New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO)

委託業務事務処理マニュアル（大学用）

（平成２４年度）

平成２４年４月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）

◆本マニュアルの利用にあたって

平成 22 年度に、大学向けに専用の業務委託契約約款を制定しました。

この「委託業務事務処理マニュアル（大学用）」は、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）が大学用の業務委託契約約款に基き委託先

（又は再委託先・共同実施先）となった場合に適用される委託契約の事務処理について解説しています。したがって、民間企業等の一般事業者に対して適用する内容とは異なる点が多々ありますので、本マ

ニュアルを利用する場合は、それらの点に注意して利用するようお願い申し上げます。

なお、大学等以外の民間企業等および平成２１年度以前の契約約款（一般事業者用の契約約款）で契約を締結している（継続している）大学等については、「委託業務事務処理マニュアル」を参照してください。

＜目次＞

＜目次＞１

＜書式参考例一覧＞４

＜平成２４年度の主な変更点＞５

＜お問合せ先＞６

＜委託業務（事務処理）の流れ＞７

＜委託業務に係る用語集＞８

＜このような時には？（Ｑ＆Ａ）＞９

I. 委託業務の概要１３

１．委託業務の基本原則１４

２．委託契約の基本概念１５

３．委託業務の実施１８

４．委託費の支払２２

５．委託業務の適正な実施２３

II. 契約に関する事務手続２５

１．新規事業に係る手続の流れ２６

２．実施計画書の作成２７

３．主要研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）４０

４．継続事業に係る手続の流れ４０

５．契約締結４２

６．関係書類の提出４３

７．委託費積算基準４４

III. 契約変更に関する事務手続５３

１．変更契約の種別５４

２．実施計画変更申請（変更契約の締結）による場合５５

３．実施計画変更申請（変更承認）による場合５５

４．実施計画変更届出による場合５６

５．複数年度契約における限度額変更手続５６

６．会社再編に伴う委託業務の承継手続５８

Ⅳ. 経理処理について６７

１．委託費の計上費目６８

２．経費計上の注意点６８

３．経理処理に当たっての注意点７１

－ 1 －

４．消費税等処理７３

５．外注・物品等の調達を行う場合７４

６．１００％子会社等から調達を行う場合の利益排除７４

７．分室・研究分担先の経理処理７６

Ⅴ. 物品費について７９

Ⅵ. 人件費・謝金について８３

１．人件費中項目の区分８４

２．研究員の区分８６

３．人件費の計上方法９０

４．委託業務従事日誌９５

５．人件費の適正な計上について９６

６．xxについて９７

Ⅶ.旅費について１０５

１．旅費・交通費１０６

Ⅷ. その他経費について１１１

１．外注費１１２

２．印刷製本費１１２

３．会議費１１３

４．通信運搬費１１３

５．光熱水料１１３

６．その他（諸経費）１１４

Ⅸ. 間接経費について１１７

１．間接経費率の設定１１８

２．大学等における間接経費率の加算の運用について１２１

再委託費・共同実施費について

Ⅹ. ···········································································································································１２３

１．再委託・共同実施１２４

２．国公立研究機関への再委託・共同実施１２５

３．大学等への再委託・共同実施１２５

XI. 検査１２９

１．検査の実施１３０

２．検査の種類１３０

３．検査の方法１３１

４．検査に必要な書類１３４

５．自主点検の実施１３５

６．経理システムと内部牽制等の確認１３８

７．経費発生額と証拠書類の確認１４０

８．経費発生調書１４１

XII. 委託費の支払１４５

１．支払の種類１４６

２．概算払手続１４７

３．精算払手続１５０

－ 2 －

４．支払請求書提出の際の留意点１５０

XIII. 研究開発資産・知的財産権について１５９

１．研究開発資産の取り扱い１６０

２．資産管理の注意点１６０

３．知的財産権について１６１

成果報告と研究成果の発信

XⅣ. １６５

１．中間年報および成果報告書１６６

２．ＮＥＤＯ委託事業における研究成果の発信について１６７

－ 3 －

＜書式参考例一覧＞

書式Ⅱ－１実施計画書送付状４８

書式Ⅱ－2 主要研究員研究経歴書４９

書式Ⅱ－３継続申請書５１

書式Ⅱ－４変更手続等における使用印届出書５２

書式Ⅲ－１委託業務実施計画変更（申請・届出）書６１

書式Ⅲ－２（委託・共同研究）業務実施計画変更申請の承認について６２

書式Ⅲ－３業務委託変更契約書６３

書式Ⅲ－４権利義務承継承認申請書６４

書式Ⅲ－５権利義務承継同意書６５

書式Ⅲ－６代表者等の変更通知書６６

書式Ⅳ－１選定理由書７７

書式Ⅵ－１委託業務従事日誌９８

書式Ⅵ－２委託業務従事日誌（日専従者用）９９

書式Ⅵ－３期間専従証明書１００

書式Ⅵ－４率専従証明書１０１

書式Ⅵ－５委託業務従事月報１０２

書式Ⅵ－６人件費算定表１０３

書式Ⅵ－７労務費積算書１０４

書式Ⅶ－１普通運賃利用理由書１０９

書式Ⅸ－１間接経費率確認書１２２

書式Ⅹ－１決算報告書１２６

書式Ⅹ－２収支決算書１２７

書式 XI－１委託業務（実績・中間実績）報告書１３３

書式 XI－２自主点検リスト１３６、１３７

書式 XI－３月別項目別明細書１４３

書式 XⅡ－１概算払申込書１５１

書式 XⅡ－２支払請求書（運営費交付金を財源とする事業用）１５２、１５３、１５４

書式 XⅡ－３支払請求書（国庫補助金を財源とする事業用）１５６

書式 XⅡ－４振込指定口座番号登録申請書１５７

書式 XⅡ－５事業進捗状況報告書１５８

－ 4 －

＜平成２４年度の主な変更点＞

変更項目	変更前		変更後
変更項目	対象頁	（平成２３年度版）	対象頁	（平成２４年度版）
Ⅱ．契約に関する事務手続	P.28	（追記）	P.28	②実施計画書作成例に日付を追加
Ⅱ．契約に関する事務手続	P.33 ～ 34	（追記）	P.33 ～ 34	総括表の下部に「ＮＥＤO 負担割合」を追加
Ⅱ．契約に関する事務手続	P.43	④ 支払請求者支払請求権限者（代表者でも可）	P.43	④ 支払請求者支払請求権限者（代表者、業務管理者でも可）
Ⅱ．契約に関する事務手続	P.４8	○○部長 ○○ ○○ 殿	P.48	○○部長殿（部長名を省略する）
Ⅱ．契約に関する事務手続	P.52	理事長 ○○ ○○ 殿	P.52	理事長殿（理事長名を省略する）
Ⅲ.契約変更に関する事務手続	P.54	実施計画変更届出による場合（追記）	P.54	実施計画変更届出による場合 ⑨上欄「変更承認⑥」の場合で限度額残に変更があった時
Ⅳ.経理処理について・経費計上の特例	P.69	（追記）	P.69	複数年度契約における年度末（３月分）の経費計上整理表を追加
Ⅵ．人件費・謝金について・研究員の区分	P.84	（５）「労務費を計上しない研究員」における「実績報告書に添付する労務費を計上しない登録研究員の従事状況」書式VI-6(Ｐ．１０１)を作成	P.86	（様式廃止により削除）
Ⅵ．人件費・謝金について・労務費を計上しない研究員	P.87	イ．検査時における実績の提出具体的な研究内容を確認するため、年度末中間検査、確定検査時に、「実績報告書に添付する労務費を計上しない登録研究員の従事状況」書式Ⅵ－６（Ｐ．１０１）を「実績報告書」に添付して、提出してください。（書式Ⅵ－６（Ｐ．１０１）は年間一枚作成してください。）	P.89	（様式廃止により削除）
Ⅵ．人件費・謝金について・期間専従者	P.85	⑥外来的要因によるやむを得ない事情で、一時的に当該業務に従事できなかった場合は、当該月の労務費についてのみ、就業日数における「日割」での減額を行います。	P.87 ～ 88	⑥外来的要因によるやむを得ない事情で、一時的に当該業務に従事できなかった場合は、専従を否定するものでありませんが、当該月の労務費についてのみ、当該月就業日数における「日割」での減額を行います。
Ⅵ．人件費・謝金について・労務費積算書	P.103	（＊１追記）	P.104	＊１．登録研究員と補助員はそれぞれ別葉で作成してください。
XI.検査	-	（修正・追加）	P.133 ～144	「受検の手引き(平成23年6 月)」記載事項を転記するとともに、以下を追加書式 X-1 実績報告書５．自主点検の実施６．経理システムと内部牽制等の確認７．経費発生額と証拠書類の確認８．経費発生調書
XI.委託費の支払・支払請求書	P.144	（追加）	P.152	支払い請求書の氏名欄に役職等を追加

－ 5 －

＜お問合せ先＞

☆ 委託・補助事業についてのお知らせは、随時、ＮＥＤＯホームページに掲載しておりますので、次の手順でご覧ください。

ＮＥＤＯホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）へアクセスします。

↓ ＮＥＤＯホームページトップ画面左側の「委託・助成事業者の方へ」をクリックします。

↓

「▶委託事業の手続き」「補助・助成事業の手引き」のタイトルの下に下記リンクがあります。

→各種お知らせを見ることができます。

→マニュアル検索システムや各種資料へのリンクがあります。

→業務委託契約約款および各種様式へのリンクがあります。

→各種お知らせを見ることができます。

→マニュアル検索システムや課題設定型産業技術開発費助成事業の各種様式へのリンクがあります。

☆本マニュアルについて、ご質問・ご意見がありましたら、こちらまでお寄せください。 E-mail:xxxxxxxx@xx.xxxx.xx.xx

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）検査・業務管理部

〒212-8554 神奈川県xx市幸区大宮町１３１０ミューザxxセントラルタワー１６Ｆ

ＴＥＬ：０４４－５２０－５１３０ＦＡＸ：０４４－５２０－５１３３

－ 6 －

＜委託業務（事務処理）の流れ＞

以下に委託業務（事務処理）の流れと、これに関連した本マニュアルでの記載ページを示します。

提案書

公募

作成・提出

委託先の選定

実施計画書の提出・委託契約締結

Ⅱ章 p.27～40

実施計画書作成・提出

業務委託契約締結

p.44～50

Ⅱ章 p.42～43

契約変更

Ⅲ章 p.54～66

変更契約

委託業務の実施に伴う

経費の計上と各種登録・報告事務

XIII 章 p.161～163 Ⅱ章p.44～47

Ⅳ～X 章p.67～12７

経費の検査と支払

XII 章 p.147～149

本マニュアルの関連項目

知的財産権の取得等

資産管理

XIII 章 p.160

経費計上

概算払

中間検査

複数年度契約の中間年度末

XI 章p.130～131 XIV 章 p.166

ⅩI章章p.p1.4103～0～15144

中間実績報告書／中間年報作成・提出

年度末中間検査

契約終了年度

XI 章p.131 ⅩI 章 p.130～144

実績報告書作成・提出

確定検査

XII 章 p.150

精算

成果報告書の提出と成果の発信

XIV 章 p.166

XIV 章 p.167

成果報告書作成・提出

成果の発信

経費の計上については、別冊の「ＮＥＤＯ委託業務経費計上の手引き」もご覧ください。

－ 7 －

＜委託業務に係る用語集＞委託業務特有の言葉について、説明しています。

連名契約	複数の法人が連帯して、ＮＥＤＯとの間で一つの委託契約を締結する契約を言います。連名委託先間では、各々の役割が明確化されていることが必要です。
代表委託先	連名契約においては、その必要がある場合、代表となる法人を決めて、他の連名法人の検査業務をお願いすることがあります。この代表となる法人を代表委託先と呼びます。
再委託	委託先が、委託業務の一部をさらに第三者に委託することを言います。外注との違いは、研究開発要素が含まれていることです。
共同研究	ＮＥＤＯ自体が委託先と一定の経費負担率で、共同で研究開発等の業務を実施するものを言います。
共同実施	ＮＥＤＯ委託先が、委託業務の一部について第三者と共同で実施するものを言います。上記のＮＥＤＯが直接行う「共同研究」と区別するため、ＮＥＤＯでは、これを「共同実施」と呼んでいます。
外注	委託業務の中で、業務に直接必要なデータ分析等の請負業務を仕様書に基づいて、第三者に行わせることを言います。再委託との違いは、研究開発要素が含まれていないことです。
業務管理者	ＮＥＤＯ委託業務を遂行する際の責任者です。委託業務の遂行を管理し、登録研究員の従事日誌の確認等を行います。研究実施場所毎に登録が必要です。
経理責任者	ＮＥＤＯ委託費の使い方を管理する責任者です。経費発生調書の記載、発生経費に係る証拠書類の整理等を行います。主たる実施場所に登録が必要です。
業務実施者	連名契約において、代表委託先として委託業務を行う場合の「連名委託先の検査」を実行する者です。実施計画書に登録することにより、その業務内容に対応した人件費等の計上ができます。業務実施者を置く場合は、仕様書に記載します。
登録研究員	委託業務に直接従事される者は、実施計画書に登録が必要になります。
補助員	研究実施場所に一定期間出勤して、実験補助、研究資料整理等を行う者です。登録制ではありません。
専従者	登録研究員のうち、１つのプロジェクト（契約単位）だけに専属で、半年以上従事する者（期間専従者）、委託期間内において１日単位で従事する者（日専従者）、又は、取り決めた従事率に応じて従事する者（率専従者）を言います。
主要研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）	主要な登録研究員等の学位・学歴、研究発表、発表論文、特許、研究経歴等を記載していただく経歴書です。（curriculum vitae）
人件費算定表	人件費算定表は「労務費積算書」に記載する人件費を算出するための資料です。

－ 8 －

＜このような時には？（Ｑ＆Ａ）＞

項目

Ｑ

このような時は？

マニュアル

参照頁

説明

契約手続

１

この度、新たにＮＥＤＯの委託事業を実施することになりました。まず必要な事務手続は何です

か？

Ｐ．２７

実施計画書等の作成をお願いいたします。

（提出期限は個別にご連絡いたします。）

２

実施計画書の作成にあたり、特に注意すべき点は何ですか？

Ｐ．２７～３９

「実施計画内容」「研究体制」及び「積算」について、整合性があるように作成願います。

３

実施計画書の「積算」の記載例はありますか？

Ｐ．３３～３９

大学等（Ｐ．３６）、独立行政法人（Ｐ．３７）、企業等

（Ｐ．３８）、非課税団体（Ｐ．３９）の場合を掲載しています。

４

実施計画書に添付する「主要研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）」の標準フォーマットはありますか？

Ｐ．４９、５０

Ｐ．４９に記載例を掲載しています。特に「論文、研究発表、特許等」の欄は、当該登録研究員の知見・技能等が研究開発に不可欠であることをアピールしてください。

５

事業開始２年度目以降の継続事業の場合、契約手続はどのようになりますか？

Ｐ．４０、４１

当年度の委託期間中に、実施計画変更申請書等を提出していただきます。

契約変更

６

契約内容に変更が生じた場合は、どのような手続を行えばよいですか？

Ｐ．５４

変更内容により、次の手続をお願いします。

（１）契約内容の重要な変更の場合（Ｐ．５５）

実施計画変更申請書を提出いただき、更に変更契約を締結します。

（２）実施計画書の主要な変更を行う場合（Ｐ．５５）実施計画変更申請書を提出いただきます。

（３）実施計画書の軽微な変更を行う場合（Ｐ．５６）実施計画変更届出書を提出いただきます。

発注

７

外注や物品等の調達を行う際の留意点は何ですか？

Ｐ．６９、７４

・調達（発注～支払）は委託期間内に行うのが原則です。

・１契約２００万円以上の場合は、２者以上の相見積を徴収し、最も安価なものを選定してください。

・相見積が徴収できない場合は、選定理由を明確にしてください。

８

１００％子会社等、又は自社内から調達を行う場合どうしたらよいですか？

Ｐ．７４、７５

子会社から物品を調達したり、役務の提供を受ける場合も、別法人であるので、xxの購買手続が必要です。１００％子会社等から１契約２００万円以上の調達を行う場合、利益相当分の排除を原則とします。

