求めることができない。
（損害賠償）
第 23 x xが第 18 条、第 19 条又は第 20 条の規定でこの契約を解除されたことにより
甲に損害を及ぼしたときは、甲は、第 22 条に定める余剰電力料金の他に、損害の賠償を請求することができる。
２ 乙は、第 21 条の規定によりこの契約が解除された場合において、損害があるときは、その損害の賠償について乙と協議することができる。
（一般的損害）
第 24 条 余剰電力の売払いに伴って生じた損害については、乙がその費用を負担しなければならない。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由による場合は、この限りではない。
（第三者に及ぼした損害）
第 25 条 余剰電力の売払いに伴って第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
２ 前項の場合に第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲と乙は協力してその処理解決に当たるものとする。
（本契約消滅後の債権債務関係）
第 26 条 本契約期間中の余剰電力量料金その他の債権債務は、本契約の消滅によっては消滅しない。
（合意管轄裁判所）
第 27 条 この契約にかかる訴訟は、甲の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（秘密の厳守）
第 28 条 甲及び乙は、この契約を履行するため、知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
（契約外の事項）
第 29 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議して定める。
２ 関連法令の改正及び制度の変更等により、契約変更等の必要が生じた場合は、甲と乙とが協議して定める。