酒田市 八幡町 松山町 平田町 １市３町合計 人口 １０１，３１１人 ７，３９５人 ５，６７６人 ７，２３２人 １２１，６１４人 行政面積 １７５．８４ｋ㎡ ２０４．７６ｋ㎡ ４２．９２ｋ㎡ １７９．２２ｋ㎡ ６０２．７４ｋ㎡ 世帯数 ３３，７７１戸 １，９４０戸 １，４３９戸 １，９３６戸 ３９，０８６戸 農家数[基準農業者数] ３，０９８戸 ６４２戸 ５１５戸 ７４１戸 ４，９９６戸 農業就業人口 ５，１１７人 ７８２人 ５６１人 ８３３人 ７，２９３人 農地面積 ８，１３２ha...
協定項目６
議会の議員の定数及び任期の取扱いについて
議会の議員の定数及び任期の取扱いについて、下記のとおり提出する。平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
（１）議会議員については、市町村の合併の特例に関する法律第６条及び第７条の特例は適用せず、xxの設置の日から５０日以内に選挙を行う。
（２）議会議員の選挙区については、全市域で１選挙区とする。
（３）地方自治法第９１条第７項の規定に基づき、協議で定める議会議員の定数は、３４人とする。
議会の議員の定数及び任期の取扱いについて
協定項目７
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて、下記のとおり提出する。平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
（１）xxに１つの農業委員会を置く。
（２）市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、
１市３町の農業委員会の選挙による委員であった者は、xx設置の日から
２か月以内の間、引き続きxxの農業委員会の選挙による委員として在任する。
（３）農業委員会等に関する法律第７条第１項の規定によるxxの農業委員会の選挙による委員の定数は、３０人とする。
（４）xxにおいては、農業委員会等に関する法律第１０条の２第２項に規定する選挙区を設けることとし、各選挙区及び定数は次のとおりとする。
xx市の区域は、５選挙区で定数１９人とする。八幡町の区域は、１選挙区で定数４人とする。 松山町の区域は、１選挙区で定数３人とする。 xx町の区域は、１選挙区で定数４人とする。
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて
協定項目７ | 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて | |
調整方針（案） | （１） xxに１つの農業委員会を置く。 （２） 市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、１市３町の農業委員会の選挙による委員であった者は、xx設置の日から２か月以内の間、引き続きxxの農業委員会の選挙による委員として在任する。 （３） 農業委員会等に関する法律第７条第１項の規定によるxxの農業委員会の選挙による委員の定数は、３０人とする。 （４） xxにおいては、農業委員会等に関する法律第１０条の２第２項に規定する選挙区を設けることとし、各選挙区及び定数は次のとおりとする。xx市の区域は、５選挙区で定数１９人とする。 八幡町の区域は、１選挙区で定数４人とする。松山町の区域は、１選挙区で定数３人とする。 xx町の区域は、１選挙区で定数４人とする。 | |
所管部会・分科会 農林水産部会 農業委員会分科会 ○庄内北部地域農業委員会等の現況 ※人口及び世帯数は、平成１２年国勢調査による。農家数、農業就業人口、農地面積及び６０日以上農業従事者数は、２０００年世界農林業センサスによる。 ※委員数は、平成１６年６月１日現在の委員数。 | ||
xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | １市３町合計 | ||||
人口 | １０１，３１１人 | ７，３９５人 | ５，６７６人 | ７，２３２人 | １２１，６１４人 | |||
行政面積 | １７５．８４ｋ㎡ | ２０４．７６ｋ㎡ | ４２．９２ｋ㎡ | １７９．２２ｋ㎡ | ６０２．７４ｋ㎡ | |||
世帯数 | ３３，７７１戸 | １，９４０戸 | １，４３９戸 | １，９３６戸 | ３９，０８６戸 | |||
農家数[基準農業者数] | ３，０９８戸 | ６４２戸 | ５１５戸 | ７４１戸 | ４，９９６戸 | |||
農業就業人口 | ５，１１７人 | ７８２人 | ５６１人 | ８３３人 | ７，２９３人 | |||
農地面積 | ８，１３２ha | １，２２５ha | ９８８ha | １，３０１ha | １１，６４６ha | |||
うち田の面積 | ７，１２５ha | １，１２３ha | ８９２ha | １，２３１ha | １０，３７１ha | |||
選挙人名簿登録者数(H16.1.1 現在) | ６，２１４人 | ２，０９３人 | ２，０５９人 | １，９５９人 | １２，３２５人 | |||
60 日以上農業従事者数 | ４，８６４人 | ６５９人 | ３８４人 | ６２７人 | ６，５３４人 | |||
選挙による委員の定数基準 | ３０人以下 | ２０人以下 | ２０人以下 | ２０人以下 | ３０人以下 | |||
選挙による委員の条例定数 | ２５人 | １３人 | １０人 | １５人 | ６３人 | |||
委員数 | 選挙による委員数 | ２５人 | １３人 | ６人 | １５人 | ５９人 | ||
農委法第 12 条 (選任委員) | １号委員 | 農協推薦 | ２人 | １人 | １人 | １人 | ５人 | |
共済推薦 | １人 | １人 | １人 | １人 | ４人 | |||
２号委員 | 議会推薦 | ３人 | ２人 | １人 | １人 | ７人 | ||
合 計 | ３１人 | １７人 | ９人 | １８人 | ７５人 | |||
選挙区 | ５選挙区 | １選挙区 | １選挙区 | １選挙区 | ８選挙区 | |||
任 期 | 平成 16 年 3 月 26 日から 平成 19 年 3 月 25 日まで | 平成 14 年 7 月 20 日から 平成 17 年 7 月 19 日まで | 平成 16 年 4 月 1 日から 平成 19 年 3 月 31 日まで | 平成 15 年 7 月 20 日から 平成 18 年 7 月 19 日まで | ||||
報酬額 | 会長 | ９９，０００円（月額） | ３０３，０００円（年額） | ３００，０００円（年額） | ３０１，０００円（年額） | |||
会長職務代理者 | ５０，０００円（月額） | ２５３，０００円（年額） | ２４８，０００円（年額） | ２６０，０００円（年額） | ||||
部会長 | ４８，０００円（月額） | － | － | － | ||||
部会長職務代理者 | ４３，０００円（月額） | － | － | － | ||||
委員 | ４０，０００円（月額） | ２４５，０００円（年額） | ２４５，０００円（年額） | ２４５，０００円（年額） | ||||
協定項目７ | 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて | |
調整方針（案） | （１） xxに１つの農業委員会を置く。 （２） 市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、１市３町の農業委員会の選挙による委員であった者は、xx設置の日から２か月以内の間、引き続きxxの農業委員会の選挙による委員として在任する。 （３） 農業委員会等に関する法律第７条第１項の規定によるxxの農業委員会の選挙による委員の定数は、３０人とする。 （４） xxにおいては、農業委員会等に関する法律第１０条の２第２項に規定する選挙区を設けることとし、各選挙区及び定数は次のとおりとする。xx市の区域は、５選挙区で定数１９人とする。 八幡町の区域は、１選挙区で定数４人とする。松山町の区域は、１選挙区で定数３人とする。 xx町の区域は、１選挙区で定数４人とする。 | |
○xxの農業委員会の委員の定数及び任期の選択肢 所管部会・分科会 農林水産部会 農業委員会分科会 法令名：農委法＝農業委員会等に関する法律 農委法令＝農業委員会等に関する法律施行令 合併特例法＝市町村の合併の特例に関する法律 | ||
区 分 | 選挙による委員の取扱い | 選 任 に よ る 委員の取扱い | 備 考 | |||||
選任方法 | 定 数 | 任 期 | 根拠法令 | |||||
合併市町の区域に１つの農業委員会を置く場合 | 原則① | 新たに選挙する （合併の日から 50 日以内） | 政令で定める基準（30人以下）に従い、条例で定める数 | 3 年 | 農委法第 3 条第 1 項 農委法第 7 条第 1 項 農委法第 15 条 1 項 農委法令第 2 条の 2 | 新たに選任する | (※1)欠員を生じ、又は委員がすべていなくなったときは、これに応じて、その定数は農業委員会等に関する法律第7 条の定数に至るまで減少する（合併特例法第 8 条 2 項） （参考） ２つ以上の農業委員会を置く場合の要件 区域の面積が 24,000haを超える市町村又は区域内の農地面積が7,000ha を超える市町村（農委法第 3 条第 2 項） | |
特例① | 引き続き在任。ただし、合併関係市町の選挙による委員の数が右記の定数を超えるときは、こ れらの者で互選する | 合併関係市町の協議により、80 を超えない数 (※1) | 合併後 1 年を超えない範囲で協議で 定める期間 | 農委法第 3 条第 1 項 合併特例法第 8 条第 1・2 項 | 新たに選任する | |||
合併市町の区域を分けて２つ以上の農業委員会を置く場合 | 従前の市町に置かれた区域を区域としない農業委員会を置く場合 | 原則② | 各委員会ごとに新たに選挙する （合併の日から 50 日以内） | 各委員会ごとに、政令で定める基準（30 人以下）に従い、条例で定める数 | 3 年 | 農委法第 3 条第 2 項 農委法第 7 条第 1 項 農委法第 15 条 1 項 農委法令第 1 条の 3 農委法令第 2 条の 2 | 新たに選任する | |
特例② | 引き続き在任。ただし、各委員会ごとの合併関 係市町の選挙による委員の数が右記の定数を超えるときは、これらの者で互選する | 合併関係市町の協議に より、80 を超えない数 (※1) | 合併後 1 年を超え ない範囲で協議で定める期間 | 農委法第 3 条第 2 項 農委法令第 1 条の 3 合併特例法第 8 条第 3 項 | 新たに選任する | |||
従前の市町に置かれた区域を区域とする農業委員会を 置く場合 | 特例③ | 従前の市町の委員会は、それぞれxxの委員会となって存続し、委員もそのまま在任する | 従前の定数 | 従前の各委員会の委員の任期 | 農委法第 34 条第 1 項 | 従前の選任による委員は、それぞれxxの委員会の委員とな って在任する | ||
協定項目７ | 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて | |
調整方針（案） | （１） xxに１つの農業委員会を置く。 （２） 市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、１市３町の農業委員会の選挙による委員であった者は、xx設置の日から２か月以内の間、引き続きxxの農業委員会の選挙による委員として在任する。 （３） 農業委員会等に関する法律第７条第１項の規定によるxxの農業委員会の選挙による委員の定数は、３０人とする。 （４） xxにおいては、農業委員会等に関する法律第１０条の２第２項に規定する選挙区を設けることとし、各選挙区及び定数は次のとおりとする。xx市の区域は、５選挙区で定数１９人とする。 八幡町の区域は、１選挙区で定数４人とする。松山町の区域は、１選挙区で定数３人とする。 xx町の区域は、１選挙区で定数４人とする。 | |
所管部会・分科会 農林水産部会 農業委員会分科会 ○ 新設合併による主な行政委員会の取扱い 【農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いにおける留意点】 原則では、農業委員会の設置の日から５０日以内に一般選挙を行うことになり、この間は、農業委員は１人もおらず、他の行政委員会のように暫定委員会の設置もできないため、農地法処理関係の事務ができないことになる。 さらに、農業委員会の事務局職員についても、農業委員会が任命することになっており、この期間中は、農業委員会職員も存在せず、農業委員会に属するいかなる事務も公式には行うことができない事務の空白期間ができることになる。 なお、農地法関係事務については、農業委員会の設置義務のある農地面積９０ヘクタールを超える市町村の場合は、市町村長が行うことは認められていない。 また、農業委員会が行っている各種証明事務についても、証明内容に関連することが多い農地法等の許可権者でない市町村長が代行することは適切ではない。 [主な証明] ・農地の競売の買受適格証明（農地の競売公売に参加する場合に必要。） ・xx証明（他市町村で農地を取得する場合や外国人在留資格申請等の場合に必要。） ○主な事務処理件数の実績 （単位：件） ・引き続き農業経営を行っている証明（納税猶予の適用を受ける場合に必要。） 【主な定期的業務】 １．農地法に基づく許可申請 ２．農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の申し出 ３．証明書の発行 ４．現況確認 ５．嘱託登記 ６．農地法４条､５条の届出受理 ７．農業者年金裁定請求、及び各種届出 ※特に申請件数の多い月は、3 月、9 月、11 月となっている。 | ||
職 名 | 合併後の対応（xxの委員が選出・選任されるまでの間の対応） | |
農業委員 | 原則５０日以内に選挙。在任特例制度あり。 | |
教育委員 | 職務執行者が臨時に選任する委員で暫定教育委員会を設置。 | |
教育長 | 職務執行者により臨時に選任された教育委員の互選により選任。 | |
選挙管理委員 | 合併関係市町の選挙管理委員であった者の互選による委員で暫定選挙管理委員会を設置。 | |
監査委員 | 職務執行者が選任するのは適当でないため不在。（議会がない場合は、同意もできない。） | |
固定資産評価審査委員 | 職務執行者が選任する委員で暫定固定資産評価審査委員会を設置。 | |
xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 合 計 | ||
平成 14 年度事務処理件数 | 1,178 | 444 | 185 | 593 | 2,400 | |
農地法関係 | 537 | 332 | 51 | 428 | 1.348 | |
農業経営基盤強化促進法関係 | 497 | 83 | 116 | 149 | 845 | |
その他証明発行・照会 | 144 | 29 | 18 | 16 | 207 | |
平成 15 年度事務処理件数 | 000 | 000 | 000 | 168 | 1,455 | |
農地法関係 | 539 | 59 | 40 | 57 | 695 | |
農業経営基盤強化促進法関係 | 371 | 100 | 70 | 82 | 623 | |
その他証明発行・照会 | 74 | 13 | 21 | 29 | 137 | |
協定項目７ | 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて | |
調整方針（案） | （１） xxに１つの農業委員会を置く。 （２） 市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、１市３町の農業委員会の選挙による委員であった者は、xx設置の日から２か月以内の間、引き続きxxの農業委員会の選挙による委員として在任する。 （３） 農業委員会等に関する法律第７条第１項の規定によるxxの農業委員会の選挙による委員の定数は、３０人とする。 （４） xxにおいては、農業委員会等に関する法律第１０条の２第２項に規定する選挙区を設けることとし、各選挙区及び定数は次のとおりとする。xx市の区域は、５選挙区で定数１９人とする。 八幡町の区域は、１選挙区で定数４人とする。松山町の区域は、１選挙区で定数３人とする。 xx町の区域は、１選挙区で定数４人とする。 | |
○庄内北部地域農業委員会等の合併後の状況 所管部会・分科会 農林水産部会 農業委員会分科会 ① 農業委員会の委員の定数及び任期
注１：委員数の選任委員は、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、内容が変更されている。 ② 選挙区（在任特例適用期間終了後） 項 目 xx市 八幡町 xx町 xx町 １市３町全体 選挙区数 ５選挙区 １選挙区 １選挙区 １選挙区 ８選挙区農家数[基準農業者数] ３，０９８戸 ６４２戸 ５１５戸 ７４１戸 ４，９９６戸農地面積 ８，１３２ha １，２２５ha ９８８ha １，３０１ha １１，６４６ha定 数 １９人 ４人 ３人 ４人 ３０人農家数[基準農業者数] ６２０戸 ６４２戸 ５１５戸 ７４１戸 ６２５戸 １選挙区平均 農地面積 １，６２６ha １，２２５ha ９８８ha １，３０１ha １，４５６ha定 数 ３．８人 ４人 ３人 ４人 ３．８人 注１：選挙区を設ける場合は、全ての選挙区につき、その区域内の農地面積が 500ha 以上となるか、又は基準農業者数が 600 以上となるようにしなければならない。（農業委員会等に関する法律施行令第十条の二第二項） | ||
項 目 | 在任特例適用期間（合併の日から２ヶ月以内） | 在任特例適用期間終了後（翌日から３年間） | |||||
選挙による委員の定数基準 | ８０人を超えない数（特例） | ３０人以下 | |||||
委員数 | 選挙による委員の数 | ５９人（Ｈ16.6.1 現在の委員数） | ３０人（条例定数） | ||||
内訳 | 区 域 | xx市 八幡町 松山町 xx町 | xx市 八幡町 松山町 xxx | ||||
x 数 | ２５人 １３人 ６人 １５人 | １９人 ４人 ３人 ４人 | |||||
選挙区 | ５選挙区 １選挙区 １選挙区 １選挙区 | ５選挙区 １選挙区 １選挙区 １選挙区 | |||||
農委法第 12 条 (選任委員) | １号委員 | 農協推薦 | ２人（各農業協同組合より１人） | ２人（各農業協同組合より１人） | |||
共済推薦 | １人 | １人 | |||||
土地改良区 推薦 | １人 | １人 | |||||
２号委員 | 議会推薦 | ４人以内 | ４人以内 | ||||
合 | 計 | ６４人 ～ ６７人 | ３５人 ～ ３８人 | ||||
協議第９号
協定項目８
地方税の取扱いについて（その１）地方税の取扱いについて、下記のとおり提出する。
平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
（１）１市３町で差異のない事項については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
（２）１市３町で差異のある事項については、次のとおりとする。
① 固定資産縦覧帳簿の縦覧期間については、４月１日から第１期目の納期の間とし、閲覧の手数料については、xxの住民基本台帳の閲覧手数料と同額とする。
② 市民税申告の受付会場等の体制については、原則として各市町の現行の体制を維持する。
③ 税務証明については、合併時に内容を統一する。なお、証明手数料については、xxの住民窓口手数料のその他証明手数料と同額とする。
④ 国民健康保険税の税率については、合併初年度は１市３町のそれぞれの例により、不均一課税とするが、次年度から統一する。なお、急激な負担増加となる市町がある場合は、調整を行いできるだけ早期に統一する。
地方税の取扱いについて（その１）
協定項目８
調整方針（案）
地方税の取扱いについて（その１）
（２）１市３町で差異のある事項については、次のとおりとする。
① 固定資産税縦覧帳簿の縦覧期間については、４月１日から第１期目の納期の間とし、閲覧の手数料については、xxの住民基本台帳の閲覧手数料と同額とする。
② 市民税申告の受付会場等の体制については、原則として各市町の現行の体制を維持する。
総務部会 税分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆固定資産帳簿閲覧等 | ||||
【縦覧期間】 ４月１日～３０日 【閲覧できるもの】課税台帳 公図（旧図含む）路線価図 標準宅地図 【課税台帳閲覧にかかる補足】 〈閲覧できる者〉 ・固定資産税の納税義務者 ・借地人、借家人 ・固定資産の処分をする権利を有する者 ・代理権を有する代理人（委任状を持参した者） 〈閲覧できる範囲〉 ・固定資産課税台帳 ・同台帳の関係する部分 借地人：当該権利の目的である土地 借家人：当該権利の目的である家屋及びその敷地である土地 ［使用料・手数料］ 【閲覧手数料】 固定資産課税台帳 １回につき 200 円公図 200 円（コピーは無料） 路線価図 無料（コピーの提供はしない） 標準宅地図 無料 | 【縦覧期間】 ４月１日～３０日 【閲覧できるもの】課税台帳 公図（旧図含む）標準宅地図 【課税台帳閲覧にかかる補足】 〈閲覧できる者〉 ・固定資産税の納税義務者 ・借地人、借家人 ・固定資産の処分をする権利を有する者 ・代理権を有する代理人（委任状を持参した者） 〈閲覧できる範囲〉 ・固定資産課税台帳 ・同台帳の関係する部分 借地人：当該権利の目的である土地 借家人：当該権利の目的である家屋及びその敷地である土地 〈閲覧手数料〉 以下のとおりであるが、縦覧期間中は無料 ［使用料・手数料］ 【閲覧手数料】 固定資産課税台帳 １回につき 200 円公図 200 円（コピーは 300 円） | 【縦覧期間】 ４月１日～３０日 【写しのみ出せるもの】 課税台帳 400 円（１枚当たり）公図（旧図は、不可） 400 円（Ｂ４、１枚当たり） 【閲覧のみできるもの】路線価図 無料 基準地などに係る評価額の公開資料 無料 【課税台帳閲覧等にかかる補足】 〈閲覧等できる者〉 ・固定資産税の納税義務者 ・借地人、借家人 ・固定資産の処分をする権利を有する者 ・代理権を有する代理人（委任状を持参した者） 〈閲覧等できる範囲〉 ・固定資産課税台帳 ・同台帳の関係する部分 借地人：当該権利の目的である土地借家人：当該権利の目的である家屋 ［使用料・手数料］ 【写しの発行手数料】 固定資産課税台帳 １枚 400 円 【閲覧手数料】 路線価図 無料（コピーの提供はしない） | 【縦覧期間】 ４月１日～５月３１日 【閲覧できるもの】 課税台帳 200 円（縦覧期間中は無料） 公図（旧図含む） 200 円標準宅地図 無料 【課税台帳閲覧にかかる補足】 〈閲覧できる者〉 ・固定資産税の納税義務者 ・借地人、借家人 ・固定資産の処分をする権利を有する者 ・代理権を有する代理人（委任状を持参した者） 〈閲覧できる範囲〉 ・固定資産課税台帳 ・同台帳の関係する部分 借地人：当該権利の目的である土地借家人：当該権利の目的である家屋 ［使用料・手数料］ 【閲覧手数料】 固定資産課税台帳 １件につき 200 円 公図 200 円（コピーは５枚まで 200 円） 標準宅地図 無料（コピーの提供はしない） | 固定資産帳簿の閲覧の期間については、４月１日から第１期目の納期の間とし、閲覧の手数料については、住民基本台帳の閲覧手数料と同額とする。 |
◆市町民税の申告の方法 | ||||
【概要】 ・実施期間 平成 16 年 2 月 16 日～3 月 15 日 ・2 月中は農村地区 15 会場で各 1 日ずつ受付 ・3 月中はxx勤労者福祉センターを会場として受付 ・とびしま総合センターでの受付（3 月の 3 日間、 3 名派遣） | 【概要】 ・実施期間 平成 16 年 2 月 12 日～3 月 15 日 ・2 月後半から農村地区６会場で各 1 日ずつ受付 ・上記以外は役場を会場として受付 | 【概要】 ・実施期間 平成 16 年 2 月 12 日～3 月 15 日 ・４つの公民館で、相談対象地区を定めて申告相談を実施。 | 【概要】 ・実施期間 平成 16 年 2 月 16 日～3 月 15 日 ・期間の上期はxx町コミュニティセンターに於いて、下期はxx町農村環境改善センターに於いて、受付会場の周辺地区毎に日程表で指定している | 市民税申告の受付会場等の体制については、原則として各市町の現行の体制を維持する。 |
協定項目８
調整方針（案）
地方税の取扱いについて（その１）
（２）１市３町で差異のある事項については、次のとおりとする。
③ 税務証明については、合併時に内容を統一する。なお、証明手数料については、xxの住民窓口手数料のその他証明手数料と同額とする。
④ 国民健康保険税の税率については、合併初年度は１市３町のそれぞれの例によるものとし、不均一課税とするが、次年度から統一する。なお、急激な負担増加となる市町については、調整を行いできるだけ早期に統一する。
総務部会 税分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆税務証明 | ||||
所得に関する証明 １件につき 400 円納税に関する証明 １件につき 400 円資産に関する証明 １件につき 400 円営業に関する証明 １件につき 400 円土地に関する証明 １件につき 400 円建物に関する証明 １件につき 400 円 ※ 所得、納税、資産に関する証明については、別紙が何枚あっても、認証文が 1 つであれば 1 件と数えるほか、土地に関する証明につい ては、物件が何筆あっても認証文が 1 つであ れば 1 件と数える。 ※ 納税に関する証明について、道路運送車両法第 97 条の 2 第 1 項に規定する納税証明書 （継続検査申請書）については、手数料は徴 収しない。 | 所得に関する証明 １件につき 300 円納税に関する証明 １件につき 300 円資産に関する証明 １件につき 300 円営業に関する証明 １件につき 300 円 土地に関する証明 １件につき 300 円×枚数建物に関する証明 １件につき 300 円×枚数 ※ 所得、納税、資産に関する証明については、別紙が何枚あっても、認証文が 1 つであれば 1 件と数える。 ※ 納税に関する証明について、道路運送車両法第 97 条の２第２項については、無料。 | 所得に関する証明 １件につき 400 円納税に関する証明 １件につき 400 円資産に関する証明 １件につき 400 円営業に関する証明 １件につき 400 円土地に関する証明 １件につき 400 円建物に関する証明 １件につき 400 円 ※ 土地・建物に関する証明については、土地は５筆・建物は３棟までで、土地１筆又は建物１棟を加えるごとに１００円を加算した額となる。 ※ 納税に関する証明について、道路運送車両法第 97 条の２第 2 項については無料 | 所得に関する証明 １件につき 300 円納税に関する証明 １件につき 300 円資産に関する証明 １件につき 300 円営業に関する証明 １件につき 300 円土地に関する証明 １件につき 300 円建物に関する証明 １件につき 300 円 ※ 土地については５筆まで、家屋については ３棟までを 1 件と数える。 ※ 納税に関する証明について、道路運送車両法第 97 条の 2 第 1 項に規定する納税証明書 （継続検査申請書）については、手数料は徴収しない。 | 税務証明については、内容を統一し、証明手数料については、xxの住民窓口手数料のその他証明手数料と同額とする。 |
◆国民健康保険税の税率 | ||||
【賦課方式】 ・四方式 所得割・資産割・均等割・平等割 【税率】(平成 16 年 4 月 1 日適用) 基礎分 介護分 所得割 7.1％ 1.7％ 資産割 28.0％ 7.7％均等割 27,000 円 7,900 円 平等割 24,000 円 4,900 円 【賦課限度額】(平成 16 年 4 月 1 日適用) 基礎分 介護分 530,000 円 80,000 円 【賦課割合】(平成 16 年度本算定) 基礎分 介護分応能割合 50.56％ 52.70％応益割合 49.44％ 47.30％ | 【賦課方式】 ・四方式 所得割・資産割・均等割・平等割 【税率】(平成 16 年 4 月 1 日適用) 基礎分 介護分 所得割 6.50％ 0.95％ 資産割 25.0％ 6.00％ 均等割 23,000 円 6,500 円 平等割 23,000 円 4,000 円 【賦課限度額】(平成 16 年 4 月 1 日適用) 基礎分 介護分 530,000 円 80,000 円 【賦課割合】(平成 16 年度本算定) 基礎分 介護分応能割合 50.33％ 51.19％応益割合 49.67％ 48.81％ | 【賦課方式】 ・四方式 所得割・資産割・均等割・平等割 【税率】(平成 16 年 4 月 1 日適用) 基礎分 介護分 所得割 7.15％ 1.25％ 資産割 31.25％ 6.40％均等割 24,500 円 7,800 円 平等割 23.500 円 4,500 円 【賦課限度額】(平成 16 年 4 月 1 日適用) 基礎分 介護分 530,000 円 80,000 円 【賦課割合】(平成 16 年度本算定) 基礎分 介護分応能割合 49.94％ 49.04％応益割合 50.06％ 50.96％ | 【賦課方式】 ・四方式 所得割・資産割・均等割・平等割 【税率】(平成 16 年 4 月 1 日現在) 基礎分 介護分 所得割 6.80％ 1.15％資産割 30.00％ 6.60％均等割 24,000 円 7,700 円 平等割 23,000 円 4,500 円 【賦課限度額】(平成 16 年 4 月 1 日現在) 基礎分 介護分 530,000 円 80,000 円 【賦課割合】(平成 16 年度本算定) 基礎分 介護分応能割合 49.20％ 50.64％応益割合 50.80％ 49.36％ | 国民健康保険税の税率については、合併初年度は１市３町のそれぞれの例によるものとし、不均一課税とするが、次年度から統一する。なお、急激な負担増加となる市町については、調整を行い統一する。 |
協議第１０号
協定項目１０
一般職の職員の身分の取扱いについて
一般職の職員の身分の取扱いについて、下記のとおり提出する。平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
１市３町の一般職の職員は、すべてxxの職員として引き継ぐ。
① 職員数については、xxにおいて「定員適正化計画」を策定し、定員管理の適正化に努める。
② 勤務条件等については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から、xxにおける職務と責任に応じて調整し､速やかに統一する。
一般職の職員の身分の取扱いについて
協定項目１０調整方針（案）
一般職の職員の身分の取扱いについて
１市３町の一般職の職員は、すべてxxの職員として引き継ぐ。
（１）職員数については、xxにおいて「定員適正化計画」を策定し、定員管理の適正化に努める。
総務部会 人事分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆職員数の状況 | ||||
種別 条例定数 職員数 （Ｈ16.4.1） 市長部局 ６６２ ５３０ （内、派遣法による派遣５＝公益文科大学３、市美術館２） その他の派遣＝土地開発公社２ 病院 ３７８ ３４１ 水道局 ９２ ６５ 議会 １０ ９ 教育委員会 ２５９ １８８ （内、高等学校４５） 選管 ４ ４ 監査 ４ ４ 農業委員会 １２ ７ | 種別 条例定数 職員数 （Ｈ16.4.1） 一般会計 ８４ ７７ 特別会計 １０ ７ 企業特別会計 ５０ ４４ 計 １４４ １２８ 議会事務局 ２ ２ 教育委員会 ２５ ２２ 選管 兼務 兼務 監査 １ １ 農業委員会 ２ ２ | 種別 条例定数 職員 数 (H16.4.1) 町長部局 ７６ ７２ 企業 ３ ２ 議会 ３（１兼務） ３（１兼務） 選管 ４（兼務） ４（兼務） 監査 ２（兼務） ２（兼務）教育委員会 １６ １６ 農業委員会 ３（１兼務） ３（１兼務） | 種別 条例定数 職員数 （Ｈ16.4.1） 町長部局 ８４ ８０ 診療所 ３ ３ 水道 ３ ２ 議会 ２ ２ 教育委員会 ２４ １９ 選管 兼務 兼務 監査 兼務 兼務 農業委員会 ２ ２固定資産評価 審査委員会 兼務 兼務 | 職員数については、xxにおいて 「定員適正化計画」を策定し、適正化に努める。 |
計 １，４２１ １，１４８ | 計 １７４ １５５ | 計 ９８ ９２ | 計 １１８ １０８ | |
１，１４８ のうち 一般・企業職 ５８０ 保健師 １９ 保育士 ５６ 技能労務 １２６ 医療職 ３２１ 教育職 ４６ | １５５ のうち 一般・企業職 ９２ 保健師 ３ 保育士 １３ 技能労務 ８ 医療職 ３９ | ９２のうち 一般・企業企業職 ６５ 保健師 ２ 保育士 １３ 技能労務 １２ | １０８ のうち 一般・企業職 ７８ 保健師 ３ 保育士 １５ 技能労務 ８ 医療職 ３ 教育職 １ | |
平成 16 年 4 月１日現在（第７次定員モデルで比較）
xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | |
一般行政職員数 | 484 | 82 | 70 | 81 |
定員モデル | 505 | 92 | 69 | 80 |
差 | -21 | -10 | 1 | 1 |
※１ 「定員モデル」は、住民基本台帳人口・世帯数・面積・事業所数・農業就業人口・道路延長など地方公共団体の行政需要に密接に関連する指標と職員数の相関関係を多重回帰分析により総務省で算出した理想の職員数。
※２ 対象職員数は、一般行政部門が対象で、特別行政部門及び公営企業部門を含まない。
※３ xxの「一般行政職員数」は、職員数の合計から教育、消防、病院、水道など特別行政部門の職員を除いた人数｡したがって、｢職員数の状況｣の中の「一般･企業職」の人数とは異なる。
年度 | １６年度 | １７年度 | １８年度 | １９年度 | ２０年度 | ２１年度 | ２２年度 | ２３年度 | ２４年度 | ２５年度 | 合計 |
一般会計等 | １０人 | １１人 | ２６人 | ３２人 | ３１人 | ３３人 | ４２人 | ２２人 | ４２人 | ３４人 | ２８３人 |
企業会計 | ０人 | ４人 | ２人 | ４人 | ２人 | ６人 | ９人 | １９人 | １３人 | １３人 | ７２人 |
合計 | １０人 | １５人 | ２８人 | ３６人 | ３３人 | ３９人 | ５１人 | ４１人 | ５５人 | ４７人 | ３５５人 |
今後の１市３町職員の退職予定
協定項目１０調整方針（案）
一般職の職員の身分の取扱いについて
１市３町の一般職の職員は、すべてxxの職員として引き継ぐ。
（２）勤務条件等については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から、xxにおける職務と責任に応じて調整し､速やかに統一する。
総務部会 人事分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆行政職給料表の級別職務等 | ||||