端数処理

９

経理処理において、一円未満はどうすればよいのですか？

Ｐ．７２

原則、切捨とします。

－ 9 －

項目

Ｑ

このような時は？

マニュアル

参照頁

説明

物品費

１０

ソフトウェアはどの費目に計上したらよいですか？

Ｐ．８０

ソフトウェアのうち、「ＮＥＤＯ資産に組み込まれ、又は付属し、一体として機能するもの」は、「物品費

（設備備品費）」に計上します。ソフトウェアの計上費目分類はＰ．８０を参照してください。

１１

設備備品費に計上できるものはどういうものですか？

Ｐ．８０

取得価格が１０万円以上、又は使用可能期間が１年以上のものです。ただし、これはＮＥＤＯの目安ですので、大学の基準によることも可能です。

１２

委託費に計上できない消耗品とは、どういうものですか？

Ｐ．８０

委託業務に直接使用したことが特定できない一般事務用品等（例：コピー機のトナー、机）については、計上できません。

１３

費用計上できる図書とは？

Ｐ．８０、８１

委託業務の遂行に直接必要な図書・資料の購入です。図書購入に係る送料の支払が必須となる場合は、送料の計上を可能とします。

人件費・謝金

１４

人件費算定表とは何ですか。

Ｐ．９０～Ｐ．９４Ｐ．１０３

人件費算定表は「労務費積算書」に記載する人件費を算出するための資料です。

１５

人件費の管理にあたり、特に留意すべき点は何ですか？

Ｐ．９５、９６

・「従事日誌」は登録研究員本人が毎日記載し、業務管理者は定期的に、記載内容の確認を行ってください。

・経理責任者は、ＮＥＤＯの検査に先立ち、人件費関連書類の突合・確認を必ず行ってください。

１６

謝金対象となる費用計上の考え方は？

Ｐ．９７

委員xxについては、原則、委託先の規定等により積算した額とし、規定がない場合は決裁を受けてください。謝金支払い対象となる委員は、実施計画書に記載された者とします。

１７

謝金対象となる委員の委嘱手続とは？

Ｐ．９７

稟議書等により、委員の委嘱手続を必ず実施してください。

－ 10 －

項目

Ｑ

このような時は？

マニュアル

参照頁

説明

旅費

１８

出張の取扱いで注意すべき点は何ですか？

Ｐ．１０６

～Ｐ．１０８

・「出張報告書又はそれに代わるもの」を必ず作成してください。

・「出張報告書」と「従事日誌」「出勤簿」の記載が整合していることを確認してください。

（従事日誌には、どこに行って何をしたかを記入してください。）

・旅費は「支払ベース」で計上してください。

・航空運賃については、原則としてxx割引運賃またはそれより安価なものを利用してください。

１９

旅費計上の考え方は？

Ｐ．１０６

～Ｐ．１０８

研究員等が委託事業に必要な情報収集や調査を行うための旅費で、原則、委託先の旅費規程等により計上できます。

２０

委託業務に係る出張における移動時間は経費として認められますか？

Ｐ．８４

委託先で定めている就業時間の範囲内において、計上できます。

２１

日当・宿泊費の消費税の取扱いはどうしたらよいですか？

Ｐ．１０８

日当・宿泊費は、これを使用する時に消費税がかかるので、そのままの金額を計上してください。（消費税相当額を加算する必要はありません。）

２２

委員旅費計上の考え方は？

Ｐ．１０６

委員旅費については、原則、委託先の規定等により積算した額とし、規定がない場合は決裁を受けてください。旅費の支払い対象となる委員は、実施計画書に記載された者とします。

その他

２３

外注することができる業務とは？

Ｐ．１１２

研究・開発業務そのものを外注することはできません。外注する時は、外注する内容を仕様書にまとめ、研究開発要素のない業務について、外注してください。

２４

借料の基本的な考え方は？

Ｐ．１１４

委託業務に使用した物件で委託業務に使用した期間のリース・レンタル料です。委託業務に直接使用しているスペース又はリース・レンタル機器が費用計上の対象です。

経費計上一般

２５

大学等の場合、内税で計上することになるのですか？

Ｐ．７３

大学の場合は内税での計上となります。従いまして、課税取引はそのままの金額を、非課税・不課税取引は消費税相当額を加算した金額を月別項目別明細表・労務費積算書に記載することになります。

－ 11 －

項目

Ｑ

このような時は？

マニュアル

参照頁

説明

間接経費

２６

間接経費率はどうやって、設定するのですか？

Ｐ．１１８

原則として１０％を上限としますが、中小企業、大学等は１５％を上限とします。

ＮＥＤＯ委託契約における中小企業者の定義に

該当する場合は、「間接経費率確認書」を実施計画書と一緒に提出していただきます。

２７

大学等の間接経費率はどのように設定されますか？

Ｐ．１１８、Ｐ．１２１

大学等は原則１５％としています。

また、研究員等に必要な間接経費として配分される場合は、さらに１０％を加算できます。（ただし、事前に NEDO 担当部との調整が必要です。）

再委託

２８

再委託する際の契約書はどのようなものを利用すればよいですか？

Ｐ．１２４、Ｐ．１２５

NEDO が定める標準契約書に準じた再委託契約を締結してください。

検査

２９

ＮＥＤＯが委託先に対して行う検査には、どのようなものがありますか？

Ｐ．１３０、Ｐ．１３１

（年度末）中間検査、確定検査、その他検査があります。

３０

検査の際に用意すべき書類は何ですか？

Ｐ．１３４

Ｐ．１３４に掲載しています。原則として、原本のご用意をお願いいたします。

（原本のご用意・ご持参が困難である場合は、コピー

でも可とします。）

３１

検査では、どのような確認が行われるのですか？

Ｐ．１３０

委託契約書および契約約款に基づき、適切な経理処理が行われているか、実施計画書に準拠した支出であるか、という観点で検査します。

概算払

３２

委託期間の途中で、経費の一部を受け取りたいのですが、どうしたらよいですか？

Ｐ．1４７

～Ｐ．１４９

委託期間途中での経費支払（概算払）として、年４回を実施しています。

－ 12 －

Ⅰ

Ⅰ．委託業務の概要Ｐ．１３

１．委託業務の基本原則Ｐ．１４

２．委託契約の基本概念Ｐ．１５

３．委託業務の実施Ｐ．１８

４．委託費の支払Ｐ．２２

５．委託業務の適正な実施Ｐ．２３

Ⅰ

II. 契約に関する事務手続

III. 契約変更に関する事務手続

Ⅳ. 経理処理について

Ⅴ. 物品費について

Ⅵ. 人件費・謝金について

VII. 旅費について

VIII. その他経費について

IX. 間接経費について

X. 再委託費・共同実施費について

XI. 検査

XII. 委託費の支払

XIII. 研究開発資産・知的財産権について

XIV. 成果報告と研究成果の発信

－ 13 －

１．委託業務の基本原則

委託業務とは、一方＜ＮＥＤＯ＞が他方＜委託先＞に対し、業務の処理を委託し、他方がこれを承諾することにより成立する契約（委託契約）に基づき実施する業務です。

業務の処理を委託

承諾

委託契約

委託先

NEDO

Ⅰ

ＮＥＤＯは、以下の２条件を満たす場合、研究開発等業務の一部を委託しています。

条件１

ＮＥＤＯ以外の者に委託することにより、効率的に当該業務を実施する

ことができると認められること

条件２

委託することにより、優れた成果を得られることが十分に期待できること

委託先は、委託業務について、その目的（仕様書）に従って、最も合理的に実施する権利・義務を有することになります。従って、ＮＥＤＯと委託先の間においては、相当高度な信頼関係を有することを理解しつつ、委託業務を実施することが極めて重要となります。

（参考）ＮＥＤＯが行う委託事業は、一般的に言う請負、助成（補助）制度とは以下のように異なります。

＜制度概要＞

項目	委託	請負契約	助成（補助）
事業の主体	ＮＥＤＯ	ＮＥＤＯ	事業者
事業の実施者	受託者	請負者	事業者
取得資産の帰属	ＮＥＤＯ※１	請負者	事業者
事業成果の帰属	受託者※２	ＮＥＤＯ	事業者
支払対象額	仕様達成に向けて要した経費実績額	発注仕様内容が完成した場合の契約額	対象経費実績額 ×補助率
収益納付	なし※３	なし	あり

※１大学等（国公立大学法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人）、国の機関、独立行政法人等が委託先の場合は、資産の帰属は「受託者」になります。

※２産業技術力強化法第 19 条によります。（日本版バイ・ドール条項）

※３ただし、民間基盤技術試験研究促進事業は収益納付制度があります。

－ 14 －

２．委託契約の基本概念

Ⅰ

（１）国からの予算と委託契約

委託契約は、委託業務の原資となる国からの予算の種類によって、契約期間が異なります。（運営

費交付金を原資とする委託契約に限り、複数年度契約が可能です。） Ⅰ

NEDO

委託先

単年度契約

運営費交付金

複数年度契約

補助金		単年度契約

出資金		単年度契約

国

（民間基盤技術試験研究促進事業）

委託費		単年度再委託契約

（国からの受託契約）

（２）単年度契約と複数年度契約の考え方

ＮＥＤＯの独立行政法人化に伴って、その財源のほとんどが運営費交付金（渡し切り予算）となったことから、一定の条件下で、複数年度にまたがる業務委託契約（「複数年度契約」）が可能となりました。

ＮＥＤＯの運営費交付金を財源とする事業であるものは、原則、複数年度契約とし、契約期間は３年以内とします。ただし、ＮＥＤＯが行う事業の中間評価（通常３ヶ年目に実施）の年度をまたぐことはありません。

単年度契約と複数年度契約の契約手続に係る基本的な違いは、次の通りです。

項目		単年度契約	複数年度契約
契約期間		単年度	複数年度（最大 3 年）
契約額		単年度分	全委託期間分
概算払		単年度 4 回まで	各年度 4 回まで
各年度の経費確定のための検査	1 年目	確定検査（年度末）	年度末中間検査
	2 年目	―	年度末中間検査
	3 年目	―	確定検査（最終年度末）
精算払		契約年度 1 回	最終年度 1 回

①単年度契約の標準的スケジュールの考え方

以下に単年度契約の場合の標準的なスケジュール例を示します。

4/1 2/28 3/1-10 終了後 60 日以内

Ｎ１年度

契約開始

契約終了実績報告書提出

確定検査成果報告書提出

－ 15 －

②複数年度契約の標準的スケジュールの考え方

以下に複数年度契約の場合の標準的なスケジュール例を示します。

4/1 3/31 4/1～4/10 3/31 4/1～4/10 2/28 3/1-10 終了後 60 日以内

Ｎ１年度Ｎ２年度Ｎ３年度

Ⅰ

契約開始

年度末中間検査年度末中間検査

契約終了確定検査実績報告書提出

成果報告書提出

中間年報提出中間実績報告書提出

③複数年度契約時の実施計画書の考え方

事業計画については、全契約期間の計画を記載しますが、委託経費については、年度毎に所要額を積算します。その積算に基づき、委託契約書において各年度の委託費限度額を明記します。

実施計画書作成依頼

経費

積算

実施計画書提出

3 年目

年度毎の限度額を設定

（ただし期中変更可）

2 年目

1 年目

経費総額

実施計画書本文

（全契約期間）

委託先

仕様書

（全契約期間）

NEDO

なお、年度毎の限度額は、契約金額の範囲内において、事業の進捗状況に応じ、プロジェクト担当部と協議の上、期中において変更申請により変更することができます。

委託契約締結	契約額
	1 年目
	2 年目
	3 年目

実施計画書作成依頼

経費

積算

実施計画書提出

3 年目±α

2 年目±α

1 年目

経費総額

実施計画書本文

（全契約期間）

委託先

変更仕様書

（全契約期間）

また、２年度目以降、プロジェクト担当部と協議の上、契約金額の変更を行うことができます。

NEDO

変更契約締結	契約額
	1 年目
	2 年目
	3 年目

－ 16 －

Ⅰ

（３）契約手続の流れ

委託業務の公募から契約までの基本的な流れは以下の通りです。

NEDO

委託先

提出

提案書の作成

公募説明会

委託先の公募

Ⅰ

契約・助成審査委員会

委託先の選定

審査

実施計画書の作成

実施計画書の作成依頼

選考結果の通知

契約締結

提出

審査

（４）委託契約書の基本的な構成（業務委託契約書（大学用）の例）

種類	目的	x x
I 契約書本文	委託契約の約定を定める	1. 委託業務プロジェクト（開発項目） 2. 契約金額 3. 委託期間 4. その他基本条項
II 実施計画書	受託者が仕様書に基づき、具体的な事業実施内容を定める	1. 実施計画の細目 2. 委託期間 3. 研究体制 4. 知的財産権の帰属 5. その他 6. 委託費積算（総括表のみ）
III 契約約款	委託者が委託業務の実施に関わる細則を定める	第 1 章委託業務の実施第 2 章変更手続第 3 章概算払・確定第 4 章取得財産の管理等第 5 章成果の取扱・知的財産権第 6 章雑則特記事項様式業務委託契約約款別表業務委託費積算基準（大学用）

（注）通常、委託契約書は、上記のⅠの「契約書本文（特別約款を含む）」および

Ⅱの「実施計画書」からなっており、Ⅲの「契約約款」については別綴じにて整理保存しています。

－ 17 －

（５）委託契約の契約変更

変更契約締結

変更承認

一度締結した業務委託契約の内容を変更する必要が生じた場合は、その理由に応じ、以下の変更手続を行います。

実施計画変更申請

受理通知

変更承認

軽微な変更

主要な変更

委託契約

重要な変更

見なし契約変更

実施計画変更申請

Ⅰ

実施計画変更届

重要な変更	契約金額、契約期間等契約内容の重要な変更を行う場合です。
主要な変更	実施計画の内容の主要な変更を行う場合です。
軽微な変更	実施計画の主要な変更とならない軽微な変更を行う場合です。

３．委託業務の実施

（１）委託業務の実施に当たっての準拠契約等

【委託種別】

【適用契約・約款種別】

【知的財産権の帰属】

［ NEDO 帰属も可］

［費用負担に応じ、 NEDO ・

委託先共有も可］

＊基盤技術研究円滑化法第１１条

＊独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第１項第４号の業務

日本版バイ・ドール方式に

よる委託先帰属

民間基盤技術試験研究

業務委託契約約款

民間基盤技術試験研究

業務委託契約書

共同研究契約約款

日本版バイ・ドール方式による委託先帰属

共同研究契約書

研究開発等事業の委託

業務委託契約約款

日本版バイ・ドール方式による委託先帰属

業務委託契約書

委託業務事務処理マニュアル

契約締結後においては、委託契約書、契約約款（特別約款を付帯することがあります）及び本マニュアルに基づいて、適正に委託業務を実施していただきます。なお、委託先が大学等（国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校）の場合は、大学用の契約約款を適用します。

実証研究事業の委託		実証事業委託契約書
実証研究事業の委託		実証事業委託契約約款

調査事業の委託		調査委託契約書
調査事業の委託		調査委託契約約款

－ 18 －

Ⅰ

①	委託先が単独で業務を実施する場合
②	委託先が業務の一部を再委託する場合
③	委託先が業務の一部を共同して実施する場合
④	委託先が業務の一部を分担する場合
⑤	連名契約の場合
⑥	ＮＥＤＯ自体が委託先と共同研究を行う場合

（2）委託業務の基本的な実施体制ＮＥＤＯの委託業務の実施体制について、以下に６つの基本的なパターンを例示します。

Ⅰ

① 委託先が単独で業務を実施する場合

委託先が、委託契約に基づき、単独で業務を実施するケースです。

NEDO

委託先

業務委託

委託業務

研究開発等

受託業務

② 委託先が業務の一部を再委託する場合

委託先が、受託業務の一部を第三者に再委託※して、実施するケースです。

NEDO

委託先

再委託先

PJ 管理・検査

業務委託

再委託

一部

本体

受託業務

委託業務

研究開発等

受託業務の一部

※ ＮＥＤＯが行う委託業務については、委託先は、ＮＥＤＯがその必要性を認める場合に限り、その業務の一部を第三者に再委託することができます。その場合は、実施計画書に、再委託を行うことと、その内容を明記してください。委託先は、再委託した第三者の行為について、ＮＥＤＯに対して、全責任を負うことになります。