行政職給料表級別職務分類表 1 級 1 定型的な業務を行う職務 2 級 1 知識又は経験を必要とする業務を行う職務 3 級 1 xxの職務 2 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務 4 級 1 係長、調整xx、園長、機関長及び甲板長の職務 2 高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌するxxの職務 3 相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務 5 級 1 主査の職務 2 高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する係長及びこれと同等の職務 3 相当高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌するxxの職務 4 特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務 6 級 1 各事務部局の課長補佐、荘xxx、事務局長補佐、事務局次長、事務局次長補佐及び副館長の職務 2 高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する主査の職務 3 相当高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する係長及びこれと同等の職務 4 特に高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌するxxの職務 5 特に高度の知識又は経験を必要とする困難な業務を行う職務 7 級 1 高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する課長補佐及びこれと同等の職務 2 相当高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する主査の職務 3 特に高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する係長及びこれと同等の職務 4 特に高度の知識又は経験を必要とする困難な業務を行うxxの職務 8 級 1 課長の職務 2 市長事務部局のxxxxの職務 3 議会事務局の次長の職務 4 選挙管理委員会事務局の事務局長の職務 5 監査事務局の事務局長の職務 6 農業委員会事務局の事務局長の職務 7 教育委員会事務局の図書館長の職務 8 中央高校事務長の職務 9 各事務部局の主幹の職務 9 級 1 部長の職務 2 議会事務局の事務局長の職務 3 教育委員会事務局の教育部長の職務 4 各事務部局の調整監及び技監の職務 | 行政職給料表級別職務分類表 1 級 主事補等の職務 2 級 主事等の職務 3 級 特に高度の知識又は経験を必要とする主事等の職務 4 級 係長の職務 5 級 特に高度の知識又は経験を必要とする係長等の職務 6 級 課長補佐の職務 特に高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する係長等の職務 7 級 課長等の職務 特に高度な知識経験を必要とするか課長補佐の職務 8 級 特に高度な知識経験を必要とする課長等の職務 | 行政職給料表級別職務分類表 1 級 1 主事補の職務 2 保育士の職務 3 看護師の職務 4 保健師の職務 2 級 1 主事の職務 2 保育士の職務 3 看護師の職務 4 保健師の職務 3 級 1 高度の知識又は経験を必要とする主事、保育士、看護師及び保健師 4 級 1 係長の職務 2 園長の職務 3 看護師長の職務 4 保健師長の職務 5 社会教育主事の職務 6 xxの職務 5 級 高度の知識又は経験を必要とする次の各号に掲げる職務 (1) 係長の職務 (2) 園長の職務 (3) 看護師長の職務 (4) 保健師長の職務 (5) 社会教育主事の職務 (6) xxの職務 6 級 1 主査の職務 2 職務の複雑、困難及び責任の程度が主査と同程度の職務 ７級 1 課長の職務 2 議会及び行政委員会の事務局長の職務 8 級 1 総務企画課長の職務 2 職務の複雑、困難及び責任の程度が総務企画課長と同程度の職務 | 行政職給料表級別職務分類表 1 級 1 主事補の職務 2 職務の程度が前号と同程度として町長が別に定めるもの 2 級 1 主事の職務 2 職務の複雑、困難及び責任の程度が前号と同程度として町長が別に定めるもの 3 級 1 高度の知識又は経験を必要とする主事等の職務で町長が別に定めるもの 4 級 1 係長及びxxの職務 2 職務の複雑、困難及び責任の程度が前号と同程度として町長が別に定めるもの 5 級 1 高度の知識又は経験を必要とする係長及びxxの職務で町で町長が別に定めるもの 6 級 1 主査の職務 2 職務の複雑、困難及び責任の程度が前号と同程度として町長が別に定めるもの 7 級 1 課長の職務 2 職務の複雑、困難及び責任の程度が前号と同程度として町長が別に定めるもの 8 級 1 総務課長の職務 2 職務の複雑、困難及び責任の程度が前号と同程度として町長が別に定めるもの | 勤務条件等については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から、xxにおける職務と責任に応じて調整し､速やかに統一する。 |
協定項目１０調整方針（案）
一般職の職員の身分の取扱いについて
１市３町の一般職の職員は、すべてxxの職員として引き継ぐ。
（２）勤務条件等については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から、xxにおける職務と責任に応じて調整し､速やかに統一する。
総務部会 人事分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆勤務条件等 | ||||
【勤務時間･休憩時間】 | 【勤務時間･休憩時間】 | 【勤務時間･休憩時間】 | 【勤務時間･休憩時間】 勤務時間 8:30～17:15 【勤務時間の特例職場】 保育園 勤務日の調整、時差出勤 【休暇】 特別休暇 夏期休暇 3 日冬期休暇 なし 結婚休暇 連続する 7 日 看護休暇 小学校就学前の子の看護 5 日他、条例による 【服務の宣誓】 新たに職員となった者は、宣誓書に署名する 【職務に専念する義務の特例】研修を受けるとき 厚生事業に参加するとき その他任命権者が認めた場合 【服務】 病休明けの場合 治癒届、診断書提出 （病休７日以内は治癒届、３０日以内の場合は診断書省略） 営利企業従事制限 消防団、業界等の講師等 謝礼があるもの、継続的なもの（自営業等は個別判断） 事故報告 公私問わず、交通事故、 もらい事故も含め報告義務 私事旅行届 ５日以上住所を離れる場合は、事前届が必要 | 勤務条件等については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から、xxにおける職務と責任に応じて調整し､速やかに統一する。 |
勤務時間 8:30～17:15 | 勤務時間 8:30～17:15 | 勤務時間 8:30～17:15 | ||
【勤務時間の特例職場】 | 【勤務時間の特例職場】 | 【勤務時間の特例職場】 | ||
図書館 勤務日の調整、時差出勤 | 病院 断続的な勤務 | 保育園 勤務日の調整、時差出勤 | ||
保育園 同 上 | ||||
知的障害児通園施設 同 上 | ||||
定期航路事業所 勤務日の調整 | ||||
小中学校高校 勤務時間帯の調整 | ||||
水道 勤務日の調整、２交代 | ||||
病院 勤務日の調整、３交代 | ||||
【休暇】 | 【休暇】 | 【休暇】 | ||
特別休暇 | 特別休暇 | 特別休暇 | ||
夏期休暇 3 日 | 夏期休暇 3 日 | 夏期休暇 3 日 | ||
冬期休暇 なし | 冬期休暇 なし | 冬期休暇 なし | ||
その他の休暇 xx祭が平日の場合 1 日 | その他の休暇 | 結婚休暇 連続する 7 日 | ||
結婚休暇 連続して５日 | 看護休暇 小学校就学前の子の看護 5 日 | |||
看護休暇 小学校就学前の子の看護 5 日 | 他、条例による | |||
他、条例による | ||||
【服務の宣誓】 | 【服務の宣誓】 | 【服務の宣誓】 | ||
新たに職員となった者は、宣誓書に署名する | 新たに職員となった者は、宣誓書に署名する | 新たに職員となった者は、宣誓書に署名 | ||
【職務に専念する義務の特例】 | 【職務に専念する義務の特例】 | 【職務に専念する義務の特例】 | ||
研修を受けるとき | 研修を受けるとき | 研修を受けるとき | ||
厚生事業に参加するとき | 厚生事業に参加するとき | 厚生事業に参加するとき | ||
その他任命権者が認めた場合 | その他任命権者が認めた場合 | その他任命権者が認めた場合 | ||
【服務】 | 【服務】 | 【服務】 | ||
病休明けの場合 治癒届、診断書提出 | 病休明けの場合 治癒届、診断書提出 | 営利企業従事 継続的なもの | ||
（病休７日以内は治癒届、３０日以内の場合 | （病休７日以内は治癒届、３０日以内の場合 | 事故報告 公私問わず、交通事故報告 | ||
は診断書省略） | は診断書省略） | |||
営利企業従事制限 消防団、業界等の講師等 | 営利企業従事制限 自営業等は個別判断） | |||
謝礼があるもの、継続的なも | 事故報告 公私問わず、交通事故、もらい | |||
の（自営業等は個別判断） | 事故も含め報告義務 | |||
事故報告 公私問わず、交通事故、もらい事 | 私事旅行届 ７日以上住所を離れる場合は、 | |||
故も含め報告義務 | 事前届が必要 | |||
私事旅行届 ５日以上住所を離れる場合は、 | ||||
事前届が必要 | ||||
協議第１１号
協定項目１１
特別職の職員の身分の取扱いについて
特別職の職員の身分の取扱いについて、下記のとおり提出する。平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
特別職の職員（他の協定項目に規定されているものを除く。）については、その設置、人数、任期、報酬について、法令に定めのあるものはその規定に従い、調整する必要があるものについては、次のとおりとする。
① 固定資産評価審査委員会の委員は、３人とする。
② 条例等で定める各種審議会委員などの特別職の職員については、１市３町すべてに設置され、xxにおいて引き続き設置する必要のあるものは、統一する。１市３町すべてに設置されているもの以外のものは、必要性に応じて合併までに調整する。
③ 市長、助役、収入役及び議会の議員の報酬の額については、xx市の現行の金額を基礎として調整する。
④ ③及び他の協定項目以外の特別職の職員の報酬の額については、xx市の例を基本として調整する。
⑤ 監査委員の定数は、２人とする。また、識見を有する監査委員は常勤とする。
特別職の職員の身分の取扱いについて
協定項目１１
調整方針（案）
特別職の職員の身分の取扱いについて
特別職の職員（他の協定項目に規定されているものを除く。）については、その設置、人数、任期、報酬について、法令に定めのあるものはその規定に従い、調整する必要があるものについては、次のとおりとする。
① 固定資産評価審査委員会の委員は、３人とする。
総務部会 人事分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆固定資産評価審査委員会委員 | ||||
【委員定数】 ３人 | 【委員定数】 ３人 | 【委員定数】 ３人 | 【委員定数】 ３人 | 固定資産審査評価委員会委員は、 ３人とする｡ |
【委員の選任範囲】 学識経験者 １名（市職員OB） 建築関係者 １名（建築士会会員）農地関係者 １名（農業関係者） | 【委員の選任範囲】学識経験者 １名農地関係者 ２名 | 【委員の選任範囲】学識経験者 ３名 | 【委員の選任範囲】無し | |
【任期】 ３年（前任者の任期満了後３年間） | 【任期】 ３年（前任者の任期満了後３年間） | 【任期】 ３年（前任者の任期満了後３年間） | 【任期】 ３年（前任者の任期満了後３年間） | |
【活動の状況】 毎年２回定例的に委員会を開催（縦覧の結果報告及び固定資産に関する研修会）するほか、審査申出があれば随時、委員会を開催している。また、年１回財団法人資産評価システム研究センター主催の研修会に参加している。 | 【活動の状況】 毎年１回委員会を開催（縦覧の結果報告及び固定資産に関する研修会）するほか、審査申出があれば随時、委員会を開催している。また、年１回飽海四町固定資産評価審査委員研修会に参加している。 | 【活動の状況】 年１回委員会を開催（固定資産に関する研修会） | 【活動の状況】 毎年２回定例的に委員会を開催（縦覧の結果報告及び固定資産に関する研修会）するほか、審査申出があれば随時、委員会を開催する。また、年１回飽海４町の研修会に参加している。 | |
【過去 30 年間の審査実績】平成 12 年度 １件 昭和 60 年度 １件 昭和 5 | 【過去 30 年間の審査実績】なし | 【過去 30 年間の審査実績】無 | 【過去 30 年間の審査実績】なし | |
【根拠法令】 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号） (固定資産評価審査委員会の設置、選任等) 第 423 条 固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために、市町村に、固定資産評価審査委員会を設置する。 2 固定資産評価審査委員会の委員の定数は３人以上とし、当該市町村の条例で定める。 3 固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任する。 〔第 4 項及第 5 項は省略〕 6 固定資産評価審査委員会の委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 〔第 7 項は省略〕 8 市町村の設置があつた場合においては、当該市町村の長が選挙されるまでの間当該市町村の長の職務を行う者は、当該市町村の長が選挙されるまでの間は、従来当該市町村の地域の属していた関係市町村の固定資産評価審査委員会の委員であつた者のうちから選任したものをもつて当該市町村の固定資産評価審査委員会の委員に充てることができる。 9 市町村の設置があつた場合においては、当該市町村の設置後最初に招集される議会の同意を得て固定資産評価審査委員会の委員が選任されるまでの間は、当該市町村の長は、従来当該市町村の地域の属していた 関係市町村の固定資産評価審査委員会の委員であつた者のうちから選任したものをもつて当該市町村の固定資産評価審査委員会の委員に充てることができる。 | ||||
協定項目１１
調整方針（案）
特別職の職員の身分の取扱いについて
特別職の職員（他の協定項目に規定されているものを除く。）については、その設置、人数、任期、報酬について、法令に定めのあるものはその規定に従い、調整する必要があるものについては、次のとおりとする。
① 固定資産評価審査委員会の委員は、３人とする。
総務部会 人事分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
【根拠法令】 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号） （委員会及び委員の設置･委員の兼業禁止等） 第 180 条の 5 執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の通りである。 (1) 教育委員会 (2) 選挙管理委員会 (3) 人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつてはxx委員会 (4) 監査委員 〔第 2 項は省略〕 3 第１項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は、左の通りである。 (1) 農業委員会 (2) 固定資産評価審査委員会 | 特別職の職員（他の協定項目に規定されているものを除く。）については、その設置、人数、任期、報酬について、法令に定めのあるものはその規定に従う。 | |||
◆選挙管理委員会委員 | ||||
【根拠法令】 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号） （選挙管理委員会の設置及び組織） 第 181 条 普通地方公共団体に選挙管理委員会を置く。 2 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員を以てこれを組織する。 （委員及び補充員の選挙） 第 182 条 選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関しxxな識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する。 2 議会は、前項の規定による選挙を行う場合においては、同時に、同項に規定する者のうちから委員と同数の補充員を選挙しなければならない。補充員がすべてなくなったときも、また、同様とする。 〔第 3 項以下は省略〕 （任期） 第 183 条 選挙管理委員の任期は、４年とする。但し、後任者が就任する時まで在任する。 〔第 2 項以下は省略〕 | ||||
◆教育委員会委員 | ||||
【根拠法令】 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号） （設置） 第 2 条 都道府県、市(特別区を含む。以下同じ。)町村及び第二十三条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に教育委員会を置く。 （組織） 第 3 条 教育委員会は、５人の委員をもつて組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 19 第 1 項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは指定都市が加入するものするものの教育委員会にあつては六人の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するもの（次条第三項及び第七条第二項から第四項までにおいて単に「町村」という。）の教育委員会にあつては三人の委員をもつて組織することができる。 （任命） 第 4 条 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。 〔第 2 項以下は省略〕 （任期） 第 5 条 委員の任期は、四年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 2 委員は、再任されることができる。 | ||||
協定項目１１ | 特別職の職員の身分の取扱いについて | ||
調整方針（案） | 特別職の職員（他の協定項目に規定されているものを除く。）については、その設置、人数、任期、報酬について、法令に定めのあるものはその規定に従い、調整する必要があるものについては、次のとおりとする。 ② 条例等で定める各種審議会委員などの特別職の職員については、１市３町すべてに設置され、xxにおいて引き続き設置する必要のあるものは、統一する。１市３町すべてに設置されているもの以外のものは、必要性に応じて合併時までに調整する。 ③ 市長、助役、収入役及び議会の議員の報酬の額については、xx市の現行の金額を基礎として調整する。 ④ ③及び他の協定項目以外の特別職の職員の報酬の額については、xx市の例を基本として調整する | ||
所管部会・分科会 | 総務部会 | 人事分科会 | |
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 | |||
◆特別職（市・町長等）の給料 | |||||||
市長 1,010,000 円（909,000 円） | 町長 | 783,000 円（705,000 円） | 町長 | 783,000 円（705,000 円） | 町長 | 783,000 円（705,000 円） | 金額については、xx市の現行のそれぞれの金額を基礎として調整する。 |
助役 805,000 円（741,000 円） | 助役 | 610,000 円（580,000 円） | 助役 | 610,000 円（580,000 円） | 助役 | 610,000 円（580,000 円） | |
収入役 675,000 円（648,000 円） | 収入役 | 587,000 円（558,000 円） | 収入役 | 587,000 円（558,000 円） | 収入役 | 587,000 円（558,000 円） | |
教育長 655,000 円（642,000 円） | 教育長 | 587,000 円（558,000 円） | 教育長 | 587,000 円（558,000 円） | 教育長 | 587,000 円（558,000 円） | |
常勤監査委員 555,000 円 | 議長 | 293,000 円 | 議長 | 293,000 円 | 議長 | 293,000 円 | |
水道事業管理者 598,000 円（598,000 円） | 副議長 | 238,000 円 | 副議長 | 238,000 円 | 副議長 | 238,000 円 | |
議長 535,000 円（519,000 円） | 議員 | 215,000 円 | 議員 | 215,000 円 | 議員 | 215,000 円 | |
副議長 480,000 円（465,600 円） | |||||||
議員 450,000 円（436,500 円） | |||||||
◆各種委員の報酬 | |||||||
各種委員会委員の報酬（議会議員以外） xx市特別職の職員の給与等に関する条例別表第２ | 各種委員会委員の報酬（議会議員以外）八幡町特別職の職員の給与に関する条例別表第３ | 各種委員会委員の報酬（議会議員以外）松山町特別職の職員の給与に関する条例別表３ | 各種委員会委員の報酬（議会議員以外）xx町特別職の職員の給与に関する条例別表第３ | 金額については、xx市の例を基本として調整する。 | |||
教育委員会委員 委員長 月額 124,000 円 委員 月額 99,000 円選挙管理委員会委員 委員長 月額 48,000 円 委員 月額 35,000 円監査委員（議会選出） 月額 51,000 円 （識見を有する者）月額 550,000 円農業委員会委員 会長 月額 99,000 円 会長代理 月額 50,000 円部会長 月額 48,000 円 部会長代理 月額 43,000 円委員 月額 40,000 円 固定資産評価審査委員会委員 日額 8,000 円選挙長 日額 10,700 円 選挙立会人 日額 8,900 円 開票管理者 日額 10,700 円 開票立会人 日額 8,900 円 投票管理者 日額 12,700 円 投票立会人 日額 10,800 円地方公務員法第３条第３項第２号 介護認定審査委員会委員（医師） 日額 17,400 円 上記以外 日額 12,000 円地方公務員法第３条第３項第３号 日額をもって定める者 日額 5,700 円飛島診療所嘱託医 月額 1,600,000 円上記以外の月額者 月額 370,000 円以内年額をもって定める者 年額 1,000,000 円 | 教育委員会委員 委員長 年額 303,000 円 同代理 年額 253,000 円委員 年額 245,000 円 選挙管理委員会委 委員長 年額 125,000 円 委員 年額 100,000 円補充員 日額 6,000 円 監査委員（議会選出） 月額 36,000 円 （識見を有する者）月額 53,500 円農業委員会委員 会長 年額 303,000 円 同代理 年額 253,000 円委員 年額 245,000 円 固定資産評価審査委員会委員 日額 6,000 円選挙長 日額 10,700 円 選挙立会人 日額 8,900 円 開票管理者 日額 10,700 円 開票立会人 日額 8,900 円 投票管理者 日額 12,700 円 投票立会人 日額 10,800 円地方公務員法第３条第３項第２号 介護認定審査委員会委員 日額 12,000 円日額をもって定める者 日額 6,000 円 | 教育委員会委員 委員長 年額 300,000 円 委員長代理 年額 248,000 円委員 年額 245,000 円 選挙管理委員会委員 委員長 年額 121,000 円 委員 年額 100,000 円監査委員（議会選出） 月額 35,000 円 （識見を有する者）月額 52,000 円農業委員会委員 会長 年額 300,000 円 会長代理 年額 248,000 円委員 年額 245,000 円 固定資産評価審査委員会委員 日額 6,200 円選挙長 日額 10,700 円 選挙立会人 日額 8,900 円 開票管理者 日額 10,700 円 開票立会人 日額 8,900 円 投票管理者 日額 12,700 円 投票立会人 日額 10,800 円地方公務員法第３条第３項第２号 介護認定審査委員会委員（医師） 日額 17,400 円 上記以外 日額 12,000 円地方公務員法第３条第３項第３号 日額をもって定める者 日額 25,000 円以内月額をもって定める者 月額 30,000 円以内年額をもって定める者 年額 360,000 円以内 | 教育委員会委員 委員長 年額 301,000 円 委員長代理 年額 260,000 円委員 年額 245,000 円 選挙管理委員会委員 委員長 年額 138,000 円 委員 年額 110,000 円補充員 日額 6,000 円 監査委員（議会選出） 月額 33,500 円 （識見を有する者）月額 52,000 円農業委員会委員 会長 年額 301,000 円 会長代理 年額 260,000 円委員 年額 245,000 円 固定資産評価審査委員会委員 日額 6,000 円選挙長 日額 10,700 円 選挙立会人 日額 8,900 円 開票管理者 日額 10,700 円 開票立会人 日額 8,900 円 投票管理者 日額 12,700 円 投票立会人 日額 10,800 円地方公務員法第３条第３項第２号 介護認定審査委員会委員（医師） 日額 17,400 円 上記以外 日額 12,000 円地方公務員法第３条第３項第３号 日額をもって定める者 日額 10,000 円以内月額をもって定める者 月額 245,000 円以内 | ||||
北庄内合併協議会資料（第１小委員会資料）
協定項目１１ 特別職の職員の身分の取扱いについて
調整方針（案） ⑤ 監査委員の定数は、２人とする。また、識見を有する監査委員は常勤とする。
所 管 部 会
議
会
部
会
区分 | x x 市 | 八 幡 町 | x x 町 | x x 町 | x x 方 針（案） |
監 査 委 員 の 定 数 等 | 【監査委員の現状】 条例定数 ‥‥‥‥ ２人常勤の委員 ‥‥‥ １人議会選出の委員 ‥ １人 | 【監査委員の現状】 条例定数 ‥‥‥‥ ２人非常勤の委員 ‥‥ １人議会選出の委員 ‥ １人 | 【監査委員の現状】 条例定数 ‥‥‥‥ ２人非常勤の委員 ‥‥ １人議会選出の委員 ‥ １人 | 【監査委員の現状】 条例定数 ‥‥‥‥ ２人非常勤の委員 ‥‥ １人議会選出の委員 ‥ １人 | ① 地方自治法（以下「法」という。）第 １９５条第２項の規定に基づく監査委員の定数は、２人とする。 ② 法第１９６条第４項に基づく識見を有する監査委員は、常勤とする。 |
なお、合併にあたり監査の一層の充実を図るため、xxにおいて、監査委員体制について外部監査制度も含め、さらに研究、検討を行っていくものとする｡ | |||||
【根拠法令】 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号） 第７章 x x x 関 第３節 委員会及び委員 （設置及び定数） 第 195 条 普通地方公共団体に監査委員を置く。 2 監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあっては４人とし、その他の市にあっては条例の定めるところにより３人又は２人とし、町村にあっては２人とする。 〔政令で定める市：人口２５万人以上の市〕 （監査委員の選任及び兼職禁止） 第 196 条 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、監査委員の定数が４人のときは２人又は１人、 ３人以内のときは１人とするものとする。 4 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができる。 〔第 2 項及び第 3 項、第 5 項は省略。〕 | |||||
【参考資料】 | |||||
〔外部監査契約について〕 (1) 外部監査契約は、地方公共団体が独立の第三者である外部監査人の監査を受け、その結果報告を受ける「包括外部監査契約」と「個別外部監査契約」がある。 （自治法第 252 条の 27） (2) 包括外部監査契約とは、地方自治法第２条第 14 項及び第 15 項の規定の趣旨（最小の経費で最大の効果を上げること、組織・運営の合理化に努めること等）を達成するため、外部監査契約を締結できる者として法の定める者の監査を受けるとともに監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約である。対象団体は都道府県、政令で定める市（指定都市・中核市）、契約に基づく監査を受けることを条例で定めた市町村をいう。（自治法第 252 条の 36） (3) 個別外部監査契約とは、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例で定める地方公共団体が、これらの監査の請求または要求があった場合に、前記の法の定める者の監査を受けるとともに監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約である。契約監査事務は、①直接請求としての事務監査請求、②議会からの監査請求、③長からの監査要求、④長からの財政援助団体等の監査要求、⑤住民監査請求、となっている。 (4) 外部監査契約を締結できる者は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する者であって、①弁護士、②公認会計士、 ③国の会計検査従事経験者、地方の監査・財務従事経験者で、監査実務に精通している者が該当する。（同法第 252 条の 28） | |||||
協議第１２号
協定項目１２
条例、規則等の取扱いについて 条例、規則等の取扱いについて、下記のとおり提出する。
平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
条例、規則等の制定に当たっては､各協議項目の調整方針に基づき例規形式等の統一を図り、次の区分により整備するものとする。
① 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し､施行する必要があるもの
② 合併後、暫定的に施行するもの
③ 合併後、逐次制定し、施行するもの
条例、規則等の取扱いについて
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 |
（現状） ・平成１３年度から例規のデータベース化は完了 ・追録加除は年４回（定例会前）実施 ・ＬＡＮでほとんどの職員が接続でき、検索可能 ・法令についても同様 ・条例２１０ ・規則２１９ （課題） ・議会終了後、次のデータ更新まで３ヶ月ほどかかり、紙ベースのときとほとんど変わらずスピードアップされていない。 ・紙ベースに比べ６００万円ほど費用は削減された。 ・とりまとめをフロッピーで送付する際、一部事務組合の改正例規の取り込みを忘れないようにしなければならない。 | （現状） ・平成 15 年度からデータベース化と従来どおりの追録加除方式を併用予定 ・年１回の追録加除で実施（３月議会終了後） ・条例１６３ ・規則１２１ （課題） ・これまでの追録(例規集）からデータベース化への変更に伴う利用者の理解 | （現状） ・平成１４年度に例規のデータベース化は完了 ・追録加除は年１回（７月頃） ・ＬＡＮでほとんどの職員が接続でき、検索可能 ・法令についても同様 ・条例１７０ ・規則１４５ （課題） ・追加加除が年１回のため、各定例会終了後に行う必要がある。 ・現在のところ、ペーパーとの二本立てであり、いずれペーパーを無くする方向にある。 | （現状） ・平成１４年度に例規のデータベース化は完了 ・追録加除は年２回（９月と３月） ・ＬＡＮでほとんどの職員が接続でき、検索可能 ・条例１６９ ・規則１２６ （課題） ・現在のところ、ペーパーとの二本立てである。 |
北庄内合併協議会資料（第１小委員会資料）
協定項目１２ | 条例､規則等の取扱いについて | |
調整方針（案） | 条例、規則等の制定に当たっては､各協議項目の調整方針に基づき例規形式等の統一を図り、次の区分により整備するものとする。 ① 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し､施行する必要があるもの ② 合併後、暫定的に施行するもの ③ 合併後、逐次制定し、施行するもの | |
所管部会・分科会 総務部会 総務分科会 【新設合併における条例、規則等について】 １．新設合併により市町村合併が行われた場合は、合併関係市町村の法人格が消滅するため、当該条例、規則等は失効することとなる。そのため、xxにおいて必要な条例、規則等は、新たに整備する必要がある。 ２．xxにおける条例、規則等の施行の方法による区分 xxにおける条例、規則等は、各協議結果を踏まえて、次の区分により整備することとなる。 ①合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し、施行する必要があるもの （法定により必ず制定が必要なもの、xxの組織及びその運営又は職員等の勤務条件に関するもの、市民の権利・利益の保護又は権利の制限若しくは義務を課すためのもの等空白期間の許されないもの）例：市役所の位置を定める条例、市の休日を定める条例、市議会定例会の回数に関する条例、税条例、職員定数条例、一般職の給与条例、公民館設置条例、下水道条例など ②合併後、暫定的に施行するもの （同様の事業名だが市町の制度に差異があり、合併の日において統合が困難なため、統合案を決定し議会に提案する予定のもの、新たに適用されているものはないが、既に適用されていたものを整理する間施行するものなど、xxの条例、規則が制定されるまでの間の暫定措置として、従来その地域に施行されていた条例、規則をxxの条例、規則として引き続き当該地域に施行させるもの） 例：各種の政策的な助成に関する条例、規則 ③合併後、逐次制定し、施行するもの ア 市長職務執行者の専決処分による制定になじまないもの 例：議会事務局設置条例、市議会委員会条例など長に議案提出権がない条例、各行政委員会の規則等 イ 新市長の政策判断に係るものなど、xx発足時には制定、施行する必要はなく、合併後、逐次制定し、施行するもの例：振興審議会条例、政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例など | ||
協議第１３号
協定項目１４
一部事務組合等の取扱いについて（その１）一部事務組合等の取扱いについて、下記のとおり提出する。
平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
[一部事務組合等]
（１）１市３町が加入する一部事務組合等（酒田地区クリーン組合、酒田地区消防組合、庄内広域行政組合、庄内視聴覚教育協議会、山形県消防補償等組合、山形県自治会館管理組合）については、合併の日の前日をもって当該組合等から脱退し、xxにおいて合併の日に当該組合等に加入する。
（２）３町が加入する山形県市町村交通災害共済組合については、当該組合から脱退し、xxにおいて交通災害共済事業を実施する。
一部事務組合等の取扱いについて（その１）
北庄内合併協議会資料（第１小委員会資料）
協定項目１４ 一部事務組合等の取扱いについて（その１）
[一部事務組合等]
調整方針（案）
（１）１市３町が加入する一部事務組合等（酒田地区クリーン組合、酒田地区消防組合、庄内広域行政組合、庄内視聴覚教育協議会、山形県消防補償等組合、山形県自治会館管理組合）については、合併の日の前日をもって当該組合等から脱退し、xxにおいて合併の日に当該組合等に加入する。
（２）３町が加入する山形県市町村交通災害共済組合については、当該組合から脱退し、xxにおいて交通災害共済事業を実施する。
総務部会・企画財政部会・市民生活部会・教育部会
所管部会
一部事務組合等の現状≪平成 16 年 4 月現在≫
組合等名 | 酒田地区クリーン組合 | 酒田地区消防組合 | 庄内広域行政組合 | 庄内視聴覚教育協議会 | 山形県消防補償等組合 | 山形県自治会館管理組合 | 山形県市町村 交通災害共済組合 |
設立（設置）年月日 | 昭和 37 年 11 月 12 日 | 昭和 48 年 4 月 1 日 | 昭和 47 年 5 月 10 日 | 昭和 47 年 11 月 1 日 | 昭和 27 年 1 月 23 日 | 昭和 35 年 4 月 1 日 | 昭和 44 年 3 月 29 日 |
構成市町村等 | 1 市 3 町、xx町、立川町、余目町 | 1 市 3 町、xx町、立川町、余目町 | 庄内 14 市町村 | 庄内 14 市町村 | 県内全市町村 | 県内全市町村 | xx市、南陽市ほか 26 町村 |
組合xx | 管理者 酒田市長 | 管理者 酒田市長 | 理事長 鶴岡市長 | 会長 鶴岡市長 | 組合x xx町長 | 管理者 松山町長 | 組合長 松山町長 |
事 務 所 | xxxxxxxxx 000 | xxxxxxxxx 00-0 | 庄内町村会内 | 山形県庄内教育事務所内 | 山形県町村会内 | xxxxxxx | xxxxxxx |
職 員 数 | 組合職員 7 名 市町派遣職員 6 名 | 組合職員 98 名 市町派遣職員 119 名 | 組合職員 － 市町派遣職員 8 名 | 臨時職員 1 名 | 組合職員 1 名 | 組合職員 1 名 | 組合職員 － |
共同処理する事務、目的等 | ①し尿処理施設、ごみ処理施設及び最終処分場の設置、管理運営 ②し尿中継業務 | 消防及び救急業務 | ①庄内広域行政圏計画及び庄内地方拠点都市地域基本計画の策定並びに事業の実施 ②卸売xxxに基づく青果物地方卸売市場の設置、管理運営 ③食肉流通施設の設置、管理運営 ④市町村職員の共同研修 の実施 | ①視聴覚フィルム及び機器の購入管理事務 ②視聴覚教育の普及及び研究指導 | ①非常勤消防団員等の公務災害補償事務 ②消防団員退職報償支給事務 | 山形県自治会館の維持管理 | 交通災害共済事業 |
議 会 | 議員定数 16 名 | 議員定数 16 名 | 議員定数 24 名 | － | 議員定数 15 名 | 議員定数 10 名 | 議員定数 8 名 |
主な財産 | ごみ焼却施設、し尿処理施設、リサイクルセンター、最終処分場の土地と建物 車両 13 台 | 本署及び 9 分署の土地と建 物、車両 52 台 | － | － | 基金 | 建物 | 基金 |
課 題 等 | 旧ごみ焼却炉の解体 | － | － | ・視聴覚フィルムの運搬方法 ・制度のＰＲ | － | － | － |
備 考 | 会費負担割合均等割 20％人口割 80％ | 会費負担割合平等割 20％ 基準財政需要額割 40％ 人口割 40％ |
協議第１４号
協定項目１９
慣行の取扱いについて慣行の取扱いについて、下記のとおり提出する。
平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
（１）市章及び憲章については、合併までに調整し、xxで制定する。
（２）市の木・花等、宣言及び表彰制度については、合併後、xxにおいて制定する。ただし、各市町の名誉市（町）民及び特別名誉市民は、xxに引き継ぐ。
（３）姉妹都市及び友好都市の協定（盟約）を結んでいる都市との国際交流･国内交流については、xxに引き継ぐ。
（４）国際交流活動については、支援を継続する。
（５）ふるさと会については、支援を継続し、xxで連合組織を検討する。
慣行の取扱いについて
協定項目１９ 慣行の取扱いについて
調整方針（案） （１）市章及び憲章については、合併時までに調整し、xxで制定する。
総務部会 総務分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | xx町 | xx町 | 調整方針 |
◆市章・xx | 合併時までに調整し、xxで制定することとする。 | |||
【制定】 昭和３８年６月１日制定 【内容】 さかたの「さ」の図案化で力強いxxで酒田港を表現し、上部の翼状でxx市の発展と円形で融和団結を表徴 | 【制定】 昭和３９年１１月制定 【内容】 八幡町の八を図案化したもので、町民の結び合わされた心が大きな力になり、明るい将来を築いていくものであり、緑の地に白で表す、緑 は平和、白は清らかな心を表したもの。 | 【制定】 昭和３７年制定 【内容】 松の葉を主材とし、山の文字と組合せ、円満にして常に前進する姿を強調したもの。 | 【制定】 昭和３５年１２月２２日制定 【内容】 山の資源、xxの資源、調和ある発展と安定性を表した。 | |
◆市･町民憲章 | ||||
◆市民の誓い（昭和５８年１１月３０日制定） わたくしたちは、最xxとxxxの出会であうまち、酒田の市民です。誇りと責任を持もって、５つの誓いをいたします。 １ 自然と風土を愛あいし、美しいまちをつくります。 １ 教養と文化を高め、心豊かなまちをつくります。 １ 働く喜びと奉仕の心で、あたたかいまちをつくります。 １ 心と体をきたえ、明るくたくましいまちをつくります。 １ みんなで考え力を合わせ、希望のあるまちをつくります。 | ◆町民憲章（昭和３９年１１月１６日制定） １ 心をあわせ、美しい町をつくりましょう １ きまりを守り、明るい町をつくりましょう １ よく働き、豊かな町をつくりましょう １ 教養を高め、文化の町をつくりましょう １ 愛情をもち、あたたかい町をつくりましょう | ◆町民憲章（平成７年１１月１２日制定） 松山町は、緑豊かなxxと先人たちが残したすぐれた文化に恵まれた町です｡ わたくしたちは、ここに住む誇りと責任を持ち、xxに向けて躍進する郷土を築くため、この憲章を定めます。 ・たがいに助け合い、思いやりの心とふれあいを大切にします。 ・きれいな゜環境をつくり、明るく健康な暮らしをめざします。 ・伝統を尊び、ともに学んで新しい文化を築きます。 ・働くことに喜びをもち、豊かで活気のある毎日を過ごします。 ・自然を愛し、地球を大切にする美しい心を育 てます。 | ◆xx町町民憲章（昭和５５年３月１２日制定） xx町は、緑の山々と美しい田園にめぐまれ、人間味の深い町です。 わたくしたちは、わたくしたちの手でこの自然をまもり、住みよい町にするため、この憲章を定めます。 １ 心身をきたえ、活力のある町をつくります。 １ 礼儀を重んじ、心のつながりを深めます。 １ 教養を高め、文化の町をつくります。 １ 仕事にはげみ、豊かな町をつくります。 １ 余暇を生かし、明るい町をつくります。 |
協定項目１９ 慣行の取扱いについて
調整方針（案） （２）市の木・花等、宣言及び表彰制度については、合併後、xxにおいて制定する。ただし、各市町の名誉市（町）民及び特別名誉市民は、xxに引き継ぐ。
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆市･町の木・花等 | 市の花・木については、xxで市民の意向等を取り入れ新たに制定する。ただし、市の鳥等については、制定するかどうかも含めてxxで検討することとする。 | |||
【目的】 xx市緑化推進条例第７条に基づいて自然環境の保護と緑化推進を図り健康で住みよい明るい緑豊かなまちづくりの思想を広く普及するための一つのシンボルとするため。 【選定】 市の広報による公募を行い、市の木・市の花選考委員会（xx市緑化推進委員の中の５名で構成）の選考を経て、xx市緑化推進委員会において、xx市に最もふさわしいものとして決定した。（昭和５０年７月 ２１日制定） 【内容】 市の木…タブノキ (選定理由) タブノキは常緑広葉樹の代表で、日本の暖地、主として海岸地方に分布しているが、暖帯林として自然のまま残っているのは飛島が最北である。つまり、xx市がタブノキ林の育つ暖かさの限界ということであり、こうした特異性等を考慮しながら、はからずも市役所構内で一番のxxであるこの木が市の木として選定された。 市の花…トビシマカンゾウ （選定理由）トビシマカンゾウは、xx山に咲くニッコウキスゲの一変種とされている。飛島の草原に多く見られる花で、島では花を食用にしたり、葉等でムシロやゾウリをつくってきた経緯もある。酒貴市においては独特のものであり、しかも清楚で美しい花が咲き、害虫にも強く、xxでよく育つこの植物が最もふ さわしいものとして、市の花に選定された。 | 【目的】 緑多い八幡町の自然の中に町の木「桐」、町の花「やまゆり」に深い愛着を持続し、保護し、育成に努めて、我が町を明るくあらしめる。 【選定】 町民に公募し、昭和 55 年 3 月 13 日決定 【内容】 町の木…桐 （選定理由） 桐の木は生長が早いうえに、幹はまっすぐで高く、伐採すれば二代・xxと良質のxxを出して成長する縁起の良い銘木である。しかも、紫の気品ある花は、豊かな自然に恵まれた本町に調和した木である。 町の花…やまゆり （選定理由） 学名「黄金のxx」とも称するやまゆりは、東日本系を代表するxxで花が大きく夏の日に照り映える様はまさに黄金のように美しい。子孫を絶やさぬようその繁殖力の旺盛なことからやまゆりを町の花とし、町の限りない発展とxxを希う。 | 【目的】 健康で明るく住みよいまちづくりの思想普及のシンボルとするため 【選定】 昭和５０年に町民公募により決定 【内容】 町の木…あかまつ あかまつは、町内のxxに広く自生し、常緑で風雪に耐え、その容姿が端正で気品高くおくゆかしい。 古くからxx町の「まつ」として親しまれxxともなっている。 町の花…つつじ つつじは、町内のxxに自生し、庭園などをにぎわし盆栽としても多くの人々に親しまれ極めて大衆的である。 また、雪の重さにも耐え常緑で、しかもみごとな花を咲かせ、白つつじ(琉球種など)はxxで適応性に富んでいる。 | 【目的】 xx町をより良い町にするため、住みよく明るい緑豊かなまちづくりの思想を広く普及するための一つのシンボルとするため 【選定】 xx町誕生２５周年記念事業の一つとして、町民憲章の制定、xx・xxの選定を行った。xx・xxの選定にあたってはアンケート調査等を実施、町内各種団他の代表者等からなる制定委員会にて推選の理由などを検討のうえ、決定した。(昭和５５年３月１２日制定) 【内容】 町の木…x xx（スギ）またはすくすくのびる木の意からスギと呼ばれる。良質の杉材の産地として、町民の精神的な支え、産業振興及び町発展に欠かせない貴重な木である。 町の花…ミスミソウ（雪割草） 地味な野草であるが本町の沢には多く見られる。雑木林のなかで他の木々が眠りからさめやらぬうちに、春の日差しを一杯受けて生育する姿は本町のひとつの歩む道を示唆、また「郷土の自然」を誇る植物としてふさわしい。 | |
◆町の鳥 【目的】 イヌワシに代表される本町の素晴らしい自然を子々孫々の代まで伝え残し、永遠の維持、繁栄を図ることから「イヌワシ」を町の鳥として定めた。 【選定】 平成９年１２月１８日に自然保護の高まりの中から町が制定した。 【内容】 町の鳥…イヌワシ （選定理由） 本町のxxxx麓地域の優れた自然環境は、数多くの多種多様な希少野生動植物種を有し、特にイヌワシに代表される大型猛禽類が生息する地域として知られる。イヌワシが大空を飛翔する姿は勇壮で高貴に満ちあふれ、見るものに感動を与える。さらに、イヌワシは長い本町の歴史の中で自然が産んできた財産であり、自然の産物でもある。 | ||||
協定項目１９ 慣行の取扱いについて
調整方針（案） （２）市の木・花等、宣言及び表彰制度については、合併後、xxにおいて制定する。ただし、各市町の名誉市（町）民及び特別名誉市民は、xxに引き継ぐ。
総務部会 総務分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆宣言 | xxで定めることとする｡ただし、各市町の名誉市（町）民及び特別名誉市民は、xxに引き継ぐこととする。 | |||
交通安全都市宣言 昭和３７年３月２６日酒田市議会可決産業安全都市宣言 昭和４１年３月２８日酒田市議会可決暴力追放都市宣言 昭和４６年６月４日xx市平和都市宣言 平成７年６月２１日酒田市議会可決 | 交通安全町宣言 昭和３７年３月１２日八幡町 | 交通三悪追放町宣言 昭和３７年３月１５日松山町 | 非核平和都市宣言 平成７年９月２０日xx町議会可決 | |
◆表彰(特別功労表彰、功労表彰) | ||||
【概要】 広く公共の福祉、市勢の進展に尽くし、功労特に顕著であって他の模範となるべきものを表彰するもので、特別功労表彰、功労表彰及び市民表彰がある。 【表彰審査委員会】 被表彰者の選考に関する市長の諮問事項を審議するため、xx市表彰審査委員会を設置し、市長が委嘱している。委員会の委員は９名とし、任期は２年である。 【表彰の時期】 毎年１１月の市長が定める日に行うとなっているが、特別の事情があるときは随時行うこともできる。 | 【概要】 広く公共の福祉、xxの進展に尽くし、功労特に顕著であって他の模範となるべきものを表彰する。 【表彰審査委員会】 被表彰者の選考に関する町長の諮問事項を審議するため、八幡町表彰審査委員会を設置し、町長が委嘱している。委員会の委員は１０名とし、任期は２年である。 【表彰の時期】 ２年に１度開催される八幡町竣工式において表彰しているが、特別の事情があるときは随時行うこともできる。 | 【概要】 松山町における公共の福祉とxxの進展につくし、功労特に顕著であり他の模範となるべきものを表彰する。 【表彰審査委員会】 表彰該当者（団体含む。）その他表彰に関する事項を調査、審査させるため、表彰審査委員会を設置。委員会は、助役を会長とし、教育長、各課長、局長、次長及び係長若干名で構成する。 【表彰の時期】 毎年１１月１日、必要に応じ随時行うこともできる。 | 【概要】 地方自治の進展に貢献し、その功績が顕著であって他の模範となるべきもの等を表彰する。 【表彰審査委員会】 被表彰者の選考に関する町長の諮問事項を審議するため、表彰審査委員会を設置し、町長が委嘱している。委員会の委員は５名以内とし、任期は２年である。 【表彰の時期】 毎年１月に行うとなっているが、特別の事情があるときは随時行うこともできる。 | |
◆名誉市･町民表彰 | ||||
【概要】 社会の発展及び文化の興隆に貢献した者に対し、その功績と栄誉をたたえることを目的とする。xx市名誉市民は、本市住民又は、本市と特別に縁故の深い者で、政治、経済、産業、教育、文化その他広く社会の進展に貢献し、市民から等しく郷土の誇りとして深く尊敬されていると認められる者について、市長が議会の同意を得て定める。名誉市民となるべき者が死亡したときは、故人に対し議会の同意を得て特別名誉市民の称号を贈ることができる。また、外国人で、本市との国際的な友好親善その他の目的で特に貢献した者について、市長は議会の同意を得て、xx市国際親善名誉市民の称号を贈ることができる。 【特典及び待遇】（国際親善名誉市民を除く） （１）市の公の式典への参列 （２）功労金の支給 １，０００，０００円 （３）逝去の際における相当の礼をもってする弔慰 【名誉市民選考審査会】 名誉市民の選考に関する市長の諮問事項を審査するため、xx市名誉町民選考審査会を置く。審査会の委員は１０人以内。 【名誉市民】 x x 拳 x x x xx x x x 【特別名誉市民】 x x x | x当なし | 【概要】 社会の発展興隆に貢献した者に対し、その功績と栄誉をたたえることを目的とする。要件としては、松山町の町民又は町と特別に縁故の深い者で、政治、経済、産業、教育、文化その他広く社会の進展に貢献し、町民から郷土の誇りとして深く尊敬されていると認める者とし、議会の議決を得て名誉町民の称号を贈るもの。 【表彰及び功績の公表】 表彰状と功労金を贈り、功績を公表するとともに、永く顕彰する。 【特典及び待遇】 （１）町の公の式典への招待 （２）逝去の際における相当の礼をもってする弔慰 （３）その他必要と認める特典 【名誉町民】x xxx | 【概要】 社会の発展及び文化の興隆に貢献した者に対し、その功績と栄誉をたたえることを目的とする。xx町名誉町民は、本町町民又は、本町と特別に縁故の深い者で、政治、経済、産業、教育、文化その他広く社会の進展に貢献し、町民から等しく郷土の誇りとして深く尊敬されていると認められる者について、町長が議会の同意を得て定める。名誉町民となるべき者が顕彰以前に死亡したときは、故人に対し名誉町民の称号を追彰する。 【特典及び待遇】 （１）町の公の式典への招待 （２）死去の際における相当の礼をもってする弔慰 （３）その他必要と認める待遇及び特典 【名誉町民選考審査会】 名誉町民の選考に関する町長の諮問事項を審査するため、xx町名誉町民選考審査会を置く。審査会の委員は１０人以内。 【名誉町民】 x x x x | |
協定項目１９ 慣行の取扱いについて
調整方針（案） （３）姉妹都市及び友好都市の協定（盟約）を結んでいる都市との国際交流･国内交流については、xxに引き継ぐ。
総務部会 総務分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆国際交流 | 現行どおりxxに引き継ぐものとする。 | |||
◆姉妹都市「ジェレズノゴルスク・イリムスキー市」との交流 【概要】 昭和５４年１０月８日、ウラン・ウデ市で開催された、第７回日ソ沿岸市長会議において、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市と姉妹都市の盟約を締結した。（人口３万 ８千人、主要産業は鉱業と木材産業） 以来、毎年相互に訪問し青少年・スポーツ・文化・医療・経済と多くの分野で交流を重ねている。 平成１３年度は、民族舞踊使節団２４名が本市を訪問し、生涯学習フェスティバルで公演。ロシア語教室の生徒や小・中学校を訪問し児童・生徒、市民レベルでの交流を行った。 平成１４年度は、市議会議長を団長に、酒田混声合唱団コーロプリモxx３４名がジェレズノ市を訪問し、地元の文化サークルと意見交換をするとともに、ジェレズノ市とイギルマ地区２か所の文化会館で公演を行い、超満員の会 場で大歓声を浴び、大好評を博した。 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
◆友好都市「唐山市」との交流 【概要】（交流の記録は別紙参照） xx大火のあった昭和５１年７月、唐山市は大地震に見舞われ約２４万人が死傷した。そして、災害から見事に復興を果たした都市同士として平成２年７月２６日、唐山市と友好都市の盟約を締結。以来、毎年相互に訪問し、スポーツ・教育・文化・農業・経済と幅広い分野で交流を重ねている。唐山市は、北京の東１５４ｋｍに位置し人口６８ ４万人の重工業都市で、石炭・鉄鉱・原油の地下資源に恵まれ、セメント・電力・陶器・塩などの生産が盛ん。穀物・ 果実・水産物も豊富で、特に栗は有名。 | ||||
協定項目１９ 慣行の取扱いについて
調整方針（案） （３）姉妹都市及び友好都市の協定（盟約）を結んでいる都市との国際交流･国内交流については、xxに引き継ぐ。
総務部会 総務分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆国内交流 | 現行どおりxxに引き継ぐものとする。 | |||
◆友好都市「xxx北区」との交流 【概要】 本市出身の学生が寄宿する学生寮（荘内館）が北区にある縁で昔から荘内館周辺の地区住民と保護者の間で交流があったことから、平成 ７年１０月２１日に災害援助協定、平成９年４月１９日に友好都市の盟約を締結した。盟約締結前の平成４年度より区民祭りや酒田祭りへの相互参加をはじめ、平成５年度からは小学生の農業体験や都会生活体験等の児童交流や文化交流、家庭婦人バレーボール等のスポーツ交流、防災訓練への参加、区民まつりへの出店・参加、東京北・酒田みなとライオンズクラブの友好協定締結など、幅広い分野で市民レベルの 交流を重ねてきた。 | ◆友好町「沖縄県東村」との交流 【概要】 町主催の人材育成塾生の研修でxxx訪れたことをきっかけに、平成７年２月の東村児童２９名の来訪から、両町村児童の相互交流が始まった。冬には東村の６年生児童全員が八幡町を来訪、夏には八幡町の児童が４０名が東村を訪問する形で、異文化体験をメインメニューにしている。それぞれの町村民の翼などでの民間交流も盛んで、農家がお互いの物産をやり取りして、それぞれの直売施設等で販売する産業の交流も行っている。児童交流が１０回目を迎えた平成１６年１０月 １日、町制施行５０周年を記念しさらなる交 流を目指し、友好町村協定を締結した。 | ◆友好町「xx県xx町」との交流 【概要】 同じ町名の機縁から親善交流が始まり、昭和 ５７年７月９日に友好町の盟約を締結した。昨年は「友好町盟約締結２０周年記念式典」がxx県xx町で行われ、本町から各団体の代表約 ３０名が参加した。その他各種団体等において、それぞれ交流が行われている。 | ◆友好町「岐阜県xx町」との交流 【概要】 同じ町名という親しみから交流が始まり、平成７年１１月２日に友好町の盟約を締結した。盟約締結前の平成４年度より毎年夏休みに子どもたちが交互に訪問している。 | |
◆「xxx武蔵野市」との交流 【概要】 昭和６３年１１月７日に武蔵野市消防団が、xx大火の様子や消防団の活動、街をどう復興したか等の視察で来酒。この視察をきっかけに消防団の交流と相互訪問が始まる。xxx年６月１２日「武蔵野市消防団・xx市消防xxx消防団の盟約を締結（全国初の消防団の盟約締結）」。平成６年８月「武蔵野市交流市町村協議会に加盟（平成３年８月設立。武蔵野市ほか全国８市町村が参加）」。平成７年１０月２３日 「災害援助協定を締結」。平成１３年１０月アンテナショップ「麦わら帽子」を設置。また、平成５年より児童交流をはじめ文化・行政・市議会・消防団の交流やロータリークラブの友好クラブ締結、青空市等のイベント参加など、幅広く市民交流と相互訪問を行ってきた。平成９ ～１４年度まで第５小学校が飛島でセカンド スクールを実施した。 | ◆友好町「鹿児島県xx町」との交流 【概要】 同じ町名の機縁から親善交流が始まり、平成 ７年１２月２４日に友好町の盟約を締結した。平成６年度からは青少年相互交流事業が始まった。夏（７月）に本町の児童が鹿児島を訪れ、冬（１２月）に鹿児島の児童が本町を訪れ、それぞれホームステイをし、交流を深める。 | |||
協定項目１９ 慣行の取扱いについて
調整方針（案） （４）国際交流活動については、支援を継続する。
総務部会 総務分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆国際交流活動 | それぞれの団体の活動に対する支援は継続する。 | |||
◆xx市国際交流サロン企画運営委員会 【概要】 平成１３年４月、国際交流サロン利用者を代表して、外国出身者と日本人が相互理解し交流できる活動を考え実施することを目的とし、外国出身者と日本籍住民との交流イベントを企画・実施するため、国際交流サロン企画運営委員会を設置し、市民のボランティアにより運営している。 【役員構成】 会長は外国出身者、副会長は日本籍住民、会計は国際交流推進員、委員は１２名以内で外国出身者と日本籍住民が約半分ずつ。 【活動内容】 ①国際交流サロン利用者の意見・要望をとりまとめる。 ②国際交流活動を企画、実施する。 ③国際交流活動のための調査・研究。 １６年度の活動としては、 ①甚句流し（8/6） ②国際交流サロンまつり（9/12） ③外国人施設巡り（12/16） ④外国料理交流会（年３回） | ◆八幡町国際交流センター 【概要】 平成１５年４月、外国出身者の学習を支援し、地域住民との交流イベントを企画・実施、また外国出身者またその家族の相談を受ける窓口事業を実施するため、国際交流センターを設置し、町民のボランティアにより運営している。 【役員構成】 会長は中央公民館長、副会長は外国出身者と地域住民、会計は国際交流推進員、役員は９名で外国出身者と地域住民が参加している。 【活動内容】 １６年度の活動として ①やさしい日本語教室（４～６月） ②「楽しく調理実習」（７月） ③夏まつり盆踊り（８月） ④xx高原祭り（９月） | 該当なし | ◆日本語学習会（ボランティアによる） 【概要】 町内在住の外国人花嫁が日本語を上手に習得できるよう補助することを目的として、平成１４年１月、ボランティア講師による日本語学習会サークルが発足。町民３名を講師とし、学習受講者は中国・韓国からの花嫁を中心とする８名（町内７名、町外 １名） 【役員構成】代表１名 【活動内容】 毎週水曜日の午後７時～９時、農村環境改善センターにて開催。xx町xxxx協会よりテキストの寄附を受けている。また、同会員との交流会や料理教室も行っている。 | |
◆日本語支援ボランティア「べにばな会」 【概要】 外国出身者に日本語指導をボランティアで行うことを目的とする。 【役員構成】 会長（１名）、副会長（３名）、会計（２名）、研修部長（１名）、教材部長（１名） 【活動内容】 外国出身者に対する日本語教室のほか、会の活動として以下を予定している。 ①新規ボランティア短期養成講座（４月） ②会員のブラッシュアップ講座（１２月、１月） ③他教室の見学と交流（xx市日本語教室） ④花見（４月） ⑤クリスマスパーティー（１２月） | ||||
協定項目１９ 慣行の取扱いについて
調整方針（案） （５）ふるさと会については、支援を継続し、xxで連合組織を検討する。
総務部会 総務分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆ふるさと会 | 支援を継続し、xxで連合組織を検討することとする。 | |||
◆ふれあいxx 【概要】 xxxxうキーワードで、同郷同士が理事会や総会・懇親会で親睦を深める。本市と関わりのある会員を通じて、本市の最新情報（社会基盤、企業誘致、観光、物産）を首都圏に向け発信し、本市に有益な首都圏の情報を受信することを目的として、平成１ ０年１１月１日、首都圏に在住する本市出身者及び本市に縁のある方で組織する「ふれあい酒田」が設立された。 【会員】 設立当初４００名、現在１，０００名 （平成１５年３月末現在） 【役員】４４名 名誉会長（xxxx） 顧問（xxx、武蔵野市長）相談役（４名） 監事（２名） 会長（１名） 副会長（３名）理事（３３名） 【具体的な活動】 ①会員間の情報を掲載した情報誌の発行（ブックレット） ②ふるさと再探訪ツアーの実施（港まつり、寒鱈まつり、雛街道） ③会員に対して情報チラシの発行（随時） ④ホームページの管理運営 ⑤総会・懇親会の開催（１２月５日） | ◆庄内やわた会 【概要】 会員相互の親睦融和を図るとともに、八幡町との情報交換を密にし、その発展に寄与することを目的として、平成 2 年 11 月 17 日、首都圏に在住する本町出身者及び本町に縁のある方で組織する「庄内やわた会」が設立された。 【会員】 現在４５０名（平成１６年３月末現在） 【役員】１８名 顧問（１名） 監事（２名） 会長（１名） 副会長（４名）幹事（１０名） 【具体的な活動】 ①総会・懇親会の開催 ②ふるさと応援活動 ③会報の発行 | ◆東京xxx 【概要】 ふるさとへの思いを語り、情報交換等を行い、会員相互の親睦を深めることを目的として、首都圏に在住する本町出身者及び本町に縁のある方で昭和 ３０年に組織された。したがって、平成１７年に結成５０周年を迎える。 【会員】 約１５０名 【役員】 代表幹事含め約１０名 【具体的な活動】 ①年１回の総会と懇親会の開催 ②会報の発行 ③ふるさと応援活動 ◆酒田xxx 【概要】 ふるさとへの思いを語り、情報交換等を行い、会員相互の親睦を深めることを目的として、xx市に在住する本町出身者及び本町に縁のある方で平成 ４年に組織された。 【会員】 約３５０名 【役員】 会長、副会長、幹事長含め１２名 【具体的な活動】 ①年１回の総会と懇親会の開催 ②ふるさと応援活動 ③昨年度１０周年記念事業「xxx」 ◆鶴岡xxx 【概要】 ふるさとへの思いを語り、情報交換等を行い、会員相互の親睦を深めることを目的として、xx市に在住する本町出身者及び本町に縁のある方で組織された。 【会員】 約７０名 【役員】 会長、副会長含め５名 【具体的な活動】 ①年１回の総会と懇親会の開催 ②ふるさと応援活動 | ◆首都圏ふるさとxxx 【概要】 昭和６０年６月設立。 【設立趣旨】 首都圏に住んでいるxx町出身者およびxxxのある人が親睦、情報交換や郷土の発展を語り合うとともに福祉の増進につとめるといったことを目的とする。 【会員】 現在 ７７３名 【役員】２４名（含 会長）顧問（７名） 監事（２名） 理事（１５名） 【具体的な活動】 ①総会、懇親会開催 ②会報「ふるさと庄内ひらた」発行（年２回） ③ふるさとxx町へ図書、桜の寄贈 ④めんたままつり、ふるさとクーポン | |
協議第１５号
協定項目２０
国民健康保険事業の取扱いについて
国民健康保険事業の取扱いについて、下記のとおり提出する。平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
（１）短期被保険者証及び資格証明書の交付については、合併時に統一して実施する。
（２）国民健康保険運営協議会については、xxにおいて新たに設置する。
（３）国民健康保険給付基金については、xxに引き継ぐ。
（４）高額療養費貸付については、xx市、xx町の例により合併時に実施する。出産費資金貸付については、八幡町の例を基本に、合併時に実施する。
（５）国民健康保険健康世帯褒賞事業については、合併までに調整し、統一して実施する。
（６）出産育児一時金については、現行のとおりとし、葬祭費については、xx市、xx町の例により合併時に統一する。
（７）人間ドック費用助成については、xx市の例を基本に、合併時に実施する。
国民健康保険事業の取扱いについて
協定項目２０
調整方針（案）
国民健康保険事業の取扱いについて
（１）短期被保険者証及び資格証明書の交付については、合併時に統一して実施する。
（２）国民健康保険運営協議会については、xxにおいて新たに設置する。
（３）国民健康保険給付基金については、xxに引き継ぐ。
市民生活部会・国保分科会
所管部会・分科会
項 目 | 酒 x x | x x x | x x x | x x x | 調整方針 |
（１）短期被保険者証及び資格証明書 【短期被保険者証は、前年度分滞納あるものに対し短期被保険者証を交付する。】 【資格証明書は、平成12年4月以降課税分で、納期限から1年間経過するまでの間に保険税を納付しない場合において、特別に事情があると認める場合を除き、被保険者証の返還を求めるとともに、資格証明書を交付する。】 | 【短期被保険者証の交付】 平成１４年度実績 1,252世帯平成１５年度実績 1,547世帯有効期間 ３か月 【資格証明書の交付】 平成１４年度実績 7世帯平成１５年度実績 11世帯 | 【短期被保険者証の交付】 平成１４年度実績 ２４世帯平成１５年度実績 ２３世帯有効期間 ６か月 【資格証明書の交付】 平成１４年度実績 無し平成１５年度実績 無し | 【短期被保険者証の交付】 平成１４年度実績 ５２世帯平成１５年度実績 ４８世帯有効期間 ３か月以内 【資格証明書の交付】 平成１４年度実績 無し平成１５年度実績 無し | 【短期被保険者証の交付】 平成１４年度実績 １９世帯平成１５年度実績 ２０世帯有効期間 ３か月 【資格証明書の交付】 平成１４年度実績 無し 平成１５年度実績 ２世帯 | 短期被保険者証の交付については、有効期限３か月に統一して実施する。 資格証明書の交付については、現行のとおり実施する。 |
（２）国民健康保険運営協議会 【運営協議会の審議する内容】 ・一部負担金の負担割合に関すること。 ・国保税に関すること。 ・保険給付の種類及び内容の変更に関すること。 ・診療施設の設置又は整備に関すること。 ・保健事業の実施大綱の策定に関すること。 ・その他、市町長において必要と認める事項。 | 【委員定数 １４人】 ・被保険者を代表する委員 ４人 ・保険医又は保険薬剤師を代表する委員 ４人 ・公益を代表する委員 ４人 ・被用者保険者等を代表する委員 ２人 【開催回数】 平成１４年度 ４回平成１５年度 ５回 【報酬】 日額 ５，７００円 | 【委員定数 ６人】 ・被保険者を代表する委員 ２人 ・保険医又は保険薬剤師を代表する委員 ２人 ・公益を代表する委員 ２人 【開催回数】 平成１４年度 ２回平成１５年度 ２回 【報酬】 日額 ６，０００円 | 【委員定数 ６人】 ・被保険者を代表する委員 ２人 ・保険医又は保険薬剤師を代表する委員 ２人 ・公益を代表する委員 ２人 【開催回数】 平成１４年度 ２回平成１５年度 ３回 【報酬】 日額 ６，２００円 | 【委員定数 ６人】 ・被保険者を代表する委員 ２人 ・保険医又は保険薬剤師を代表する委員 ２人 ・公益を代表する委員 ２人 【開催回数】 平成１４年度 ２回平成１５年度 ２回 【報酬】 日額 ６，０００円 | 国民健康保険運営協議会については、xxにおいて新たに設置する。 |
（３）国民健康保険給付基金 【国民健康保険の円滑な保険給付を行うとともに、被保険者の健康づくりを推進するための基金。】 | 【平成１５年度末基金残高】 613,644,635円 【平成１５年度平均被保険者数】 40,096人 【１人当たり基金保有額】 15,304円 | 【平成１５年度末基金残高】 123,727,356円 【平成１５年度平均被保険者数】 2,683人 【１人当たり基金保有額】 46,115円 | 【平成１５年度末基金残高】 129,434,528円 【平成１５年度平均被保険者数】 2,170人 【１人当たり基金保有額】 59,647円 | 【平成１５年度末基金残高】 131,791,842円 【平成１５年度平均被保険者数】 2,915人 【１人当たり基金保有額】 45,212円 | 国民健康保険給付基金については、xxに引き継ぐ。 |
協定項目２０
調整方針（案）
国民健康保険事業の取扱いについて
（４）高額療養費貸付については、xx市、xx町の例により合併時に実施する。出産費資金貸付については、八幡町の例を基本に、合併時に実施する。
（５）国民健康保険健康世帯褒賞事業については、合併までに調整し、統一して実施する。
（６）出産育児一時金については、現行のとおりとし、葬祭費については、xx市、xx町の例により合併時に統一する。
（７）人間ドック費用助成については、xx市の例を基本に、合併時に実施する。
市民生活部会・国保分科会
所管部会・分科会
項 目 | 酒 x x | x x x | x x x | x x x | 調整方針 |
（４）高額療養費貸付及び出産費資金貸付 【高額療養費の支給を受けることが見込まれる者に対して療養に要する資金の貸付を行う。】 【出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に対して療養に要する資金の貸付を行う。】 | 【高額療養費貸付】 高額療養費支給見込額の１００分の９ ０に相当する額以内 平成１５年度実績 418件 【出産費資金貸付】 平成１６年度より１００分の８０で実施 | 【高額療養費貸付】 高額療養費支給見込額の１００分の９ ５に相当する額以内 平成１５年度実績 18件 【出産費資金貸付】 出産育児一時金支給見込額の １００分の８０を限度 平成１５年度実績 0件 | 【高額療養費貸付】 高額療養費支給見込額の１００分の９ ５に相当する額以内 平成１５年度実績 24件 【出産費資金貸付】制度無し | 【高額療養費貸付】 高額療養費支給見込額の１００分の９ ０に相当する額以内 平成１５年度実績 35件 【出産費資金貸付】制度無し | 高額療養費の貸付限度額については、高額療養費支給見込額の１００分の９０以内に統一して実施する。 出産費資金貸付限度額については、出産育児一時金支給見込額の１００分の９ ０を限度に統一して実施する。 |
（５）国民健康保険世帯褒賞事業 【１年間無受診で国保税完納世帯に対して賞を贈り称える。】 | 【平成１５年度対象人数】 700名（実績400名） 【１人当たり賞賜金】約4,500円 【賞品】 施設利用券（かんぽの郷酒田・xx拳記念館・ペアーレ酒田・屋内プール・市美術館から選択） | 【平成１５年度対象人数】 24名（実績24名） 【１人当たり賞賜金】約5,000円 【賞品】記念品 | 【平成１５年度対象人数】 36名（実績36名） 【１人当たり賞賜金】約3,000円 【賞品】記念品 | 国民健康保険健康世帯褒賞事業については、合併までに調整し、統一して実施する。 | |
（６）出産育児一時金及び葬祭費 【出産育児一時金は被保険者が出産した場合、世帯主に支給する。葬祭費は被保険者が死亡した場合、喪主に支給する。】 | 【出産育児一時金】 ３００，０００円 平成１５年度実績 118件 【葬祭費】 ７０，０００円 平成１５年度実績 737件 | 【出産育児一時金】 ３００，０００円 平成１５年度実績 10件 【葬祭費】 ５０，０００円 平成１５年度実績 51件 | 【出産育児一時金】 ３００，０００円 平成１５年度実績 2件 【葬祭費】 ６０，０００円 平成１５年度実績 51件 | 【出産育児一時金】 ３００，０００円 平成１５年度実績 9件 【葬祭費】 ７０，０００円 平成１５年度実績 51件 | 出産育児一時金については、現行のとおり300,000円とし、葬祭費については、合併時70,000円に統一する。 |
（７）人間ドック費用助成 【国民健康保険被保険者が人間ドックなどを受診する場合に、費用の一部を助成する。】 | 【検診内容】 人間ドック方式の基本検診マンモグラフィの検診 【対象年齢】 ４０歳以上 【助成額】 人間ドック方式の一部助成 ５，８２０円／人 マンモグラフィ助成（女性） １，０００円／人 平成１５年度実績 12,914,524円 | 【検診内容】 人間ドック方式の基本健診 【対象年齢】 ４０歳以上 【助成額】 人間ドック方式の一部助成 ２，５６０円／人 平成１５年度実績 483,840円 | 【検診内容】 人間ドック方式の胃がん検診等 【対象年齢】 ４０歳以上～７０歳未満 【助成額】 人間ドック方式の一部助成 １，０００円／人 平成１５年度実績 232,000円 | 人間ドック費用助成については、xx市の例を基本に、合併時に実施する。 |
協議第１６号
協定項目２１
介護保険事業の取扱いについて 介護保険事業の取扱いについて、下記のとおり提出する。
平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
（１）xxの介護保険事業計画については、各市町の第２期事業計画をxxに引き継ぎ、平成１８年度が初年度となる第３期事業計画において、統一した事業計画とする。
（２）介護保険料については、第２期事業計画期間中は、現行のとおりとする。続く、第３期事業計画の平成１８年度からは、各市町の現行料金等を勘
案して不均一料金とし、第４期事業計画の初年度となる平成２１年度から統一料金とする。
介護保険事業の取扱いについて
項目 | xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 | |
第２期介護保険事業計画 | 計画名 | xx市介護保険事業計画 | 八幡町介護保険事業計画 | 松山町介護保険事業計画 | xx町介護保険事業計画 | xxの介護保険事業計画については、各市町の第２期介護保険事業計画をxxに引き継ぎ、平成 18 年度が初年度となる第３期事業計画において、統一し た事業計画とする。 |
計画期間 | 平成１５年度～平成１９年度 | |||||
見直し時期 | 平成１７年度（平成１８年度からは、第３期介護保険事業計画として実施される。） | |||||
介護保険料 | 介護保険料については、第２期事業計画期間中は、現行のとおりとする。 続く、第３期事業計画の平成 18 年度 からは、各市町の現行料金等を勘案して不均一料金とし、第４期事業計画の初年度となる平成21 年度から統一料金とする。 | |||||
※65 歳以上が対象となる第１号 | 基準月額 | 3,560 円 | 2,900 円 | 3,500 円 | 3,550 円 | |
被保険者の月額 | ||||||
第１段階（老齢福祉年金受給者で非課税世帯） | 1,424 円 | 1,450 円 | 1,750 円 | 1,775 円 | ||
保険料 | ||||||
第２段階（市町村民税非課税世帯） | 2,492 円 | 2,175 円 | 2,625 円 | 2,662 円 | ||
第３段階（市町村民税が本人非課税で世帯に課税者あり。） | 3,560 円 | 2,900 円 | 3,500 円 | 3,550 円 | ||
第４段階（市町村民税が本人課税で前年の所得 200 万円未満） | 4,628 円 | 3,625 円 | 4,375 円 | 4,437 円 | ||
第５段階（市町村民税が本人課税で前年の所得 200 万円以上） | 5,696 円 | 4,350 円 | 5,250 円 | 5,325 円 | ||
第６段階（市町村民税が本人課税で前年の所得 800 万円以上） | 6,764 円 | 設定なし | 設定なし | 設定なし | ||
北庄内合併協議会資料（第３小委員会資料）
協定項目２１ | 介護保険事業の取扱いについて | |
調整方針（案） | （１）xxの介護保険事業計画については、各市町の第２期事業計画をxxに引き継ぎ、平成１８年度が初年度となる第３期事業計画において、統一した事業計画とする。 （２）介護保険料については、第２期事業計画期間中は、現行のとおりとする。続く、第３期事業計画の平成１８年度からは、各市町の現行料金等を勘案して不均一料金とし、第４期事業計画の初年度となる平成２１年度から統一料金とする。 | |