なお、再委託先から第三者への再度の委託（再々委託）は認められません。

③ 委託先が業務の一部を共同して実施する場合

委託先が、その業務の一部について、大学・独立行政法人等と共同研究するケースです。ＮＥＤＯでは、これを下記⑥と区別するため、共同実施と呼んでいます。

NEDO

委託先

共同実施先

PJ 管理・検査

業務委託

共同実施

一部

本体

受託業務

委託業務

研究開発等

受託業務の一部

－ 19 －

④ 委託先が業務の一部を分担する場合

委託先である技術研究組合※が、受託業務の一部を、組合員企業に分担して実施するケースです。研究分担した各組合員企業単位での経理処理が可能です。

NEDO

委託先

研究分担先

技術研究組合※ 組合員企業である

PJ 管理

業務委託

研究分担

一部

本体

受託業務

委託業務

研究開発等

受託業務の一部

Ⅰ PJ 管理・検査

組合員A組合員B組合員C

※ 技術研究組合とは、「技術研究組合法」に基づく「技術研究組合」を言います。

⑤ 連名契約の場合

複数の委託先が、それぞれの明確な分担関係をもって、対等な立場でＮＥＤＯの委託業務を行う場合に、連名で契約して、業務を実施するケースです。

NEDO

委託先

PJ 管理・検査

業務委託

代表委託先 A※

委託先B

委託先C

委託業務

研究開発等

受託業務の一部

※ 当該連名契約において、委託先Ａを代表委託先とする場合、委託先Ａは、ＮＥＤＯに対して、責任を持って、他の委託先Ｂ、Ｃの検査を行うことになります。

－ 20 －

Ⅰ

⑥ ＮＥＤＯ自体が委託先と共同研究を行う場合

NEDO

委託先

ＮＥＤＯ自体が、委託先と一定の経費負担率で、共同で研究開発等の業務を実施するケースです。

共同研究

受託業務

研究開発等

受託業務

研究開発等

PJ 管理・検査

Ⅰ

研究費

研究費の負担割合を必ず定めます

（3）ＮＥＤＯの実施体制

支払

検査

ＰＪ管理

委託契約の締結

応募

公募

各プロジェクト担当部が、公募から契約手続、検査・支払までをxx的に行います。

＜ＮＥＤＯ＞

契約担当職

（部担当理事）

プロジェクト担当部

契約・助成審査委員会

委託先

－ 21 －

４．委託費の支払

委託費の支払いには、必要があると認められるときに委託期間の中途において委託業務の実施に要する経費を支払う「概算払い」と、委託期間終了後（確定検査後）に経費の支払いを行う「精算払」があります

（Ｐ．１４６）。

Ⅰ （１）委託費の支払手続フロー

＜概算払の場合＞＜精算払の場合＞

NEDO

委託先

NEDO

委託先

委託契約締結

業務委託

委託業務の開始

委託業務の終了

報告書提出

委託経費発生

受理

実績報告

受検

確定検査

概算払事前登録

FAX、メール

受付

受理

額の確定

概算払請求

受理

請求書提出通知

請求書提出

審査

受理

精算払請求

支払

受領

支払

受領

（2）標準的な支払スケジュール

単年度契約の場合(※１)

委託期間開始

4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

10 月

11 月

12 月

1 月

2 月

第 1 回概算払

第 2 回概算払

第 3 回概算払

委託期間終了

第 4 回概算払(※２)

実績報告書提出

3 月

3/1-10 確定検査

精算払

複数年度契約の場合(※１)

委託期間開始

4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

10 月

11 月

12 月

1 月

2 月

3 月

4/1-10

第 1 回概算払

第 2 回概算払

初年度

第 3 回概算払

第4 回概算払(必須)

中間実績報告年度末中間検査

最終年度

4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

10 月

11 月

12 月

1 月

2 月

第 1 回概算払

第 2 回概算払

第 3 回概算払

委託期間終了

第 4 回概算払(※２)

実績報告書提出

3 月

3/1-10 確定検査

精算払

※１．上記は、運営費交付金を原資とする委託事業の例で、補助金を原資とする事業及び民間基盤技術試験研究促進事業については、支払時期及び方法が異なります。プロジェクト担当部にご確認ください。

※２．委託期間終了が２月末の場合は、終了年度の２月の概算払を任意とし、確定検査後の精算払(３月)とすることができます。

－ 22 －

５．委託業務の適正な実施

Ⅰ

ＮＥＤＯの委託業務は、優れた研究成果を得ることを目的として行っていますが、適正な経理処理も必要となります。ＮＥＤＯの委託業務の原資は、国民の税金であり、国民からの付託によって、委託業務を実施していることになります。

よって、委託費を使用する場合においては、経済性・効率性を充分に考慮した上で、適切な経理処理を行ってください。また、経理処理を行った書類をもって、発生した経費の妥当性を対外的に説明できることも必要となります。

（１）委託業務の経理処理における基本原則

ＮＥＤＯの委託業務における経費の計上においては、基本原則となる次の５つの項目を遵守して、法令・社内規程等に則した適正な経理処理を心掛けてください。

＜ＮＥＤＯ事業の経理処理５つの原則＞

① 経費計上は、当該事業に直接必要なものに限ります。

事業目的に合致しないものはもちろんのこと、事業に直接使用したことが特定できない一般事務用品等も計上できません。

② 経費計上は、事業期間中に発生したものが対象です。

発注、納品・検収、支払は、原則、事業期間中に行ってください。

③ 当該事業費は、他の事業費と混同して使用しないでください。

複数の事業費をプールして、使用しないでください。なお、同一のテーマについて、公的資金の重複受給はできません。

④ 経費の使用に際しては、経済性や効率性を考慮した調達を行ってください。

物品購入や外注契約に際しては、見積競争を行うなど、経費の経済的な使用を心掛けてください。

⑤ 従事日誌等は、正しく記載してください。

労務費算定の根拠となる従事日誌等は、本人が毎日しっかり記入するとともに、業務の管理者は、定期的に、その記載された内容に相違または虚偽がないかどうか確認してください。

（２）ＮＥＤＯ委託業務における検査の実施ＮＥＤＯの委託業務に関して実施される主な検査には、以下のものがあります。

①	ＮＥＤＯが委託先等に対して行う検査（中間検査、確定検査、その他検査）
②	委託先が再委託先等に対して行う検査（中間検査、確定検査）
③	連名契約における代表委託先が、連名各社に対して行う検査（中間検査、確定検査）
④	会計検査院が、ＮＥＤＯ、委託先等に対して行う検査（期中検査、期末検査）

検査① 検査②

委託費再委託費等

検査①

ＮＥＤＯ

委託先

再委託先等

検査④

連名契約

検査③

連名各社

代表委託先

ＮＥＤＯ

会計検査院

検査

（検査院が必要と判断した場合）

－ 23 －

（３）会計検査院による検査

会計検査院は、内閣から独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、国の予算執行について適切な会計経理が行われるように監督する機関です。

日本国憲法第 90 条

国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。（以下省略）

Ⅰ

① ＮＥＤＯは、会計検査院が必ず検査しなければならない機関（国会、裁判所ほか各省庁等及び関係法人）になっており、毎年２回会計実地検査（期中・期末）を受検しています。

また、会計検査院が必要と判断した場合、ＮＥＤＯ委託先も検査の対象となります。

② 委託先において、会計検査院から要請され、受検することになった場合は、プロジェクト担当部と緊密に連絡を取り合い、万全の体制で受検に臨んでいただきます。

③ 会計検査院は、過去５年間に遡って検査を実施できることになっています。したがって、契約約款に帳簿等の保存義務として、事業終了後５年間保存しなければならないことを定めていますので、関係書類の整理・保存については、充分に留意してください。

④ 会計検査は、次の観点から実施されます。

ア．正確性（決算の表示が予算執行の状況を正確に表現しているか）

イ．合規性（会計経理が予算や法令、政令などに従って適正に処理されているか）

ウ．経済性（事業がより少ない費用で実施できないか）

エ．効率性（事業が同じ費用でより大きな効果が得られないか）

オ．有効性（事業が所期の目的を達成しているか、またその効果を上げているか）

カ．その他会計検査上必要な観点から検査を行う。

⑤ 委託業務の実施前、実施期間中、実施後に関わらず、問題、疑問が発生した場合には、速やかにプロジェクト担当部にご相談くださるようお願します。

（４）関係法令の遵守

委託先は、ＮＥＤＯの委託業務を実施するに当たって、契約書や約款に特段の規定がなくとも、必要な関係法令を遵守して事業を実施する必要があります。

例えば、委託先が委託業務において貨物の輸出者や技術の提供者となる場合、外国為替及び外国貿易法関係法令等の規定を遵守した必要な安全保障貿易管理に関する体制整備等を行うこと、電池設備等を設置するに当たっては、電気事業法に基づく認可を受けること等、必要な関係法令を遵守して事業を実施しなければなりません。

（５）不正行為等に対する措置

委託期間中及び委託期間終了後の検査等において、委託業務の実施に関し、経費の虚偽申告及び過大請求などによる不正受給、または研究成果や論文等のねつ造、改ざん及び盗用といった研究活動における不正行為等が発見された場合、ＮＥＤＯは、以下のような厳しい措置をとることになります。

委託業務の実施

NEDO

等検査

○委託費一部返還

不正受給不正行為

○契約解除＝全額返還

○新規契約の停止

・不正受給による場合（最長６年）

・研究活動における不正行為の場合（最長１０年）

○委託先名及び不正内容の公表

○刑事告訴

※不正行為等を行った場合、ＮＥＤＯの措置とは別に経済産業省及び他の府省においても同様の措置がとられる場合があります。

－ 24 －

Ⅱ

I. 委託業務の概要

II. 契約に関する事務手続Ｐ．２５

１．新規事業に係る手続の流れＰ．２６

２．実施計画書の作成Ｐ．２７

３．主要研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）Ｐ．４０

４．継続事業に係る手続の流れＰ．４０

５．契約締結Ｐ．４２

６．関係書類の提出Ｐ．４３

７．業務委託費積算基準（大学用）Ｐ．４４

Ⅱ

III. 契約変更に関する事務手続

IV. 経理処理について

V. 物品費について

VI. 人件費・謝金について

VII. 旅費について

VIII. その他経費について

IX. 間接経費について

X. 再委託費・共同実施費について

XI. 検査

XII. 委託費の支払

XIII. 研究開発資産・知的財産権について

XIV. 成果報告と研究成果の発信

－ 25 －

１．新規事業に係る手続の流れ

Ⅱ

（１）事務手続フロー

再委託先等※

委託先

ＮＥＤＯ

受理

受理書の発行

受理

提案書の作成

及び提出

提案の作成

公募説明会の開催

Ⅱ

委託先の選定

審査

採択通知書、

実施計画書作成依頼、仕様書

実施計画書作成及び

再委託先等へ

の作成依頼

公募プロセス

実施計画書作成

実施計画書

の提出

審査

受理

実施計画書

の提出

契約プロセス

契約締結

再委託等契約締結

※ 再委託先等とは、再委託先、共同実施先、研究分担先、分室のことを言います。

－ 26 －

（２）全体の流れ

委託先として採択されますと、ＮＥＤＯより「採択通知書」、「実施計画作成依頼」、「仕様書」を送付しますので、委託契約を締結するため、以下の書類を提出していただきます。

Ⅱ

① 提出書類一式（各１部）＜参照頁＞

Ｐ．４０、４９

オ．主要研究員研究経歴書（C. V.）

ア．実施計画書送付状	Ｐ．２７、４８
イ．実施計画書	Ｐ．２７
ウ．専従証明書（期間専従又は率専従する研究員を登録する場合）	Ｐ．１００、１０１
エ．間接経費率確認書（中小企業に該当する場合）	Ｐ．１１９、１２２

<電子媒体> Ⅱ

② 提出期限

「実施計画書作成依頼」に従ってください。

③ 提出先

x000-0000 xxxxxxxxxxxx0000x xxxxxxxxxxxxxx

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構プロジェクト担当部担当者宛

２．実施計画書の作成

（１）実施計画書送付状について

書式Ⅱ－１（Ｐ．４８）をもとに作成してください。連名契約の場合は、委託先毎に実施計画書送付状を作成し、代表となる委託先がまとめて提出をお願いします。

（２）実施計画書について

① 実施計画書作成にあたっての基本的な留意事項ア．事業内容等の区分の明確化

施計画の研究項目

事業内容等は、ＮＥＤＯの仕様書に基づいて、具体的に記載するとともに、再委託先等がある場合は、各分担内容・項目の区分を明確にしてください。

研究分担先

共同実施先

再委託先

委託先

実

イ．研究体制スキームの明確化

委託先が再委託等を予定している場合は、明確に研究体制スキームに組み込んで記載してください。なお、再委託先等とは、以下に示すよう再委託契約等、適正な契約を締結することが必要になります。委託先と再委託先等が、１００％親・子会社の関係であっても、別法人であることから、必要な契約をお願いします。

研究分担先

研究協力契約

共同実施契約

共同実施先

再委託先

再委託契約

委託先

－ 27 －

②実施計画書作成例（複数年度契約の場合）

日付を入れて下さい

「＊＊＊件名＊＊＊」に係る委託業務実施計画書（平成Ｎ１年度～平成Ｎ３年度）

Ⅱ

平成Ｎ１年○月○日

１．実施計画の細目（手法・手段・研究場所等）

法人名：国公立大学法人○○大学

連名契約の場合は、併記下さい

(1)事業目的

Ⅱ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (2)事業概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3)事業内容

①××××の調査（担当：○○○株式会社）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事業期間全体分を記載

②××××の検討（担当：□□□大学）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

③××××の試験（担当：△△△株式会社）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

④××××の設計（担当：○○○株式会社）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⑤××××の製作（担当：○○○株式会社）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⑥××××の開発（担当：独立行政法人▽▽▽）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⑦××××の評価（担当：独立行政法人▽▽▽）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

⑧××××の海外調査（担当：○○○株式会社）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

委託業務を実施するにあたって、必要となる事業項目について、具体的な実施内容を記述してください。項目例を以下に示します。なお、連名契約や再委託先等が存在する場合は、各団体がどの項目を担当するのか明記してください。単独契約の場合は、「（担当：

○○株式会社）」の記載は不要です。

また、積算と整合するように注意をお願いします。

上記（３）「事業内容」であげた各事業

⑨××××委員会の開催（担当：○○○株式会社）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (4)実施計画

項目の実施スケジュールを記載してください。

事業項目

Ｎ１年度

Ｎ２年度

Ｎ３年度

第 1

四半期

第 2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第 1

四半期

第 2

四半期

第 3

四半期

第4

四半期

①×××の調査

②×××の検討

③×××の試験

④×××の設計

⑤×××の製作

⑥×××の開発

⑦×××の評価

⑧×××の海外調査

⑨××委員会の開催

－ 28 －

２．委託期間

Ⅱ

仕様書に従ってください。（２月末日が標準的完了日）

平成Ｎ１年４月１日から平成Ｎ４年２月２８日まで

３．研究体制

①	ＰＬ等	ＮＥＤＯが指名・委嘱するプロジェクト・リーダー（ＰＬ）、プロジェクト・リーダー代行、サブ・リーダーが配置される場合は、実施計画書に記載してください。
②	業務管理者	ＮＥＤＯ委託業務を遂行する際の責任者です。委託業務の遂行を管理し、各種文書の提出や登録研究員の従事日誌の確認等を行います。研究実施場所毎に登録が必要です。又、登録研究員が業務管理者を兼ねることも可能です。
③	経理責任者	ＮＥＤＯ委託費の使い方を管理する責任者です。経費発生調書の記載、発生経費に係る証拠書類の整理等を行います。主たる実施場所に登録が必要です。
④	業務実施者	連名契約において、代表委託先として委託業務を行う場合、代表委託先以外の委託先の検査を行います。業務内容に応じた労務費、旅費の経費計上が可能ですので、仕様書の指示に従ってください。業務実施者は、当該業務遂行にふさわしい経歴を有する方を原則２名以上登録してください。その際、ＮＥＤＯで実施する検査に係る研修を受講の上、当該業務を行っていただきます。

（留意点） Ⅱ

再委託先等も含めて、全体のスキームを記載してください。

（１）研究体制スキーム

【委託先】【再委託先】

●●●●大学

【共同実施先】

独立行政法人▽▽▽

□□□大学（国立大学法人）

△△△株式会社

×××委員会

（○○○○を再委託）

（○○○について共同実施）

－ 29 －

Ⅱ

配置されない場合は、省略してください。

（２）委託先及び分担先、分室における研究体制

PL等	氏	名	所属・役職
PL	＊＊	＊＊
PL代行
ｻﾌﾞ･ﾘｰﾀﾞｰＮＥＤＯが委嘱・指名したＰＬが配置			される場合は、記載してください。

委託先名	○○○大学
業務管理者	氏名	フリガナ	所属・役職
	＊＊＊＊	△△ △△	○○学部教授
経理責任者	氏名	フリガナ	所属・役職
	＊＊＊＊		経理部長
主たる	○○○大学 ○○研究科