部会・分科会 健康福祉部会 高齢福祉分科会 ※ 第１期介護保険事業計画 平成１２年度～１４年度、第２期介護保険事業計画 平成１５年度～１７年度、第３期介護保険事業計画 平成１８年度～２０年度、第４期介護保険事業計画 平成２１年度～２３年度各計画期間は５年間とするがを３年目に見直しを図り、４年目から新たな計画期間として事業計画を定めスタートするため実質的には３年間の計画となる。 | ||
協議第１７号
協定項目２２
消防団の取扱いについて消防団の取扱いについて、下記のとおり提出する。
平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
消防団については、現行のとおりxxに引き継ぐ。ただし、連合消防団長を置くこととし、３年を目途に組織の統合を図る。
消防団の取扱いについて
協定項目２２ 消防団の取扱いについて
調整方針（案） 消防団については、現行のとおりxxに引き継ぐ。ただし、連合消防団長を置くこととし、３年を目途に組織の統合を図る。
総務部会 総務分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆消防組織機構 | 消防団については、現在の１市３町の消防団をそのままxxに引き継ぐものとする。ただし、連合消防団長を置くこととし、３年を目処に統合するものとする。 | |||
◆xx市消防団(組織及び定員)団長１名、副団長２名、 団本部３名(団本部分団長) 第１分団(市街地中央部、北部) 分団長１名、副分団長１名、部長３名、班長５名、団員３８名 計４８名 第２分団(市街地東部、北部) 分団長１名、副分団長１名、部長３名、班長５名、団員３９名 計４９名 第３分団(市街地南部) 分団長１名、副分団長１名、部長２名、班長３名、団員２８名 計３５名 第４分団(西xx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長４名、班長４名、団員４２名 計５２名 第５分団(飛島地区) 分団長１名、副分団長１名、部長６名、班長１２名、団員６９名 計８９名 （男４９女４０） 第６分団(西xx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長７名、班長８名、団員６４名 計８１名 第７分団(xx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長７名、班長８名、団員７６名 計９３名 第８分団(xx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長９名、班長９名、団員７１名 計９１名 第９分団(袖浦地区) 分団長１名、副分団長２名、部長７名、班長１１名、団員１１０名 計１３１名 第１０分団(東xx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長９名、班長１０名、団員８３名 計１０４名 第１１分団(中xx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長９名、班長９名、団員７９名 計７９名 第１２分団(北xx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長６名、班長７名、団員７０名 計８５名 第１３分団(xx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長８名、班長８名、団員６０名 計７８名 第１４分団(本楯地区) 分団長１名、副分団長１名、部長１０名、班長１０名、団員８２名 計１０４名 第１５分団(xxx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長６名、班長８名、団員５８名 計７４名 | 八幡町消防団(組織及び定員) 団長１名、副団長２名、団本部１０名 第１分団(市条地区) 分団長１名、副分団長１名、部長３名、班長４名、団員２６名 計３５名 第２分団(市条地区) 分団長１名、副分団長１名、部長３名、班長５名、団員４３名 計５３名 第３分団(xxx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長４名、班長６名、団員６７名 計７９名 第４分団(xxx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長３名、班長７名、団員４７名 計５９名 第５分団(xx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長３名、班長５名、団員３４名 計４４名 第６分団(xx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長３名、班長５名、団員２６名 計３６名 第７分団(xx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長４名、班長７名、団員４２名 計５５名 第８分団(xx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長２名、班長５名、団員１７名 計２６名 | 松山町消防団(組織及び定員)本部分団 団長１名、副団長１名、分団長１名、副分団長１名、部長１名、班長１名、班員５名 計１１名 第１分団(南部地区) 分団長１名、副分団長１名、部長２名、班長４名、団員５４名 計６２名 第２分団(xx、xx地区) 分団長１名、副分団長１名、部長２名、班長６名、団員７０名 計８０名 第３分団(内郷地区東北部) 分団長１名、副分団長１名、部長２名、班長５名、団員４２名 計５１名 第４分団(内郷地区南西部) 分団長１名、副分団長１名、部長２名、班長６名、団員５６名 計６６名 | xx町消防団(組織及び定員) 団長１名、副団長１名、本部１名(本部分団長) 第１分団（xx、xx地区） 分団長１名、副分団長１名、部長３名、班長８名、団員６１名 計７４名 第２分団 (中xx地区、海ヶ沢、鹿島、xx、道屋敷)分団長１名、副分団長１名、部長３名、 班長６名、団員４５名 計５６名 第３分団 (吉ケ沢、xx、xx、円道、xx、xxxxxx、xx、ポンプ２号車含む) 分団長１名、副分団長１名、部長４名、班長９名、団員６２名 計７７名 第４分団（xx地区） 分団長１名、副分団長１名、部長４名、班長１０名、団員６９名 計８５名 第５分団（xx、xx地区） 分団長１名、副分団長１名、部長４名、班長８名、団員６２名 計７６名 | |
協定項目２２ | 消防団の取扱いについて | |
調整方針（案） | 消防団については、現行のとおりxxに引き継ぐ。ただし、連合消防団長を置くこととし、３年を目途に組織の統合を図る。 | |
所管部会・分科会 総務部会 総務分科会 xx消防団組織図（案） １～１５分団（分団長、副分団長、部長、班長、団員） xxxx団長 酒田消防xxxx xx消防団の活動区域及び活動内容は従前のとおり。 本部分団長 １～８分団（分団長、副分団長、部長、班長、団員） 八幡消防団長 八幡消防xxxx 八幡消防団の活動区域及び活動内容は従前のとおり。 本部分団長 連合消防団長 １～４分団（分団長、副分団長、部長、班長、団員） 松山消防団長 松山消防xxxx xx消防団の活動区域及び活動内容は従前のとおり。 本部分団長 （連合消防団長の内容） ① いずれかの団長と兼務 ② 各団の連絡調整を行う程度で、各団 をまとめる統括権限及び各団への指揮 １～５分団（分団長、副分団長、部長、班長、団員） 権限は持たない。 xx消防団長 xx消防xxxx xx消防団の活動区域及び活動内容は従前のとおり。 ③ 団本部会議を招集する。 本部分団長 ④ 合同行事の時だけ連合団長として出席する。 ⑤ 外部の会議には４団長がそれぞれ出席する。 ・ 各消防団間の活動の調整 本部分団連絡会議 ・ 各消防団活動の企画立案の支援 ・ 合同行事（合同幹部研修など合同で行った方がいい行事）の企画･調整 連合消防団長、各消防団長、本部分団長合同会議 ・ 各消防団間の活動の調整に関する協議 ・ 合同行事の協議 ・ 実質的統合に向けた協議 | ||
協議第１８号
協定項目２３
自治会、行政連絡機構の取扱いについて
自治会、行政連絡機構の取扱いについて、下記のとおり提出する。平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
（１）自治会(区)xxの組織については、当面現行のとおりとし、合併後速やかに統合するよう働きかける。
（２）自治会(区)長報酬については、現行のとおりxxに引き継ぎ、合併後調整する。ただし、広報配布分を除く。
（３）自治会(区)xx補助金及びxx市自治会組織等運営費補助金については、現行のとおりxxに引き継ぎ、合併後調整する。
自治会・行政連絡機構の取扱いについて
協定項目２３ 自治会、行政連絡機構の取扱いについて
調整方針（案） （１）自治会(区)xxの組織については、当面現行のとおりとし、合併後速やかに統合するよう働きかける。
企画財政部会 まちづくり分科会
所管部会・分科会
酒田市市街地ｺﾐｭﾆﾃｨ振興会連絡協議会 | |
コミュニティ振興会 | |
各種地区組織 （例）地区自治会長会 社会福祉部会 体育振興会など | |
自治会連合会 | |
学区長（10） | |
自治会長（178） | |
組又は班 | |
酒田市コミュニティ振興会連絡協議会 | |
コミュニティ振興会 | |
各種地区組織 （例）地区自治会長会 社会福祉部会 体育振興会など | |
区長会 | |
区長（49） | |
隣組 | |
駐在員連絡協議会 | |||
自治会 | |||
駐在員（43） | （43） | ||
隣組 | |||
自治会(区)及び自治会(区)xxに関する１市３町の現状
項 目 | x x 市 | 八 幡 町 | x x 町 | x x 町 | |
自治会関係の組織 例規等による 行政との関わり | xx市自治会連合会 行政と関わり ○ 住民への連絡 〇 文書の配布 | xx市公民館地区自治会連合会 自治会連合会 地区自治会長会（13） 自治会長（145） 協力員（159） xx市協力員設置規則 組又は班 協力員について、「xx市協力員設置規則」あり 行政と関わり ○ 住民への連絡 〇 広報及び文書の配布 〇 軽易な調査 等 協力員は市の非常勤特別職（上図のxxの部分） | 八幡xxx会 区長について、「八幡xxx設置規則」あり 行政と関わり 〇 住民への連絡 ○ 広報の配布 〇 他xxxへの協力 等 区長は町の非常勤特別職 （上図のxxの部分） | 松山町駐在員連絡協議会 駐在員について、「松山町駐在員設置条例」あり 行政と関わり 〇 住民への連絡 ○ 広報の配布 〇 他xxxへの協力 等 駐在員は町の非常勤特別職 （上図のxxの部分） | xxxxx連絡協議会 区長連絡協議会 公民館 （10） 区長（39） 隣組 区長について、「xxxxx設置規則」あり 行政と関わり 〇 広報の配布 〇 他xxxへの協力 等 区長は町の非常勤特別職 （上図のxxの部分） |
協定項目２３ 自治会、行政連絡機構の取扱いについて
調整方針（案） （１）自治会(区)xxの組織については、当面現行のとおりとし、合併後速やかに統合するよう働きかける。
企画財政部会 まちづくり分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 課題 | 調整方針 |
市街地区 公民館地区自治会数 182 146 | 自治会数 49 | 自治会数 43 | 自治会数 39 | 自治会総数 459 | 自治会(区)の組織については、現行のとおりとする。 |
自治会長会 ≪連合会≫ 市街地 178 自治会で組織する「xx市自治会連合会」と公民館（中央公民館を除く）地区 145 自治会で組織する「xx市公民館地区自治会連合会」の二つの連合会がある。 xx市自治会連合会は設立から４１年の歴史があり、独自に事務所を構え、事務はすべて連合会で行っている。 xx市公民館地区自治会連合会は平成１０年４月に設立された。 | 自治会長会 ≪区長会≫ 八幡町にある 49 の区長で組織する 「八幡xxx会」 | 自治会長会 ≪駐在員連絡協議会≫ 松山町には町内 43 地区の駐在員で組織する「松山町駐在員連絡協議会」 | 自治会長会 《区長連絡協議会》 xx町の 39 の集落区長で組織する 「xxxxx連絡協議会」 | ◎同名称の自治会 区 名 市町名 xx xx市 xxxx能寺 xx市 xx町 ◎似通った名称の自治会 曙１～２丁目 xx市曙 八幡町 本町１～３丁目 xx市本町 松山町 xx１～３丁目 xx市 仲町 松山町 | |
【目的】 自治会活動の自主性を尊重し、加盟自治会相互の融和・親睦並びに連絡協調を図り、市政発展に協力して健全なる自治会の発展に努めると共に、市民活動の向上に寄与する。 | 【目的】 町と町民との相互連絡協調により、円滑な運営に努めるとともに会員相互の親睦を図る。 | 【目的】 xxx事務の円滑な執行と地区住民の福祉増進を推進するとともに、会員相互の連携協調を図る。 | 【目的】 町当局と地区住民の連絡協調を図りながら、町民福祉と地区の発展向上を期すとともに、会員相互の親睦を図る。 | ◎自治会(区)xx連絡協議会の立ち上げ | |
【補助金額】 xx市自治会連合会 2,253,000 円 xx市公民館地区自治会連合会 563,000 円 | 【補助金額】 360,000 円 | 【補助金額】 129,000 円 | 【補助金額】 243,000 円 |
－ 2 －
北庄内合併協議会資料（第２小委員会資料）
協定項目２３ 自治会、行政連絡機構の取扱いについて
調整方針（案）
（２）自治会(区)長報酬については、現行のとおりxxに引継ぎ、合併後調整する。ただし、広報配布分を除く。
（３）自治会(区)xx補助金及びxx市自治会組織等運営費補助金については、現行のとおりxxに引継ぎ、合併後調整する。
企画財政部会 まちづくり分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 課題 | 調整方針 |
≪xx市協力員≫ 市行政事務の円滑を期するため、公民館（中央公民館を除く）の所管区及び飛島地区に協力員を置く。協力員数１５９人 【任期】 ２年 【身分】 非常勤特別職の職員として市長が委嘱 【報酬年額】 均等割 7,100 円 世帯割 190 円×世帯数 市広報配布 510 円×世帯数 【予算】 年間予算 6,253,000 円 | ≪八幡xxx≫ 住民との連絡を密にし、xxxの円滑な運営を図るため、町長の補助機関として設置している。区長数４９人 【任期】 ２年 【身分】 八幡町非常勤特別職の職員として、町長が委嘱 【報酬年額】 均等割 70,000 円 世帯割 1,700 円×世帯数 【予算】 年間予算 6,703,000 円 | ≪松山町駐在員≫ xxx事務の円滑を期するため、各自治会に駐在員を置く。駐在員数４３名。 【任期】 ２年 【身分】 非常勤特別職の職員として町長が委嘱 【報酬年額】 均等割 60,000 円 世帯割 3,500 円×世帯数 【予算】 年間予算 7,785,000 円 | ≪区長≫ xxx事務の円滑を期し、住民の福祉増進等を図るため、各集落に区長１名を置く。区長数３９人 【任期】 ２年 【身分】 非常勤特別職の職員として町長が委嘱 【報酬年額】 年額 138,000 円 【委託料】 1,200 円×世帯数 【予算】 年間予算 7,872,000 円 | 広報配布員の委嘱 ※xx市の例 510 円×世帯数 | 現行のとおりxxに引継ぎ、合併後調整する。ただし、広報配布分を除く。 |
≪自治会組織等運営費補助金≫ 市街地自治会に対して、自治会組織の活動促進を図るため補助金を交付している。 【目的】 自治会組織の活動促進を図り、もって住民福祉の向上に寄与するため、自治会に対して補助金を交付する。 【交付対象】 xx市自治会連合会に加入している自治会、その他住民が組織する自治組織（協力員が配置されている地区を除く）とする。 【補助金の額】 世帯数 均等割額 世帯割額 補助金交付金額 50 以内 7,100 円 9,500 円 16,600 円 51～100 19,500 円 26,100 円 101～150 28,500 円 35,600 円 151～200 38,000 円 45,100 円 201～250 47,500 円 54,600 円 251～300 57,000 円 64,100 円 301～350 66,500 円 73,600 円 351～400 76,000 円 83,100 円 401 以上 85,500 円 92,600 円 【補助金の額】 6,560,000 円 | 現行のとおりxxに引き継ぎ、合併後調整する。 | ||||
≪自治会連合会補助金≫ 【補助金額】 xx市自治会連合会 2,253,000 円 xx市公民館地区自治会連合会 563,000 円 | ≪区長会補助金≫ 【補助金額】 360,000 円 | ≪駐在員連絡協議会補助金≫ 【補助金額】 129,000 円 | ≪区長連絡協議会補助金≫ 【補助金額】 243,000 円 | 現行のとおりxxに引き継ぎ、合併後調整する。 |
協議第１９号
協定項目２４－（１）
納税関係事業の取扱いについて 納税関係事業の取扱いについて、下記のとおり提出する。
平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
（１）各市町で差異のない事項については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
（２）各市町で差異のある事項については、次のとおりとする。
① 市税の督促手数料については、７０円とする。
② 口座振替の領収通知については、年１回とする。
③ 納税貯蓄組合については、合併までに廃止する方向で各市町で努力する。
納税啓発活動については、xxで検討する。
④ 納期については､１か月に２つの税の納期を設定するように平準化するため、軽自動車税の納期は５月とし、市民税の納期は４期として偶数月、固定資産税は６期として奇数月と２月とし、他の税については現行のとおりとする。
納税関係事業の取扱いについて
協定項目２４－（１） 納税関係事業の取扱いについて
調整方針（案） （１）各市町で差異のない事項については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
総務部会 税分科会
所管部会・分科会
項目 | xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆市町村民税（個人）収納管理 | 【収納管理】 ①口座振替分 収納：領収通知発送（各納期毎） 未納：口座振替不納通知書及び納付書発送納期限後２０日以内に督促状発送 ②現金納付分 未納：督促状発送 | 現行のとおりとする。 | |||
収納消込（確認）作業 ・納入済通知書：ＯＣＲシステムによる機械読み取り ・消込データの管理（職員による） | 収納消込（確認）作業 ・納入済通知書：ＯＣＲシステムによる機械読み取り （山形日情システムズに委託） ・消込データの管理（職員による） | 収納消込（確認）作業 ・納入済通知書：ＯＣＲシステムによる機械読み取り ・消込データの管理（職員による） | |||
◆市町村民税（法人）収納管理 | 【事務手順】 消込用台帳作成消込（随時） 納入済通知書により消込（手処理による）収納管理は電算処理されていない 滞納督励活動は他の市税等と同様に実施 | ||||
◆市町村民税（法人）督促状発送 | 【概要】 納期の翌月２０日以内に未納法人をリストアップし、未納の法人に対して電話催告や訪問徴収を実施している。 【実施期日】 毎月２０日以内（年間計画による） | ||||
◆延滞金徴収 | 【概要】 以下の場合に延滞金を徴する。 全税：納期限後に納付又は納入する納付金 【利率】 納期限の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年１４．６％（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については ７．３％）ただし、７．３％の割合について平成１６年１月１日以後の期間に対応するものは、各年の特例基準割合が年７．３％の割合に満たない場合には、その年中において当該特例基準割合（０．１％未満切捨て） 【運用】 徴収している。 | ||||
協定項目２４－（１） 納税関係事業の取扱いについて
調整方針（案） （１）各市町で差異のない事項については、現行のとおりxxに引き継ぐ。
総務部会 税分科会
所管部会・分科会
項目 | xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆公示送達 | 【概要】 賦課徴収又は還付に関する書類について送付すべき者の住所が不明又は送付が困難な場合に、送達に替え、市の掲示板に掲示して告示する。 【掲示書類】 納税者の住所、氏名、送達すべき書類の名称を記載した公文書 【実施期間】 郵便物の返戻後調査を行い、納期限の変更を行った後に公示（掲示を始めた日から起算して７日間） | 現行のとおりとする。 | |||
◆税の徴収 | 【繰上徴収】 納税者に破産事件又は競売事件が発生した場合に実施している。 【過誤納金､還付金､還付加算金､充当､時効手続】 地方税法の規定により５年 還付金、加算金 【督促の要件、時期】 ・ 滞納処分の前提としての法定行為として督促状を発送 ・ 納入義務の履行遅延に対する催告効果として督促状を発送 ・ 納期限後２０日以内に発送（発送日は年間計画による） 【振替納税の普及】 ・ 指定金融機関等の窓口に依頼書を配置 ・ 広報を通じたＰＲ活動 ・ 徴税吏員による勧誘活動 ・ 自主納付者へ依頼書を送付 【徴収権の時効、中断、停止】 ・ 滞納者の実態調査に基づき、執行停止処分を実施 ・ 執行停止後３年経過、即時消滅、時効の処分を実施 【不服申立て期間、手続き】 ・ 地方税法に規定する期間 | ||||
◆市・xxの滞納処分、差押 | 【滞納処分関係】租税力調査 収入、預貯金、資産、家族構成その他 【調査関係】 預貯金調査 勤務先へ給与照会その他関連活動 担税力調査：収入、預貯金、資産、家族構成等 【交付要求・自己破産】 強制競売事件における交付要求及び参加差押 【滞納処分停止・取消し】 無財産、生活困窮、自己破産、行方不明実施時期：随時 | ||||
【差押え】 １５年度差押え実績（途中経過）電話加入権 ４件 不動産 ８件 動産 ０件 債権 １３３件 | 【差押え】 １５年度差押え実績（途中経過）電話加入権 ０件 不動産 ０件 動産 ０件 債権 ７件 | 【差押え】 １５年度差押え実績（途中経過）電話加入権 ０件 不動産 ０件 動産 ０件 | 【差押え】 １４年度差押え実績 電話加入権 ０件 不動産 ３件 動産 ０件 債権 ３３件 | ||
協定項目２４－（１）調整方針（案）
納税関係事業の取扱いについて
（２） 各市町で差異のある事項については、次のとおりとする。
① 市税の督促手数料については、７０円とする。
総務部会 税分科会
所管部会・分科会
項目 | xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆市・xxの督促、催告 | 【未納情報作成】 ・事務手順 消込処理後、未納者xxxは随時に作成可能 【督促状の発送】 ・事務手順 督促状電算打ち出しの年間計画作成 消込処理→督促状打ち出し→納付者の抜き取り →郵送 | 督促手数料については､ ７０円とする｡ | |||
全過程とも庁内処理 | 納付書の抜き取り→郵送は庁内処理 | 督促状電算打ち出しは委託、その他庁内処理 | |||
【催告書の発送】 ・事務手順 催告書打ち出しの年間計画作成 督促状発送後、一定時点までの未納者対象 | |||||
催告書打ち出し→納付者の抜き取り （封入） →郵送 一斉催告の発送：年５回～６回他の催告は随時に手処理にて 作成し郵送 【督促手数料】 ５０円 | 催告書作成（手作業） →郵送 一斉催告の発送：年５回～６回他の催告は随時に手処理にて 作成し郵送 | 催告書打ち出し→納付者の抜き取り （封入） →郵送 一斉催告の発送：年数回 | 催告書打ち出し→納付者の抜き取り （封入） →郵送 一斉催告の発送：年４回～６回 他の催告は随時に電話催告等を行う | ||
【督促手数料】 １００円 | 【督促手数料】 １００円 | 【督促手数料】 １００円 | |||
※ 督促状については､市は葉書きを使用し､３町は封書を使用していたため、督促手数料の金額が異なっていたが､督促状はxxxx（三つ折はがき）を使用することで統一し、そのコストを計算した結果、督促手数料は７０円が妥当ということになった。
協定項目２４－（１）調整方針（案）
納税関係事業の取扱いについて
（２） 各市町で差異のある事項については、次のとおりとする。
② 口座振替の領収通知については、年１回とする。
総務部会 税分科会
所管部会・分科会
項目 | xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆口座振替 | 【口座振替依頼】 ・概要 口座振替依頼書で口座振替の申込み ・対象者 納税義務者 | 【収納管理】 ①口座振替分 収納：領収通知発送（各納期毎） 未納：口座振替不納通知書及び納付書発送納期限後２０日以内に督促状発送 | 領収通知については､年１回とする。 | ||
・事務手続き 指定金融機関等の県内所在の各本支店 （郵便局は全国） | ・事務手続き 指定金融機関等の町内所在の支店及び山形銀行xx支店（郵便局は全国） | ・事務手続き 指定金融機関・指定代理金融機関・収納代理金融機関・徴税等の口座振替のみに限る金融機関（郵便局は町内） 【データ収受方法】 ・口座振替前処理 （口座振替日の５営業日前まで） | ・事務手続き 指定金融機関等の県内所在の各本支店 （郵便局は全国） | ||
【データ収受方法】 ・口座振替前処理 （口座振替日の７営業日前まで） | 【データ収受方法】 ・口座振替前処理 （口座振替日の１４営業日前まで） | 【データ収受方法】 ・口座振替前処理 （口座振替日の５営業日前までに） | |||
各金融機関等から口座振替加入申込み資料 →xx市へ →ＭＴ交換 →口座振替 | 各金融機関等から口座振替加入申込み資料 →八幡町へ →ＭＴ交換 →口座振替 | 各金融機関等から口座振替加入申込み資料 →松山町へ →ＭＴ交換 →口座振替 | 各金融機関等から口座振替加入申込み資料 →xx町へ →ＭＴ交換 →口座振替 | ||
・口座振替後処理 振替不能データ受理 →口座振替不納通知文書、再発納付書を郵送 | ・口座振替後処理 振替不能データ受理 →口座振替不納通知文書、再発納付書を郵送 | ・口座振替後処理 振替不能データ受理 →口座振替不納通知文書、再発納付書を郵送 | ・口座振替後処理 振替不能データ受理 督促状とともに再発納付書を郵送 | ||
【領収通知の発行】 口座振替データにて領収通知作成→郵送 | |||||
【納期限及び口座振替日】 納期限は条例で定める日口座振替日は納期限の日 口座振替日は当初課税通知書に日程を記載 | |||||
【口座振替手数料】 銀 行：ＭＴ１件につき１０円５０銭郵便局：ＭＴ１件につき１０円 | 【口座振替手数料】 銀 行：ＭＴ１件につき１０円郵便局：ＭＴ１件につき１０円 | 【口座振替手数料】 銀 行：ＭＴ１件につき１０円郵便局：ＭＴ１件につき１０円 | 【口座振替手数料】 銀 行：ＭＴ１件につき１０円郵便局：ＭＴ１件につき１０円 | ||
協定項目２４－（１）
調整方針（案）
納税関係事業の取扱いについて
（２） 各市町で差異のある事項については、次のとおりとする。
③ 納税貯蓄組合については、合併までに廃止する方向で各市町で努力する。納税啓発活動については、xxで検討する。
総務部会 税分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆納税貯蓄組合 | 納税貯蓄組合については、合併までに廃止する方向で各市町で努力することとする。 納税啓発活動については､xxで検討していくものとする。 | |||
【名称】 xx市納税貯蓄組合連合会役員１８名 | 【名称】 八幡町納税推進協議会役員８名 | 【名称】 松山町納税貯蓄組合連合会役員８名 | 【名称】 xx町納税推進協議会区長３９名 | |
【目的】 徴収機関と密接な連携を保ち、納税貯蓄組合の健全な発展を図り納税思想の普及涵養につとめ、納税成績の向上に寄与することを目的とする。 | 【目的】 納税思想の高揚に努め、納税の推進を図ることを目的とする。 | 【目的】 納税機関と納税貯蓄組合との相互連絡協調を図り、組合事務の改善及び納税思想の高揚に努め、あわせて納税成績の向上に寄与することを目的とする。 | 【目的】 納税者の納税思想の高揚と納税の推進を図ることを目的とする。 | |
【役員等の構成】 旧村単位に地域の納税組合長の中から １名ずつ１２名、市街地の同組合長から６名を選出 | 【役員等の構成】 旧村単位に地域の区長の中から２名を選出 | 【役員等の構成】 43 自治会中、19 地区の納税組合長の中 から 8 名を選出 | 【役員等の構成】 地区代表としての区長３９名から構成される区長会の会長、副会長 | |
【活動内容】 税知識の普及、納税意識の高揚並びに振替納税制度の普及拡大 | 【活動内容】 平成１６年度組織を全面廃止。 | 【活動内容】 納税思想普及、納税意識の高揚並びに振替納税制度の普及 | 【活動内容】 税知識の普及、納税意識の高揚並びに振替納税制度の普及拡大 | |
【役員の報酬】無報酬 | 【役員の報酬】無報酬 | 【役員の報酬】無報酬 | 【役員の報酬】無報酬 | |
【補助金】 山形県総合交付金 ３１３千円 | 【補助金】 八幡町交付金 ２００千円 | 【補助金】 山形県総合交付金 １１０千円 | 【補助金】無し | |
【その他】 報償費から８５３千円 | 【その他】 報償費無し | 【その他】 報償費から１６２千円 | 【その他】 報償費無し | |
【報奨金】 各納税組合（地区納税組合）への報奨金 ７，９６０千円 | 【報奨金】無し | 【報奨金】 ３８２千円 | 【報奨金】無し | |
【事務局】 xx市納税課 | 【事務局】 八幡町税務住民課 | 【事務局】 松山町税務町民課 | 【事務局】 xx町税務町民課 | |
協定項目２４－（１）
調整方針（案）
納税関係事業の取扱いについて
（２） 各市町で差異のある事項については、次のとおりとする。
④ 納期については､１か月に２つの税の納期を設定するように平準化するため､軽自動車税の納期は５月とし、市民税の納期は４期として偶数月、固定資産税は６期として奇数月と２月とする。なお、他の税の納期については現行のとおりとする。
総務部会 税分科会
所管部会・分科会
項目 | xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆納期 | 【納期】 ・個人市民税(普徴) （４期） ６月 16 日から同月 30 日まで ８月 16 日から同月 31 日まで 10 月 16 日から同月 31 日まで １月 16 日から同月 31 日まで個人市民税(特徴) ６月から翌年５月まで ・法人市民税 申告納付 ・固定資産税（４期） ４月 16 日から同月 30 日まで ７月 16 日から同月 31 日まで 12 月 16 日から同月 31 日まで ２月 16 日から同月末日まで ・軽自動車税 ５月 16 日から同月 31 日まで ・都市計画税 固定資産税と同時 | 【納期】 ・個人町民税(普徴) （４期） ６月 15 日から同月 30 日まで ８月 15 日から同月 25 日まで 10 月 15 日から同月 25 日まで 12 月 15 日から同月 25 日まで個人市民税(特徴) ６月から翌年５月まで ・法人町民税 申告納付 ・固定資産税（４期） ４月 15 日から同月 30 日まで ７月 15 日から同月 25 日まで ９月 15 日から同月 25 日まで 11 月 15 日から同月 25 日まで ・軽自動車税 ４月 16 日から同月 30 日まで ・都市計画税 固定資産税と同時 | 【納期】 ・個人町民税(普徴)（４期） ６月 16 日から同月 30 日まで ９月 16 日から同月 31 日まで 11 月 16 日から同月 30 日まで １月 16 日から同月 31 日まで個人市民税(特徴) ６月から翌年５月まで ・法人町民税 申告納付 ・固定資産税（４期） ４月 16 日から同月 30 日まで ８月 16 日から同月 31 日まで 10 月 16 日から同月 31 日まで 12 月 16 日から同月 25 日まで ・軽自動車税 ５月 16 日から同月 31 日まで ・都市計画税 該当なし | 【納期】 ・個人町民税(普徴) （４期） ６月 16 日から同月 30 日まで ８月 16 日から同月 31 日まで 10 月 16 日から同月 31 日まで １月 16 日から同月 31 日まで個人市民税(特徴) ６月から翌年５月まで ・法人町民税 申告納付 ・固定資産税（６期） ５月 16 日から同月 31 日まで ７月 16 日から同月 31 日まで ９月 16 日から同月 30 日まで 11 月 16 日から同月 30 日まで 12 月 16 日から同月 25 日まで ２月 16 日から同月 28 日まで ・軽自動車税 ５月 16 日から同月 31 日まで ・都市計画税 該当なし | 納期については､１か月に２つの税の納期を設定するように平準化するため､軽自動車税の納期は５月とし、市民税の納期は ４期として偶数月、固定資産税は６期として奇数月と２月とする。なお、他の税の納期については現行のとおりとする。 |
まとめると、次のとおりとなる。 | |||||
５月 16 日から同月 31 日まで （軽自動車税） （固定資産税） ６月 16 日から同月 30 日まで （個人市民税(普徴)） ７月 16 日から同月 31 日まで （固定資産税） （国民健康保険税） ８月 16 日から同月 31 日まで （個人市民税(普徴)） ９月 16 日から同月 30 日まで （固定資産税） （国民健康保険税） 10 月 16 日から同月 31 日まで （個人市民税(普徴)） （国民健康保険税） 11 月 16 日から同月 30 日まで （固定資産税） （国民健康保険税） 12 月 16 日から同月 31 日まで （個人市民税(普徴)） （国民健康保険税） １月 16 日から同月 31 日まで （固定資産税） （国民健康保険税） ２月 16 日から同月末日まで （固定資産税） （国民健康保険税） | |||||
・国民健康保険税（８期） ７月 16 日から同月 31 日まで ８月 16 日から同月 31 日まで ９月 16 日から同月 30 日まで 10 月 16 日から同月 31 日まで 11 月 16 日から同月 30 日まで 12 月 16 日から同月 31 日まで １月 16 日から同月 31 日まで ２月 16 日から同月末日まで | ・国民健康保険税（８期） ７月 15 日から同月 25 日まで ８月 15 日から同月 25 日まで ９月 15 日から同月 25 日まで 10 月 15 日から同月 25 日まで 11 月 15 日から同月 25 日まで 12 月 15 日から同月 25 日まで １月 15 日から同月 25 日まで ２月 15 日から同月 25 日まで | ・国民健康保険税（８期） ７月 16 日から同月 31 日まで ８月 16 日から同月 31 日まで ９月 16 日から同月 30 日まで 10 月 16 日から同月 31 日まで 11 月 16 日から同月 30 日まで 12 月 16 日から同月 31 日まで １月 16 日から同月 31 日まで ２月 16 日から同月末日まで | |||
協議第２０号
協定項目２４－（２）
防災関係事業の取扱いについて 防災関係事業の取扱いについて、下記のとおり提出する。
平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
（１）地域防災計画は、合併までに暫定防災計画を作成し、xxにおいて速やかに策定する｡
（２）防災行政無線については、現行のものを活用する。各世帯に配付されている戸別受信機は、現状のものをxxに引き継ぎ、合併後xxにおいて新たなシステム等について検討する｡
（３）自主防災組織については、xxにおいても組織化の推進を図る。
（４）災害時の相互応援協定等については、現行のとおりxxに引き継ぐ｡
（５）山岳遭難対策委員会については、合併時に一本化する｡
（６）水難救助員及び救難所については、現行のとおりxxに引き継ぐ｡
防災関係事業の取扱いについて
協定項目２４－(２) 防災関係事業の取扱いについて
調整方針（案） （１）地域防災計画は、合併時までに暫定防災計画を作成し、xxにおいて速やかに策定する｡
総務部会 総務分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆地域防災計画及び防災会議 | 地域防災計画は、合併時までに暫定防災計画を作成し、xxにおいて速やかに策定する｡ | |||