Ⅱ

研究実施場所

〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）

氏名

＊＊＊＊

所属・役職

電話 FAX

E-mail

プロジェクト担当窓口

〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）

氏名

＊＊＊＊

所属・役職

電話 FAX

E-mail

契約・検査・支払担当窓口

〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）

研究実施場所①

氏名

＊＊＊＊

○○○大学 ○○研究所

所属・役職

電話 FAX

E-mail

〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）

e-Rad研究者番号を有しない場合は、空欄としてください。

登録研究員

氏名

□ ○○ ○○

フリガナ

e-Rad研究者番号

所属・役職

主な担当事業内容

「（３）事業内容」であげた事業

□ ○○ ○○

★ ○○ ○○

☆ ○○ ○○

◆ ○○ ○○

▽ ○○ ○○

時間単価の登録研究員は名前の前に□印を付けてください。

期間専従証明書を提出する登録研究員は名前の前に★印を付けてください。日専従の登録研究員は名前の前に☆印を付けてください。

率専従証明書を提出する登録研究員は名前の前に◆印を付けてください。労務費を計上しない登録研究員は名前の前に▽印を付けてください。

項目の主に何を担当するかを記入（項目番号での記入可）

業務実施者

氏名フリガナ所属・役職

主な担当事業内容

代表委託先以外の委託先の検

連名契約の場合、仕様書の指示に従って、記載してください。査

指示がない場合は、「業務実施者」の欄は省略してください。

研究実施場所②

業務管理者

○○大学 ○○○学部

〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

（最寄り駅：○○鉄研道xx○施○場線所が○複○数駅な）い場合は

氏名「研究実施場所フ②リガ」ナ、「業務管理者」、「登録研究員」の欄は省略するか空欄にしてください。

＊＊＊＊

所属・役職

○○学部准教授

登録研究員

氏名フリガナ

e-Rad研究者番号

所属・役職

主な担当事業内容

「（３）事業内容」であげた事業項目の主に何を担当するかを

業務管理者は、研究実施場所毎に登録が必要です。記入（項目番号での記入可）

研究分担先名／分室名

○○○株式会社

研究分担先、分室がある場合は、記載してください。無い場合は、省略します。

業務管理者	氏名	フリガナ	所属・役職
	＊＊＊＊		○○学部教授
経理責任者	氏名	フリガナ	所属・役職
	＊＊＊＊		経理部経理課長

－ 30 －

Ⅱ

（３）再委託先及び共同実施先における研究体制

再委託先名

業務管理者

△△△株式会社

経理責任者

氏名

＊＊＊＊氏名

＊＊＊＊

○○○株式会社

フリガナ

△△ △△フリガナ

所属・役職研究開発部長

所属・役職

経理部長

主たる

研究実施場所

〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）

氏名

所属・役職

電話

FAX

E-mail

＊＊＊＊

プロジェクト

担当窓口

〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）

氏名

＊＊＊＊

所属・役職

電話

FAX

E-mail

契約・検査・支払〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

担当窓口（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）

氏名

所属・役職

電話

FAX

E-mail

＊＊＊＊

研究実施場所

○○○株式会社（本部）

〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号

e-Rad研究者番号を有しない場合は、空欄としてください。

（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）

登録研究員

氏名

□ ○○ ○○

フリガナ

e-Rad研究者番号

所属・役職

主な担当事業内容

時間単価の登録研究員は名前の前に□印を付けてください。

★ ○○ ○○ 期間専従証明書を提出する登録研究員は名前の前に★印を付けてください。

☆ ○○ ○○ 日専従の登録研究員は名前の前に☆印を付けてください。

▽ ○○ ○○

労務費を計上しない登録研究員は名前の前に▽印を付けてください。

Ⅱ

再委託先名	□□□大学（国立大学法人）
業務管理者	氏名	フリガナ	所属・役職
業務管理者	＊＊＊＊	△△ △△	○○部教授
経理責任者	氏名	フリガナ	所属・役職
経理責任者	＊＊＊＊		経理部長
主たる研究実施場所	○○○株式会社〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）
	氏名	所属・役職	電話	FAX	E-mail
	＊＊＊＊
プロジェクト担当窓口	〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）
	氏名	所属・役職	電話	FAX	E-mail
	＊＊＊＊
契約・検査・支払担当窓口	〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）
	氏名	所属・役職	電話	FAX	E-mail
	＊＊＊＊
研究実施場所	○○○株式会社（本部）〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○番地○号（最寄り駅：○○鉄道 ○○線 ○○駅）
登録研究員	氏名	フリガナ	e-Rad研究者番号	所属・役職	主な担当事業内容
登録研究員	○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○

再委託先、共同実施先、分室、研究分担先毎に記載してください

－ 31 －

Ⅱ

氏名	所属・役職
	委員長副委員長

（４）委員会等における外部からの指導及び協力者ア．×××委員会における登録委員

氏名	所属・役職	指導・助言等の内容

Ⅱ イ．有識者からの指導・助言等

４．知的財産権の帰属（実証事業委託及び調査委託の場合、当該項目は記載不要）

知的財産権すべての帰属を希望しない場合は、その旨を記載してください。

産業技術力強化法第１９条第１項に規定する４項目及びＮＥＤO が実施する知的財産権の状況調査（バイ・ドール調査）に対する回答を条件として、知的財産権は全て●●大学に帰属することを希望。

５．その他

○○○○○。

必要なければ、「なし」と記載してください。

－ 32 －

６．積算

（１）全期間総括表

Ⅱ

委託件名：○○○○○

委託先名	再委託先名・共同実施先名	事業期間全体	N1年度	N2年度	N3年度
１．●●●●株式会社		109,125,450	45,390,450	33,442,500	30,292,500
うち再委託	株式会社□□	(6,533,100)	(3,383,100)	(2,100,000)	(1,050,000)
うち再委託	国立大学法人□□大学	(3,925,000)	(1,300,000)	(1,050,000)	(1,575,000)
うち共同実施	学校法人▽▽大学	(8,675,000)	(5,000,000)	(3,150,000)	(525,000)
２．国立大学法人★★★大学		68,176,250	52,216,250	7,980,000	7,980,000
うち再委託	株式会社○○○○	(5,360,250)	(3,260,250)	(1,050,000)	(1,050,000)
うち再委託	国立大学法人☆☆☆大学	(7,350,000)	(5,250,000)	(1,050,000)	(1,050,000)
うち共同実施	学校法人△△△大学	(12,600,000)	(10,500,000)	(1,050,000)	(1,050,000)
合計（１．＋２．）		177,301,700	97,606,700	41,422,500	38,272,500
うち消費税及び地方消費税		8,442,938	4,647,938	1,972,500	1,822,500
＊うちNEDO負担額		177,301,700	97,606,700	41,422,500	38,272,500
＊うちNEDO負担消費税等額		8,442,938	4,647,938	1,972,500	1,822,500

（単位：円、消費税及び地方消費税込み）

Ⅱ

＊1

＊2

＜＊ＮＥＤＯ負担割合１／１＞

＊1 再委託先又は共同実施先は、委託先の契約金額の内数として、再委託先等の金額（消費税込み）を（）書きで記載してください。

＊2 共同研究契約等負担率に定めがある場合は、「合計（１．＋２．）」、「うち消費税及び地方消費税」欄に対応したＮＥＤＯ負担額を記載し、表の下にＮＥＤＯ負担割合を分数で記入してください。

【研究分担先、分室がある場合の記載例】

３．◆◆◆◆技術研究組合（全体）	24,000,000	8,000,000	8,000,000	8,000,000
（１）◆◆◆◆技術研究組合	15,000,000	5,000,000	5,000,000	5,000,000
（２）分担先：株式会社・・・・	9,000,000	3,000,000	3,000,000	3,000,000

４．財団法人▲▲▲（全体）	24,000,000	8,000,000	8,000,000	8,000,000
（１）財団法人▲▲▲	15,000,000	5,000,000	5,000,000	5,000,000
（２）分室：・・・・・・株式会社	9,000,000	3,000,000	3,000,000	3,000,000

・１法人単独での契約で、再委託先等がない場合は、全期間総括表は不要です。

－ 33 －

（２）委託先／研究分担先／分室総括表

委託件名：○○○○○

Ⅱ

国立大学法人★★★大学

委託先等が複数ある場合は、それぞれ作成してください。

Ⅱ

＜＊ＮＥＤＯ負担割合１／１＞

＊共同研究契約等負担率の定めがある場合は、「消費税及び地方消費税」、「総計」欄に対応した、ＮＥＤＯ負担額を記載し、ＮＥＤＯ負担割合を分数で記入してください。

－ 34 －

（３）再委託先／共同実施先総括表

ア．再委託先・共同実施先が大学等の場合は、大学用の積算基準に従って総括表を作成してください。

Ⅱ

大学等の場合は、内税額を記載してください

（単位：円）

委託件名：○○○○○国立大学法人□□大学

項目	事業期間全体	N1年度	N2年度	N3年度
Ⅰ．直接経費１．物品費２．人件費・謝金３．旅費４．その他
Ⅱ．間接経費
総計（Ⅰ＋Ⅱ）
うち消費税及び地方消費税

Ⅱ

イ．再委託先・共同実施先が企業等の場合は、業務委託費積算基準に従って、総括表を作成してください。

（４）委託費項目別明細表

（留意点）

実施計画書の「１．（３）事業内容」が、合理的で経済的・効率的に行われるかという観点から、ＮＥＤＯにて審査を行います。

業務委託費積算基準（大学用）（Ｐ．４４～４７）、Ⅳ．経理処理（Ｐ．６８～７７）、及び各経費項目（Ⅴ～Ⅹ）を参照の上、作成してください。

① 委託先／研究分担先／分室は、委託費項目別明細表を実施計画書に添付してください。

② 再委託先／共同実施先の委託費項目別明細表は、実施計画書への添付は不要です。委託先は再委託先／共同実施先から提出される委託費項目別明細表の内容を、以下に示す記載例を参考に、責任をもって確認し、その内容をＮＥＤＯに提出する総括表に反映させてください。

－ 35 －

ア．大学等の場合

Ⅱ

大学等（国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学及び高等専門学校）の積算の方法については、契約書で定める積算基準を確認してください。設備備品費、消耗品費、謝金、旅費、光熱水費については、平均単価方式又は「○○一式」と記載することも可能です。

○○試験装置一式

○○評価装置一式

○○作成装置一式

○○装置改造費一式

＝ 4,725,000

＝ 1,155,000

＝ 3,570,000

＝ 618,450

○○薬品一式

○○実験器具一式

＝

462,000

919,800

国立大学法人★★★大学項目別明細表（平成Ｎ１年度）

積算基礎（円、消費税及び地方消費税込み、※は消費税相当額含む）

Ⅰ．直接経費

１．物品費

(1)設備備品費

積算額（千円）

2 8 , 8 7 5

1 1 , 4 5 0

(2)消耗品費

２．人件費・謝金 (1)人件費

5 , 4 6 2

(2)謝金

研究員費 ※

補助員費 ※委員謝金一式

＠

367,500 円 × 12 ヶ月

10,080 円 × 94 日

＝ 4,410,000

＝ 947,520

＝ 105,000

３．旅費

(1)研究員旅費

2 , 7 7 6

大学等の補助員費

単価（交通費込み）は、契約単価（学内規程）としてく

ださい。

(2)専門家旅費

国内旅費一式

海外旅費一式 ※海外旅費一式 ※

＝ 319,200

＝ 2,100,000

＝ 357,000

４．その他 (1)外注費

(2)印刷製本費 (3)会議費

(4)通信運搬費 (5)光熱水費

(6)その他（諸経費）

9 , 1 8 7

○○ソフト開発外注電子ファイル作成一式会場借料

宅配便代

電気、ガス、水道機械リース料

○○装置保守費一式学会参加費

＠

535,000 円 ×

10 ヶ月

＝

1,764,000

58,380

114,450

5,250

1,050,000

5,617,500

525,000

52,500

人件費、海外旅費

等の不課税項目は、消費税込み額を計上してください。この時、項目に※をつけてくだ

さい。

Ⅱ．間接経費〔Ⅰ×15%〕合計（Ⅰ＋Ⅱ）

①合計（Ⅰ＋Ⅱ、円）

②うち消費税及び地方消費税(円）

28,875,000 円 × 15 ％

＝ 4,331,250

4 , 3 3 1

3 3 , 2 0 6

33,206,000

1,581,238

設備備品費については、実施計画書の（3）事業内容に記載されている「装置」及び「その装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載してください。

例えば、（3）事業内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」という記載がある場合においては、引張強度試験装置一式, 温特性評価装置一式, 試験片作成装置一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に記載する等）

Ⅱ

積算基礎（円、消費税及び地方消費税込み）				積算額（円）
Ⅲ．再委託費・共同実施費				19,010,250
１．再委託費				8,510,250
	株式会社○○○○	＝	3,260,250
	国立大学法人☆☆☆大学	＝	5,250,000
２．共同実施費				10,500,000
	学校法人△△△大学	＝	10,500,000
③うち消費税及び地方消費税(円）				905,250

再委託先・共同実施先がない場合はこの欄は削除して下さい。

総計（①＋Ⅲ）	52,216,250
うち消費税及び地方消費税(②＋③）	2,486,488

・積算については、積み上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）毎に合計し、千円未満を切捨ててください。

・経費の算定は内税方式とし、労務費や海外旅費等の不課税の項目は消費税相当分を加えて（当該項目に※を表示）計上してください。

・間接経費率の設定に関しては、プロジェクト担当部と相談の上、進めてください。

－ 36 －

イ．独立行政法人の場合

Ⅱ

積算の方法については、各独立行政法人の積算基準を確認してください。備品費、消耗品費、光熱水費、旅費、委員会経費については、平均単価方式または「○○一式」と記載することも可能です。

備品費については、実施計画書の（3）事業内容の遂行に必要な「装置」及び「その装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載すること。

例えば、（3）事業内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」という記載がある場合においては、引張強度試験装置一式、高温特性評価装置一式、試験片作成装置一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に立てる等とする）

Ⅱ

補助員費は、委託先の実勢単価（社内単価等）と 12,100 円/日（交通費込）のうち低い方の単価としてください。

単価の記載が必要

独立行政法人▽▽▽ 項目別明細表（平成Ｎ１年度）

積算基礎（円）								積算額（千円）
Ⅰ．直接経費								2 6 , 6 4 0
１．備品費								9 , 0 0 0
	○○試験装置一式					＝	4,500,000
	○○評価装置一式					＝	1,100,000
	○○作成装置一式					＝	3,400,000
２．消耗品費								1 , 3 1 6
	○○薬品一式					＝	440,000
	○○実験器具一式					＝	876,000
３．人件費								6 , 9 4 6
	研究員費	＠	484,110 円	×	12 ヶ月	＝	5,809,320
	補助員費	＠	12,100 円	×	94 日	＝	1,137,400
４．光熱水費								3 , 8 0 0
								3 , 8 0 0
	電気代一式					＝	1,400,000
	水道代一式					＝	1,500,000
	ガス代一式					＝	900,000
５．旅費								8 4 5
								8 4 5
研究員旅費	国内旅費一式					＝	160,000
	海外旅費一式					＝	685,000
６．その他								4 , 7 3 3
(１)印刷製本費	電子ファイル作成一式					＝	55,600
(２)会議費	委員謝金一式					＝	100,000
	会議費一式					＝	10,000
(３)リース料	機械リース料	＠	362,500 円	×	12 ヶ月	＝	4,567,500
Ⅱ．間接経費〔Ⅰ×10%〕 26,640,000 円 × 10 ％＝ 2,664,000								2 , 6 6 4
①合計（Ⅰ＋Ⅱ）								2 9 , 3 0 4
②小計（①、円）								29,304,000
③消費税及び地方消費税(円）								1,465,200
合計（②＋③）								30,769,200

独立行政法人の積算方法に従ってください。

・経費の算定は、外税方式で、積算する時には消費税抜き額が合計額となっています。

・積算については、積上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）毎に合計し、千円未満を切捨ててください。

－ 37 －

ウ．企業等の場合

積算方法については、契約書で定める積算基準を確認してください。

Ⅱ

機械装置等費、消耗品費、旅費、委員会費については、平均単価方式または「○○一式」と記載することも可能です。ただし、実証事業など積算内容をＦＳ調査等で事前に検討している事業については、省略せずに記載してください。