【xx市地域防災計画】 ・平成１４年９月全面改訂⇒ ◎風水害対策編 ◎震災対策編 第１編 風水害等共通対策編 第１編 震災対策編第１章 総則 第１章 総則 第２章 災害予防計画 第２章 災害予防計画第３章 災害応急対策 第３章 災害応急対策第４章 災害復旧計画 第４章 災害復旧計画 第２編 個別災害対策編第１章 水防対策計画 第２章 火山災害対策計画第３章 雪害対策計画 第４章 海上災害対策計画 第５章 航空事故災害対策計画第６章 鉄道事故災害対策計画第７章 道路事故災害対策計画第８章 xx火災対策計画 第９章 風害対策計画 | 【八幡町地域防災計画】 ・平成１６年３月全面改訂 第１編 総則 第１章 総則 第２章 防災アセスメント第３章 防災ビジョン 第２編 災害予防対策計画第３編 災害応急対策計画 第１章 緊急対策第２章 応急対策 第４編 災害復旧計画第５編 地震対策計画 第１章 予想される被害等の状況第２章 災害予防対策計画 第３章 災害応急対策計画第４章 災害復旧計画 | 【松山町地域防災計画】 ・平成１０年３月全面改訂 第１編 総則 第１章 総則 第２章 防災アセスメント第３章 防災ビジョン 第２編 災害予防対策計画第３編 災害応急対策計画 第１章 緊急対策第２章 応急対策 第４編 災害復旧計画第５編 地震対策計画 第１章 予想される災害等の状況第２章 災害予防対策計画 第３章 災害応急対策計画第４章 災害復旧計画 資料編 | 【xx町地域防災計画】 ・平成１５年５月全面改訂第１編 総則 第１章 総則 第２章 防災アセスメント第３章 防災ビジョン 第４章 防災関係機関の事務又は事務の大綱第２編 風水害対策編 第１章 災害予防計画第２章 災害応急計画 第３章 災害復旧・復興計画第３編 震災対策編 第１章 災害予防計画第２章 災害応急計画 第３章 災害復旧・復興計画第４編 個別災害対策編 第１章 雪害対策水防対策計画第２章 道路災害対策 第３章 鉄道災害対策 第４章 航空災害対策 | |
【xx市防災会議】 ・委員定数 条例 現行 (1)県で任命する指定地方行政機関 の職員のうちから市長が任命する者 ９名 ８名 (2)県知事の部内の職員のうちから 市長が任命する者 ２名 ２名 (3)県警察の警察官のうちから市長 が任命する者 １名 １名 (4)市長がその部内の職員のうちから 指名する者 １０名１４名 (5)xx市教育委員会教育長 １名 １名 (6)xx地区消防組合消防長 １名 １名 (7)xx市消防団長 １名 １名 (8)指定金融機関又は指定地方公共 機関及び其の他関係職員のうちか ら市長が任命する者 ２０名１８名 | 【八幡町防災会議】 ・指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者 ・山形県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者 ・山形県警察の警察官のうちから町長が任命する者 ・町長がその部内の職員のうちから指名する者 ・八幡町教育委員会教育長 ・消防団長及び酒田地区消防組合消防長 ・指定公共機関又は、指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者 | 【松山町防災会議】 ・委員定数 条例 現行 (1)県で任命する指定地方行政機関の職員のうちから町長が 任命する者 ４名 ４名 (2)県知事の部内の職員のうち から町長が任命する者 ３名 ３名 (3)県警察の警察官のうちから 町長が任命する者 １名 １名 (4)町長がその部内の職員のう ちから指名する者 １２名 ９名 (5)xx町教育委員会教育長 １名 １名 (6)酒田地区消防組合消防長 及び消防団長 １名 １名 (7)指定金融機関又は指定地方 公共機関及び其の他関係職員 のうちから町長が任命する者 ５名 ５名 | 【xx松山町防災会議】 ・委員定数 条例 現行 (1)県で任命する指定地方行政機関の職員のうちから町長が 任命する者 ３名 ３名 (2)県知事の部内の職員のうち から町長が任命する者 ３名 ３名 (3)県警察の警察官のうちから 町長が任命する者 １名 １名 (4)町長がその部内の職員のう ちから指名する者 １１名１１名 (5)xx町教育委員会教育長 １名 １名 (6)酒田地区消防組合消防長 及び消防団長 １名 １名 (7)指定金融機関又は指定地方 公共機関及び其の他関係職員 のうちから町長が任命する者 ５名 ５名 | |
協定項目２４－(２)調整方針（案）
防災関係事業の取扱いについて
（２）防災行政無線については、現行のものを活用する。各世帯に配付されている戸別受信機は、現状のものをxxに引き継ぎ、合併後xxにおいて新たなシステム等について検討する｡
（３）自主防災組織については、xxにおいても組織化の推進を図る。
総務部会 総務分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆防災行政無線 | 防災行政無線については、現行のものを活用する。各世帯に配付されている戸別受信機は、現状のものをxxに引き継ぎ、合併後xxにおいて新たなシステム等について検討する｡ | |||
【目的】 ・同報系防災行政無線（61.895MHz・69.72MHz） 災害時及び防災時における住民への緊急連絡や防災情報を迅速かつ的確に伝達することを目的に整備をした。 ・移動系防災行政無線（407.3125MHz） 災害時や平常時において、的確な地区情報の把握や業務指示を迅速に伝達することを目的に整備した。 【内容】 ・同報系防災行政無線の整備 平成６～７年度防災まちづくり事業（122,708 千円） ・６年度：基地局、大xx中継局、拡声子局１０箇所を整備 ・７年度：拡声子局１７箇、戸別受信機２１箇所を整備 平成９年度緊急防災基盤整備事業（46,145 千円） ・拡声子局１４箇所 ・移動系防災行政無線の整備 ・昭和５９～平成５年度単独整備分 車載型１台、可搬型１台、携帯型１２台を整備 ・平成６年度消防防災施設整備補助金 （8,479 千円）基地局、大xx中継局、車載型５台、可搬型３台、携帯型７台を整備 | 【目的】 ・同報系防災行政無線（60.995MHz・69.765MHz）災害時及び防災時における住民への緊急連絡 や防災情報を迅速かつ的確に伝達することを目 的に整備をした。 ・移動系防災行政無線（466.225MHz） 災害時や平常時において、的確な地区情報の把握や業務指示を迅速に伝達することを目的に整備した。 【内容】 ・同報系防災行政無線の整備 平成７年度農業構造改善事業（265,920 千円）親局、親局代行、中継局、遠隔制御局２箇所拡声子局２３箇所、戸別受信機 1,930 台を整備 ・移動系防災行政無線の整備 主制御装置、中継局、遠隔制御装置２個所、車載型７台、携帯型１２台 | 【目的】 ・同報系防災行政無線（69.48MHz） 災害時及び防災時における住民への緊急連絡や防災情報を迅速かつ的確に伝達することを目的に整備をした。 ・移動系防災行政無線（466.30MHz） 災害時や平常時において、的確な地区情報の把握や業務指示を迅速に伝達することを目的に整備した。 【内容】 ・同報系防災行政無線の整備 平成８～９年度農林水産省補助事業 （167,000 千円） ・親局、拡声子局 23 箇所、酒消１、農協１ ・戸別受信機 約 1,560 | 【目的】 ・同報系防災行政無線（69.150MHz・411.475MHz）災害時及び防災時における住民への緊急連絡 や防災情報を迅速かつ的確に伝達することを目的に整備をした。遠隔操作端末を酒田地区消防組合本部内に設置して、火災放送等の緊急放送体制を確保している。 ・移動系防災行政無線（466.2875MHz） 災害時や平常時において、的確な地区情報の把握や業務指示を迅速に伝達することを目的に整備した。 【内容】 ・同報系防災行政無線の整備 平成９～１０年度総合情報施設整備事業 （232,244 千円）＋平成１０年度防災行政無線整備事業（町単独：12,382 千円） ・９年度：親局１局、遠隔制御１局、屋外拡声子局２３箇所、戸別受信機７４ ５台を整備 ・１０年度：拡声子局１箇所、戸別受信機 １，３５１台 | |
◆その他消防・防災組織 | 自主防災組織については、xxにおいても組織化の推進を図る。 | |||
【目的】 ・市内２３の地区単位で設立されている自主防災会の統括団体である自主防災協議会への指導・助言。 【内容】 ・会務への支援（先進地視察先の選定や防災講演会の講師選定等への助言） ・会報編集への協力 【名称】 xx市自主防災協議会 【団体の目的】 ・災害から市民の生命と財産を守るため、地域における自主防災活動を推進するとともに、防災に関する知識の普及、情報の提供、意識の高揚を図ることを目的とする。 【活動内容】 ・先進地視察、防災講演会の実施、婦人防火リーダー研修、会報の発行 【組織】 ・会長１名、副会長３名、理事２３名、監事２名 【補助金】 ・xxxx助金交付要綱に基づき、１／２補助 ・補助金名：xx市自主防災協議会補助金 | 八幡町自主防災組織等防災資機材整備補助金交付規程 １．目的 自主防災組織の育成及びその活動の推進を図るため防災資機材を整備し、防災訓練等を実施する区に対し交付する。 ２．補助の対象 （１）情報連絡用具 ハンドマイク・ラジオ等 （２）消火用具等 消火器・格納箱等 （３）救護用具 担架・救急医療セット等 （４）避難用具 ライト・腕章等 （５）救助用具 はしご・ロープ等 （６）給食給水用具 炊出釜・燃料等 ３．補助金の額 整備費の 2 分の１、年２０万円を限度とする。自主防災組織 ８地区 | 自主防災組織 ４３自治会補助等特になし | 【xx町消防友の会】 ●会 員 ２２名 ●年会費 １，０００円 ●活 動 消防活動の啓発 ●消防団最高幹部ＯＢ対象 | |
協定項目２４－(２)調整方針（案）
防災関係事業の取扱いについて
（４）災害時の相互応援協定等については、現行のとおりxxに引き継ぐ｡
（５）山岳遭難対策委員会については、合併時に一本化する｡
総務部会 総務分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆災害時の相互応援支援協定 | 災害時の相互応援協定等については、現行のとおりxxに引き継ぐ｡ | |||
【災害援助協定】 ・大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定 （県内４４市町村） H7.11.20 ・xx市と北区との災害時における相互援助協定 （xxx北区） H7.10.21 ・xx市と武蔵野市との災害援助協定（xxx武蔵野市） H7.10.23 ・本荘市・湯沢市・xx市及びxx市における災害援助協定 H9.2.13 ・災害時におけるxx市内郵便局、xx市間の協力に関する覚書 H9.9.17 ・酒田簡易保険総合レクセンターとxx市との災害時における協力協定 H13.11.26 ・xx市と県生活協同組合県生活協同組合との災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定 H14.5.29 ・xx市と山形県葬祭業協同組合との災害時における棺等葬 祭用品の確保に関する協定 H15.1.31 | 【災害援助協定】 ・大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定 （県内４４市町村） H7.11.20 | 【災害援助協定】 ・大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定（県内４４市町村） H7.11.20 | 【災害援助協定】 ・大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定（県内４４市町村） H7.11.20 | |
◆山岳遭難対策 | 山岳遭難対策委員会については、合併時に一本化する｡ | |||
該当なし | xx山麓遭難対策委員会 【目的】 xx山ろくにおける遭難者の捜索及び救護その他の事故に対し、必要な対策を行うことを以って目的とする。 【事務局】 事務所を役場総務課内に置き事務局を設け、兼務職員若干名を置く。 【編成】 八幡町消防団員、八幡町山岳会員その他の団体から町長の委嘱するもの及び酒田警察署員。 【役員】 委員長１名（町長） 副委員長（助役） 委員若干名 【出動】 遭難及びその他の事故により捜索救護を必要とし警察署長及び被災者家族等の要請があった場合委員会の協議により委員長の捜索救援隊出動命令に基づき出動するものとする。但し、委員長は緊急を要する事件と判断した時は、委員会の協議をまたず出動を命ずることができる。 【捜索隊】 ・捜索隊の任期は３年 ・隊員は約４０名 【日当等】 ・日当 夏期 20,000 円 冬期 28,000 円（４時間以上）夏期 10,000 円 冬期 14,000 円（４時間未満）悪天候等は３０％割増 ・宿泊料 実費 ・食費、交通費 1,500 円 ・装備損料 2,000 円 ・その他 実費 ・保険料 実費 ・日当等は依頼者負担 | 該当なし | 【目的】 xx町内における山岳遭難者の捜索と救助を行い、事故防止を図る。 【組織】 会長（町長）以下委員１２名 | |
協定項目２４－(２) 防災関係事業の取扱いについて
調整方針（案） （６）水難救助員及び救難所については、現行のとおりxxに引き継ぐ｡
総務部会 総務分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
◆水難救助員 | 水難救助員及び救難所については、現行のとおりxxに引き継ぐ｡ | |||
【目的】 水難救護法の規定に基づき、遭難船舶の救護のため、水難救助員を置く。 【救難所】 【救難倉庫】 ・xxx難所 ・酒田救難倉庫（南新町二丁目６－９） ・宮海救難所 ・宮海救難倉庫（宮海字xx１６） ・袖浦救難所 ・xxx救難倉庫（xxxx丁目７８－１） ・飛島救難所 ・十里塚救難倉庫（十里塚字xx子４４） ・xx救難倉庫（浜中字xx６１） ・飛島救難倉庫（飛島字xx） 【救難所の組織】 所長－副所長－救助長－副救助長－救助員 【救難所の定員】(単位：人) 所長 副所長 救助長 副救助長 救助員 合計 ・xxx難所 1 1 1 1 18 22 ・宮海救難所 1 1 1 1 16 20 ・袖浦救難所 1 1 1 3 24 30 ・飛島救難所 1 1 1 2 23 28 合 計 4 4 4 7 81 100 【救助員の報酬】 ・所 長 年額：５３,０００円 ・副所長 年額：４１,０００円 ・救助長 年額：３２,０００円 ・副救助長 年額：２５,０００円 ・救助員 年額：１７,０００円 【出動費用弁償】 ・出場 1 回：1,100 円 4 時間超の場合 1 回：2,200 円 ・訓練 1 回：1,100 円 4 時間超の場合 1 回：2,200 円 ・警戒 1 回：1,100 円 4 時間超の場合 1 回：2,200 円 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
協議第２１号
協定項目２４－（４）
まちづくり関係事業の取扱いについて
まちづくり関係事業の取扱いについて、下記のとおり提出する。平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
（１）市民活動支援事業については、合併までに調整し統一する。
（２）地域コミュニティへの補助金、交付金等については、当面現行のとおりとすることを基本とし、合併後調整を図り統一する。
（３）自治会（区）及び地縁団体等の集会所建設事業については、合併時に統一した方法で実施する。ただし、経過措置として、３町の集会施設の新築事業については平成１９年度まで、また、現在xx補給を受けている事業については償還が終わるまで、現行の制度を適用する。
まちづくり関係事業の取扱いについて
北庄内合併協議会資料（第２小委員会資料）
協定項目２４－（４）調整方針（案）
まちづくり関係事業の取扱いについて
（１）市民活動支援事業については、合併までに調整し統一する。
（２）地域コミュニティへの補助金、交付金等については、当面現行のとおりとすることを基本とし、合併後調整を図り統一する。
企画調整部会 まちづくり分科会
所管部会・分科会
事業区分 | xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
市民活動支援事業 | ≪市民活動支援事業費補助金≫ 【目的】 自主的にまちづくりを実践している市民活動団体の発掘と、市民活動団体の活動に対する新たな事業展開への動機づけを促進するために補助金を交付する。 【支援内容】 ①５人以上の団体、グループの活動に対象経費の３分の２以内で３０万円を上限に助成する。 ②事業費が５万円以下の活動に対しては、対象額から一定額（１万円）を引いた額を助成する。 【予算】 市民活動支援業務委託料 2,024,000 円 内訳 市民活動支援事業費補助金 1,900,000 円 市民活動支援事業事務 124,000 円 | ≪区・地域生涯学習活性化推進補助金≫ 【目的】 各区及び地区生涯学習推進会議が行う地域おこし・生きがいづくりに資する事業に対し補助する。 【支援内容】 次の事業に補助金を交付する。 ①研修会的な事業 ②文化的な事業 ③レクリエーション的な事業 ④ボランティア的な事業 ⑤区内の各団体で行われる事業 【交付の条件等】 ①新しい事業、今までの企画を変える事業等、生涯学習の起爆剤となる事業 ②継続性の見込まれる事業 ③区・地域の誇りとして残る事業 ④地域おこし等に意義深い事業 【補助金の額】 事業費の 1/2 で 5 万円を限度。原則 3 ヵ年継続事業。 ただし、懇親会費は含まない。 【年間予算枠】 200,000 円 | ≪松山町地域づくり団体支援事業補助金≫ 【目的】 個性豊かな活力に満ちた地域社会をつくるために、団体（サークル団体を含む。）が自ら行う地域づくり事業に対して予算の範囲内で補助金を交付する。 【内容】 地域における多様な歴史・文化等を活かした特徴ある地域づくりを推進するため、次の項目に重点を置いて実践する事業とする。 ①生涯学習の推進に関する事業 ②地域景観形成の推進に関する事業 ③福祉、ボランティア活動の推進に関する事業 ④伝統文化の継承、振興に関する事業 ⑤その他町長が特に必要と認める事業 【予算】 平成 16 年度予算 ＠120 千円×2 団体＝240 千円 | 合併までに調整し統一する | |
地域コミュニティへの補助金、交付金等 | ◎生涯学習事業で実施 ≪xx市コミュニティ振興事業補助金≫ 57,771,000 円 | ◎公民館事業で実施 ≪各地区生涯学習推進会議活動補助金≫ 200,000 円 | ≪まちづくり推進事業費補助金≫ 【目的】 地域（分館単位）を中心に住民が主体となったまちづくり活動を支援し「緑と水心ふれあう町 xx」の実現を図るため補助金を交付する。 【補助内容】 ①地域づくり計画（分館毎に H12 町総合計画策定時に策定）に計画されているソフト事業及び町長が適当と認めた事業。 ②予算の範囲内としているが、創設期からおおむね 10 万円程度の補助として定着している。 【審査方法等】 毎年５月１０日まで企画課へ補助金の申請、翌年度４月１０日まで実績報告。 内容は事務局が確認。 【予算】 900,000 円（90,000 円×10 分館） ◎公民館事業で実施 ≪地区公民館活動補助金≫ 2,700,000 円 | 当面現行のとおりとし、合併後公民館事業等他事行と調整を図ることとする |
北庄内合併協議会資料（第２小委員会資料）
協定項目２４－（４） まちづくり関係事業の取扱いについて
調整方針（案）
（３）自治会（区）及び地縁団体等の集会所建設事業については、合併時に統一した方法で実施する。ただし、経過措置として、３町の集会施設の新築事業については平成１９年度まで、また、現在xx補給を受けている事業については償還が終わるまで、現行の制度を適用する。
企画財政部会 まちづくり分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
≪自治会館建設資金xx補給金≫ | ≪公民館建設費補助金交付規程≫ | ≪自治会集会施設整備事業補助金） | ≪集会施設整備費補助金≫ | |
【目的】 | 【目的】 | 【目的】 | 【目的】 | 合併時に統一した方法で実施する。ただ |
自治会館建設等（新築、工事額が５０万 | 生涯教育の振興を図るため、地方自治法 | 自治会（地縁団体の認可を受けた自治会 | 集落における地域活動の活性化を促進す | し、経過措置として、現在過疎指定を受け、 |
円以上の改築及び増築）に対し資金の融資 | 第 260 条の 2 に基づく地縁による団体とし | に限る。）に対して集会施設を整備すること | るため、拠点となる集会施設の整備に要す | 過疎計画で取り組んでいく八幡町、松山町 |
の斡旋及びxx補給を行うことで、自治会 | て町長の許可を受けた区の公民館等の集会 | で、自治会活動に寄与するもの。 | る経費について予算の範囲内で補助金を交 | 及びxx町の集会施設の新築事業について |
活動に寄与するものである。 | 施設を新築又は増改築する区に対して補助 | 付する。 | は平成１９年度まで、また、現在xx補給 | |
金を交付する。 | を受けている事業については償還が終わる | |||
まで、現行の制度を適用する。 | ||||
【補助対象事業】 | ||||
①新築、増改築建物の面積は 30 ㎡以上 | ◎xx自治会集会施設建設整備事業 | |||
②会議集会及び学習・実習に必要な施設 | 補助基準(案) | |||
③水道、便所を完備 | ||||
１ 新築（新設を含む）に係る補助率及び | ||||
【補助金の額】 | 【補助金の額】 | 【補助金の額】 | 【補助金の額】 | 補助金額 |
xx補給は、融資額６００万円を限度と | ①1/3 以内、限度額 500 万円 | 建物 1/2 以内 限度額 1,000 万円 | 新築 一律 500 万円 | 建設に要する経費の２分の１ |
し、年利３パーセント以内で７年の元xx | ②移転補償に伴うものは、実建設費から補 | 用地 1/2 以内 限度額 500 万円 | 増築 1/2 以内 限度額 125 万円 | 限度額 ２００万円 |
等償還で算出した額を限度に補助金を交付 | 償額等を差し引いた額の 1/3 以内、限度額 | 改修 1/2 以内 限度額 100 万円 | ただし、他の公的補助を併せて受ける | |
する。 | 500 万円 | 備品 1/2 以内 限度額 50 万円 | 場合は、補助金等の合計金額が経費の２ | |
分の１若しくは２００万円を超えない範 | ||||
【実績】 | 【実績】 | 【実績】 | 【実績】 | 囲で交付する。 |
平成 13 年度 １３自治会 | 平成 13 年度 １区 | 平成 13 年度 １自治会 | 平成 13 年度 ５集落 | |
952,616 円 | 5,000 千円 | 6,032 千円 | 1,634 千円 | ２ 増改築に係る補助率及び補助金額 |
平成 14 年度 １２自治会 | 平成 14 年度 １区 | 平成 14 年度 なし | 平成 14 年度 １０集落 | 建設に要する経費の２分の１ |
983,016 円 | 5,000 千円 | 12,937 千円 | 限度額 １００万円 | |
平成 15 年度 １０自治会 | 平成 15 年度 なし | 平成 15 年度 ２自治会 | 平成 15 年度 １０集落 | ただし、他の公的補助を併せて受ける |
764,494 円 | 8,291 千円 | 17,044 千円 | 場合は、補助金等の合計金額が経費の２ | |
平成 16 年度計画 １区 | 平成 16 年度計画 ３自治会 | 平成 16 年度計画 １１集落 | 分の１若しくは１００万円を超えない範 | |
5,000 千円 | 26,000 千円 | 19,500 千円 | 囲で交付する。 | |
※過疎対策事業債を適用 | ※過疎対策事業債を適用 | ※過疎対策事業債を適用 | ||
（70％交付税算入） | （70％交付税算入） | （70％交付税算入） | ※ 用地費、備品費は建設に要する経費に | |
は含めないものとする。 |
協議第２２号
協定項目２４－（５）
環境関係事業の取扱いについて 環境関係事業の取扱いについて、下記のとおり提出する。
平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
（１）ごみの収集区域、収集回数、収集方法、分別方法については、当面現行のとおりとし、合併後に調整する。
（２）粗大ごみの収集方法、処理手数料については、当面現行のとおりとし、合併後に調整する。
（３）し尿の収集区域、収集方法、収集手数料については、当面現行のとおりとし、合併後に調整する。
（４）環境対策事業については、現行のとおりxxに引き継ぐ。なお、環境基本計画については、合併後に策定する。
環境関係事業の取扱いについて
協定項目２４－（５）
環境関係事業の取扱いについて
調整方針（案）
（１）ごみの収集区域、収集回数、収集方法、分別方法については、当面現行のとおりとし、合併後に調整する。
市民生活部会・環境保全分科会
所管部会・分科会
ー ョ
１市３町ごみの分別及び収集状況
項 | 目 | x | x 市 | 八 | 幡 町 | x | x 町 | x | x | 町 | 調整方針 |
可燃物 | １．収集体制 | 業者委託 | 業者委託 | 業者委託 | 業者委託 | ごみの収集区域、収集回 数、収集方法、分別方法については、当面現行のとおりとし、合併後に調整する。 合併後に収集ブロックの見直し、委託料の積算及び業者選定の統一に向けて協議す る。 | |||||
２．収集回数 | 週２回 | 週２回 | 週２回 | 週２回 | |||||||
３．収集方法 | ごみステーション方式 | ごみステーション方式 | ごみステーション方式 | ごみステーション方式 | |||||||
４．収集区域 | １１ブロック | ２ブロック | １ブロック | ２ブロック | |||||||
５．委託業者数 | ７ | １ | １ | １ | |||||||
６．収集委託料 （平成１５年度決算） | ４０，６３５千円 | ６，７４１千円（不燃物含む） | ８，３７０千円 | ６，５８７千円 | |||||||
不燃物 | １．分別方法 | 資源物 ペットボトル埋立ごみ | 資源物 ペットボトル埋立ごみ | 資源物 ペットボトル埋立ごみ | 資源物 ペットボトル埋立ごみ | ||||||
２．収集体制 | 業者委託 | 業者委託 | 業者委託 | 業者委託 | |||||||
３．収集回数 | 資源物 ペットボトル埋立ごみ | ２週１回 ４週１回 ４週１回 | 資源物 ペットボトル埋立ごみ | ２週１回 ４週１回 ４週１回 | 資源物 ペットボトル埋立ごみ | 月１回月１回月１回 | 資源物 ペットボトル埋立ごみ | 月１回月１回月１回 | |||
４．収集方法 | ごみステーション方式 | ごみステーション方式 | ごみステーション方式 | ごみステーション式 | |||||||
５．収集区域 | ３ブロック | ２ブロック | ３ブロック | ２ブロック | |||||||
６．委託業者数 | ３ | １ | １ | １ | |||||||
７．収集委託料 （平成１５年度決算） | １３８，４６４千円 | ６，７４１千円（可燃物含む） | １，８９８千円 | １，８２０千円 | |||||||
紙類資源 | １．種 | 類 | 新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑紙 | 新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑紙 | 新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑紙 | ||||||
２．収集体制 | 業者委託 | 業者委託 | 業者委託 | ||||||||
３．収集回数 | 月１回 | ２カ月１回 | 月１回 | ||||||||
４．収集方法 | ごみステーション方式 | 拠点方式 | 該当なし | ごみステーション方式 | |||||||
５．収集区域 | １５ブロック | １ブロック | ２ブロック | ||||||||
６．委託業者数 | １(酒田資源リサイクル協議会） | １ | １ | ||||||||
７．収集委託料 （平成１５年度決算） | ６，０９７千円(報償金） | ４０７千円（報償金）平成１６年９月で廃止 | ２５４千円（平成１５年８月から実施） | ||||||||
ンテごの み状シス況 | １．ステーション数 | １，５００ヶ所 | ８８ヶ所 | ４６ヶ所 | ９７ヶ所 | ||||||
２．管理方法 | 自治会管理 | 自治会管理 | 自治会管理 | 地区（自治組織）管理 | |||||||
協定項目２４－（５）
調整方針（案）
環境関係事業の取扱いについて
（２）粗大ごみの収集方法、処理手数料については、当面現行のとおりとし、合併後に調整する。
市民生活部会・環境保全分科会
所管部会・分科会
１市３町粗大ごみの収集状況
項 目 | x x 市 | 八 幡 町 | x x 町 | x | x | 町 | 調整方針 | ||||
粗大ごみ | １．収集体制 | 市の職員が直営収集 | 八幡町衛生組織連合会から委託を受けた許可業者が収集 | 松山町衛生組織連合会から委託を受けた許可業者が収集 | xx町公衆衛生連合会から委託を受けた許可業者が収集 | 粗大ごみの収集方法、処理手数料については、当面現行のとおりとし、合併後に調整する。 合併後５年以内にxx市の直営収集を廃止し、民間委託に移行する。 | |||||
２．収集方法 | 戸別収集 | ごみステーション方式 | ごみステーション方式 | ごみステーション方式 | |||||||
３．申込方法 | 電話で環境衛生課に申込 | 八幡町衛生組織連合会に申込 | 松山町衛生組織連合会に申込 | xx町公衆衛生連合会に申込 | |||||||
４．収集回数 | 随時 | 年２回 | 年２回 | 年２回 | |||||||
５．ごみ処理手数料 | ２００円 アンテナ、衣装ケ－ス、椅子、カラ－ボックス、こたつ板（小）、座椅子、三輪車、照明器具、スコップ、ス－ツケ－ス、スピ－カ －、扇風機、掃除機、トタン（３枚）、戸類 （１枚）、柱時計、ふとん、歩行器、ポリ容器、マットレス、ごみ袋（３袋）、アンプ、一輪車（作業用）、乳母車、ガスレンジ、カ －ペット、こたつ板（大）、米びつ、ゴルフバック、サマ－ベッド、自転車（小）、瞬間湯沸器、除湿機、食器乾燥機、炊飯器、姿 見、スノ－ダンプ、畳（１枚）、テ－ブル （小）、電気こたつ（小）、ビデオデッキ、火鉢、ふとん（１枚）、噴霧機（肩掛式）、物干し台、ラジカセ、ワ－プロ ４００円 編物機、脚立、鏡台、健康器具、水槽 （小）、スキ－板、スト－ブ、チャイルドシ －ト、はしご、べビ－ベット、ホ－ムタンク （１００リットル以下）、ミシン（卓上式）、犬小屋、衣類乾燥機、液晶テレビ （小）、応接用椅子（１人掛）、こたつ （大）、自転車（大）、ステレオ（小）、 机、テ－ブル（大）、電子レンジ、風呂釜、餅つき器 ８００円 オルガン、水槽（大）、ミシン（足踏式）、洗面台、流し台、液晶テレビ（大）、応接用椅子（２人掛以上）、下駄箱（小）、サイドボ－ド（小）、書棚（小）、食器棚（小）、タンス（小）、シングルベッド、ホ－ムタンク（１０１リットル以上２００リットル以 下）、リヤカ－、冷凍庫（小） １，２００円 下駄箱（大）、サイドボ－ド（大）、書棚 （大）、食器棚（大）、ステレオ（大）、タンス（大）、マッサ－ジ機、冷凍庫（大） ２，０００円 エレクト－ン、ダブルベット、ホ－ムタンク （２０１リットル以上）、物置（１坪以下で解体したもの） | 大小 | 1,000円 500円 | 大小 | 800円 500円 | 大小 | 800円 600円 | ||||
６．手数料の徴収方法 | 収集時に職員が徴収 | 申込時に区長、又は環境衛生指導員が徴収 | 申込時に衛生組織連合会が徴収 | 申込時に地区衛生委員が徴収 | |||||||
x x 内 合 併 協 議 会 資 料（第３小委員会資料）
協定項目２４－（５） 環境関係事業の取扱いについて
調整方針（案） （３）し尿の収集区域、収集方法、収集手数料については、当面現行のとおりとし、合併後に調整する。
市民生活部会・環境保全分科会
所管部会・分科会
１市３町し尿の収集状況
項 目 | x x 市 | 八 幡 町 | x x 町 | x x 町 | 調整方針 | |
し尿の収集 | １．収集方法 | 許可業者が収集 飛島地区は業者委託 | 許可業者が収集 | 許可業者が収集 | 許可業者が収集 | し尿の収集区域、収集方 法、収集手数料については、当面現行のとおりとし、合併後に調整する。 合併後にし尿収集手数料の統一に向けて協議する。 |
２．収集区域 | ２ブロック | ２ブロック | １ブロック | １ブロック | ||
３．し尿収集業者数 | ２ | ２ | １ | １ | ||
４．収集手数料 （従量制：18L当り） | １９０円 | ２２０円 | ２２０円 | ２２０円 | ||
x x 内 合 併 協 議 会 資 料（第３小委員会資料）
協定項目２４－（５） 環境関係事業の取扱いについて
調整方針（案） （４）環境対策事業については、現行のとおりxxに引き継ぐ。なお、環境基本計画については、合併後に策定する。
市民生活部会・環境保全分科会
所管部会・分科会
１市３町環境対策事業
項 | 目 | x x 市 | 八 幡 町 | x | x | 町 | x x 町 | 調整方針 | |
環境調査 | １．目 | 的 | 市内の大気、水質等の環境現況を把握する。 | 該当なし | 生活雑排水が流入する用水路及び河川の水質等の環境現況を把握する。 | 該当なし | 現行のとおりxxに引き継ぐ。 合併後にxx全体の環境調査の見直しを図る。 | ||
２．内 | 容 | ①大気環境常時監視 測定局４ヶ所 通年監視 ②河川水質調査 xx川 ２地点 １回矢流川 ３地点 ６回京xx ２地点 ６回xxxx １地点 １回小牧川 ２地点 ４回 ③海域水質・底質調査 北港 水質 ５地点１回、底質 １０地点１回 十里塚 水質 ４地点 １回 ④魚類生態調査 xxxx、 小牧川各１回 ⑤酸性雪調査 １地点 ４回 | ①河川水質調査 | xx川 ３地点 | 年２回 | ||||
公害防止協定 | １．目 | 的 | 環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業所との間で、事業活動に伴う環境汚染を未然に防止するため、事業者との合意のもとに環境保全協定（公害防止協定）を締結する。 | 該当なし | 環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業所との間で、事業活動に伴う環境汚染を未然に防止するため、事業者との合意のもとに環境保全協定（公害防止協定）を締結する。 | 環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業所との間で、事業活動に伴う環境汚染を未然に防止するため、事業者との合意のもとに環境保全協定（公害防止協定）を締結する。 | 現行のとおりxxに引き継ぐ。 | ||
２．x | x | 締結事業所１１事業所 | 締結事業所１事業所 | 締結事業所１事業所 | |||||
ダイオキシン対策 | １．目 | 的 | ①ダイオキシン特別措置法に基づき、廃棄物焼却炉と最終処分場のダイオキシン類の測定業務を委託する。 ②公害防止協定に基づき、締結事業所に設置されている廃棄物焼却炉のダイオキシン類の測定業務を委託する。 ③火葬場運営による大気環境への影響を自主監視するため、火葬炉のダイオキシン類の測定業務を委託する。 ④廃棄物処理法の改正に伴い使用できなくなった家庭用の簡易焼却炉を回収する。 | ①廃棄物処理法の改正に伴い使用できなくなった家庭用の簡易焼却炉を回収する。 | ①廃棄物処理法の改正に伴い使用できなくなった家庭用の簡易焼却炉を回収する。 | ①廃棄物処理法の改正に伴い使用できなくなった家庭用の簡易焼却炉を回収する。 | 現行のとおりxxに引き継ぐ。 | ||
２．内 | 容 | ①廃棄物焼却炉（飛島）ばい煙年１回最終処分場（xx）地下水年１回 ②産業廃棄物焼却炉ばい煙 年１回 ③火葬炉 ばい煙 年１回 ④簡易焼却炉回収 家庭からの申し込みに応じて随時回収 | ①簡易焼却炉回収 家庭からの申し込みに応じて随時回収 | ①簡易焼却炉回収 家庭からの申し込みに応じて年２回回収 | ①簡易焼却炉回収 年１回回収事業を実施する。 | ||||
状環況境に 関 す る 苦 情 処 理 | １．目 | 的 | 事業活動や日常生活に起因する公害苦情相談に対応する。 | 事業活動や日常生活に起因する公害苦情相談に対応する。 | 事業活動や日常生活に起因する公害苦情相談に対応する。 | 事業活動や日常生活に起因する公害苦情相談に対応する。 | 現行のとおりxxに引き継ぐ。 | ||
２．内 | 容 | 苦情処理件数（平成１５年度） 主な内訳 大気汚染 ２５件 騒音 ７件 振動 １５件 悪臭 １８件 その他 ２３件 | ８８件 | 苦情処理件数（平成１５年度）主な内訳 野良猫 １件 悪臭 件 不法投棄 ２件 野焼き ２件 | ５件 | 苦情処理件数（平成１５年度） なし（問い合わせは数件あり） | 苦情処理件数（平成１５年度）０件 | ||
環境基本計画 | １．策定月日 | 平成１４年度から平成１６年度までの３カ年で策定x | x策定 | 未策定 | 未策定 | 現在策定中のxx市環境基本計画を尊重しながら、合併後xxの環境基本計画を策定する。 | |||
２．目標年次 | |||||||||
３．計画目標 | |||||||||
協議第２３号
協定項目２４－（６）
住民窓口業務の取扱いについて 住民窓口業務の取扱いについて、下記のとおり提出する。
平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
（１）窓口業務については、原則として現行のとおりとする。
（２）閉庁時の窓口業務については、合併までに調整し、統一した方法で実施する。
（３）窓口手数料については、各市町で差異のない手数料については現行のとおりとし、差異ある手数料については合併時にxx市の例により統一する。
住民窓口業務の取扱いについて
x x 内 合 併 協 議 会 資 料（第３小委員会資料）
協定項目２４－（６）
調整方針（案）
住民窓口業務の取扱いについて
（１）窓口業務については、原則として現行のとおりとする。
（２）閉庁時の窓口業務については、合併までに調整し、統一した方法で実施する。
市民生活部会・住民分科会
所管部会・分科会
１市３町住民窓口業務の現状
xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 | |