○○薬品一式

○○実験器具一式

＝ 440,000

＝ 876,000

国内旅費一式海外旅費一式海外旅費一式

＝ 300,000

＝ 2,000,000

＝ 340,000

委員謝金一式委員旅費一式

＝ 100,000

＝ 109,000

●●●●株式会社項目別明細表（平成Ｎ１年度）

積算基礎（円）

Ⅰ．機械装置等費

１．土木・建築工事費

積算額（千円）

1 3 , 0 2 0

1 , 5 6 0

Ⅱ．労務費

6 , 6 4 5

Ⅲ．その他経費

１．消耗品費

1 1 , 2 5 1

1 , 3 1 6

２．旅費

(1)研究員旅費

2 , 6 4 0

(2)専門家旅費

３．外注費

1 , 6 8 0

○○ソフト開発外注＝ 1,680,000

４．諸経費

(1)機械リース料 (2)委員会費

5 , 6 1 5

＠

535,000 円 ×

10 ヶ月＝ 5,350,000

(3)報告書等作成費

電子ファイル作成一式

＝ 56,200

補助員費は、委託先の実勢単価（社内単価等）と 12,100 円/日（交通費込）のうち低い方の単価としてください。

単価の記載が必要

機械装置等費については、実施計画書の（3）事業内容の遂行に必要な「装置」及び「その装置に必要な周辺機器」をまとめて一式で記載すること。

例えば、（3）事業内容において「金属材料の①引張強度、②耐熱性について、評価する」という記載がある場合においては、引張強度試験装置一式、高温特性評価装置一式、試験片作成装置一式（①と②両方の実施の前提となる共通装置等は別に立てる等とする）ただし、装置一式の価格が５百万円以上（消費税込）の場合は、内訳を記載するが、作成段階で具体的に記載することが困難な場合はこの限りではない。

例：○○○分析装置一式 ○○○千円【内訳】主要装置：A 装置一式○○○千円周辺機器：a 機器一台○○○千円、b 機器一台○○○千円、c 機器一台○○千円

Ⅱ

○○土木・建築工事費２．機械装置等製作・購入費 ○○製作設計費 ○○製作加工費	＠ 7,800 円＠ 6,980 円＠ 8,100 円	× 200 H ＝ × 150 H ＝ × 40 H ＝	1,560,000 1,047,000 324,000	1 0 , 3 7 1
○○試験装置	一式	＝	4,500,000
○○評価装置	一式	＝	1,100,000
○○作成装置	一式	＝	3,400,000
３．保守・改造修理費				1 , 0 8 9
	○○装置改造費一式	＝	589,000
	○○装置保守費一式	＝	500,000

１．研究員費

5 , 5 0 8

＠

3,420 円

900 H

＝

3,078,000

２．補助員費

＠

2,700 円

12,100 円

900 H

94 日

＝

2,430,000

1,137,400

1 , 1 3 7

Ⅳ．間接経費〔（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）×10%〕	30,916,000 円 ×	10 ％	＝	3,091,600	3 , 0 9 1
①小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）					3 4 , 0 0 7
②小計（①、円）					34,007,000
③消費税及び地方消費税(円）					1,700,350
合計（②＋③）					35,707,350

積算基礎（円）				積算額（円）
Ⅴ．再委託費・共同実施費				9,222,000
１．再委託費				4,460,095
	株式会社□□	＝	3,222,000
	国立大学法人◇◇大学	＝	1,238,095
２．共同実施費				4,761,905
	学校法人▽▽大学	＝	4,761,905
④消費税及び地方消費税				461,100
合計(Ｖ＋④）				9,683,100

再委託先・共同実施先がない場合はこの欄は削除して下さい。

合計（②＋Ⅴ）	43,229,000
消費税及び地方消費税(③＋④）	2,161,450
総計(円）	45,390,450

・平均単価方式とした場合には、平均単価の積算の考え方について確認することがあります。（提示できるように保管ください。）

・経費の算定については、外税方式とし、積算するときには消費税抜き額を計上し、「消費税及び地方消費税」の欄に税率５％を乗じて計上してください。

・積算については、積上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）ごとに合計し、千円未満を切捨ててください。

・再委託先についても、この表に準じて項目別明細表を作成してください。

－ 38 －

エ．消費税の非課税団体の場合

委託先又は再委託先が消費税の非課税団体である場合は、その項目の内容に応じて課税された額を計上します。

Ⅱ

積算基礎（円）									積算額（千円）
Ⅰ．機械装置等費									6 3 0
１．機械装置等製作・購入費 △△用ソフトウエア一式	＠	600,000 円	×	1式	×	1.05	＝	630,000	6 3 0
Ⅱ．労務費									1 , 4 2 5
１．研究員費	＠	3,960 円	×	360 H			＝	1,425,600	1 , 4 2 5
Ⅲ．その他経費									5 6 7
１．旅費									6 3
研究員旅費国内旅費一式	＠	31,500 円	×	2 人回			＝	63,000
２．諸経費									5 0 4
機械リース料 ○○試験機器リース料	＠	160,000 円	×	3 ヶ月	×	1.05	＝	504,000
Ⅳ．間接経費〔（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）×15%〕		2,622,000 円	×	15 ％			＝	393,300	3 9 3
総計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）									3 , 0 1 5
総計（円）									3,015,000

・・・株式会社項目別明細表（平成Ｎ１年度）

Ⅱ

・労務費，海外旅費等のように不課税の項目の場合は消費税抜き額を、その他の課税の項目の場合は消費税込み額を計上してください。

・積算については、積上げた経費を中項目（上記例では算用数字で括ってある項目）毎に合計し、千円未満を切捨ててください。

－ 39 －

３．主要研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）

（１）以下の主要な研究員（再委託先等を含む）について、「主要研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）」書式Ⅱ－２

Ⅱ

（Ｐ．４９）の提出をお願いします。

② 実施計画書の「「１．（４）実施計画」における各事業項目の責任者となる登録研究員等」

及び「各事業項目を超えて統括責任者となる登録研究員等」

① ＮＥＤＯが指名・委嘱するＰＬ等（プロジェクト・リーダー、プロジェクト・リーダー代行、サブ・

リーダー）

Ⅱ

（２）機関毎に研究者代表を1 名選任してください。（主要研究員が１機関に１名の場合には、その方を研

究者代表とさせていただきますが、複数名の場合は、そのうち 1 名を研究者代表として選任してください。）研究者代表については、書式Ⅱ－２の「所属機関の研究者代表」の項目において「該当：１」を記載してください。（当該者以外の方は「非該当：２」を記載してください。）

（３）現在の職務、過去の経験、業績（論文発表、学会報告、特許申請、参加プロジェクト等）を積極的に記載し、当該研究員が委託業務を遂行するに十分な能力を有することをアピールしてください。

（４）書式Ⅱ－２が公募の際にＮＥＤＯホームページにて公開されますので、ダウンロード後、Ｃ．Ｖ．を作成し、電子媒体をＮＥＤＯへ提出して下さい。ＮＥＤＯが必要と認める場合、主要研究員の研究経歴について、ヒアリングを行うことがあります。

※Ｃ．Ｖ．は研究開発等実施体制の審査のために利用される他、「所属機関の研究者代表」の情報の一部（e-Rad 研究機関コード、e-Rad 研究者番号、氏名、所属、生年月日、性別）が、事業名及び契約金額等の情報と併せて、府省共通研究開発管理システムへ提供及び政府研究開発データベース作成のために利用されます。

４．継続事業に係る手続の流れ

ＮＥＤＯが策定した当該プロジェクトの基本計画に基づいて、次年度において引き続き実施する事業を継続事業と言います。現契約（当該年度に締結中の契約）終了後も継続して委託契約を締結する場合、以下の方法がありますが、原則として実施計画変更申請する方法により現契約の期間を延長することになります。

方法

提出日

契約開始日

実施計画変更申請書により、

現契約の期間を延長

委託期間終了月の中旬までに実施

計画変更申請書を提出

現契約と連続

継続申請書により、新たな契約

を締結

次の委託期間開始日の前日までに

継続申請書を提出

原則、継続申請書

提出日の翌日以降

（１）実施計画変更申請書により、現契約の期間を延長する場合

プロジェクト担当部から現契約を継続する仕様の提示を受けて、契約期間を延長するものです。現契約と継続事業の契約は連続した一つの契約となります。なお、現契約期間末日までにＮＥＤＯの実施計画変更申請書承認の受理を必要とします。

また、予算について、限度額の後倒し、増額変更がある場合は、「Ⅲ．５．（１）事業の進展等による前倒し実施、事業の遅延等による後倒し実施の場合、（２）増額変更について」（Ｐ．５６）を参照してください。

－ 40 －

① 提出書類

委託業務実施計画変更申請書書式Ⅲ－１（Ｐ．６１）

Ⅱ

期間延長（※１）の手続き内容

①プロジェクト担当部から「変更仕様書」を提示

②「実施計画変更申請書」の提出（※２）

③プロジェクト担当部から「実施計画変更申請書」の承認を受理

④変更契約の締結

⑤「実施計画変更届出書」の提出（※３）

② 留意事項

Ⅱ

※１期間延長の手続きの時期については、プロジェクト担当部の指示に従ってください。

なお、期間延長を行った場合、当該年度は最終年度から中間年度（３月３１日まで）になります。

※２期間延長に限度額残等の後倒しを伴う場合、「実施計画変更申請書」には期間延長の内容と後倒しする限度額残等の額（額が確定しない場合は見込額）を記載してください。

※３「実施計画変更届出書」は、年度末中間検査後、確定した限度額残を記載し、直ちに提出してください。（後倒し処理を伴う場合のみ。）

③ 提出先

〒212-8554 神奈川県xx市幸区大宮町１３１０番ミューザxxセントラルタワー

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構プロジェクト担当部担当者宛

（２）継続申請書により、新たな契約を締結する場合

継続して委託契約を締結する場合には、プロジェクト担当部から「仕様書」の提示を受けて、以下の書類を提出していただきます。

① 提出書類一式（各１部）＜参照頁＞

ア．継続申請書 →	書式Ⅱ－３	をもとに作成してください。	Ｐ．５１
イ．実施計画書（対象期間分）			Ｐ．２７
ウ．専従証明書（期間専従又は率専従する研究員を登録する場合）			Ｐ．１００、１０１
エ．間接経費率確認書（中小企業に該当する場合）			Ｐ．１１９、１２２

<電子媒体>

Ｐ．４０、４９

オ．主要研究員研究経歴書（C. V.）

② 提出期限

次の委託期間の開始日の前日までに提出してください。

③ 提出先

〒212-8554 神奈川県xx市幸区大宮町１３１０番ミューザxxセントラルタワー

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構プロジェクト担当部担当者宛

－ 41 －

５．契約締結

Ⅱ

（１）契約書における委託先の記名者は、代表者にお願いします。

（２）ＮＥＤＯと委託先間で取り交わす委託契約書については、原則、印紙を貼付する必要はありません。

Ⅱ

（３）複数の委託先との契約締結を行う連名契約の場合は、連名契約先全てが一つの契約書に記名，捺印することにより契約が成立しますが、契約締結期間の短縮を図るため、NEDO と個々の連名契約先との記名，捺印の契約書の合冊をもって契約が成立する取扱いも可能とします。

・・・・

契約書

A社

甲

NEDO

理事長・

乙

A社

社長・

乙

B社

社長・・・・・

印

・・・・

印

各委託先へ契約書（２部）を送付

自社の捺印後、当機構へ契約書

（１部）を送付

B社

A社、B社それぞれ捺印した契約書

（各１部）を保管

NEDO

（例）

甲

乙

NEDO

理事長

A社社長

B社

・・・印・・

・・・・・

社長

・

印

・・・・

契約書

（４）契約書に記載された内容について、加除訂正を行う場合には、該当個所を二重線で抹消し、加除訂正の文字数を訂正個所の横の欄外余白に記入してください。そこにＮＥＤＯ理事長、委託先代表者の役職印をそれぞれ押印することとします。

（例）

３字抹消

２字挿入 xx

＜役職印が文字にかかるように押印＞ xxx~~東池袋~~区

（５）契約締結時においてＮＥＤＯが契約書を送付するに当たり、同封する事務連絡文書で当該契約に係る「契約管理番号」を通知いたします。この番号は、当該事業が完了するまで、関係書類に記入していただきます。

（６）委託期間

① 新規事業

実施計画書の提出日から、最大で２ヶ月前の日（実施計画書の提出日が採択通知日から２ヶ月以内の場合は、採択通知日）まで、委託期間開始日を遡ることが可能です。実施計画書の提出期限及び具体的な開始日については、プロジェクト担当部から通知しますので、指示に従ってください。

② 継続事業

契約約款第９条の継続申請に基づいて、委託期間終了日までに実施計画書を提出している場合は、契約締結日に係わらず、委託期間開始日まで委託期間を遡及して事業を実施することができます。（ただし、次の委託期間の開始日前までに実施計画書の提出がない場合は、遡及できるのは提出日の翌日までとなります。）

また、ＮＥＤＯがその必要があると判断できる場合は、現委託期間終了日の翌日から継続が可能ですので、プロジェクト担当部に相談の上、現委託期間終了日までに実施計画書を提出してください。

－ 42 －

６．関係書類の提出

Ⅱ

提出文書	記名捺印者
① 委託契約書・変更契約書 ② 権利義務の承継申請書 ③ 振込口座番号登録申請書	代表者
④ 支払請求書	支払請求権限者（代表者、業務管理者でも可）
上記以外の提出文書	業務管理者（代表者でも可）

（１）提出文書の記名捺印者

Ⅱ

（２）捺印

当該記名捺印者の役職印とします。業務管理者の役職印がない場合は、以下のいずれかの対応をお願いします。

② 業務管理者の個人印又は法人等の社印をＮＥＤＯに登録の上、使用する場合

「変更手続等における使用印届出書」書式Ⅱ－４（Ｐ．５２）を提出後、使用してください。

← 業務管理者

□□ □□

第２研究部長

（業務管理者）

① 業務管理者の上長の役職印を使用する場合

文書の記名捺印者は業務管理者の上長とし、下段に業務管理者の記名とします。

（例） ○○○株式会社

第 1 研究本部長 △△ △△ 役職印 ← 業務管理者の上長

－ 43 －

７．業務委託費積算基準（大学用）

Ⅱ

項目			（適用）
大項目	中項目	x x	（適用）
Ⅰ．直接経費	1．物品費	（設備備品費） ①委託業務の実施に必要な単体で機能する物品で、機械装置、工具器具備品、製造又は改良並びにその据付等に要する経費 ②委託業務の実施に直接必要な装置等の価値を高め、又は耐久性を増す場合の経費（改造費）（消耗品費） ①委託業務の実施に直接要した資材、部品、消耗品等の購入に要した経費 ②委託業務の実施に直接必要な図書資料購入費	当該項目に計上するものは、乙の規定によるものとする。
Ⅰ．直接経費	2．人件費・謝金	（人件費） ①研究員費－委託業務に直接従事した者の人件費で主体的に研究を担当する研究者の経費	委託業務に直接従事した研究者、設計者及び工員等（以下「研究員」という。）の人件費は、原則として乙が当該研究員に支払った給与、諸手当及び法定福利費（健康保険料及び雇用保険料等の雇用主負担分）に基づき算定する。 ① 時間単位において当該委託業務に従事する研究員は、上記で算定された人件費に基づく時間単価で算出すること。 ② １日単位において当該委託業務に従事する研究員は、上記で算定された人件費に基づく日額で算出すること。 ③ 当該委託業務にのみ従事し、他の業務には一切従事させない旨、乙から証明がなされた研究員（期間専従研究員）は、上記で算定された人件費に基づく月額で算出すること。 ④ 当該委託業務において申告した率にて従事させる旨、乙から証明がなされた研究員（率専従研究員）の場合は、上記で算定された人件費に基づく月額に申告した率を乗じて算出すること。