（１）主な住民窓口業務 | |||||
1 | 原動機付自転車等の標識交付 | 原動機付自転車等の標識交付 | 原動機付自転車等の標識交付 | 原動機付自転車等の標識交付 | 窓口業務については、原則として現行のとおりとする。 |
2 | 住民票の発行(52,932通) | 住民票の発行(3,003通) | 住民票の発行(2,184通) | 住民票の発行(3,137通) | |
3 | 住民票の異動受付 | 住民票の異動受付 | 住民票の異動受付 | 住民票の異動受付 | |
4 | 税関係証明 | 税関係証明 | 税関係証明 | 税関係証明 | |
5 | 印鑑登録・証明発行(44,340通) | 印鑑登録・証明発行(3,003通) | 印鑑登録・証明発行(2,303通) | 印鑑登録・証明発行(2,949通) | |
6 | 外国人登録(605人) | 外国人登録(67人) | 外国人登録(23人) | 外国人登録(10人) | |
7 | 戸籍謄抄本の発行(29,233通) | 戸籍謄抄本の発行(2,508通) | 戸籍謄抄本の発行(2,078通) | 戸籍謄抄本の発行(1,952通) | |
8 | 戸籍届出書の受理 | 戸籍届出書の受理 | 戸籍届出書の受理 | 戸籍届出書の受理 | |
9 | 埋火葬許可 | 埋火葬許可 | 埋火葬許可 | 埋火葬許可 | |
10 | 葬祭場使用許可 | 葬祭場使用許可 | - | - | |
11 | 自動車の臨時運行許可(1,073両) | 自動車の臨時運行許可(113両) | - | - | |
12 | 国民健康保険証の異動 | 国民健康保険証の異動 | 国民健康保険証の異動 | 国民健康保険証の異動 | |
13 | 国民健康保険証の再交付 | 国民健康保険証の再交付 | 国民健康保険証の再交付 | 国民健康保険証の再交付 | |
14 | 葬祭費及び出産一時金の交付 | 葬祭費及び出産一時金の交付 | 葬祭費及び出産一時金の交付 | 葬祭費及び出産一時金の交付 | |
15 | 転入学通知書の発行 | 転入学通知書の発行 | 転入学通知書の発行 | 転入学通知書の発行 | |
16 | 住居表示 | - | - | - | |
（２）閉庁時の窓口業務 | |||||
時間内に来庁できない市民を対象に住民票の写し等の交付について、電話予約を受け土、日の午前中にxx市総合文化センターで交付している。 年末における窓口業務を例年１２月２ ９日から１２月３０日まで午前９時から午後３時まで窓口時間を延長し、住民票の写し、戸籍騰抄本、印鑑登録並びに証明書等の事務を取り扱っている。 | - | - | 毎週月曜日（月曜日が祝祭日の場合は火曜日）は窓口及び税務職員２名により取扱時間は午後６時３０分まで延長している。 年末における窓口業務を平成１５年より １２月２９日から１２月３０日まで午前 ８時３０分から１２時まで窓口時間を延長し、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録並びに証明書等の事務を取り扱っている。 | 閉庁時の窓口業務については、合併までに調整し、統一した方法で実施する。 | |
※ １．（ ）内は平成１５年度決算の件数です。
２．印鑑登録・証明発行の（ ）内は印鑑証明の交付件数です。
３．外国人登録の( )内は平成１６年３月３１日現在の外国人登録者数です。
x x 内 合 併 協 議 会 資 料（第３小委員会資料）
協定項目２４－（６）
調整方針（案）
住民窓口業務の取扱いについて
（３）窓口手数料については、各市町で差異のない手数料については現行のとおりとし、差異ある手数料については合併時にxx市の例により統一する。
市民生活部会・住民分科会
所管部会・分科会
１市３町住民窓口手数料の現状
№ | 項 目 | 数量 | xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
1 | 戸籍謄本・抄本交付 | １通 | 450円 | 450円 | 450円 | 450円 | 各市町で差異のない手数料は現行のとおりとする。 |
2 | 戸籍記載事項証明 | １件 | 350円 | 350円 | 350円 | 350円 | |
3 | 除籍謄本・抄本交付 | １通 | 750円 | 750円 | 750円 | 750円 | |
4 | 除籍記載事項証明 | １件 | 450円 | 450円 | 450円 | 450円 | |
5 | 戸籍届出・受理証明書交付 | １通 | 350円 | 350円 | 350円 | 350円 | |
（法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合） | １通 | 1,400円 | 1,400円 | 1,400円 | 1,400円 | ||
6 | 戸籍届出閲覧 | １件 | 350円 | 350円 | 350円 | 350円 | |
7 | 自動車臨時運行許可 | １両 | 750円 | 750円 | - | - | 各市町で差異のある手数料は合併時にxx市の例による。 |
8 | 住宅用家屋証明申請 | １通 | 1,300円 | 1,300円 | 400円 | 300円 | |
9 | 住民基本台帳の閲覧 | １世帯 | 200円 | 200円 | 300円 | 200円 | |
10 | 住民票の写し交付 | １通 | 400円 | 300円 | 400円 | 300円 | |
11 | 住民票の写しの広域交付 | １通 | 400円 | 300円 | 400円 | 300円 | |
12 | 戸籍附票の写し | １通 | 400円 | 300円 | 400円 | 300円 | |
13 | 住民基本台帳記載事項証明 | １通 | 400円 | 300円 | 400円 | 300円 | |
14 | 住民基本台帳カード交付 | １件 | 400円 | 500円 | 500円 | 500円 | |
15 | 印鑑登録証の交付 | １件 | 400円 | 300円 | 無料 | 無料 | |
16 | 印鑑登録証の再交付 | １件 | 400円 | 300円 | 1,000円 | 300円 | |
17 | 印鑑登録証明 | １通 | 400円 | 300円 | 400円 | 300円 | |
18 | 身分証明 | １通 | 400円 | 300円 | 400円 | 300円 | |
19 | 年金現況証明 | １通 | 無料 | 300円 | 400円 | 200円 | |
20 | その他証明（外国人登録原票記載事項証明、外国人登録原票の写し、不在籍証明、廃棄証明、所在地証明 等） | １通 | 400円 | 300円 | 400円 | 300円 |
※ １．№1～№8は、交付手数料の標準に関する政令に定めるものです。
２．№10の住民票の写し交付は、八幡町が5人まで300円で6人以上400円、xx町が5人まで300円で1人増す毎につき50円です。
協議第２４号
協定項目２４－（７）
保健衛生関係事業の取扱いについて
保健衛生関係事業の取扱いについて、下記のとおり提出する。平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
［診療所］
診療所については、現行のとおりxxに引き継ぎ、合併後に地域医療の動向等を踏まえ運営のあり方を検討する。
［保健関係事業］
（１）各種成人健康診査については、合併時に統一した方法で実施する。
（２）乳幼児の各種集団健康診査、各種集団予防接種事業については、当面、現市町単位でそれぞれ現行のとおりとし、合併後に調整し、統一した内容で実施する。
［衛生関係事業］
（１）火葬場の使用料については、有料とし、合併時に統一する。
（２）公営墓地の永代使用料及び管理料については、xx市の例による。
保健衛生関係事業の取扱いについて
協定項目２４－（７）調整方針（案）
保健衛生関係事業の取扱いについて
[保健関係事業]
（１）各種成人健康診査については、合併時に統一した方法で実施する。
健康福祉部会 健康分科会
所管部会・分科会
成人健康診査事業
項 目 | 調整方針 | 現 行 | 備 考 | ||||
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | ||||
≪集団≫ | |||||||
基 本 | |||||||
必須 xx | xx、国保外区別せず、４項目全て。希望により省くことができる。 理学なし。 | 1,200 | 400 | 1,000 | 500 | 500 | |
必須 国保以外 | |||||||
選択 心電図 | 800 | 300 | 0 | ||||
選択 眼底 | |||||||
選択 貧血 | |||||||
選択 ﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝＡ１ｃ | |||||||
肝炎ウィルス（Ｃ＋Ｂ） | 現行どおり実施 | 800 700 200 | 800 700 200 | 800 700 200 | 0 0 0 | 0 0 0 | |
（Ｃのみ） | |||||||
（Ｂのみ） | |||||||
胃がん | 現行どおり実施 | 1,000 | 1,000 | 1,250 | 1,030 | 1,000 | |
子宮がん | 現行どおり実施 | 1,000 | 1,000 | 1,100 | 1,030 | 1,000 | 体部なし |
乳がん | 現行どおり実施 | 000 | 000 | 000 | 000 | 400 | マンモ車を協会へ |
マンモ | 現行どおり実施 | 900 | 1,000 | 2,000 | |||
肺がん（読影のみ） | 酒田松山方式 | 0 | 0 | 1,000 | 0 | 800 | |
（読影＋喀痰） | 1,000 | 700 | 1,000 | 900 | 800 | ||
大腸がん | 現行どおり実施 | 500 | 500 | 600 | 300 | 400 | |
前立腺がん | 現行どおり実施 | 700 | 600 | ||||
歯周疾患健診 （含む咬合力） | 酒田方式 | 400 | 400 | 0 | 1,000 | 咬合力実施の場合のみ 400 円 | |
骨粗しょう症検診 | 酒田方式 | 700 | 700 | ||||
若年者健診 基本診 | 酒田方式 | 1,200 | 1,200 | 0 | 0 | ||
項 目 | 調整方針 | 現 行 | 備 考 | ||||
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | ||||
≪個別≫ | |||||||
基 本 | 現行どおり実施 | 1,800 | 1,800 | 500 | |||
肝炎ウィルス（Ｃ＋Ｂ） | 現行どおり実施 | 1,200 （1,800） | 1,200 1,100 600 | 0 0 0 | （）は二次 | ||
（Ｃのみ） | 1,100 （1,700） | ||||||
（Ｂのみ） | 600 （1,200） | ||||||
胃がん（ペプシノゲン） | 実施しない | 1,000 | |||||
子宮がん（頸部のみ） | 現行どおり実施 | 1,500 | 1,500 | 3,574 | 1,030 | 1,000 | |
（頸部＋体部） | 2,200 | 2,200 | |||||
乳がん | 現行どおり実施 | 600 | 600 | 1,158 | 500 | 400 | |
マンモ | 推進の方向 | ||||||
大腸がん | 実施しない | 500 | |||||
≪一日人間ドック≫ | 検診センター、市立酒田病院、本間病院、八幡病院、今後できる病院があれば加える | ||||||
基本 必須 国保 | 現行どおり実施 | 6,000 | 1,200 7,020 | 3,450 6,010 | |||
必須 国保以外 | |||||||
肝炎ウィルス（Ｃ＋Ｂ） | 現行どおり実施 | 800 | 800 800 0 | 800 700 200 | 0 0 0 | 0 0 0 | |
（Ｃのみ） | 700 | ||||||
（Ｂのみ） | 200 | ||||||
胃がん | 現行どおり実施 | 1,000 | 1,200 | 9,000 | 1,030 | 国保 男 5,000女 6,000 国保以外 男 6,000女 7,000 | |
大腸がん | 現行どおり実施 | 500 | 650 | 300 | |||
肺がん（胸部Ｘ線） | 現行どおり実施 | 0 | 0 | 0 | |||
肺がん（喀痰あり） | 現行どおり実施 | 1,100 | 1,100 | 900 | |||
子宮がん | 現行どおり実施 | 1,000 | 1,100 | 1,030 | |||
乳がん | 現行どおり実施 | 500 | 400 | 500 | |||
マンモ（国保） | 国保、国保外区別せず | 900 | 0 | 全額自己 | 2,000 | ||
マンモ（国保以外） | 1,000 | 2,000 | |||||
前立腺がん | 実施する | 700 | 600 | ||||
腹部エコー | 全額個人負担 | 4,200 | |||||
※ 集団検診の会場は、基本的に現行のとおりとするが受診は管内どこの会場でもできるものとする。
※ 金額は、個人負担金
協定項目２４－（７）調整方針（案）
保健衛生関係事業の取扱いについて
[保健関係事業]
（２）乳幼児の各種集団健康診査、各種予防接種事業については、当面、現市町単位でそれぞれ現行のとおりとし、合併後に調整し、統一した内容で実施する。
健康福祉部会 健康分科会
所管部会・分科会
記 載 項 目 | x x 市 | 八 幡 町 | x x 町 | x x 町 | |
種類・実施回数実施場所 各健診の対象者数 | 現行 | ３か月児健康診査 年２４回 | ４か月児健康診査 年６回 | 乳児（３～４か月）健診 年６回 | ３か月児健康診査 年６回 |
９か月児健康相談 年２４回 | １０か月児健康相談 年６回 | 乳児（９～１０か月）健診 年６回 | ９か月児健康相談 年６回 | ||
１歳６か月児健康診査 年２４回 | 同左 年３回 | 同左 | 同左 年４回 | ||
３歳児健康診査 年２４回 | 同左 年３回 | 同左 年２回 | 同左 年３回 | ||
酒田市民健康センター | 八幡町保健センター | 松山町健康福祉センター | xx町健康福祉センター | ||
（３歳児健診は中央公民館） | |||||
約 ９００人 （３８人／回） | 約 ６０人 （１０～２０人／回） | 約 ４０人 （７～２０人／回） | 約 ５０人 （８～１７人／回） | ||
１．乳幼児の各種集団健康診査 (1).乳幼児健康診査
(2).乳幼児歯科健康診査
記 載 項 目 | x x 市 | 八 幡 町 | x x 町 | x x 町 | |
種類・実施回数実施場所 各健診の対象者数 | 現行 | ２歳児歯科健診 年３回 | ２歳児健康相談(歯科健診) 年３回 | ２歳児歯科健診 年４回 | １歳児歯科健診 年４回 |
２歳６か月児歯科健診 年４回 | ２歳児歯科健診 年４回 | ||||
※同日開催 | ２歳６か月児歯科健診 年４回 | ||||
酒田市民健康センター | 八幡町保健センター | 松山町健康福祉センター | xx町健康福祉センター | ||
約 １２０人 （４０人／回） ※募集定員 | 約 ６０人 （２０人／回） | 約 ４０人 （１０人／回） | 約 ５０人 （１３人／回） | ||
協定項目２４－（７）調整方針（案）
保健衛生関係事業の取扱いについて
[保健関係事業]
（２）乳幼児の各種集団健康診査、各種予防接種事業については、当面、現市町単位でそれぞれ現行のとおりとし、合併後に調整し、統一した内容で実施する。
健康福祉部会 健康分科会
所管部会・分科会
２．結核予防事業
記 載 項 目 | x x 市 | 八 幡 町 | x x 町 | x x 町 | |
定期の予防接種実施場所 各接種対象者数 | 現行 | ツベルクリン反応検査 | 同左 各年４回 | 同左 各年３回 | 同左 各年２回 |
ＢＣＧ接種 各年９回 | |||||
酒田市民健康センター | 八幡町保健センター | 松山町健康福祉センター | xx町健康福祉センター | ||
約 ９００人 （１００人／回） | 約 ６０人 （１５人／回） | 約 ４０人 （１３人／回） | 約 ５０人 （２５人／回） | ||
３．予防接種事業
記 載 項 目 | x x 市 | 八 幡 町 | x x 町 | x x 町 | |
個別接種の種類実施場所 費用 | 現行 | 三種混合（二種混合含む）、麻しん、風しん、日本脳炎、インフルエンザ | |||
予防接種協力医療機関 | |||||
インフルエンザ／医療機関が定める接種料金から１，５００円を差し引いた額 | |||||
麻しん／１，０００円 | |||||
日本脳炎／１回３００円 | |||||
調整方針 | 三種混合（二種混合含む）、麻しん、風しん、日本脳炎、インフルエンザ、ジフテリア | ||||
予防接種協力医療機関 | |||||
インフルエンザ／医療機関が定める接種料金から１，５００円を差し引いた額 | |||||
※インフルエンザ以外は無料 | |||||
集団接種の種類実施回数 実施場所費用 | 現行 | ポリオ 年１６回 | ポリオ 年４回 | ポリオ 年４回 | ポリオ 年４回 |
ジフテリア 年２１回 | ジフテリア 年４回 | ジフテリア 年３回 | ジフテリア 年３回 | ||
ポリオ／酒田市民健康センター | ポリオ／町立八幡病院 | ポリオ／松山町健康福祉センター | ポリオ／xx町健康福祉センター | ||
ジフテリア／各小学校 | ジフテリア／各小学校 | ジフテリア／各小学校 | ジフテリア／各小学校 | ||
無 料 | |||||
調整方針 | ポリオについては、現行のとおり実施する。ジフテリアについては、個別に医療機関で実施する。 | ||||
無 料 | |||||
x x 内 合 併 協 議 会 資 料（第３小委員会資料）
協定項目２４－（７）
調整方針（案）
保健衛生事業の取扱いについて
[衛生関係事業]
（１）火葬場の使用料については、有料とし、合併時に統一する。
（２）公営墓地の永代使用料及び管理料については、xx市の例による。
市民生活部会・環境保全分科会
所管部会・分科会
項 目 | x x 市 | 八 幡 町 | x x 方 針 | |||
火葬場の施設 | 名 称 | 酒田市営葬祭場 | 酒田市営飛島葬祭場 | 八幡町立斎場 | 各火葬場で使用料体系に違いがある。xx市は、市内に居住する者は無料とし、市外に居住する者は有料にしているが、八幡町は町内に居住する者についても有料としている。合併時には、市内に居住する者も 有料とする。 使用料については、市内に居住する１３歳以上は５千円、市外に居住する１３歳以上は２万円を基本と し、合併時に統一する。 | |
運営形態 | 市単独 | 市単独 | 町単独 | |||
建築年度 | 昭和５１年度 | 昭和４１年度 | xxx年度 | |||
炉 数 | 火葬炉：４炉汚物炉：１炉 | 火葬炉：１炉 | 火葬炉： １炉汚物炉： １炉 | |||
施設概要 | 燃 料：白灯油 火葬時間：約９０分建物構造：非木造 主な施設：待合室（和室３室 含）、炉前ホール告別室 | 燃 料：重油 火葬時間：１２０分建物構造：非木造 主な施設：なし | 燃 料：灯油 火葬時間：１２０分建物構造：非木造 主な施設：待合室２室、 ホール、告別室 | |||
施設管理経費（管理委託料、光熱水費等を含む）（平成１５年度決算） | ２４，１９３千円 | ８７千円 | ５，５６７千円 | |||
年間利用件数 （平成１５年度実績） | 市町内 | ９７１人 | １人 | ９１人 | ||
市町外 | １１８人 | ０人 | ２人 | |||
計 | １，０８９人 | １人 | ９３人 | |||
火葬場の使用料 | １３歳以上の者（八幡町は１５歳以上の者） | 市町内 | 無 料 | １０，０００円 | ||
（溺死体の場合３割増） | - | |||||
市町外 | １６，０００円 | ３０，０００円 | ||||
（溺死体の場合３割増） | ２０，８００円 | - | ||||
１３歳未満の者（八幡町は１５歳未満の者） | 市町内 | 無 料 | ５，０００円 | |||
（溺死体の場合３割増） | - | |||||
市町外 | ９，８００円 | ２５，０００円 | ||||
（溺死体の場合３割増） | １２，７４０円 | - | ||||
死産胎児 | 市町内 | 無 料 | - | |||
（溺死体の場合３割増） | - | |||||
市町外 | ８，０００円 | - | ||||
（溺死体の場合３割増） | １０，４００円 | - | ||||
人体の一部 | 市町内 | 無 料 | ５，０００円 | |||
（溺死体の場合３割増） | - | |||||
市町外 | ８，０００円 | １５，０００円 | ||||
（溺死体の場合３割増） | １０，４００円 | - | ||||
胎盤 | 市町内 | ５００円 | - | |||
市町外 | １，０００円 | - | ||||
使用料の状況（平成１５年度決算） | 市町内 | - | ８４５，０００円 | |||
市町外 | ２，４５３，９００円 | ６０，０００円 | ||||
公営墓地 | 名 称 | xx市やすらぎ霊園 | - | xx市のやすらぎ霊園は、昭和５６年から東xxの丘陵地に墓地造成し、昭和５８年から供用開始した。平成８年に６３２区画の墓地が全て使用許可を完了したことから、今後の墓地需用に応えていくため、平成９年から二期目の墓地造成に着手し、段階的に２２ ０区画を整備した。 永代使用料及び管理料については、xx市の例により現行のままxxに引き継ぐことにした。 | ||
所 在 地 | xx市大字生石字大xx２７３番地 | |||||
区 画 数 | ８５２区画 | |||||
使用者の資格 | ①xx市に住所を有すること ②xx市に本籍を有すること | |||||
管理業務委託料（平成１５年度決算） | ３，４５７千円（繰出金等を除く） | |||||
永代使用料（申請時に１度だけ納付） | ４平方メートル ２２０，０００円 ６平方メートル ３２０，０００円 | |||||
管理料（毎年納付、納入期限４月３０日） | ４平方メートル ２，１８４円 ６平方メートル ３，２７６円 | |||||
※ 松山町、xx町については、該当がないため未掲載です。 | ||||||
北庄内合併協議会資料（第３小委員会資料）
協定項目２４－（７）調整方針（案）
保健衛生関係事業の取扱いについて
[診療所]
（１）診療所については、現行のとおりxxに引き継ぎ、合併後に地域医療の動向等を踏まえ運営のあり方を検討する。
健康福祉部会 健康分科会
所管部会・分科会
xx市 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
市立酒田病院飛島診療所 ①設置場所 xx市飛島字xxx６６ ②診療科目 内科、外科 ③職員数（平成１６年４月１日現在）医師１人、看護師２人 合計 ３人 ④患者数（平成 15 年度） 外来 2,575 人 ⑤決算の状況（平成 15 年度） 歳入 42,394 千円 診療収入 9,068 千円 一般会計繰入金 19,459 千円 県補助金 13,421 千円 その他収入 446 千円 歳出 42,394 千円 事業費 38,195 千円 医療事業費 3,782 千円 研究研修費 83 千円 公債費 334 千円 地方債の残高（平成１７年度以降償還総額） 1,905 千円 常駐の医師がいない無医村であった飛島に、昭和３ ４年３月に飛島診療所が開設され、以来今日に至るまで島民の健康保持に必要な医療を提供している。 現在は、市立酒田病院の分院として業務をおこなっており、現施設は昭和６２年１０月に竣工したものである。 | 松山町国民健康保険診療所 ①設置場所 xx診療所 松山町字xx 8 番地の 1 地見興屋診療所 松山町大字地見興屋字前割 7 番地の２ ※地見興屋診療所には、週１回の出張診療 ②診療科目 内科、外科 ③職員数（平成１６年４月１日現在） 医師１人、准看護師２人（内１人は嘱託）、 事務２人（内１人は兼務．１人は派遣）、合計５人 ④患者数(平成 15 年度)外来松診 7,750 人 地診 265 人 ⑤決算の状況（平成 1５年度） 歳入 119,713 千円 診療収入 75,686 千円 一般会計繰入金 12,520 千円 基金繰入金 20,382 千円 繰越金 8,298 千円 その他収入 2,827 千円 歳出 112,397 千円 総務費 49,180 千円 医業費 42,373 千円 基金積立金 8,324 千円 公債費 12,520 千円 地方債の残高（平成１７年度以降償還総額） 16,205 千円 地域の医療・保健・福祉の拠点施設として整備された健康福祉センターに併設する形で平成 5 年度に整備、複合的サービスの医療部分を担っている。 松山町の唯一の医療機関となっており、地域に必要不可欠なものとなっている。 | xx診療所 ①設置場所 xx町大字xx字契約場 35 番地 ②診療科目 内科 ③職員数（平成１６年４月１日現在） 医師１人、看護師２人、事務１人（兼務）、医療事務１人（嘱託） 合計 ５人 ④患者数（平成 15 年度） 外来 6,563 人 ⑤決算の状況（平成 15 年度） 歳入 49,536 千円 診療収入 29,545 千円 一般会計繰入金 11,577 千円基金繰入金 千円 繰越金 5,787 千円 その他収入 2,627 千円 歳出 44,090 千円 総務費 37,219 千円 医業費 6,771 千円 基金積立金 100 千円 公債費 0 千円 (一般会計に計上) 地方債の残高（平成１７年度以降償還総額） 146,470 千円 地域の医療・保健・福祉の拠点施設として整備された健康福祉センターに併設する形で平成 12 年度に整備、複合的サービスの医療部分を担っている。 山間部住民や交通弱者である高齢者に対して平等な医療機会を提供している。 | 診療所については、現行のとおりxxに引き継ぎ、合併後に地域医療の動向等を踏まえ運営のあり方を検討する。 |
協議第２５号
協定項目２４－（８）
病院関係事業の取扱いについて 病院関係事業の取扱いについて、下記のとおり提出する。
平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
市立酒田病院と町立八幡病院については、現行のとおりxxに引き継ぎ、合併後に地域医療の動向等を踏まえ運営のあり方を検討する。
病院関係事業の取扱いについて
北庄内合併協議会資料（第３小委員会資料）
協定項目２４－（８） 病院関係事業の取扱いについて
調整方針（案） 市立酒田病院と町立八幡病院については、現行のとおりxxに引き継ぎ、合併後に地域医療の動向等を踏まえ運営のあり方を検討する。
健康福祉部会 病院分科会
所管部会・分科会
酒田市 | 八幡町 | 調整方針 |
市立酒田病院 | 町立八幡病院 | 市立酒田病院と町立八幡病院については、現行のとおりxx |
酒田市xx町二丁目３番２０号 | 飽海郡八幡町xx字xx３７番 | に引き継ぎ、合併後に地域医療の動向等を踏まえ運営のあり方 |
を検討する。 | ||
１．病床数 ４００床 | １．病床数 ９０床 | |
２．診療科目 内科、神経内科、神経科・精神科、消化器科、 | ２．診療科目 内科、外科、リハビリテーション科 | ・病院事業は統合するが、会計は区分経理を行う。 |
小児科、 外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、 | ・手数料、使用料等は合併時まで調整し、可能な限り統一する。 | |
産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、放射線科、麻酔科 | ||
３．職員数（１６年４月１日現在の正職員） | ３．職員数（１６年４月１日現在の正職員） | |
医師３９人、薬剤師１２人、放射線技師９人、 | 医師４人、薬剤師２人、放射線技師１人、 | |
臨床検査技師１５人、理学療法士５人、言語聴覚士１人、 | 臨床検査技師２人、理学療法士１人、管理栄養士１人、 | |
管理栄養士４人、心理士１人、看護師・准看護師２３３人、 | 看護師・准看護師２７人、 事務５人、マッサージ師２人、 | |
事務２０人 合計３３９人 | 施設係１人 合計４６人 | |
４．患者数（１５年度） | ４．患者数（１５年度） | |
入院（退院含む）124,241 人、外来 212,667 人 | 入院（退院含む）１４，００７人、外来２９，２７６人 | |
５．１５年度決算の状況 | ５．１５年度決算の状況 | |
①収益的収支 | ①収益的収支 | |
医業、医業外収益、特別利益 6,511,425 千円 | 医業、医業外収益、特別利益 ８７４，６８１千円 | |
医業、医業外費用、特別損失 6,402,732 千円 | 医業、医業外費用、特別損失 ８４０，２９４千円 | |
純利益 108,693 千円 | 純利益 ３４，３８７千円 | |
②資本的収支 | ②資本的収支 | |
資本的収入 581,052 千円 | 資本的収入 ６３，７２１千円 | |
資本的支出 724,993 千円 | 資本的支出 ６３，７２１千円 | |
不足額 143,941 千円 | 不足額 0 千円 | |
③一般会計繰入金（補助金、負担金、出資金） | ③一般会計繰入金（補助金、負担金、出資金） | |
907,153 千円 | ２１５，５１９千円 | |
④企業債の残高 | ④企業債の残高 | |
2,267,257 千円 | ５１０，４９６千円 | |
⑤累積損失 | ⑤累積損失 | |
1,765,280 千円 | ６７２，８５７千円 |
協議第２６号
協定項目２４－（９）
福祉関係事業の取扱いについて 福祉関係事業の取扱いについて、下記のとおり提出する。
平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 x x x x
記
福祉関係事業の取扱いについて
［高齢者福祉事業］
（１）シルバー人材センターについては、合併時に統合するよう働きかける。補助金は、国の基準に準じて交付する。
（２）老人クラブに対する支援については、合併時に統一した方法で実施する。
（３）敬老事業については、合併時に統一した方法で実施する。
（４）介護予防・地域支え合い事業については、国・県の制度に基づき、合併時に統一した方法で実施する。
（５）介護用品の支給サービス等については、xx市の例を基本に合併までに調整する。
［児童福祉事業］
（１）保育所については、現行の運営方針に基づきxxに引き継ぎ、合併後においても民間移管、統合再編など、効率的な運営形態を目指すものとする。
（２）保育料については、現行のとおりとし、段階的に調整し、５年を目途に統一する。
（３）延長保育、一時保育事業については、合併までに調整し統一した方法で実施する。
（４）通園バス運営事業については、地域の事情に配慮し、現在事業実施の地域では当面運行することとするが、運行形態及び個人負担について、合併後速やかに基本的統一を図る。
（５）子育て支援関係事業については、合併までに調整し、統一した方法で実施する。
福祉関係事業の取扱いについて
［社会福祉事業］
（１）障害者福祉事業については、国・県の制度に基づくものは合併時から統一した方法で実施する。市・町単独で行っている事業については、地域の実情に配慮し合併までに調整する。
（２）地域福祉計画については、合併後速やかに策定する。
（３）社会福祉協議会については、合併時に統合するように働きかける。社会福祉協議会に委託している事業及び運営補助については、地域の実情に配慮しながら合併までに調整し、整理統合を図る。
（４）xx児童委員協議会については、現在のxx市の連合会組織に町の協議会が加盟統合することとし、単位協議会への補助等については、合併までに調整し、統一した方法で実施する。
（５）生活保護事業については、国・県の制度に基づきxxで実施する。
（６）日本赤十字社関係事務については、xx市の例により統一して実施する。
（７）医療タクシー事業については、現在事業実施地域については、基本的に現行のとおりとするが、合併後速やかに見直しを図る。
［福祉医療給付事業］
（１）乳幼児医療費助成事業については、県の医療給付事業の基準により、合併時に統一する。ただし、０歳児については、扶養者の所得制限なしとする。
（２）重度心身障害（児）者医療費助成事業については、県の医療給付事業の基準により、合併時に統一する。ただし、国民年金障害基礎年金２級受給権者（２０歳前障害のみ）については、助成事業の対象者とする。
（３）母子家庭等医療費助成事業については、県の医療給付事業の基準により、合併時に統一する。
協定項目２４－（９）
調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[高齢者福祉事業]
（１）シルバー人材センターについては、合併時に統合するよう働きかける。補助金については、国の基準に準じて交付する。
（２）老人クラブに対する支援については、合併時に統一した方法で実施する。
（３）敬老事業については、合併時に統一した方法で実施する。
健康福祉部会 高齢福祉分科会
所管部会・分科会
項 目 | xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 | |
シルバー人材センター | 会員数 591 人 延就労日数 72,621 日 補助基準：国の基準に準じる。補助金額 15,494 千円 (平成 15 年度) | 会員数 159 人 延就労日数 7,531 日 補助基準：なし（事務費等補助）補助金額 500 千円 (平成 15 年度) | 会員数 119 人、 延就労日数 4,419 日 補助基準：なし（事務費等補助）補助金額 2,000 千円 (平成 15 年度) | 会員数 169 人 延就労日数 12,093 日 補助基準：なし（事務費等補助）補助金額 300 千円 (平成 15 年度) | 合併時に統合するよう働きかける。補助金は、国の基準に準じて交付する。 | |
老人クラブ | 連合会数 1 単位クラブ数 124 会員数 7,026 人 単位クラブの構成：主に自治会単位事務局：連合会事務局 補助基準 単位老人クラブへの補助 （均等割）@36,000+ （会員割）@250*会員数 6,221 千円（平成 15 年度） | 連合会数 1 単位クラブ数 16 会員数 1,075 人 単位クラブの構成：概ね自治会単位事務局：社会福祉協議会 補助基準 単位老人クラブへの補助 （均等割）@3,600*12 月*16 ｸﾗﾌﾞ 691 千円(平成 15 年度) | 連合会数 1 単位クラブ数 4 会員数 606 人 単位クラブの構成：公民館地区単位事務局：社会福祉協議会 補助基準 単位老人クラブへの補助 （会員割）@360*会員数 234 千円(平成 15 年度) | 連合会数 1 単位クラブ数 13 会員数 1,070 人 単位クラブの構成：概ね公民館地区単位 事務局：社会福祉協議会 補助基準 単位老人クラブへの補助 定額 700 千円(平成 15 年度) | 老人ｸﾗﾌﾞに対する支援については、合併時に統一した方法で実施する。 ・ 単位老人ｸﾗﾌﾞへの補助金は、現在のxx市の例を基本に、連合会への補助は県の基準により実施する。 | |
連合会への補助（県の基準に準じる。） 194,000+(@72*会員数) 700 千円(平成 15 年度) | 連合会への補助（県の基準に準じる。） 194,000+(@72* 会員数)+ 事業割 (特別事業実施の場合その３分の１を補助) 335 千円(平成 15 年度) | 連合会への補助 406,000+(@72*会員数) 452 千円(平成 15 年度) | 連合会への補助 定額 450 千円(平成 15 年度) | |||
市町主催事業 | 「敬老のつどい」 喜寿・米寿該当者を市民会館に招 待し、式典とアトラクション等を実施。 | 町主催事業はなし。（平成１５年度廃止） | 「敬老会」 ４地区（公民館地区単位）に分か れて、式典とアトラクション等を実施。 | 「敬老会」 １０地区（公民館地区単位）に分 かれて、式典とアトラクション等を実施。 | 敬老事業については、合併時に統一した方法で実施する。 | |
敬老事業 | ・ 市町主催の敬老事業は、廃止し、自治会等地域主催の敬老事業に対し、数え年７５歳以上を対象基準に補助金を交付して支援する。 ・ ７５歳以上というのは、補助金の交付基準であり、実際の招待者の年齢は、主催団体の判断により、設定できるものとする。 ・ 補助金及び賀詞、記念品等の交 付基準(額)等については、合併時まで調整する。 | |||||
敬老会開催補助 | 自治会等地域主催の敬老事業に対し、以下の基準により補助金を支出して支援。 対象者：数え年７７歳以上 × 基準額：1,400 円 | 自治会等地域主催の敬老事業に対し、以下の基準により補助金を交付して支援。 対象者：数え年７０歳以上 × 基準額：1,500 円 | 町主催事業のみ実施 対象者：数え年７５歳以上 | 公民館主体の敬老事業に対し、以下の基準により負担金として支出。対象者：数え年７５歳以上 × 基準額：2,200 円 | ||
敬老祝品支給 | 77 歳：賀詞、記念品 88 歳：賀詞、記念品 99 歳：賀詞、記念品 100 歳以上：賀詞、記念品 | 80 歳：8,000 円 88 歳：賀詞 99 歳：賀詞、30,000 円 100 歳以上：賀詞、100,000 円 | 85 歳以上：5,000 円 88 歳：記念品 99 歳：記念品 100 歳：賀詞、100,000 円 101 歳以上：賀詞、30,000 円 | 77 歳：賀詞、記念品 88 歳：賀詞、記念品 99 歳：50,000 円 100 歳以上：100,000 円 | ||
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[高齢者福祉事業]
（４）介護予防・地域支え合い事業については、国県の制度に基づき、合併時に統一した方法で実施する。
健康福祉部会 高齢福祉分科会
所管部会・分科会
項 | 目 | xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
外出支援サービス事業 | 対象者：身体状況により移動手段が限られている者の送迎 利用料：無料 | 対象者：生きがい活動支援通所事業への送迎 利用料：無料 | 対象者：①生きがい活動支援通所事業への送迎 ②身体状況により移動手段が限られている者の送迎 ③65 歳以上の者で移動手段が無い者の送迎 利用料：町内無料、余目・立川町片道 250 円、酒田市片道 500 円 | 対象者：①生きがい活動支援通所事業への送迎 ②身体状況により移動手段が限られている者の送迎 利用料：片道 150 円 | 介護タクシーや他の交通手段等を検討し合併時まで調整し実施する。 | |
寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業 | 対象者：おおむね６５歳以上の単身、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる高齢者で、老衰、心身の障害及び傷病等の理由により、寝具の衛生管理が困難な者 | 利用回数、利用料は合併時まで調整し、xx全域で実施する。 | ||||
利用回数：年４回 利用料：費用の１割負担 | 利用回数：年２回 利用料：費用の１割負担 | 利用回数：年２回 利用料：費用の１割負担 | 利用回数：年３回利用料：260 円 | |||
軽度生活援助事業 | 対象者：概ね６５歳以上の単身高齢者、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者であって、疾病、痴呆、虚弱等の理由で作業を行うことが困難な者。 内容：居室内の清掃、買い物、除雪等の家事支援 利用料：30 分 110 円、60 分 210 円 | 実施していない。 | 実施していない。 | 対象者：概ね６５歳以上の単身高齢者、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者であって、疾病、痴呆、虚弱等の理由で作業を行うことが困難な者。 内容：居室内の清掃、買い物、除雪等の家事支援 利用料：60 分：80 円と 100 円 | 利用料は合併時まで調整しxx全域で実施する。 | |
訪問理美容サービス事業 | 対象者：概ね６５歳以上で、疾病その他の理由により、理容又は美容に行くことができない者 出張費として 1,000 円助成 ６回／年 | 対象者：概ね６５歳以上で、疾病その他の理由により、理容又は美容に行くことができない者 出張費として 1,000 円助成 ６回／年 | 実施していない。 | 対象者：概ね６５歳以上で、疾病その他の理由により、理容又は美容に行くことができない者 出張費として 1,000 円助成 ６回／年 | xx市、八幡町、xx町の例によりxx全域で実施する。 | |
自立者デイサービス | デイサービスセンターで実施する自 立者デイサービス | 対象者：介護保険制度施行前にデイサービスを利用しており、要介護認定において自立と判定された者 経過措置事業。 対象範囲：市内全域 委託先：デイサービスセンター | 対象者：要介護認定において自立と判定された者 | 対象者：要介護認定において自立と判定された者 対象範囲：町内全域 委託先：社会福祉協議会 | 対象者：概ね６５歳以上の単身高齢者で、家に閉じこもりがちな者 対象範囲：町内全域 委託先：デイサービスセンター | 対象者の範囲や地域区分の調整を図りxx市の例により、xx全域で実施する。 |
対象範囲：町内全域 委託先：社会福祉協議会、デイサービスセンター | ||||||
介護予防として閉じこもりを防止するサービス | 公民館地区、地域単位を対象としたミニデイサービス | 対象者：自立高齢者 対象範囲：公民館地区単位で市xx地区委託先：ＪA 庄内xxx | 実施していない。 | 対象者：概ね６５歳以上の単身高齢者で、家に閉じこもりがちな者 対象範囲：公民館地区単位 委託先：社会福祉協議会 | 実施していない。 | |
自治会等単位を対象としたミニデイサービス | 対象者：自立ではあるが、閉じこもりがちや歩行の困難な高齢者 対象範囲：自治会単位 委託先：在宅介護支援センター | 実施していない。 | 実施していない。 | 実施していない。 | ||
自治会等単位が主体となったミニデイサービス | 対象者：自立高齢者 対象範囲：自治会単位 | 実施していない。 | 実施していない。 | 実施していない。 | ||
委託先：自治会 | ||||||
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[高齢者福祉事業]
（４）介護予防・地域支え合い事業については、国県の制度に基づき、合併時に統一した方法で実施する。
健康福祉部会 高齢福祉分科会
所管部会・分科会
項 目 | xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 |
生活管理指導事業 | 対象者：要介護認定において非該当と判定された者内容：日常生活及び家事に対する支援・指導等 | xx市の例によりxx全域で実施する。 | |||
利用者負担：①60 分 210 円 ②90 分 300 円 ③120 分 380 円 | 利用者負担：60 分 ①町民税非課税 150 円 ②課税者 450 円 | 利用者負担：60 分 100 円 | 利用者負担：60 分 ①町民税非課税 200 円 ②課税者 300 円 | ||
配食サービス | 対象者：おおむね６５歳以上の単身、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる高齢者で、老衰、心身の障害及び傷病等の理由により、食事の調理が困難である者 | 実施していない。 | 対象者：おおむね６５歳以上の単身、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる高齢者で、老衰、心身の障害及び傷病等の理由により、食事の調理が困難である者 | xx市の例を基本に合併時まで調整し、xx全域で統一した方法で実施する。 | |
利用者負担：普通食 400 円、 治療食 500 円 | 利用者負担：200 円 | 利用者負担：165 円 | |||
家族介護慰労事業 | 対象者：在宅において、次のいずれにも該当する高齢者を現に介護している家族とする。 ①要介護４若しくは５又はそれに相当すると市長が判断した高齢者 ②市民税非課税世帯の高齢者 ③過去１年間介護保険のサービス（年間１週間程度のショートステイの利用を除く）を受けなかった高齢者交付額：年間 100,000 円 | １市３町差異がない事業であり、国、県の基準等に準じ現行のとおりxx全域で実施する。 | |||
緊急通報システム | 対象者：① おおむね６５歳以上の者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者 ② 身体障害者のみの世帯及びこれ に準ずる世帯に属する身体障害者 | 対象者：①おおむね６５歳以上の者のみの世帯 ②身体障害者のみの世帯 | 対象者：① おおむね６５歳以上の者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者 ② 身体障害者のみの世帯及びこれ に準ずる世帯に属する身体障害者 | 設置の対象者については、xx市、xx町の例により、また利用者負担については、合併時まで調整してxx全域で実施する。 | |
利用者負担：所得税が課税されている者と同一の世帯に属している利用者は機器賃貸代を支払う | 利用者負担：なし | ||||
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[高齢者福祉事業]
（５）介護用品の支給サービス等については、xx市の例を基本に合併までに調整する。
健康福祉部会 高齢福祉分科会
所管部会・分科会
項 目 | xx市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | 調整方針 | |
介護用品の 支給サービス等（xx市「ほっとふくし券事業」） | 紙オムツの助成 | 対象者：常時の失禁がある者 | xx市の例を基本に合併時まで調整し、xx全域で実施する。 | |||
交付要件：次のいずれにも該当する者 ①介護保険料段階が第１段階から第３段階までの者 ②要介護認定において要介護１以上と認定された者 | 交付要件： ①市町村民税非課税世帯に属する在宅の高齢者を現に介護している者 ②痴呆性高齢者を介護している者 | 交付要件： ①市町村民税非課税世帯に属する在宅の高齢者を現に介護している者 ②市町村民税課税世帯に属し、常時失禁に状態にある寝たきり高齢者、身体障害者手帳１級若しくは ２級の者及び療育手帳重度の者 を介護している者。所得税課税・非課税により支給限度額を設定。 | 交付要件： 本人及び同居世帯生計中心者の前年の所得税が 30,000 円未満の者 | |||
サービス利用料の助成 | 次のいずれかに該当する者 ・介護保険料段階が第１段階又は第２段階に該当する者 ・要介護認定において要介護３以上であり、かつ、介護保険料が第３段階に該当する者 サービス内容 ①訪問介護、②訪問入浴介護、③訪問看護、④訪問リハビリテーション、⑤通所介護、⑥通所リハビリテーション、⑦短期入所生活介護、⑧短期入所療養介護、⑨福祉用具貸与、⑩居宅介護福祉用具購入、⑪居宅介護住宅改修、⑫市福祉乗合バス条例に規定する回数使用料、⑬タクシー運賃、⑭配食サービス事業の利 用者負担 等 | 実施していない。 | 実施していない。 | 実施していない。 | ||
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[児童福祉事業]
（１）保育所については、現行の運営方針に基づきxxに引き継ぎ、合併後においても民間移管、統合再編など、効率的な運営形態を目指すものとする。
健康福祉部会 児童福祉分科会
所管部会・分科会
公立保育園
酒田市 | 八幡町 | 松山町 | xx町 | ||||||||||||
保育園名 | 定員 | 入所児童数 | 定員充足率 | 保育園名 | 定員 | 入所児童数 | 定員充足率 | 保育園名 | 定員 | 入所児童数 | 定員充足率 | 保育園名 | 定員 | 入所児童数 | 定員充足率 |
若竹保育園 | 60 | 62 | 103.3% | 八幡保育園 | 120 | 128 | 106.7% | xxx | 120 | 83 | 69.2% | xxxx保育園 | 60 | 49 | 81.7% |
xxx保育園 | 100 | 120 | 120.0% | 市条保育園 | 70 | 68 | 97.1% | ひばり園 | 45 | 21 | 46.7% | xx保育園 | 60 | 56 | 93.3% |
若浜保育園 | 70 | 84 | 120.0% | xxx園 | 60 | 53 | 88.3% | xx保育園 | 100 | 101 | 101.0% | ||||
xx保育園 | 90 | 94 | 104.4% | ||||||||||||
xx保育園 | 90 | 96 | 106.7% | ||||||||||||
xx保育園 | 90 | 89 | 98.9% | ||||||||||||
北新橋保育園 | 90 | 106 | 117.8% | ||||||||||||
本楯保育園 | 80 | 73 | 91.3% | ||||||||||||
計 | 670 | 724 | 108.1% | 計 | 190 | 196 | 103.2% | 計 | 225 | 157 | 69.8% | 計 | 220 | 206 | 93.6% |
※保育園の状況及び入所児童数は平成１６年１月１日現在の状況で管外からの受託児童は含まない。
※参考 法人立保育園
酒田市 | |||
保育園名 | 定員 | 入所児童数 | 定員充足率 |
報恩会保育園 | 90 | 103 | 114.4% |
xx保育園 | 80 | 104 | 130.0% |
xx浦保育園 | 90 | 105 | 116.7% |
泉保育園 | 60 | 80 | 133.3% |
西xx保育園 | 55 | 72 | 130.9% |
宮海保育園 | 60 | 53 | 88.3% |
xx保育園 | 90 | 91 | 101.1% |
xx保育園 | 60 | 79 | 131.7% |
xx保育園 | 75 | 88 | 117.3% |
黒森保育園 | 60 | 67 | 111.7% |
十坂保育園 | 90 | 117 | 130.0% |
東xx保育園 | 80 | 87 | 108.8% |
中xx保育園 | 60 | 78 | 130.0% |
北xx保育園 | 60 | 73 | 121.7% |
xx保育園 | 45 | 57 | 126.7% |
xx保育園 | 45 | 50 | 111.1% |
計 | 1,100 | 1,304 | 118.5% |
※保育園の状況及び入所児童数は平成１６年１月１日現在の状況で管外からの受託児童は含まない。
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[児童福祉事業]
（２）保育料については、現行のとおりとし、段階的に調整し、５年を目途に統一する。
健康福祉部会 児童福祉分科会
所管部会・分科会
x x 市 | 八 幡 町 | x x 町 | x x 町 |
【xx市の保育所における保育の実施に関する条例】 （委任） 第３条 この条例に定めるもののほか、申込手続及び法（児童福祉法）第５６条第３項の規定により徴収する額に関する事項その他この条例の施行に関し必要な事項は。市長が規則で定める。 【xx市保育費用徴収規則】 （保育料の決定） 第３条 市長は、保育を実施するときは、扶養義務者の負担能力等について必要な調査を行い、別表に定めることろにより、その徴収する費用（以下「保育料」という。)の額を決定するものとする。 別表の要約（以下のとおり） 《平成１５年度保育料徴収基準額》階層 A 定義：生活保護世帯 （３歳未満児 0 円 ３歳児 0 円 ４歳以上児 0 円）階層 B 定義＝市町村民税非課税世帯 （３歳未満児 7,000 円 ３歳児 6,000 円 ４歳以上児 6,000 円）階層Ｃ 定義＝市町村民税課税世帯 （３歳未満児 16,000 円 ３歳児 13,000 円、 ４歳以上児 13,000 円）階層Ｄ１ 定義＝所得税額 5,000 円未満 （３歳未満児 21,000 円 ３歳児 18,000 円 ４歳以上児 18,000 円） 階層Ｄ２ 定義＝所得税額 5,000 円以上 32,000 円未満 （３歳未満児 26,000 円 ３歳児 23,000 円 ４歳以上児 23,000 円） 階層Ｄ３ 定義＝所得税額 32,000 円以上 64,000 円未満 （３歳未満児 30,000 円 ３歳児 27,000 円 ４歳以上児 27,000 円） 階層Ｄ４ 定義＝所得税額 64,000 円以上 112,000 円未満 （３歳未満児 38,000 円 ３歳児 33,000 円 ４歳以上児 33,000 円） 階層Ｄ５ 定義＝所得税額 112,000 円以上 160,000 円未満 （３歳未満児 46,000 円 ３歳児 34,000 円 ４歳以上児 34,000 円） （次のページに続く） | 【xx町保育の実施に関する条例】 （申請手続等） 第３条 この条例に定めるものの外、申請手続その他保育の実施に関し必要な事項は、町長が別にこれを定める。 【八幡町保育所費用徴収規則】 （保育料の決定） 第３条 町長は、入所保育の実施を行うときは、扶養義務者の負担能力について必要な調査を行い、別表に定めることろにより、その徴収する費用（以下「保育料」という。)の額を決定するものとする。 別表の要約（以下のとおり） 《平成１５年度保育料徴収基準額》第１階層 定義：生活保護世帯 （３歳未満児 0 円 ３歳児 0 円 ４歳以上児 0 円）第２階層 町民税非課税世帯 （３歳未満児 5,400 円 ３歳児 3,600 円 ４歳以上児 3,600 円）第３階層 定義＝町民税課税世帯 （３歳未満児 11,900 円 ３歳児 10,000 円、 ４歳以上児 10,000 円）第４階層 定義＝所得税額 64,000 円未満の世帯 （３歳未満児 22,400 円 ３歳児 20,200 円 ４歳以上児 19,600 円） 第５階層 定義＝所得税額 64,000 円以上 160,000 円未満 （３歳未満児 35,600 円 ３歳児 26,900 円 ４歳以上児 24,900 円） （次のページに続く） | 【松山町保育所保育の実施に関する条例】 （補則） 第３条 この条例に定めるものの外、申込み手続その他保育の実施に関し必要な事項は、町長が別にこれを定める。 【松山町保育所費用徴収規則】 （保育料の決定） 第３条 町長は、入所保育の実施を採ったときは、当該児童の扶養義務者の負担能力について必要な調査を行い、別表に定めることろにより、その徴収する費用（以下「保育料」という。)の額を決定するものとする。 別表の要約（以下のとおり） 《平成１５年度保育料徴収基準額》第１階層 定義：生活保護世帯 （３歳未満児 0 円 ３歳児 0 円 ４歳以上児 0 円）第２階層 定義＝市町村民税非課税世帯 （３歳未満児 6,370 円 ３歳児 4,770 円 ４歳以上児 4,770 円）第 3 階層 定義＝市町村民税課税世帯 （３歳未満児 1４,440 円） ３歳児 12,310 円 ４歳以上児 12,310 円） 第４階層 定義＝所得税額 64,000 円未満の世帯 （３歳未満児 24,000 円 ３歳児 21,240 円 ４歳以上児 21,240 円） 第５階層 定義＝所得税額 64,000 円以上 160,000 円未満 （３歳未満児 36,100 円 ３歳児 30,790 円 ４歳以上児 30,790 円） （次のページに続く） | 【平田町保育の実施に関する条例】 （申請手続等） 第３条 この条例に定めるものの外、申請手続その他保育の実施に関し必要な事項は、町長が別にこれを定める。 【平田町保育所費用徴収規則】 （保育料の決定） 第３条 町長は、入所保育の実施を行ったときは、扶養義務者の負担能力について必要な調査を行い、別表に定めることろにより、その徴収する費用（以下「保育料」という。）の額を決定するものとし、階層区分の認定は、扶養義務者等の前年度分の市町村民税又は,前年分の所得税（１月～３月にあっては前々年分所得税）課税額の合算額を基に行うものとする。 ⇒以下省略 別表の要約（以下のとおり） 《平成１５年度保育料徴収基準額》第１階層 定義：生活保護世帯 （３歳未満児 0 円 ３歳児 0 円 ４歳以上児 0 円）第２階層 定義＝市町村民税非課税世帯 （３歳未満児 6,000 円 ３歳児 4,000 円 ４歳以上児 4,000 円）第３階層 定義＝市町村民税課税世帯 （３歳未満児 14,500 円 ３歳児 11,900 円 ４歳以上児 11,900 円） 第４階層 定義＝所得税額 64,000 円未満の世帯 （３歳未満児 20,000 円 ３歳児 17,000 円 ４歳以上児 17,000 円） 第５階層 定義＝所得税額 64,000 円以上 160,000 円未満 （３歳未満児 32,000 円 ３歳児 28,300 円 ４歳以上児 28,300 円） （次のページに続く） |
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[児童福祉事業]
（２）保育料については、現行のとおりとし、段階的に調整し、５年を目途に統一する。
健康福祉部会 児童福祉分科会
所管部会・分科会
酒 田 市 | 八 幡 町 | 松 山 町 | 平 田 町 |
（続き） 階層Ｄ６ 定義＝所得税額 160,000 円以上 408,000 円未満 （３歳未満児 49,000 円 ３歳児 36,000 円 ４歳以上児 36,000 円）階層Ｄ７ 定義＝所得税額 408,000 円以上 （３歳未満児 51,000 円 ３歳児 38,000 円 ４歳以上児 38,000 円） ①同時入所２子以上の場合の取扱 （別表 備考３） 同一世帯から 2 人以上の児童が入所している場合における保 育料月額は、第 2 子の児童については 3 分の 1 の額（10 円未満 切り捨て）とし、第 3 子以降の児童は無料とする。 ②母子世帯等の取扱 「母子世帯」「在宅障害児（者）のいる世帯」等については、上記に関わらず以下のとおりとする。 Ｂ階層：3 歳未満児 0 円 3 歳以上児 0 円 「平成 15 年度保育所の国徴収基準及び 1 市 3 町の徴収基準比較表」（別紙のとおり） | （続き） 第６階層 定義＝所得税額 160,000 円以上 408,000 円未満 （３歳未満児 46,200 円 ３歳児 30,700 円 ４歳以上児 29,000 円）第７階層 定義＝所得税額 408,000 円以上 （３歳未満児 48,000 円 ３歳児 37,200 円 ４歳以上児 32,200 円） ①同時入所２子以上の場合の取扱 （基準表 備考 9） ・第 2～第 4 階層 同一世帯 2 人入所 年少児を 1/2 ・第 2～第 4 階層 同一世帯 3 人以上入所 最年少児を 1/10 ・第 5～第 7 同一世帯 2 人入所 年長児を 1/2 ・第 5～第 7 同一世帯 3 人以上入所 最年長児を 1/10 ②母子世帯等の取扱 「母子世帯」「在宅障害児（者）のいる世帯」等については、上記に関わらず以下のとおりとする。 第 2 階層：3 歳未満児 0 円 3 歳以上児 0 円 「平成 15 年度保育所の国徴収基準及び 1 市 3 町の徴収基準比較表」（別紙のとおり） | （続き） 第６階層 定義＝所得税額 160,000 円以上 408,000 円未満 （３歳未満児 45,450 円 ３歳児 35,040 円 ４歳以上児 35,040 円）第７階層 定義＝所得税額 408,000 円以上 （３歳未満児 50,970 円 ３歳児 37,170 円 ４歳以上児 37,170 円） ①同時入所２子以上の場合の取扱 （基準表 備考７） ・第 2～第 4 階層 同一世帯 2 人入所 年少児を 1/2 ・第 2～第 4 階層 同一世帯 3 人以上入所 最年少児を 1/10 ・第 5～第 7 同一世帯 2 人入所 年長児を 1/2 ・第 5～第 7 同一世帯 3 人以上入所 最年少児を 1/10 ②母子世帯等の取扱 「母子世帯」「在宅障害児（者）のいる世帯」等については、上記に関わらず以下のとおりとする。 第 2 階層：3 歳未満児 0 円 3 歳以上児 0 円 第 3 階層：3 歳未満児 10,800 円 3 歳以上児 8,400 円 第 4 階層：3 歳未満児 14,500 円 3 歳以上児 11,500 円 「平成 16 年度保育所の国徴収基準及び 1 市 4 町の徴収基準比較表」（別紙のとおり） | （続き） 第６階層 定義＝所得税額 160,000 円以上 408,000 円未満 （３歳未満児 45,200 円 ３歳児 29,200 円 ４歳以上児 29,200 円）第７階層 定義＝所得税額 408,000 円以上 （３歳未満児 48,500 円 ３歳児 31,300 円 ４歳以上児 31,300 円） ①同時入所２子以上の場合の取扱 （基準表 備考 4） ・第 2～第 4 階層 同一世帯 2 人入所 年少児を 1/2 ・第 2～第 4 階層 同一世帯 3 人以上入所 最年少児を 1/10 ・第 5～第 7 同一世帯 2 人入所 年少児を 1/2 ・第 5～第 7 同一世帯 3 人以上入所 最年少児を 1/10 ②母子世帯等の取扱 「母子世帯」「在宅障害児（者）のいる世帯」等については、上記に関わらず以下のとおりとする。 第 2 階層：3 歳未満児 0 円 3 歳以上児 0 円 第 3 階層：3 歳未満児 13,500 円 3 歳以上児 10,900 円 「平成 15 年度保育所の国徴収基準及び 1 市 3 町の徴収基準比較表」（別紙のとおり） |
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[児童福祉事業]
（２）保育料については、現行のとおりとし、段階的に調整し、５年を目途に統一する。
健康福祉部会 児童福祉分科会
所管部会・分科会
保育所の国徴収基準及び 1 市 3 町の徴収基準額比較表
国 | の | 徴 | 収 | 基 | 準 | 酒 田 市 | 八 幡 町 | 松 山 町 | 平 田 町 | ||||||||||||||||
階層 | 区 | 分 | 3 歳未満 | 3 歳以上 | 階層 | 区分 | 3 歳未満 | 3 歳以上 | 階層 | 区分 | 3 歳未満 | 3 歳児 | 4 歳以上 | 階層 | 区分 | 3 歳未満 | 3 歳以上 | 階層 | 区分 | 3 歳未満 | 3 歳以上 | ||||
第１ | 生活保護世帯 | 0 | 0 | Ａ | 国と同じ | 0 | 0 | 第 1 | 国と同じ | 0 | 0 | 0 | 第１ | 国と同じ | 0 | 0 | 第１ | 国と同じ | 0 | 0 | |||||
第２ | 前年度分の市 | 非課税母子等 | 0 | 0 | Ｂ０ | 国と同じ | 0 0 | 第２ | 国と同じ | 0 | 0 | 0 | 第２ | 国と同じ | 0 0 | 第２ | 国と同じ | 0 0 | |||||||
町村民税の額 | 非課税世帯 | 9,000 | 6,000 | Ｂ１ | 国と同じ | 7,000 | 6,000 | 国と同じ | 5,400 | 3,600 | 3,600 | 国と同じ | 6,370 | 4,770 | 国と同じ | 6,000 | 4,000 | ||||||||
第３ | が次の世帯 | 課税世帯 | 19,500 | 16,500 | Ｃ | 国と同じ | 16,000 | 13,000 | 第３ | 国と同じ | 11,900 | 10,000 | 10,000 | 第３ | 国と同じ | 14,440 | 12,310 | 第３ | 国と同じ | 14,500 | 11,900 | ||||
第４ | 前年分の所得 | 64,000 未満 | 30,000 | 27,000 | Ｄ１ | 5,000 | 21,000 | 18,000 | 第４ | 64,000 | 22,400 | 20,200 | 19,600 | 第４ | 64,000 | 24,000 | 21,240 | 第４ | 64,000 | 20,000 | 17,000 | ||||
税課税世帯 | 保育単価 | 未満 | 未満 | 未満 | 未満 | ||||||||||||||||||||
上限 | Ｄ２ | 5,000～ | 26,000 | 23,000 | |||||||||||||||||||||
32,000 | |||||||||||||||||||||||||
Ｄ３ | 32,000～ 64,000 | 30,000 | 27,000 | ||||||||||||||||||||||
第５ | 64,000 以上 | 44,500 | 41,500 | Ｄ４ | 64,000～ | 38,000 | 33,000 | 第５ | 64,000～ | 35,600 | 26,900 | 24,900 | 第５ | 64,000～ | 36,100 | 30,790 | 第５ | 64,000～ | 32,000 | 28,300 | |||||
160,000 未満 | 保育単価上限 | 112,000 | 160,000 | 160,000 | 160,000 | ||||||||||||||||||||
Ｄ５ | 112,000～ | 46,000 | 34,000 | ||||||||||||||||||||||
160,000 | |||||||||||||||||||||||||
第６ | 160,000 以上 | 61,000 | 58,000 | Ｄ６ | 160,000～ | 49,000 | 36,000 | 第６ | 160,000～ | 46,200 | 30,700 | 29,000 | 第６ | 160,000～ | 45,450 | 35,040 | 第６ | 160,000～ | 45,200 | 29,200 | |||||
408,000 未満 | 保育単価 | 408,000 | 408,000 | 408,000 | 408,000 | ||||||||||||||||||||
上限 | |||||||||||||||||||||||||
第７ | 408,000 以上 | 80,000 保育単価上限 | 77,000 保育単価上限 | Ｄ７ | 408,000 ～ | 51,000 | 38,000 | 第７ | 408,000 ～ | 48,000 | 37,200 | 32,200 | 第７ | 408,000 ～ | 50,970 | 37,170 | 第７ | 408,000 ～ | 48,500 | 31,300 | |||||
備 考 | 第 2～第 4 額の高い方第 5～第 7 の低い方 同一世帯第 2 子 1/2 第 3 子以降 1/10 | 同一世帯第 2 子 1/3 同一世帯第 3 子以降無料 | 第 2～第 4 同一世帯 2 人入所 年少児を 1/2 同一世帯 3 人以上入所 最年少児を 1/10第 5～第 7 同一世帯 2 人入所 年長児を 1/2 同一世帯 3 人以上入所 最年長児を 1/10 ＊同時入所の取扱は国と同じ | 第 2～第 4 同一世帯 2 人入所 年少児を 1/2同一世帯 3 人以上入所最年少児を 1/10 第 5～第 7 同一世帯 2 人入所 年長児を 1/2 ＊同時入所の取扱は国と同じ | 第 2～第 4 同一世帯 2 人入所 年少児を 1/2同一世帯 3 人以上入所最年少児を 1/10 第 5～第 7 同一世帯 2 人入所 年少児を 1/2同一世帯 3 人以上入所最年少児を 1/10 | ||||||||||||||||||||
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[児童福祉事業]
（３）延長保育、一時保育事業については、合併時まで調整し統一した方法により実施する。
健康福祉部会 児童福祉分科会
所管部会・分科会
延長保育
内 容 | 保育所において保護者の就労形態の多様化に対応するため、通常の開所時間の前後の時間におおむね３０分間時間を延長して児童を保育する。 | |||
市町名 | 酒田市 | 八幡町 | 松山町 | 平田町 |
実施保育園 | 浜田保育園 | 八幡保育園 | 朝日園 | 平田保育園 |
亀ヶ崎保育園 | 市条保育園 | 楢橋保育園 | ||
松陵保育園 | 仁助新田保育園 | |||
時 間 | 午前７時～午後７時 | 午前７時１５分～午後６時３０分 | 午前７時～午後６時３０分 | 午前７時３０分～午後７時 |
利用料金 | 日額 ３００円 （月額 3,000 円を上限） | 無料 | 無料 | 無料 |
一時保育
内 容 | 児童が保育所に入所していない家庭において、育児疲れの解消、冠婚葬祭や保護者の急病、短期間勤務などによって一時的に児童を保育することが困難と なった場合に保育園において児童を保育する。 | |||
市町名 | 酒田市 | 八幡町 | 松山町 | 平田町 |
実施保育園 | 若浜保育園 | 八幡保育園 | 実施なし | 平田保育園 |
市条保育園 | 楢橋保育園 | |||
仁助新田保育園 | ||||
時 間 | 午前８時３０分～午後４時 | 午前８時３０分～午後３時４５分 | 午前８時３０分～午後５時１５分 | |
利用形態 | １日単位 | １日単位 | １日単位 | |
利用料金 | ３歳未満児童 2,500 円 ３歳以上児童 1,500 円 | ３歳未満児童 2,500 円 ３歳以上児童 1,500 円 | ３歳未満児童 1,900 円 ３歳以上児童 1,100 円 | |
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[児童福祉事業]
（４）通園バス運営事業については、地域の事情に配慮し、現在事業実施の地域では当面運行することとするが、運行形態及び個人負担について、合併後速やかに基本的統一を図る。
健康福祉部会 児童福祉分科会
所管部会・分科会
保育所通園バス
市町名 | 酒田市 | 八幡町 | 松山町 | 平田町 |
①保育園専用バス１台 （町所有） 鳥海八森観光（株）に委託 | ①福祉バス１台 （町所有） 松山観光タクシ－（有）に委託 | ①福祉バス１台 （町所有） 社会福祉協議会に委託 | ||
内 容 | 実施していない | |||
②町福祉乗合バスを利用 （町所有） 鳥海八森観光（株）に委託 | ②保育所専用バス１台 （町所有） 松山観光タクシ－（有）に委託 | ②町有バス２台 （町所有） 平田交通（株）に委託 | ||
利用児童数 | － | 約６０人 | 約１１０人 | 約８０人 |
運行協力費等 | － | 無 料 | 約 2,900 円／月 | 2,800 円／月 |
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[児童福祉事業]
（５）子育て支援事業については、合併時まで調整し統一した方法で実施する。
健康福祉部会 児童福祉分科会
所管部会・分科会
調整項目 | 酒 田 市 | 八 幡 町 | 松 山 町 | 平 田 町 | 調整方針 |
児童手当 児童扶養手当 特別児童扶養手当 | 児童手当【国制度】・・・・・・・・・・・就学前の児童の保護者に対して、月 5,000 円（第３子移行 10,000 円）を支給。所得制限あり。 児童扶養手当【国制度】・・・・・・・母子家庭等（一部両親なしも可）に対して、月 42,000 円～9,910 円（児童 1 人の場合）を支給。所得制限あり。 特別児童扶養手当【国制度】・・・障害児養育世帯に対して、月 51,100 円（障害１級）～34,030 円（障害２級）を支給。所得制限あり。 | １市３町で差異が無く、国の制度に基づき、現行のとおり新市全域で実施す る。 | |||
障害児支援費 （居宅介護：ヘルパー） （デイサービス） （短期入所） | 障害児支援費【国制度】・・・法令に基づき障害児個々に事前に割り振られた福祉サービスの種類や量に応じ、利用したサービス提供者に対して一定の公費負担によりサービス対価を支払うものである。 | １市３町で差異が無く、国の制度に基づき、現行のとおり新市全域で実施する。 | |||
児童補装具交付事業 重度心身障害児日常生活用具給付事業 | 児童補装具交付事業【国制度】・・・・・・・・・・・・・・・・・・身障手帳所持児童の障害部位機能を補うための補装具購入に関し、法令に基づき一定の公費負担を行うものである。 重度心身障害児日常生活用具給付事業【国制度】・・・身障手帳および療育手帳所持児童の日常生活の利便性を図るための用具購入に関し、法令に基づき一定の公費負担を行うもので ある。 | １市３町で差異が無く、国の制度に基づき、現行のとおり新市全域で実施す る。 | |||
障害児保育・乳児保育 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 保育士の加配（増員配置）の基準に差異があるので合併時まで調整し、統一した方法で実施する。 |
保育士加配基準 | 保育士加配基準 | 保育士加配基準 | 保育士加配基準 | ||
０歳児 | ３：１ | ３：１ | ３：１ | ３：１ | |
１歳児 | ３：１ | ６：１ | ６：１ | ６：１ | |
２歳児 | ５：１ | ６：１ | ６：１ | ６：１ | |
３歳児 | １５：１ | ２０：１ | ２０：１ | ２０：１ | |
４歳児 | ２０：１ | ３０：１ | ３０：１ | ３０：１ | |
５歳児 | ２０：１ | ３０：１ | ３０：１ | ３０：１ | |
障害児加算（重度） | ２：１ | １名加配（無資格の場合有） | なし | 障害程度に応じて | |
障害児加算（軽度） | ４：１ | なし | なし | 障害程度に応じて | |
重度障害児基準 | 特児１級（肢体・知的） | 特児１級（肢体・知的） | 特児１級（肢体・知的） | 特児１級（肢体・知的） | |
軽度障害児基準 | 特児２級・多動児相当 | なし | 障害程度に応じて | 障害程度に応じて | |
乳児調理員加算 | ５ヶ月～１４ヶ月児の材所 | なし | なし | なし | |
主任保育士の取扱い | 加配に含む | 加配に含む | 加配に含む | 加配に含む | |
所長（有資格者）の取扱い | 加配の対象外 | 加配の対象外 | 加配の対象外 | 加配の対象外 | |
重度心身障害時養育手当支給事業 | 酒田市重度心身障害児養育手当 | 八幡町心身障害児養育手当 | 重度心身障害児養育手当 | 平田町心身障害児童手当 | 支給単価を月額３千円に調整し、対象者は、２０歳未満の身体障害者手帳及び療育手帳が交付されている者とし、合併時に新市全域で実施する。 |
対象 | 身障１～３級・知的ＩＱ５０未満 | 身障１～３級 知的(町長が常に介護を要すると認める者） | 身障手帳・療育手帳Ａ | 身障手帳・療育手帳 | |
対象年齢 | ２０歳未満 | ２０歳未満 | ２０歳未満 | ３歳～２０歳未満 | |
月単価 | ４，０００円 | ５，０００円 | ５，０００円 | ４，０００円 | |
所得制限 | なし | 所得税５０，０００円以下 | なし | なし | |
実績①件数②金額 | ①５５名 ②２３０万円 | ①８名 ②４２万円 | ①８名 ②４８万円 | ①１２名 ②５７万円 | |
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[児童福祉事業]
（５）子育て支援事業については、合併までに調整し、統一した方法で実施する。