第１実施計画書、委託先項目別明細書及び支出した委託費を整理するにあたっては、次の通りとする。

Ⅱ

－ 44 －

Ⅱ

		出向契約に基づく研究員について
		は、原則として乙が出向元と交わした
		契約に基づき算定する。
		派遣契約に基づく研究員について
	②補助員費－委託業務に直接従事	は、原則として乙が派遣会社と交わし
	したアルバイト、パート等の経費	た契約に基づき算定する。
	（謝金）
	①委託業務の実施に必要な知識、情
	報、意見等の交換、検討のための委	例示すれば、以下のとおりである。
	員会開催、運営に要した委員等謝金	1) 委託業務の実施に必要な委員会等
		の外部委員への謝金
		2) 講演会等の謝金
		3) 専門的技術による役務の提供への
		謝金（技術指導・原稿の執筆・査読・
		校正（外国語等）等）
		4) データ・資料整理等の役務の提供
		への謝金
		5) 通訳、翻訳の謝金（個人に対する委
		嘱）
3．旅費	①委託業務を実施するため特に必要とした研究員及び補助員の旅費、滞在費、交通費であって、乙の旅費規程等により算定された経費 ②研究者以外の者に、委託業務の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための国内、海外調査に要した経費で旅費、滞在費、交通費
4．その他	（外注費） ①委託業務の実施に直接必要な装置の製作、データの分析及びソフトウェア、設計等の請負外注に係る経費 ②委託業務の実施に直接必要な法定点検、定期点検及び日常のメンテナンス等に要した経費（工事を伴わないものとする。） ③委託業務の実施に直接必要な装置等の現状回復に要した経費（移設費、解体費を含む） ④委託業務の実施に直接必要な業務請負に要した経費

Ⅱ

－ 45 －

Ⅱ

（印刷製本費）

成果報告書の電子ファイル作成費及び資料等の印刷・製本に要した経費

（会議費）

委託業務実施に直接必要な会議の開催に要した経費。ただし、乙の研究員のみによる会議，会合に要した経費は除く。

（通信運搬費）

①委託業務の実施に直接必要な通信・電話料

②委託業務の実施に直接必要な送付

（運搬を含む）に要した経費

（光熱水料）

委託業務の実施に直接使用するプラント及び機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費

（その他（諸経費））

以上の各経費のほか、特に必要と認められる経費

例示すれば、以下のとおりである。

1) 学会等参加費 – 委託業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換のための学会等への参加費（学会等に参加するための旅費は除く。）

2) 借料 - 委託業務の実施に直接必要な現場事務所賃借料、車両借上費等、乙又は第三者所有の実験装置、測定機器その他の設備、備品及び電子計算機の使用（学内単価又は外注による場合の契約単価とする。）等に要した経費

3) キャンセル料 - 委託業務の実施に

必要な旅費のキャンセル料（やむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ）

4）施設使用料 – 委託業務の実施に必要な大学等内の施設使用料

Ⅱ

－ 46 －

Ⅱ

Ⅱ．間接経費

上記経費を除く研究現場での間接経費

1) 間接経費の算定は、直接経費総額

（Ⅰ）に間接経費率を乗じて行うことを原則とする。

2) 間接経費率は、原則１５％とするが、この率を下回る率を用いるときは、その率とする。

なお、委託業務に直接従事する研

究員又はその研究員が所属する研究xxに対し、当該研究員が必要とする間接経費の配分を行う場合には、前記の間接経費率に１０％加算することができる。

ただし、総合科学技術会議に登録されている競争的研究資金制度の事業については、別に定めるところにより、３０％を上限とすることができる。

Ⅲ．再委託費・共同実施費

再委託費又は共同実施費は、委託業務の一部について、乙以外の者に再委託又は共同実施に要した経費。

当該経費の算定に当たっては，上記

ⅠからⅡに定める項目又は甲が別に定める積算基準の項目に準じて行う。

再委託及び共同実施の額は、原則として乙との契約金額の５０％未満とすること。

Ⅱ

第２経費算定の対象とする支出額は、原則として、委託期間中に委託業務を行うに当たって発生し、かつ、支払われた経費とし、委託期間外に発生又は支払われた経費は認めないものとする。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。

１委託期間中に発生し、かつ、その経費の額が確定しているものであって、委託期間中に支払われていないことについて相当の事由があると認められるもののうち、その支払期限が委託期間終了日の翌月末日までのもの。

２委託期間中に直接従事した時間に要する人件費、製作設計費及び加工費。

第３公募要領等で委託費の対象外と指定した項目及び経費については、経費算定の対象とする支出額には含めないものとする。

－ 47 －

書式Ⅱ －１

<参考例>

Ⅱ

平成年月日

実施計画書送付状

Ⅱ

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

○○部長殿

住	所	xxx港区虎ノ門○丁目○番○号
名	称	国立大学法人○○○○大学
氏	名	工学部長 ○○ ○○ 役職印

平成年月日付で依頼がありました平成年度「＊＊＊件名＊＊＊」の実施計画書につきまして、別添のとおり送付します。

以上

－ 48 －

<参考例>

書式Ⅱ －２

Ⅱ

経歴書作成日：契約管理番号：											2010/4/1
経歴書作成日：契約管理番号：											10001010-0
主要研究員研究経歴書
氏名				xx xx
フリガナ				ヤマダタロウ
生年月日（西暦）				1962/1/1
所属研究機関のe-Rad研究機関コード（10桁） (所属研究機関の研究代表者は必須。)				1234567890
e-Rad研究者番号（8桁）（所属研究機関の研究代表者は必須。代表者以外は不明または保有していない場合省略可）				14295792
所属				○○○株式会社
部署名				○○○開発部
役職名				xx
性別（男：１、女：２）				1
所属機関の研究者代表（該当：１非該当：２）				1
最終学歴				○○大学大学院工	学研究科電子工学専攻修士課程修了
学位				工学修士
学位取得年（西暦）				1986
研究開発経歴（※現職を含む）
	年	～	年	研究開発内容
	2007	～	2009	「○○の研究開発	プロジェクト」においてプロジェクトリーダー
	1998	～	2006	○○の研究開発
	1998	～	2000	××大学へ派遣（	○○について基礎的調査を実施）
	1996	～	1997	□□へ出向（○○	プロジェクト立ち上げに参画）
		～

		～
		～
		～
		～
受賞歴（主要なもの5件以内）
	年	月		主催者名	表彰制度名称	受賞名称	受賞件名				備考
	2000	9		○○振興会	○○エネルギー技術賞	最優秀賞	○○の性能評価に	係る研究




当該研究開発に関連する最近5年間の成果等（各主要なもの10件以内）
論文	発行年	月		主な著者１	著者２	著者３	表題	論文雑誌名	巻（Vol.）	号	備考
	1998	6		xxxx	xxxx	xxxx	x○の性能評価	○○エネルギー	72	10	P．930









研究発表	発表年	月		主催者名	イベント名	発表者	発表タイトル				備考
	1999	10		XXXX	The XXX Fall Meeting ’99	T.Xxxxxx	Xmprovement of XX	XXX Composites by XXXXX			開催地：米国○○州









特許等（外国出願を含む	出願年	月	日	出願番号	登録番号	発明等の名称					備考
	1998	8	12	特願平10-123456	特許第7654321号	○○組成物









その他	年	月		タイトル	自由記述





本研究開発プロジェクトにおける役割
本研究開発プロジェクト中のサブテーマ「○○○○の開発」おいて、専門分野である△△△△と××××の研究開発実績を基に解析と□□□□の目標クリアのための研究に従事する

Ⅱ

・研究開発等実施体制の審査のために利用されます。

・「所属機関の研究者代表」の情報の一部（e-Rad研究機関コード、e-Rad研究者番号、氏名、所属、生年月日、性別）が、事業名及び契約・助成金額等の情報と併せて、府省共通研究開発管理システムへ提供及び政府研究開発データベース作成のために利用されます。

・府省共通研究開発管理システム及び政府研究開発データベースに提供された各情報（プロジェクト名、契約件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）第5条第1号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。

・特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料の作成又は学術研究の目的のため等に利用することがあります。

・ご提供いただいた個人情報は、上記の利用目的以外で利用することはありません。ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。

－ 49 －

－主要研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）の利用目的－

・研究開発等実施体制の審査のために利用されます。

Ⅱ

・「所属機関の研究者代表※１」の情報の一部（e-Rad 研究機関コード、e-Rad 研究者番号、氏名、所属、生年月日、性別）が、事業名及び契約・助成金額等の情報と併せて、府省共通研究開発管理システム※２へ提供及び政府研究開発データベース※３作成のために利用されます。

・府省共通研究開発管理システム及び政府研究開発データベースに提供された各情報（プロジェクト名、契約

件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等

Ⅱ の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予

定されている情報」として取り扱われます。

・特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料の作成又は学術研究の目的のため等に利用することがあります。

・ご提供いただいた個人情報は、上記の利用目的以外で利用することはありません。ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。

※１所属機関の研究者代表

機関毎に研究者代表を 1 名選任してください。（主要研究員が１機関に１名の場合には、その方を研究者代表とさせていただきますが、複数名の場合は、そのうち 1 名を研究者代表として選任して下さい。）研究者代表については、「所属機関の研究者代表」の項目において「該当：１」を記載して下さい。（当該者以外の方は「非該当：２」を記載して下さい。）

※２府省共通研究開発管理システム（e-Rad） xxxx://xxx.x‐xxx.xx.xx/xxxxx.xxxx

研究資金制度間の情報共有、研究者情報の管理などを行うことにより、不合理な重複の排除や過度の集中を避けるとともに、業務の効率化を図ることを目的に文部科学省が中心となり構築した管理システムで、競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択→課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステム。本システムを経由し、内閣府の「政府研究開発データベース」へ情報を提供しています。経済産業省においてもシステム構築に協力しており、資金を配分している機関のデータを提供することとしています。

※３政府研究開発データベース

国費による研究開発に関わる諸情報（研究開発課題、研究者、資金、評価者、評価結果等）を各行政機関等が入力し、内閣府（総合科学技術会議）が管理するデータベース。

－記入に当たっての注意点－

③研究開発履歴（現職含む）

(ア) 「過去の研究実績（参画プロジェクト）」については、自社独自のプロジェクトのみならず受託プロジェクト等も含めて記載して下さい。また、大学への派遣や他の企業／研究機関での勤務経験なども併せて記載して下さい。

④受賞歴、⑤当該研究開発に関する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等（外国出願を含む）： (イ) 当該研究開発プロジェクトに関連する研究成果を記載して下さい。

(ウ) 研究成果を示すものとして、「論文（研究経歴又は専門分野における代表的な論文。学会の査読の無いもの等も可）」、「研究発表（学会のみならずシンポジウム等での口頭発表等も可）」、「特許（外国出願を含む）」等がありますが、これに限定しません。なお、共著者、共同発表者、又は共同発明者でも可です。

※ 「論文、研究発表、特許等」は、原則として少なくてもこれらのうち１つについて当該分野に関する研究成果を示す記述があることが必要となります。これらがない研究者においては、「その他」項目に当該プロジェクトを遂行する上で当人の知見が不可欠であることを示す事由を記載して下さい。技能者や分析担当者・技術動向調査担当者等において、「論文」「研究発表」「特許」等が無い場合については、当該人物が研究に不可欠である旨を有する技能や経験に関連付けて記述して下さい。

－ 50 －

書式Ⅱ －３

書式Ⅱ－３

（様式第３）

Ⅱ

平成年月日

継続申請書

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

○○部長殿

Ⅱ

住所 xxx新宿区■■○丁目○番○号

名称学校法人○○○○大学

氏名理工学部長 ○○ ○○ 役職印

（業務管理者）

年月日付委託契約に基づく開発項目「」については、平成年度も引き続き委託を受けたいので、業務委託契約約款第９条の規定により申請します。

記

１．平成年度に希望する委託研究費金円

２．研究費積算

別添のとおり

３．委託業務実施計画書別添のとおり

４．進捗状況及び研究発表等

（１）基本計画に対する進捗状況

（２）研究発表、講演、論文投稿、特許出願等の状況

（３）その他

以上

契約管理番号 ○○○○○○○○－○

（注）記載内容は、甲の指示によること。

備考：用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４とし、左とじとすること。

－ 51 －

<参考例>

書式Ⅱ －４

平成年月日

Ⅱ

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長殿

Ⅱ 変更手続等における使用印届出書

住所 xxx港区虎ノ門○丁目○番○号名称学校法人○○○○大学

代表者氏名理事長 ○○ ○○ 印

変更手続等（変更契約を締結する場合を除きます。）に使用する印鑑は、下記の印影の印鑑といたしますので、届出ます。

（ただし、別途貴機構から代表者等印による手続を求められた場合は、本届出にかかわらず代表者等印での手続を行います。）

記

１．使用届出をする印影

２．変更手続等において、上記１．の印鑑を押印する者の氏名等

業務管理者

役職名氏名

以上

契約管理番号 ○○○○○○○○－○

－ 52 －

I. 委託業務の概要

II. 契約に関する事務手続

Ⅲ

III. 契約変更に関する事務手続Ｐ．５３

１．変更契約の種別Ｐ．５４

２．実施計画変更申請（変更契約の締結）による場合Ｐ．５５

３．実施計画変更申請（変更承認）による場合Ｐ．５５

４．実施計画変更届出による場合Ｐ．５６

５．複数年度契約における限度額変更手続Ｐ．５６

６．会社再編に伴う委託業務の承継手続Ｐ．５８

Ⅲ

IV. 経理処理について

V. 物品費について

VI. 人件費・謝金について

VII. 旅費について

VIII. その他経費について

IX. 間接経費について

X. 再委託費・共同実施費について

XI. 検査

XII. 委託費の支払

XIII. 研究開発資産・知的財産権について

XIV. 成果報告と研究成果の発信

－ 53 －

１．変更契約の種別

契約変更に係る手続は、「実施計画変更申請（変更契約の締結）による場合」、「実施計画変更申請（変更承認）による場合」、「実施計画変更届出による場合」の３種類があります。変更内容によって、以下の手続が必要になります。

Ⅲ

手続の種類

変更内容（例）

実施計画変更申請による場合

変更契約の締結

契約内容に「重要な変更」がある場合

① 委託期間を変更する時

② 契約金額を変更する時（国の予算節約による減額変更の場合を除く）

③ 仕様書に定められた開発の目的を変更する時

変更承認

実施計画に「主要な変更」がある場合

① 大項目の経費を新規に追加する時

② 「事業概要」の変更を伴う事業内容の変更を行う時（開発の主要な方法を変更する場合等）

③ 再委託先等を追加又は変更する時

④ 国の予算節約による減額変更を行う時

⑤ 複数年度契約において、年度末を除く委託期間の途中で、前倒し実施により、当該事業年度の限度額の変更を行う時（Ｐ．５６、５７）

⑥ 複数年度契約において、後倒し実施により、当該事業年度の限度額残を翌事業年度の限度額に繰延する時（Ｐ．５６、５７）

⑦ 研究体制スキームを変更する時

⑧ 企業間の合併・買収及び統廃合、分社化等の会社再編により、権利義務の承継・移転が発生する時（Ｐ．５８～６０）

実施計画変更届出による場合

実施計画に「軽微な変更」がある場合

① 再委託先・共同実施先の契約金額又は研究分担先、分室の計画金額を変更する時

② 業務管理者、経理責任者を変更する時

③ 登録研究員又は業務実施者の増員、交替を行う時

→ 対象者が主要研究員に該当する場合は、主要研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）を添付してください。（Ｐ．４０）

④ 期間専従者に変更がある時

⑤ 率専従者の申告従事率に変更がある時

⑥ 委員会の委員長の変更又は委員会委員の増員、交替を行う時

⑦ 登録研究員又は委員会委員、業務実施者の所属、役職の変更がある時

⑧ 委託先において、契約書に記載されている住所、名称、代表者氏名（代表者等）に変更があった時（Ｐ．６６）

⑨上欄「変更承認⑥」の場合で限度額残に変更があった時

なお、ＮＥＤＯと複数法人が連名契約を締結している場合には、変更内容に係る法人のみとの手続で足りるものとします。

Ⅲ

－ 54 －

２．実施計画変更申請（変更契約の締結）による場合

契約内容に「重要な変更」がある場合は、実施計画変更申請及び承認の手続きを行った後、変更契約の締結が必要になります。

書式Ⅲ－１

「委託業務実施計画変更(申請・届出)書」（Ｐ．６１）、「委託業務実施計画変更の承認につ

Ⅲ

いて」書式Ⅲ－２（Ｐ．６２）、「業務委託変更契約書」書式Ⅲ－３（Ｐ．６３）

＜事務手続フロー＞

再委託先等

委託先

ＮＥＤＯ

受理

実施計画変更申請

Ⅲ

審査

受理

変更承認

変更契約の締結

再委託先等変更契約の締結

３．実施計画変更申請（変更承認）による場合

実施計画書に記載された内容に主要な変更がある場合は、実施計画変更申請及び承認の手続を行います。この場合、ＮＥＤＯの承認日をもって、変更契約が締結されたものとみなします。