健康福祉部会 児童福祉分科会
所管部会・分科会
調整項目 | 酒 田 市 | 八 幡 町 | 松 山 町 | 平 田 町 | 調整方針 |
遺児教育手当 | 酒田市遺児教育扶助費 | 八幡町遺児教育手当 | 制度なし | 平田町遺児教育手当 | 所得税非課税世帯、義務教育期間を支給用件とし、単価は片親２千円、両親なし４千円とし、合併時に新市全域で実施する。 |
根拠 | 要綱 | 条例・規則 | 条例 | ||
対象世帯 | 母子・父子・両親なし | 母子・父子・両親なし | 母子・父子・両親なし | ||
対象児童年齢 | 小・中（義務教育） | 小・中（義務教育） | 小・中・高（在学者のみ） | ||
月単価（片親） | ２，０００円 | ３，０００円 | ３，０００円 | ||
月単価（両親） | ３，０００円 | ５，０００円 | ５，０００円 | ||
所得制限 | 所得税非課税 | 所得税 ５０，０００円以下 | 所得税 ５０，０００円以下 | ||
実績①件数②金額 | ①３２２名 ②８９０万円 | ①２０名 ②１０７万円 | ①４９名 ②２４９万円 | ||
支給回数（時期） | ２回（９月・３月） | ２回（９月・３月） | ２回（９月・３月） | ||
養育サポートママ派遣事業 （多胎児支援事業） | すこやか養育サポートママ派遣事業 | 制度なし | 制度なし | 平田町多胎児養育支援事業 （要綱） | 合併時まで支援内容等を調整し、新市全域で実施する。 |
対象 | ３人以上の多胎児養育保護者 | ３人以上の多胎児養育保護者 | |||
期間 | 出産日から３年の月末 | 退院時から３年以内 | |||
派遣区分 | ①出産～１年：８時間／日 ②１年～２年：６時間／日 ③２年～３年：４時間／日 | ①出産～１年：８時間／日以内 ②１年～２年：６時間／日以内 ③２年～３年：４時間／日以内 | |||
内容 | 育児・家事全般 | 育児･家事全般･関係機関との連絡 | |||
利用者負担 | なし | １００円／１時間 | |||
実施機関 | 酒田市社協委託 | 社会福祉法人等の団体への委託可 | |||
委託単価 | １，４７０円／１時間 | １，０００円／１時間 | |||
派遣中止事由 | 在宅乳幼児３人未満（保育所入所等） | なし | |||
出産祝金 | 制度なし | 制度なし | よい子誕生祝金 | ミスミっ子誕生祝金 | 合併時に廃止する。 |
制度根拠 | 要綱 | 条例 | |||
対象世帯 | 第３子以上 | 第３子以上 | |||
支給額 | 出生時 ５０，０００円 | 出生時 ７０，０００円 小学校入学時 ５０，０００円 | |||
実績①件数②金額 | ①６件 ②３０万円 | ①出生時 10 件 小学校入学時 15 件 ②１４５万円 | |||
住所要件 | あり | あり | |||
母子寡婦福祉会補助 | なし（事業委託料として支出） | 補助金 ８０，０００円 | 補助金１８，０００円 | 補助金２７，０００円 | 母子会の一本化を前提に、補助金支出は廃止し、事業実施にかかる委託料として、合併時に実施する。 |
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[児童福祉事業]
（５）子育て支援事業については、合併までに調整し、統一した方法で実施する。
健康福祉部会 児童福祉分科会
所管部会・分科会
調整項目 | 酒 田 市 | 八 幡 町 | 松 山 町 | 平 田 町 | 調整方針 |
子育て支援センター | 設置場所：松陵保育園事業内容： ①育児相談 ②育児サークル支援 ③特別保育の積極的実施 ④情報提供 | 設置場所：八幡保育園事業内容： ①育児相談 ②育児サークル支援 ③特別保育の積極的実施 ④情報提供 | 設置場所：朝日園事業内容： ①育児相談 ②育児サークル支援 ③特別保育の積極的実施 ④情報提供 | 設置場所：平田保育園事業内容： ①育児相談 ②育児サークル支援 ③特別保育の積極的実施 ④情報提供 | 事業内容に差異が無く、現行のとおり現在実施している設置場所で継続して実施する。 |
児童センター | 酒田市児童センターを設置事業内容： ①児童の個別及び集団指導 ②子供会等の地域組織活動の育成助長 | 事業実施なし。 | 事業実施なし。 | 事業実施なし。 | 酒田市の事業を現行のとおり継続実施し、新市民全体が参画利用する。 |
ファミリー・サポート・センター | 酒田ファミリーサポートセンターを酒田市総合文化センター内に設置 事業内容： ①会員組織による相互育児援助活動 ②会員講習会、交流会 ③広報紙の発行 | ||||
家庭児童相談室 | 酒田市福祉事務所内に設置事業内容： 家庭福祉に関する相談指導業務 | ||||
児童館 | なし | 升田児童館 | なし | なし | 当面の間、現在ある施設については現行のとおり実施し、合併後にそのあり方を調整する。 |
乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育） | 制度なし。 | 制度なし。 | 制度なし。 | 平田保育園内専用施設で実施定員 １日 ２名 利用者負担 日額 ２,０００円 | 平田町の事業は、現行のとおり継続して実施し、新市民全体が利用する。 |
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[社会福祉事業]
（１）障害者福祉事業については、国・県の制度に基づくものは、合併時から統一した方法で実施する。市・町単独で行っている事業については、地域の実情に配慮し合併まで調整する。
健康福祉部会 社会福祉分科会
所管部会・分科会
項 目 | 酒 田 市 | 八 幡 町 | 松 山 | 町 | 平 | 田 | 町 | 調 整 方 針 |
各種福祉団体等への 補助金 | 酒田市身体障害者福祉協会 運営費補助金 573 千円 精神障害者社会復帰支援事業費補助金 219 千円 | 八幡町身体障害者更生会運営補助金 80 千円 八幡町心身障害児親の会補助金 60 千円 | 松山町身体障害者更生会活動費補助金 27 千円 松山町心身障害者親の会活動費補助金 90 千円 | 平田町身体障害者福祉協会補助金 70 千円 | 同様の目的を持った団体は統合を働きかける。 補助金の額は、合併時まで調整して統一した基準により交付する。 | |||
「やさしい住まいづくり事業」 | 事業を実施していない。 | 事業を実施していない。 | 事業を実施していない。 | 酒田市の例を基本に合併時まで調整し、新市全域で実施する。 | ||||
住宅整備資金関係 | 障害者の日常生活のため大規模 | |||||||
住宅改修の借入金に対して利子 | ||||||||
補給を行なう。 | ||||||||
「住宅福祉機器設置事業」 | ||||||||
障害者の日常生活のための住宅 | ||||||||
福祉機器の購入費に対し補助を | ||||||||
行う。 | ||||||||
対象：65 歳未満の身体障害者 | ||||||||
重度心身障害者等おむつ支給事業 | 在宅で常時失禁状態の重度障害者に紙おむつを交付する。 | 在宅で常時失禁状態の重度障害者に紙おむつを交付する | 在宅で常時失禁状態の重度障害者に紙おむつを交付する | 在宅で常時失禁状態の重度障害者に紙おむつを交付する | 酒田市の例を基本に合併時まで調整して新市全域で統一した基準で実施する。 | |||
支給基準：現物支給（月単位）所得税非課税 8,000 円 （県費） 所得税課税 6,000 円 （市単） | 支給基準：現物支給（月単位）所得税非課税 7,000 円 （県費） 所得税課税 5,000 円 （町単） | 支給基準：現物支給（月単位）所得税非課税 8,000 円 （県費） 所得税 3 万未満 8,000 円 所得税 3 万以上 4,000 円 （町単） | 支給基準：現物支給（月単位）所得税 3 万未満 8,000 円 （県費） | |||||
人工透析患者補助 | 人工透析患者の通院に要した交通費を補助する。 支給額 通院距離 15 ㎞未満 月＠1,500 円 15 ㎞以上 30 ㎞未満 | 月＠2,000 円 | 30 ㎞以上 | 月＠3,000 円 | 県補助事業で各市町で差異が無いた め、現行のとおり新市全域で実施する。 | |||
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[社会福祉事業]
（１）障害者福祉事業については、国・県の制度に基づくものは、合併時から統一した方法で実施する。市・町単独で行っている事業については、地域の実情に配慮し合併までに調整する。
健康福祉部会 社会福祉分科会
所管部会・分科会
項 目 | 酒 田 市 | 八 幡 町 | 松 山 町 | 平 田 町 | 調 整 方 針 |
在宅障害者の福祉増進を図るた | 在宅障害者の福祉増進を図るた | 事業実施なし。 | 事業実施なし。 | 補助金の基準は、酒田市の例により実施する。 | |
障害者小規模作業所 | め作業所の事業実施に必要な運 | め作業所の事業実施に必要な運 | |||
営費を次の基準により助成する。 | 営費を次の基準により助成する。 | ||||
Ａ型（入所者 16 人以上） | Ａ型（入所者 16 人以上） | ||||
6,579,000 円 | 9,087,000 円 | ||||
B 型（入所者 8 人以上） | B 型（入所者 8 人以上） | ||||
4,995,000 円 | 6,057,000 円 | ||||
C 型（入所者 5 人以上） | C 型（入所者 5 人以上） | ||||
2,972,000 円 | 3,027,000 円 | ||||
研修費 30,000 円 | |||||
賃借料月額 1/2 上限 240,000 円 | |||||
重度加算 Ⅰ型 432,000 円 | 重度加算 Ⅰ型 432,000 円 | ||||
Ⅱ型 288,000 円 | Ⅱ型 288,000 円 | ||||
Ⅲ型 144,000 円 | Ⅲ型 144,000 円 | ||||
強度行動障害 年 483,000 円 | 強度行動障害 年 483,000 円 | ||||
現在Ｂ型対象が２施設、Ｃ型対象 | 現在 B 型対象が１施設ある。 | ||||
が１施設ある。 | |||||
障害者小規模作業所通所費助成 | 障害者と保護者の経済的負担の軽減を図り社会参加を促進するため小規模作業所等への通所に要した交通費等を年間 10 万円を限度に一部助成する。 | 町内作業所通所者に対して、町福祉乗合バスの減免申請にて対応 | 事業実施なし。 | 事業実施なし。 | 酒田市の例により実施する。 |
更生医療事業 | 身体障害者の障害を取り除いたり、あるいは軽減することによって日常生活能力、就労能力を回復し、若しくは獲得させることも目的とした医療給付事業 | 国庫補助事業のため１市３町で差異が無く、国基準に従い現行のとおり 新市全域で実施する。 | |||
協定項目２４－（９）調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[社会福祉事業]
（１）障害者福祉事業については、国・県の制度に基づくものは、合併時から統一した方法で実施する。市・町単独で行っている事業については、地域の実情に配慮し合併までに調整する。
健康福祉部会 社会福祉分科会
所管部会・分科会
項 目 | 酒 田 市 | 八 幡 町 | 松 山 町 | 平 田 町 | 調 整 方 針 |
重度障害者の快適な生活と社会 | 心身障害者の社会参加を図るた | 心身障害者の社会参加を図るた | 心身障害者の社会参加を図るた | 酒田市の例を基本に合併時まで調整し新市全域で統一した方法で実施する。 | |
身体障害者タクシー | 参加を図るため次の基準により | め次の基準により実施する。 | め次の基準により実施する。 | め次の基準により実施する。 | |
利用券交付事業等 | 実施する。 | ||||
（酒田市障害者ほっと | |||||
ふくし券） | 対象者：身体障害者１・２級、知 | 対象：身体障害者 １～４級（重 | 対象：身体障害者 １～４級 | 対象：身体障害者 下肢・体幹１ | |
的障害者Ａ、精神障害者１級 | 複障害１～４級） | 知的障害者 療育手帳所持者及 | ～４級（重複障害１～４級）、視 | ||
知的障害者 療育手帳所持者及 | び養護学校通学者 | 覚、内部１～４級 | |||
び養護学校通学者 | 知的障害者 療育手帳所持者及 | ||||
び養護学校通学者、 | |||||
精神障害者 １級 | |||||
交付額： 年 9,000 円（＠500 円×18 枚） | 交付額： １月当たり３枚（＠６１０円） | 交付額： 年間上限２４枚 | 交付額：年間上限３６枚、１月当 たり３枚（＠５５０円） | ||
（月２枚＠６１０円） | |||||
対象事業 | 対象事業 | 対象事業 | 対象事業 | ||
①タクシー利用料金、②るんるん | ①タクシー利用料金 | ①タクシー利用料金 | ①タクシー利用料金 | ||
バスの回数券購入費、③短期入所 | |||||
支援事業、④民間介護の家たくせ | |||||
い利用料金、⑤障害者ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰ | |||||
ﾋﾞｽ支援事業の利用負担金、⑥訪 | |||||
問入浴ｻｰﾋﾞｽ事業の利用料金等 | |||||
在宅の身体障害者で入浴が困難 | 事業実施なし。 | 在宅の身体障害者で入浴が困難 | 事業実施なし。 | 国庫補助事業のため基本的に差異が無いことから、国の基準により新市全域で実施する。利用回数は、月 ５回までとする。 | |
身体障害者訪問入浴 | 者を対象 介護保険非該当者 | 者を対象 介護保険非該当者 | |||
サービス事業 | 月５回 社協・福祉のひろば 利用料金は、身障デイサービスの | 福祉のひろば 利用料金 1,250 円／回 | |||
負担基準額に準じる。 | |||||
障害者の社会参加を図るため次 | 障害者の社会参加を図るため次 | 障害者の社会参加を図るため次 | 障害者の社会参加を図るため | 各事業について酒田市の例を基本に新市全域で実施する。 | |
障害者社会参加促進 | の事業を実施する。 | の事業を実施する | の事業を実施する | 次の事業を実施する | |
事業 | ①手話奉仕員養成事業 ②手話 | ④自動車運転免許取得・改造費助 | ④自動車運転免許取得・改造費助 | ②手話奉仕員派遣事業 ④自動 | |
奉仕員派遣事業 ③点字広報等 | 成 | 成 | 車運転免許取得・改造費助成 | ||
発行事業 ④自動車運転免許取 | |||||
得・改造費助成 ⑤福祉機器リサ | |||||
イクル事業 ⑥スポーツ大会・ス | |||||
ポーツ教室開催事業 ⑦重度身 | |||||
体障害者移動支援事業 |
協定項目２４－（９） 福祉関係事業の取扱いについて
調整方針（案）
[社会福祉事業]
（１）障害者福祉事業については、国・県の制度に基づくものは、合併時から統一した方法で実施する。市・町単独で行っている事業については、地域の実情に配慮し合併までに調整する。
健康福祉部会 社会福祉分科会
所管部会・分科会
項 目 | 酒 田 市 | 八 幡 町 | 松 山 町 | 平 田 町 | 調 整 方 針 |
日常生活用具給付事業 | 在宅の身体障害者に対し、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とし、日常生活用具を給付または貸与する。 | 県補助事業のため１市３町で差異が無い ことから、県の基準により現行のとおり新市全域で実施する。 | |||
身体障害者補装具交付事業 | 身体障害者の就労や日常生活を容易にするため、障害部位や低下した機能を補う補装具の交付と修理を行う。 | 国庫補助事業のため１市３町で差異が無いことから、国の基準により現行のとおり新市全域で実施する。 | |||
進行性筋萎縮療養事業 | 進行性筋萎縮症者を国立療養所等の医療機関に入院させ、必要な治療、訓練及び生活指 導を行い、福祉の増進を図る。 | 該当者がいないため事業実施なし。 | 該当者がいないため事業実施なし。 | 該当者がいないため事業実施なし。 | 国庫補助事業のため１市３町で差異が無いことから、国の基準により現行のとおり新市全域で実施する。 |
精神障害者ホーム ヘルプサービス事業 | 精神障害者への家事援助・身体介護を行うもの。 委託先 社会福祉協議会 | 該当者がいないため事業実施なし。 | 該当者がいないため事業実施なし。 | 精神障害者への家事援助・身体介護を行うもの。 委託先 平田厚生会 | 県補助事業のため１市３町で差異が無い ことから、県の基準により現行のとおり新市全域で実施する。 |
特別障害者手当 | 日常生活において常時介護を必要とする重度障害者に対して、特別な負担を軽減することを目的として、手当を支給する。 | 国庫補助事業のため１市３町で差異が無 いことから、国の基準により現行のとおり新市全域で実施する。 | |||
精神障害者地域生活援助事業 | 共同生活を行う精神障害者に対し、日常生活援助を行うことにより自立生活を助長する。 つばさ（酒田市）５名 けやき荘（鶴岡市）１名 （Ｈ１５実績） | 該当者がいないため事業実施なし。 | 共同生活を行う精神障害者に対し、日常生活援助を行うことにより自立生活を助長する。 けやき荘（鶴岡市）１名 （Ｈ１５実績） | 該当者がいないため事業実施なし。 | 国庫補助事業のため１市３町で差異が無いことから、国の基準により現行のとおり新市全域で実施する。 |
せき髄損傷介護手当 | せき髄損傷者を介護している者に手当てを支給し、福祉の増進を図る。対象者：身障１・ ２級で20 歳以上のせき髄傷者 を介護している者。支給額 月 5,000 円 | 事業実施なし。 | 事業実施なし。 | 事業実施なし。 | 酒田市の例により新市全域で実施する。 |
支援費制度事業 | ①ホームヘルプ事業、②外出支援サービス事業、③ガイドヘルプサービス事業、④グループホーム委託事業（除精神グループホーム）、 ⑤知的障害者地域生活援助事業、⑥障害者デイサービス事業、⑦身体障害者援護措置事業、⑧身体障害者短期入所事業、⑨知的障害者通勤寮入所措置事業、⑩知的障害者短期入所支援事業 等 | 支援費制度に基づく事業ため１市３町で差異が無く、国の基準により新市全域で実施する。 | |||
協定項目２４－（９）
調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[社会福祉事業]
（２）地域福祉計画については、合併後速やかに策定する。
（３）社会福祉協議会については、合併時に統合するよう働きかける。社会福祉協議会に委託している事業及び運営補助については、地域の実情に配慮しながら合併までに調整し、整理統合を図る。
（４）民生児童委員協議会については、現在の酒田市の連合会組織に町の協議会が加盟統合することとし、単位協議会への補助等については、合併までに調整し、統一した方法で実施する。
健康福祉部会 社会福祉分科会
所管部会・分科会
項 目 | 酒 田 | 市 | 八 幡 | 町 | 松 山 | 町 | 平 田 | 町 | 調 整 方 針 |
地域福祉計画 | 地域福祉計画は、社会福祉法に新たに規定(第１０７条)され、平成１５年４月１日から施行されている。この計画は、これまでの障害者・高齢者・児童・母子保健などの地域福祉活動を総合的に推進する上で、重要な計画であることから、早期の策定が求められている。 | 合併する市町が連携して、多様化する福祉ニーズなど地域の課題等を勘案し、合併後に新市の地域福祉計画として速やかに策定する。 | |||||||
社会福祉協議会 | 市町の合併に伴い、社会福祉協議会としても社会福祉法に基づき、法定合併の事務的準備を進める必要がある。 そのため、平成１５年５月２日に酒田市社会福祉協議会の主催により「第１回酒田市・飽海４町社会福祉協議会事務局会議」を開催し、合併に向けた検討を始めた。そのときの議題は、 ①合併に向けての基本的考え方（行政との連携など）、②体制づくり（課題の検討など）、③任意合併協議会の立ち上げなどとなっている。しかし、各市町社会福祉協議会の合併協議会参画の意思表示が整っておらず協議が始まっていない状況にある。 課 題 各社会福祉協議会は、法人組織としては類似しているものの個々の事業内容は実施の有無や範囲に隔たりがあり、地域住民の参加形態としても、その仕組み（住民会費制度、地区社協組織、各委員会制度など）は様々である。地域福祉の増進のため、市町村合併に即応した合併社協を構築するため、各市町の福祉担当課の助言指導が不可欠となる。 | 社会福祉協議会については、合併時まで統合するように働きかける。社会福祉協議会に各市町で委託している事業及び運営補助については、地域の実情に配慮しながら、合併時までに調整し整理統合を図る。 | |||||||
民生児童委員協議会 | 連合会数 単位民協数民生委員数 主任児童委員数 | １組織 １１組織 175 人 22 人 | 単位民協数民生委員数 主任児童委員数 | １組織 25 人 2 人 | 単位民協数民生委員数 主任児童委員数 | １組織 22 人 2 人 | 単位民協数民生委員数 主任児童委員数 | １組織 22 人 2 人 | 民生児童委員協議会については、現在の酒田市の連合会組織に町の協議会が加盟統合することとし、単位協議会への補助等については、合併時までに調整し統一した方法で実施する。 |
民生児童委員は厚生労働大臣の委嘱を受け、自主活動による地域福祉の向上に幅広い活動を行っている。 また、酒田市では、活動基盤である民生児童委員協議会連合会が昭和４８年に発足し、行政や社会福祉協議会と連携して、諸活動の活発化、運営の改善に努めている。 課 題 合併に伴う民生児童委員の定数については県で定めるのもとなっているが、人口１０万以上の配置基準が適用されることから、全体配置、特に市街地と農村部、境界付近でのエリア、人数設定などの調整が予想される。また、一斉改選の時期が、平成１６年１１月３０日であることから、その後３か年の任期をどのようになるのか、県の意向や各町の現状と課題を今後、調整する必要がある。 | |||||||||
協定項目２４－（９）
調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[社会福祉事業]
（５）生活保護事業については、国・県の制度に基づき新市で実施する。
（６）日本赤十字社関係事務については、酒田市の例により統一して実施する。
健康福祉部会 社会福祉分科会
所管部会・分科会
項 目 | 酒 田 市 | 八 幡 町 | 松 山 町 | 平 田 町 | 調 整 方 針 |
生活保護事業 | これまで庄内総合支庁で対応していた４町の対象者について、新市では市の福祉事務所で対応することになる。 | 生活保護事業については、国・県の制度に基づき新市で実施する。 | |||
生活保護世帯数 ４５１ 人員 ６０４ 平成１６年３月末現在 | 生活保護世帯数 １８ 人員 ２８ 平成１６年３月末現在 | 生活保護世帯数 １８ 人員 ２２ 平成１６年３月末現在 | 生活保護世帯数 ２３ 人員 ３２ 平成１６年３月末現在 | ||
日本赤十字社関係事務 | 毎年６月１日～３０日を日赤社費納入強化月間とし各自治会長等の協力を得て社費を募集する。平行して日赤活動広報を全戸配布し日赤活動の理解と周知を図る。 社費：７００円／年 | 日本赤十字社関係事務につい ては、酒田市の例により統一して実施する。 | |||
市で事務を担当するが事業費の使途等については、日赤運営協議会を組織し、決定している。 主な事業 ①被災者救護事業（火災等への見舞金等）、②救急法等各種講習会の開催、③夏季海浜救護所への保健師の派遣、④各種団体への助成 （献血、各日赤奉仕団等）、⑤その他（血液事業の推進、各義援金受付、救護箱の貸し出し） | 町で事務を担当 | 町で事務を担当 | 町で事務を担当 | ||
主な事業 ①被災者救護事業（火災等への見舞金等）、②各種団体への助成（献血） | 主な事業 ①被災者救護事業（火災等への見舞金等）、②救急法等各種講習会の開催、③各種団体への助成（婦人日赤奉仕団）、④その他（血液事業の推進等） | 主な事業 ①被災者救護事業（火災等への見舞金等）、②救急法等各種講習会の開催、③各種団体への助成（献血）、 ④その他（血液事業の推進、各義援金受付、救護箱の貸し出し） | |||
協定項目２４－（９） 福祉関係事業の取扱いについて
調整方針（案）
[社会福祉事業]
（７）医療タクシー事業については、現在事業実施地域については、基本的に現行のとおりとするが、合併後速やかに見直しを図る。
健康福祉部会 社会福祉分科会
所管部会・分科会
項 目 | 酒 田 市 | 八 幡 町 | 松 山 町 | 平 田 町 | 調 整 方 針 |
医療タクシー事業 | 事業実施なし。 | 事業実施なし。 | 事業実施なし。 | 心身の傷病の治療のため通院するに当たって交通手段に欠けるている者に対し援助する。 対象者 長期間医療機関等に通院する者で交通手段に欠ける者。 交付基準 ６１０円（基本料金分の利用券）を月４枚交付 年間４８枚交付 | 現在事業実施地域については、基本的に現行のとおり実施するが、合併後に速やかに見直しを図る。 |
参考 H15 の実績 登録者 141 人、利用者 85 人、 利用枚数 1,173 枚、補助金総額 715,530 円 |
協定項目２４－（９）
調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[福祉医療給付事業]
（１）乳幼児医療費助成事業については、県の医療給付事業の基準により、合併時に統一する。ただし、０歳児については、扶養者の所得制限なしとする。
市民生活部会・国保分科会
所管部会・分科会
項 目 | 酒 田 市 | 八 幡 町 | 松 山 町 | 平 田 町 | 調整方針 |
【目的】 乳幼児（就学前児）に対し、医療費の負担を軽減するために医療給付を行い、社会福祉の増進を図ることを目的とする。 | 【目的】 乳幼児（就学前児）に対し、医療費の負担を軽減するために医療給付を行い、社会福祉の増進を図ることを目的とする。 | 【目的】 乳幼児（就学前児）に対し、医療費の負担を軽減するために医療給付を行い、社会福祉の増進を図ることを目的とする。 | 【目的】 乳幼児（就学前児）に対し、医療費の負担を軽減するために医療給付を行い、社会福祉の増進を図ることを目的とする。 | 乳幼児医療費助成事業については、県の医療給付事業の基準により、合併時に統一する。ただし、 ０歳児については、扶養者の所得制限なしとする。 | |
（１）乳幼児医療費助成事業 | 【内容】 平成１６年７月以降 ◎保険適用の場合の自己負担金を助成。対象者は次のとおり。 ◎０歳児：全ての児童（所得制限なし） ◎１～６歳児（就学前児） ・扶養者の前年（１～６月生まれは 前々年）の所得額が、扶養人数に応じた次の額未満の児童（児童手当特例給付の所得制限額を準用） 扶養人数 所得制限限度額 ０人 ４６０万円 １人 ４９８万円 ２人 ５３６万円 ３人 ５７４万円 ４人 ６１２万円 ５人 ６５０万円 | 【内容】 ◎保険適用の場合の自己負担金を助成。対象者は次のとおり。 ◎０歳児～６歳児（就学前児）：扶養者の所得金額が３３０万円以下のもの他に町単独事業で扶養者の所得が３ ３０万円を超える乳幼児も対象としている | 【内容】 ◎保険適用の場合の自己負担金を助成。対象者は次のとおり。 ◎０歳児～６歳児（就学前児）：扶養者の所得金額が３３０万円以下のもの他に町単独事業で扶養者の所得が３ ３０万円を超える乳幼児も対象としている | 【内容】 ◎保険適用の場合の自己負担金を助成。対象者は次のとおり。 ◎０歳児～６歳児（就学前児）：扶養者の所得金額が３３０万円以下のもの他に町単独事業で扶養者の所得が３ ３０万円を超える乳幼児も対象としている | |
【平成１５年度実績】対象者数：4,532人対象件数：69,530件 給付額：129,910,443円 （内市単独事業分6,573,296円） | 【平成１５年度実績】対象者数：381人 対象件数：4,921件 給付額：8,454,220円 （内町単独事業分1,732,070円） | 【平成１５年度実績】対象者数：278人 対象件数：3,940件 給付額：6,228,793円 （内町単独事業分732,605円） | 【平成１５年度実績】対象者数：388人 対象件数：4,959件 給付額：9,291,008円 （内町単独事業分1,842,205円） |
協定項目２４－（９）
調整方針（案）
福祉関係事業の取扱いについて
[福祉医療給付事業]
（２）重度心身障害（児）者医療費助成事業については、県の医療給付事業の基準により、合併時に統一する。ただし、国民年金障害基礎年金２級受給権者（２０歳前障害のみ）については、助成事業の対象者とする。
（３）母子家庭等医療費助成事業については、県の医療給付事業の基準により、合併時に統一する。
市民生活部会・国保分科会
所管部会・分科会
項 目 | 酒 田 市 | 八 幡 町 | 松 山 町 | 平 田 町 | 調整方針 |
【目的】 重度心身障害（児）者に対し、医療費の負担を軽減するために医療給付を行い、社会福祉の増進を図ることを目的とする。 | 【目的】 重度心身障害（児）者に対し、医療費の負担を軽減するために医療給付を行い、社会福祉の増進を図ることを目的とする。 | 【目的】 重度心身障害（児）者に対し、医療費の負担を軽減するために医療給付を行い、社会福祉の増進を図ることを目的とする。 | 【目的】 重度心身障害（児）者に対し、医療費の負担を軽減するために医療給付を行い、社会福祉の増進を図ることを目的とする。 | 重度心身障害（児）者医療費助成事業については、県の医療給付事業の基準により、合併時に統一する。ただし、国 民年金障害基礎年金２級受給権者（２０歳前障害のみ）については、助成事業の対象者とする。 | |
（２）重度心身障害（児）者医療費助成事業 | 【内容】 ◎保険適用の場合の自己負担金の助成。 ◎身体障害者手帳１，２級所持者、療育手帳Ａ所持者等の他に、市単独で国民年金障害基礎年金２級受給権者（２ ０歳前障害のみ）も対象。 | 【内容】 ◎保険適用の場合の自己負担金の助成。 ◎身体障害者手帳１，２級所持者、療育手帳Ａ所持者等対象。 | 【内容】 ◎保険適用の場合の自己負担金の助成。 ◎対象は身体障害者手帳１，２級所持者、療育手帳Ａ所持者等。 | 【内容】 ◎保険適用の場合の自己負担金の助成。 ◎身体障害者手帳１，２級所持者、療育手帳Ａ所持者等対象。 | |
【平成１５年度実績】対象者数：2,218人対象件数：47,876件 給付額：294,700,292円 （内市単独分16,566,377円） | 【平成１５年度実績】対象者数：197人 対象件数：3,648件 給付額：25,681,535円 | 【平成１５年度実績】対象者数：113人 対象件数：2,249件 給付額：14,958,502円 | 【平成１５年度実績】対象者数：175人 対象件数：4,082件 給付額：20,605,107円 | ||
【目的】 母子家庭等に対し、医療費の負担を軽減するために医療給付を行い、社会福祉の増進を図ることを目的とする。 | 【目的】 母子家庭等に対し、医療費の負担を軽減するために医療給付を行い、社会福祉の増進を図ることを目的とする。 | 【目的】 母子家庭等に対し、医療費の負担を軽減するために医療給付を行い、社会福祉の増進を図ることを目的とする。 | 【目的】 母子家庭等に対し、医療費の負担を軽減するために医療給付を行い、社会福祉の増進を図ることを目的とする。 | 母子家庭等医療費助成事業については、県の医療給付事業の基準により、合併時に統一する。 | |
（３）母子家庭等医療費助成事業 | 【内容】 ◎保険適用の場合の自己負担金を助成 ◎所得税非課税で次の者 ・配偶者のない女子で１８歳以下の児童を扶養している者とその児童 ・父親が身体又は精神の重度の障害を有する場合にその児童（１８歳以下）とその母親 ・父母のいない１８歳以下の児童 | 【内容】 ◎保険適用の場合の自己負担金を助成 ◎所得税非課税で次の者 ・配偶者のない女子で１８歳以下の児童を扶養している者とその児童 ・父親が身体又は精神の重度の障害を有する場合にその児童（１８歳以下）とその母親 ・父母のいない１８歳以下の児童 | 【内容】 ◎保険適用の場合の自己負担金を助成 ◎所得税非課税で次の者 ・配偶者のない女子で１８歳以下の児童を扶養している者とその児童 ・父親が身体又は精神の重度の障害を有する場合にその児童（１８歳以下）とその母親 ・父母のいない１８歳以下の児童 | 【内容】 ◎保険適用の場合の自己負担金を助成 ◎所得税非課税で次の者 ・配偶者のない女子で原則として就労により１８歳以下の児童を扶養している者とその児童 ・父親が身体又は精神の重度の障害を有する場合にその児童（１８歳以下）とその母親 ・父母のいない１８歳以下の児童 | |
【平成１５年度実績】対象者数：1,192人対象件数：13,736件 給付額：37,037,987円 | 【平成１５年度実績】対象者数：100人 対象件数：906件 給付額：2,693,607円 | 【平成１５年度実績】対象者数：31人 対象件数：316件 給付額：837,495円 | 【平成１５年度実績】対象者数：68人 対象件数：1,032件 給付額：2,512,182円 |
協議第２７号
協定項目２４－（１０）
商工関係事業の取扱いについて 商工関係事業の取扱いについて、下記のとおり提出する。
平成１６年１１月２７日提出
北庄内合 併協議会 会 長 阿 部 寿 一
記
商工関係事業の取扱いについて
（１）中心市街地活性化基本計画については、現行のとおり新市に引き継ぐ。 なお、その他商店街等の活性化事業については、酒田市の例を基本とし、
必要な支援策を合併までに策定する。
（２）各種融資制度については、酒田市の例により合併時に統一する。
（３）雇用促進対策事業については、酒田市の例を基本とし、雇用情勢を注視しながら合併までに調整する。
（４）港湾振興事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
（５）商工会議所及び各商工会については、新市における一体的な商工業の振興が図られるよう、組織のあり方を含めた機能強化の検討を働きかける。
（６）企業誘致促進事業については、酒田市の例を基本とし、合併までに調整する。
（７）福祉乗合バス等運行事業については、当面各市町のバス路線を現行のとおりとする。なお、合併までに新市におけるバス運行事業運営の基本方針を検討し、合併後に新市のバス路線の再編成等の作業に取り組む。
ただし、新市の一体性の確立、住民の利便性向上、新市の財政負担等を勘案し、合併時に実現可能な路線について検討を行い、合併後速やかに運行できるよう調整する。
また、料金体系については、合併時に統一する。
北庄内合併協議会資料（第１小委員会資料）
協定項目２４－（１０） 商工関係事業の取扱いについて
調整方針（案） （１）中心市街地活性化基本計画については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお、その他商店街等の活性化事業については、酒田市の例を基本とし、必要な支援策を合併までに策定する。
商工観光部会 商工港湾分科会
所管部会・分科会
酒田市中心市街地活性化基本計画の概要
◆中心市街地活性化基本計画の概要 ①基本計画策定日 平成１２年５月３１日（平成１４年１２月６日変更【直近】） ②中心市街地の位置 ＪＲ酒田駅から酒田港にかけて広がる商業地域を中心とした区域中心市街地の規模 ２６３ha ③基本計画のテーマ 「Ｗ・Ａ・Ｌ・Ｋ さ か た」 サブテーマ 「酒田まち物語創造のステージ」 ◆中心市街地活性化の取り組み状況 ○市町村で実施した商業等活性化事業 [ハード事業] 名 称 コミュニティ道路整備事業実施年度 平成１２年９月～１２月 活用制度 商業・サービス業集積関連施設整備費補助金【経済産業省】 [ソフト事業] 名 称 酒田市中心市街地活性化空き店舗入居者支援助成金実施年度 平成１３年４月～ 活用制度 酒田市空き店舗活用支援事業補助金【市】 ○ＴＭＯで実施した商業等活性化事業 [ハード事業] － [ソフト事業] 名 称 空き店舗活用支援事業（チャレンジショップ事業）実施年度 平成１３年１０月～ 活用制度 空き店舗活用支援事業補助金【県】 酒田ＴＭＯ商店街等活性化先進事業補助金【市】 名 称 中心市街地活性化アクショングループ事業実施年度 平成１６年６月～ 活用制度 商店街等活性化事業（空き店舗）補助金【国】商店街等活性化まちづくり事業補助金【県】 商店街等活性化アクション補助金【市】 | 調整方針 | |
この基本計画は、中心市街地の活性化に取り組む市町村などを支援する目的で平成 10 年 7 月に策定された「中心市街地整備改善活性化法（略称）」に基づき、酒田市が策定したもの。 国の指針に基づき、一定の条件を満たす区域を、「中心市街地」として定めているもので、市の区域の拡大に伴い、「中心市街地」の区域が広がる性格のものではないため、現行のとおり新市に引き継ぐこととする。 |
市町村の概要 市町村名 山形県酒田市 主要指標 人 口 １００，５３４人財政規模（歳出） ３８８億円 産業別割合 １次 ８．６％ ２次 ３１．８％ ３次 ５９．６％ 小売店数 １，４７６店 小売販売額 １，３４１億円 | ＴＭＯの概要 名 称 酒田商工会議所 会頭 斎藤成徳 ＴＭＯ構想認定日 平成１３年６月２０日 ＴＭＯ計画認定 実績なし |
商店街数（うち商店街振興組合数） １６（６） 中心市街地区域内大型店（㎡） 酒田セントラルビル（１４，２１４㎡） 庄交ターミナルビル（１１，０００㎡）まちづくりＮＰＯ（認定年月日） － 特 産 品 米、農産物、日本酒 観 光 名 所 本間家旧本邸、山居倉庫、土門拳記念館、さかた海鮮市場 | |
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