書式Ⅲ－１～２（Ｐ．６１、６２）

＜事務手続フロー＞
再委託先等	委託先	ＮＥＤＯ

実施計画変更申請	実施計画変更申請	受理

		審査

受理	受理	変更承認

－ 55 －

４．実施計画変更届出による場合

実施計画書に記載された内容について、委託業務の実施に支障を及ぼさない軽微な変更がある場合は、実施計画変更届出書を提出してください。届出を委託先から受理した日をもって、変更契約が締結されたものとみなします。書式Ⅲ－１（Ｐ．６１）

Ⅲ

＜事務手続フロー＞

再委託先等

委託先

ＮＥＤＯ

受理

実施計画変更届出

Ⅲ

受理

受理通知

受理

実施計画変更届出書の提出は当該月分を以下の期限までにまとめて提出できるものとします。

① 通常月（以下②、③以外の月）分	翌月第５営業日
② 委託業務の終了月分	実績報告書の提出日
③ 年度末中間実績報告月分	年度末中間実績報告書の提出日

５．複数年度契約における限度額変更手続

複数年度契約においては、各年度に限度額を設けていますが、研究の進捗等に応じ、限度額を変更できます。

（1）事業の進展等による前倒し実施、事業の遅延等による後倒し実施の場合

「前倒し」とは、事業計画の内容、契約金額は変更せず、スケジュールを前倒しで実施するために、当該年度の限度額を増額することを言います。総額は変わりませんので、翌年度の限度額は減額になります。

＜前倒しの例＞（単位：百万円）

	限度額			総額
	Ｎ１年度	Ｎ２年度	Ｎ３年度	総額
当初契約	１００	１２０	１５０	３７０
変更後契約	１２０（+２０）	１００（▲２０）	１５０	３７０

－ 56 －

「後倒し」とは、事業計画の内容、契約金額は変更せず、スケジュールの遅延等により生じた当該年度の限度額残を翌年度に繰延することを言います。

＜後倒しの例＞（単位：百万円）

	限度額			総額
	Ｎ１年度	Ｎ２年度	Ｎ３年度	総額
当初契約	１００	１２０	１５０	３７０
変更後契約	９０ (▲１０)	１３０（＋１０）	１５０	３７０

Ⅲ

① 「前倒し」、「後倒し」を希望する場合は、事前にＮＥＤＯのプロジェクト担当部に相談の上、「実施

計画変更申請書」を提出してください。限度額が増額されるのは、ＮＥＤＯの承認日以降です。 Ⅲ

② 限度額を変更する時は、実施計画書の積算を再作成します。大項目、中項目の積算額は、当該年度分、翌年度分とも千円単位としてください。

（２）増額変更について

増額変更は、契約金額の総額を増額することを言います。通常、前項の「後倒し」に引き続いて、行います。

＜後倒し後の増額変更の例＞（単位：百万円）

限度額

総額

Ｎ１年度

Ｎ２年度

Ｎ３年度

後倒し後の契約

９０

１３０

１５０

３７０

変更後契約

９０

１６０

（＋３０）

１５０

４００

(＋３０)

① 増額変更を希望する場合は、事前にＮＥＤＯのプロジェクト担当部に相談の上、以下の要領で、

イ．ＮＥＤＯから変更仕様書を提示→委託先・ＮＥＤＯ間での実施計画書の協議・変更→ＮＥＤＯから「変更契約書」の提示→変更契約の締結

ア．ＮＥＤＯから変更仕様書を提示→「実施計画変更申請書」の提出（再積算）

→審査→変更承認→変更契約の締結

４月末を目途に行ってください。（通常、アを原則とします。）限度額が増額変更されるのは、変更契約日以降です。

② 積算を再作成する時は、大項目、中項目の積算額は、千円単位としてください。

－ 57 －

６．会社再編に伴う委託業務の承継手続

委託先及び再委託先等に、法人間の合併・買収及び統廃合、分社化等の会社再編により、委託業務に係る権利義務の承継又は移転が発生する場合は、以下の手続が必要になります。

委託業務の実施期間が終了している契約でも、契約約款に定める存続条項が有効な場合は、同様の手続が必要になります。

Ⅲ

（１）委託先等が他社の業務を包括的に承継※して、「存続会社」になるケースこの場合、手続は不要です。

＜例：委託先等が他社を吸収合併して、存続会社となる場合＞

（旧Ｘ社）

Ⅲ Ｘ社

（Ｘ社が存続会社）

（旧Ｙ社）

新Ｘ社

（合併）

Ｙ社

● 委託業務

※ 「包括的に承継」とは、ある法人の有する一切の権利・義務が、他の法人にすべて引き継がれることを言います。会社法に規定する会社再編手続に基づく合併（吸収合併・新設合併）、会社分割（分社化）が該当します。この場合、個別の債権・債務についての特別な手続は不要です。

（２）委託先等の業務を他社が包括的に承継して、「存続会社」になるケース

＜例１：委託先等が他社に吸収合併されて、解散会社となる場合＞

（旧Ｘ社）

Ｘ社

（Ｙ社が存続会社）

（旧Ｙ社）

新Ｙ社

（合併）

Ｙ社

● 委託業務

－ 58 －

＜例２：委託先等と他社が合同して、新会社を設立（新設合併）する例＞

Ｘ社

Ⅲ

吸収

解散

Ｚ社

Ｙ社

（Ｘ社・Ｙ社は解散して、Ｚ社を新設）

Ⅲ

この場合、以下の手続が必要になります。

① 会社再編の実施前に、「権利義務承継承認申請書」書式Ⅲ－４（Ｐ．６４）を提出してください。その際、「合併契約書等の写や変更前後の組織図等、会社再編の内容が分かるもの」の添付をお願いします。

② 代表者等（会社名、会社住所、代表者）の変更については、権利義務を承継した存続会社又は新会社（以下、承継会社）が、権利義務の承継日付で、「代表者等の変更通知書」書式Ⅲ－６

（Ｐ．６６）により、届出を行ってください。

なお、本通知書は契約単位での作成が原則ですが、複数の委託契約を締結している委託先が全社を取り纏めの上、１通での通知を希望する場合は、本通知書にすべての契約管理番号を列記して、ＮＥＤＯ検査・業務管理部宛に送付してください。

③ 研究体制スキームに変更がある場合は、承継会社が、権利義務の承継日付で、実施計画変更申請を行ってください。

④ 会社再編の実施後に、承継会社から「会社登記簿」を提出してください。（コピーで構いません。）

－ 59 －

（３）委託先等が他社に委託業務を含む一部の業務を営業譲渡※するケース

＜例：委託先等の委託業務を実施している部門を他社に営業譲渡する場合＞

Ⅲ

部門Ｐ

分離→

Ｙ社に営業譲渡

Ｙ社

部門Ｑ

Ｘ社

Ⅲ

● 委託業務

この場合、以下の手続が必要になります。

※ 「営業譲渡」とは、ある法人の有する一部の権利・義務を他の法人に移転することを言います。包括的承継とは異なり、すべての権利・義務が引き継がれませんので、個別の債権・債務について、移転の手続が必要になります。

① 営業譲渡の実施前に、「権利義務承継承認申請書」書式Ⅲ－４（Ｐ．６４）を提出してください。その際、委託業務を承継する他社から合意を取付けて、「権利義務承継同意書」書式Ⅲ－５

（Ｐ．６５）を提出してください。その際、「営業譲渡契約書等の写や変更前後の組織図等、営業譲渡の内容が分かるもの」の添付をお願いします。

② 代表者等（会社名、会社住所、代表者）の変更については、承継会社が、権利義務の承継日付で、「代表者等の変更通知書」書式Ⅲ－６（Ｐ．６６）により、届出を行ってください。

③ 研究体制スキームに変更がある場合は、承継会社が、権利義務の承継日付で、実施計画変更申請を行ってください。

④ 営業譲渡の実施後に、承継会社から「会社登記簿」を提出してください。（コピーで構いません。）

－ 60 －

書式Ⅲ－１

（様式第４）

平成年月日

委託業務実施計画変更（申請・届出）書

Ⅲ

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

○○○○部長殿

Ⅲ

住所 xxx新宿区■■○丁目○番○号

名称学校法人○○○○

氏名 ○○部長 ○○ ○○ 役職印

（業務管理者）

年月日付け委託契約に基づく開発項目「」に係る委託業務実施計画書を下記のとおり変更したいので、業務委託契約約款（第１１条第１項・第５項）の規定により（申請し・届出）ます。

記

１．変更事項（別紙とすることもできる。）

２．変更理由（〃）

３．変更が開発計画に及ぼす影響及び効果（〃）

４．変更期日（届出の場合のみ）

以上

契約管理番号 ○○○○○○○○－○

備考：用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４とし、左とじとすること。

－ 61 －

＜参考例＞

書式Ⅲ－２

○○度新エネ○第○○○○○○○号

平成○○年○○月○○日

学校法人○○○大学

Ⅲ

理工学部長 ○○ ○○ 殿

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

○○○○部長 ○○ ○○

Ⅲ

（委託・共同研究）業務実施計画変更申請の承認について

平成○○年○○月○○日付けで申請のありました上記の件については、○○○○委託契約約款第○○条第○項の規定に基づき、承認します。

記

１．（開発・共同研究・実証事業・調査）項目

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２．変更内容

原契約書の「別添（委託・共同研究）業務実施計画書に定めるとおり」を「平成○○年○○月○

○日付け（委託・共同研究）業務変更実施計画書に定めるとおり」に改める。

以上

－ 62 －

＜参考例＞

書式Ⅲ－３

業務委託変更契約書

Ⅲ

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）とは、平成○○年○月○○日付けにて締結した「○○○○○○○○」に係る業務委託契約書（以下「原契約書」という。）について、その一部を下記のとおり変更する契約を締結する。

記 Ⅲ

１．原契約書第２条に掲げる契約金額について、

「￥○○，○○○，○○○－（うち消費税額及び地方消費税￥○○○，○○○－）」を

「￥○○，○○○，○○○－（うち消費税額及び地方消費税￥○○○，○○○－）」に改める。

２．原契約書第３条に掲げる委託期間について、

「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」を

「平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで」に改める。

３．原契約書第５条に掲げる「別添委託業務実施計画書に定めるとおり」を「平成○○年○月○○日付け委託業務変更実施計画書に定めるとおり」に改める。

この契約の締結を証するため、本変更契約書を○通作成し、双方記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成○○年○月○○日

甲神奈川県xx市幸区大宮町１３１０番

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長 ○○ ○○

乙 xxx港区虎ノ門○丁目○番○号国立大学法人 ●●大学

学長 ○○ ○○

－ 63 －

書式Ⅲ－４

（様式第１）

平成年月日

権利義務承継承認申請書

Ⅲ

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長殿

Ⅲ

住所

名称

代表者氏名印

平成年月日付委託契約に基づく開発項目「」に係る弊社の一切の権利義務を下記の理由により、へ承継致したく、業務委託契約約款第３条の規定により申請します。

記

１．理由

２．承継期日

平成年月日

契約管理番号 ○○○○○○○○－○

備考：様式の寸法は、日本工業規格 A 列４とし、左とじとすること。

－ 64 －

書式Ⅲ－５

様式１別紙

平成年月日

権利義務承継同意書

Ⅲ

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長殿

住所 Ⅲ

名称

代表者氏名印

平成年月日付委託契約に基づく開発項目「」に係る（当初事業者名称）の一切の権利義務を承継することに同意します。

契約管理番号 ○○○○○○○○－○

（注）権利義務の承継が営業譲渡により行われる場合に承継先が作成。備考：様式の寸法は、日本工業規格 A 列４とし、左とじとすること。

－ 65 －

＜参考例＞

書式Ⅲ－６

代表者等の変更通知書

平成年月日

Ⅲ

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

○○○○部長殿

住	所	xxx新宿区■■■○丁目○番○号
名	称	学校法人 ○○○○大学
氏	名	部長 ○○ ○○ 役職印

Ⅲ

（業務管理者）

下記のとおり代表者等を変更したので、通知します。

１．変更内容

記

【代表者変更の場合】

（新）理事長 ○○ ○○

（旧）理事長 ■■ ■■

【住所変更の場合】

（新） xxx新宿区■■■○丁目○番○号

（旧） xxx新宿区●● ○丁目○番

【法人名称変更の場合】

（新）学校法人 ●●学院

（旧）学校法人◆◆◆学院

２．変更した日

平成○○年○○月○○日

契約管理番号 ○○○○○○○○－○

（注）本通知は契約単位での作成を原則とするが、複数の委託契約を締結している委託先が全社を取り纏めの上、１通での通知を希望する場合は、本通知書にすべての契約管理番号を列記して、ＮＥＤＯ検査・業務管理部宛に送付のこと。

備考：様式の寸法は、日本工業規格 A 列４とし、左とじとすること。

－ 66 －

I. 委託業務の概要

II. 契約に関する事務手続

III. 契約変更に関する事務手続

Ⅳ

IV. 経理処理についてＰ．６７

１．委託費の計上費目Ｐ．６８

２．経費計上の注意点Ｐ．６８

３．経理処理に当たっての注意点Ｐ．７１

４．消費税等処理Ｐ．７３

５．外注・物品等の調達を行う場合Ｐ．７４

６．１００％子会社等から調達を行う場合の利益排除Ｐ．７４

７．分室・研究分担先の経理処理Ｐ．７６

Ⅳ

V. 物品費について

VI. 人件費・謝金について

VII. 旅費について

VIII. その他について

IX. 間接経費について

X. 再委託費・共同実施費について

XI. 検査

XII. 委託費の支払

XIII. 研究開発資産・知的財産権について

XIV. 成果報告と研究成果の発信

－ 67 －

１．委託費の計上費目

委託業務の実施に伴う経費は、「Ⅱ．７．業務委託費積算基準（大学用）」（Ｐ．４４～４７）の「大項目」、「中項目」に定める区分に従って、整理・計上してください。

Ⅳ

大項目	中項目
Ⅰ．直接経費	１．物品費２．人件費・謝金３．旅費４．その他
Ⅱ．間接経費
Ⅲ．再委託費・共同実施費

整理・計上にあたっては、ＸＩ．８．経費発生調書（Ｐ．１４１）に記載のように、物品費、謝金、旅費およびその他は月別項目別明細表（書式ＸＩ－３Ｐ．１４３）を、人件費は労務費積算書（書式Ⅵ－７Ｐ．１０４）を使用します。詳細については、別冊の「ＮＥＤＯ委託業務経費計上の手引き」を参照してください。

Ⅳ

注）流用について

直接経費における中項目間での経費流用に関しては制限がありません。しかし、実施計画の主要な変更を伴う場合は実施計画変更申請が必要となります。

２．経費計上の注意点

（１）経費計上基準

経費計上は、以下の基準で行ってください。一度選択した計上基準は、年度の途中において、原則、変更することはできません。

委託費の区分	経費計上基準
人件費・謝金	検収ベース（発生主義）
旅費	支払ベース（実績主義）
上記以外	支払ベースか検収ベースのいずれかを選択

「検収ベース」（発生主義）とは、検収後に物品又は役務に対する正当な請求書を受領し、支払債務が確定した時点で経費計上することを言います。

一般的に物品の納入、役務の履行及び検収だけでは、支払債務は確定しませんが、委託先の規程等により、請求書の受領に代えて、納品書の受領と支払書の発行をもって支払債務が確

定する場合は、その時点での検収ベースの経費計上が可能になります。

「支払ベース」（実績主義）とは、支払が発生した時点で経費計上することを言います。現金支払の場合は領収書の日付、金融機関からの振込支払の場合は振込日で経費計上します。

経費計上の特例：上記経費計上基準に係わらず、原則、以下の基準で行ってください。

特例時期

経費計上基準

複数年度契約の中間年度末

（３月分）

検収ベース【次頁参照】

契約期間の最終月

支払ベース＊

＊相当の事由がある場合（Ｐ．７０の２．（３）③参照）は、検収ベースで経費計上することができます。

－ 68 －

＜複数年度契約における中間年度末（３月分）の経費計上整理表＞

委託費項目		検収・支払等の発生日		計上する年度		計上時期基準日
委託費項目		～３月３１日	４月１日～	Ｎ１年度中間年度末	Ｎ２年度	計上時期基準日
１．物品費	設備備品費消耗品費	発注・検収	支払	○	×	検収日
１．物品費	設備備品費消耗品費	発注	検収・支払	×	○	検収日
２．人件費・謝金	人件費	発生	検収・支払	○	×	発生日
２．人件費・謝金	委員等謝金	開催	支払	○	×	検収日
３．旅費		出張終了	精算	○	×	検収日
３．旅費		出張出発	出張終了・精算	×	○	検収日
４．その他	外注費	発注・検収	支払	○	×	検収日
	外注費	発注	検収・支払	×	○	検収日
	印刷製本費会議費通信運搬費	発注・検収	支払	○	×	検収日
	印刷製本費会議費通信運搬費	発注	検収・支払	×	○	検収日
	光熱水料	検収	支払	○	×	検収日
	借料	検収	支払	○	×	経過期間

（中間実績報告書に３／３１までの発生経費を計上する場合）

Ⅳ

（２）経費計上の基本的な考え方

経費の計上に際しては、ＮＥＤＯ事業の経理処理５つの原則（Ｐ．２３）のほか、法令・学内規程

（物品購買フロー、旅費規程等）に即した適正な処理を心掛けてください。極力、委託先等の経理処理を尊重し、ＮＥＤＯの経費のみに係る個別作業は、必要最小限に留めます。

（３）留意点

① 委託費は、委託業務に直接必要な経費に限りますので、例えば以下の経費は対象外となります。ア．経理事務に従事する場合の人件費、及び経理事務のために発生した経費

イ．当機構の検査受検時の経費

ウ．再委託先等の検査に係る経費(旅費を除く)

エ．業務委託契約約款（大学用）第５０条第１号から第４号の協力事項に係る経費

オ．経済産業省又はＮＥＤＯとの研究開発に直接関係のない事務的な打ち合わせに係る経費カ．金融機関への振込手数料、学会登録料、為替差損、特許出願に係る経費等

② 送料が調達価格と別立になっていない場合及び海外物品等の調達の際に発生し得る関税については、調達に係る付帯経費として、該当する費目に含めて構いません。

（送料について、スポット的に発生する場合、又は新たに物品等を調達する際に調達価格と別立になっている場合には、「その他」に計上します。）

－ 69 －

③ 原則、委託期間中に発注し、かつ支払が完了したものを委託費とします。

Ⅳ

＜委託期間＞
判定	事例
○	１	見積	発注	納品	検収請求支払
○	２見積	発注	納品	検収	請求支払
×	３見積発注	納品	検収	請求	支払
×	４				見積発注	納品検収・・・
※	５		見積	発注	納品検収請求	支払

Ⅳ ※上記、事例５は、支払が委託期間外になることから本来、経費計上できませんが、例外として、以下の要件を満たす場合、委託費として認められます。

◇委託費積算基準第２

委託期間中に発生し、かつ、その経費の額が確定しているものであって、委託期間中に支払われていないことについて相当の事由があると認められるもののうち、その支払期限が委託期間終了日の翌月末日までのもの。

（相当の事由の具体例）

ア．人件費：給与等の支払いが月末締の翌月になる場合が多いため。

イ．その他経費：研究の進捗上緊急を要し、委託期間の終了直前に経費が発生したが、経理処理の都合上、委託期間中の支払いが困難なもの。

ウ．印刷製本費（成果報告書作成に関する費用）：Ｐ．１１２２．①エ．を参照。

－ 70 －

３．経理処理に当たっての注意点

（１）支出内容を証明する書類

支出内容を証明する書類として、委託先の経理処理において通常使用している発注、納品、検収、請求、支払を確認できる書類（オンライン発注等の場合は、データで確認可）を用意してください。検査時に確認します。

（２）支払について

支払方法は、現金払又は金融機関からの振込を原則とします。

① 手形取引

Ⅳ

手形払は、不渡りになったり、手形割引により、実際に支払われる金額が減額する可能性があることから、支出額の確定が明確でないため、原則認めていません。

② クレジットカード

委託先の規程に従った、法人・個人のクレジットカードの使用を認めています。ただし、使用・支払

に係る証拠書類の確認と、委託期間終了日の翌月末日までの支払完了が条件になります。 Ⅳ

③ 振込手数料

金融機関への振込手数料については、委託費として認められません。ただし、振込手数料を取引先で負担しており、本体価格の内数になっている場合は、当該処理を認めます。

④ 支払の証拠書類について

支払の事実及び支払日を確認できる証拠書類としては、金融機関の作成する「振込金受領書等」がありますが、電子決済により作成しない場合、「振込依頼電子データ」にて確認しますので、データの保存をお願いします。

この時、振り込みデータシステムは以下の条件をみたしていることが必要です。

ア．検査対象者内部での決裁完了後、取引データ(財務データ)が銀行へ送信されるシステムになっていること。

イ．送信される際にデータの改ざんができないシステムになっていること。

「振込依頼電子データ」が存在しない場合(容易に提示できない場合を含みます)、エビデンスに付随する社内決裁資料を確認します。

当該委託事業に係る経費を他の経費と合算して振り込んだ場合は、内訳が分かるようにしてください。

（ＮＥＤＯ業務分××円、自社業務分××円）

又、委託先から納品企業への決済処理において、相殺決済（ネッティング）やファクタリングが導入されている時は、⑤⑥それぞれのすべての条件を満たす場合に限り、その取扱いを可能とします。検査時には、委託先の支払債務や支払事実を確認しますので、ファクタリングの適用の可否については、あらかじめプロジェクト担当部へご相談ください。

⑤ 相殺決済

・二者間で債権債務の相殺を行うもの（バイラテラル・ネッティング）であること。

・相殺請求書並びに明細書またはそれに代わる証憑類の提示により、委託事業における個別の支払債務額が特定できること。

・相殺領収書または、それに代わる証憑類の提示により、委託先による支払事実が確認できること。

・委託期間終了前の請求経費の支払期限を委託期間終了日の翌月末日までとすることができること。

注）相殺決済とは・・

企業間の取引に伴う受取債権と支払債務を相互に相殺し、ネット債権・債務のみを決済する方式。

－ 71 －

⑥ ファクタリング

・債権者（納品企業）から新債権者（ファクタリング会社）へ債権譲渡が行われ、委託事業における個別の支払債務額および新債権者を契約書、債権譲渡通知書又は債権譲渡承諾書などで確認できること。

・新債権者（ファクタリング会社）から委託先へ債権譲渡にもとづく「請求書」またはそれに代わる証憑類の提示に基づき、委託先による支払い事実が確認できること。

・委託期間終了前の請求経費の支払期限を委託期間終了日の翌月末日までとすることができること。

注）ファクタリングとは・・

Ⅳ

納品企業が委託先に対して有する売掛債権（委託先側からは買掛債務）をファクタリング会社へ譲渡・売却して早期に資金化を図るもので、委託先の支払は納品企業ではなく、ファクタリング会社となる。

〔ファクタリングの基本型〕

納品企業

（債権者）

①売買契約・納品等

④代金一括支払

②売掛債

権発生

③債権譲渡に

関する覚書

ファクタ

リング契約

委託先

（債務者）

⑤請求

⑥支払

ファクタリ

ング会社

Ⅳ

（３）外貨の円換算について

項目

計上時

積算時

① 外国企業・大学等に再委託する

場合

ＮＥＤＯとの契約書中に定

める約定為替レート

実施計画書の作成依頼月の直前３ヶ月の平均レート

② 外貨を使用する場合

（海外への外注、・設備の調達、海外出張等）

委託先の社内規程による

（社内で使用する為替レート）

平均レート表は、ＮＥＤＯホームページに掲載していますので、ご利用ください。

（４）小数点以下の端数処理方法

金額、単価等	端数処理
① １００％子会社等からの調達による利益排除を経常利益率で行う場合	小数点以下第２位を切上（例：５．１％）
②内税方式において消費税を割り戻す場合の円未満の端数処理	委託先の社内規程等によります
③ 上記以外の小数点以下の端数処理	切捨

－ 72 －

４．消費税等処理

（１）基本的な考え方

委託契約は、「役務の提供」に該当するため、委託契約全体が消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）の課税対象となります。

大学等と委託契約をする場合は計上するすべての経費に消費税込みの金額を計上してください。不課税・非課税取引についても消費税相当額を加算して計上してください。

大学等以外の事業者に再委託・共同実施をするような場合は、消費税抜きの委託費の合計に消費税率（５％）を乗じて、消費税等を計上します。

Ⅳ

① 委託先等が消費税等の免税事業者の場合は、委託費の合計に消費税率を乗じて消費税等の計上は行いません。したがって、課税対象の経費については消費税等を含む取引価格で計上し、非（不）課税対象の経費についてはそのままの取引価格を計上してください。

ア．基準期間（事業年度の前々事業年度）における課税売上高が、１千万円以下である事業者

イ．設立後２年以内の新設法人であって、その事業年度開始の日における資本又は出資の金

額が１千万円未満である法人

ウ．その他、企業再編があった場合にも、免税事業者となる場合があるので、詳しくは税務署等で

確認してください。

Ⅳ

② 委託先が有限責任事業組合（ＬＬＰ）の場合は、構成員課税が適用されるため、以下の通りとします。

ア．有限責任事業組合の全構成組合員が免税事業者の場合、経費計上は消費税を含む取引価

格で計上します。(非(不)課税の項目の場合、消費税は計上しません。)

イ．有限責任事業組合の構成組合員に消費税の課税事業者が含まれる場合は、当該有限責任

事業組合を課税事業者とみなして、委託費の合計に消費税率（５％）を乗じて、消費税等を計上します。

（２）留意点

① 消費税法では、給与を対価とする役務の提供は、課税対象になりませんが、報酬を対価とする役務の提供は、課税の対象となります。例えば、専門的知識・技能等に基づく役務提供は、報酬を対価とする役務の提供に該当し、消費税課税対象となります。

② 委員会の委員等に対する謝金、手当等の報酬に係る消費税の取扱いについては、委託先の学内規程によるものとします。

③ 学会参加費の消費税区分は、それぞれの学会の処理方法に従ってください。

④ 国内で発生する以下の経費については、通常支払われる金額が消費税込の金額であるため、そのままの金額を計上してください。

ア．国内出張における旅費（日当、宿泊費、交通機関の運賃）

（ただし、早出・遅着日当などで、税務当局より給与としての取扱いを受け、源泉税の支払対象となっているものは除きます。）

イ．海外出張における支度料、国内交通費、国内の空港使用料

⑤ 海外出張における海外での旅費については、消費税の課税対象になりませんので、消費税相当額を加算して計上します。（航空運賃、海外での空港使用料、交通費、日当、宿泊費等）

⑥ 海外出張において、その現地国の法令により課税される場合がありますが、海外の税金等に関しては、税額控除する必要はありません。

※④と⑤は大学等向け留意点になっています。民間企業の場合は取り扱いが異なりますのでご注意ください。

－ 73 －

５．外注・物品等の調達を行う場合

＜基本的な考え方＞

請負工事、外注、物品等の調達については、委託先等が定めた規程に基づいて、行っていただきます。ただし、１契約が２００万円以上（消費税込）の場合については、必要とする仕様を定めた上で、経済性を確保する観点から、委託先等の規程に拘らず、競争原理を用いた２者以上の相見積（見積競争）を原則とします。（子会社等からの調達においても同様です。）

（１）例外

Ⅳ

機種及び業者を選定して発注する必要がある場合は、「選定理由書」書式Ⅳ－１（Ｐ．７７）により相見積を行わない理由を明確にし、価格の妥当性についても説明していただきます。

① 機種を定する場合には、同等品、類似品との性能比較を行った結果、当該機種を選定した理由を具体的に説明してください。

Ⅳ ② 業者を選定する場合には、選定理由を具体的に説明してください。代理店が１社に特定されている場合は必ず代理店証明書が必要です。

（２）帳票類に、購入した品名が○○一式として記載されている場合は、その内訳を帳票類に補記してください。

（３）委託項目の本質的な部分（研究開発要素のある業務）は、外注することはできません。外注する内容については、十分検討してください。

（４）特に、物品費や外注費においては、購入する物品、サービス、仕様等の内容を明確にする必要がありますので、必要に応じて、見積仕様書、発注仕様書を作成するよう心掛けてください。検査時に仕様が明確かどうかを確認します。

６．１００％子会社等から調達を行う場合の利益排除

（１）委託先等が、連結決算ベースでの持分比率が１００％の子会社・孫会社（以下、１００％子会社等）と取引する場合は、下記（２）に掲げる条件で、利益排除が必要となります。（大学が全額出資している関連会社からの調達をする場合も、利益排除が必要になります。）

① 出資関係が以下のような場合、子会社、孫会社は利益排除の対象になります。

１００％

４０％

６０％

孫会社Ｃ

親会社Ａ

子会社Ｂ

＜孫会社Ｃに対する親会社Ａの持分＞＝(Ｃに対するＡの出資比率)＋{(Ｂに対するＡの出資比率)

×(Ｃに対するＢの出資比率)}＝６０％＋(１００％×４０％)＝１００％

－ 74 －

② 出資関係が以下のような子会社等は、利益排除の対象となりません。

４０％

９０％

孫会社Ｃ

親会社Ａ

子会社Ｂ

他グループ会社Ｅ

他グループ会社Ｄ

１０％

５％

５５％

＜孫会社Ｃに対する親会社Ａの持分＞＝(Ｃに対するＡの出資比率)＋{(Ｂに対するＡの出資比率)

Ⅳ

×(Ｃに対するＢの出資比率)}＝５５％＋(９０％×４０％)＝９１％

Ⅳ

③ 期中で出資比率が変動して、新たに１００％子会社等となったり、ならなくなった場合、出資比率変更日以降から、計上方法を変更してください。

（２）１００％子会社等から１契約２００万円以上の調達を行う場合（１契約が２００万円未満の場合は、以下の利益排除手続は不要です。）

① 相見積を徴取する場合

１００％子会社等を含まない２者以上の相見積を他に徴取した結果、１００％子会社等の調達価格が他者の価格を下回った時は、利益排除は不要です。

② 相見積を徴取しない場合

利益相当分を排除した額を計上するとともに、相見積を行わない理由を明確にし、価格の妥当性について説明してください。利益相当分の排除は、まず以下のアの方法で原価を計上しますが、原価の証拠書類等が明らかにできない場合は、次にイの方法を、イの方法が存在しない場合は、ウの方法を選択してください。

ウの場合は、年度毎に、当該年度の（年度末中間）実績報告時点で直近の確定決算における値を使用し、当該年度中適用します。

ア．製造原価又は仕入原価を証明する方法

イ．１００％子会社等との間で当該年度適用の利益率又は手数料等を取り決めている場合は、その率

ウ．経常利益率（経常利益／売上高、％表示の小数点以下第２位を切上）で利益排除を行う方法

ただし、決算上赤字等※の場合は、利益排除の必要はありません。

※ 決算上赤字等とは、決算書上の経常利益が「赤字」もしくは「０」のことを言います。

③ １契約の取扱い

派遣契約、リース契約、賃貸借契約のような期間を定める契約においては、契約金額（契約期間における総見込支払額）が２００万円以上の場合、利益相当分を控除した単価を用いるものとします。ただし、１００％子会社等を含まない２者以上の相見積りを他に徴取した結果、１００％子会社等の調達価格が他の価格を下回った時は、利益排除は不要です。

また、１００％子会社等との間で、年間包括／価格協定契約等を締結して発注を行う場合、原則として発注単位毎に１契約とみなします。ただし、合理的根拠を欠く分割発注により発注金額を２００万円未満とすることは認められません。

旅費については、研究員 1 名・1 回毎の出張手配を１契約として取り扱います。

（３）委託先が親会社から調達する場合

１００％子会社等が委託先等である場合、その親会社からの調達は、利益排除の対象となりません。

－ 75 －

７．分室・研究分担先の経理処理

（１）分室

委託先が、委託業務を実施するに当たって、委託先の分室を置いている協力企業に対し、委託事業の業務を委任する時は、委託先と協力企業との間で、「事務委任契約書」又は｢事務委任協定書｣等、業務の一部を委任することを明確にした書類を取り交わしていただくことが必要です。

この場合、委託事業に係る業務管理及び経理処理事務について、協力企業の定めるところにより処理することができ、会計証拠書類についても、協力企業名で処理することができます。

Ⅳ

分室の形態

間接経費率の扱い

１００％子会社等からの調達における

利益排除の扱い

協力企業の１００％

子会社等からの調達の場合

委託先の１００％

子会社等からの調達の場合

「事務委任契約書」等が締結されていて、分室の置かれている協力企業名で機器等を調達し支払まで完了する場合

協力企業における間接経費率を適用

利益排除要

利益排除不要

「事務委任契約書」等の締結がなく、分室が置かれている協力企業で使用する機器等について、委託先名で調達し支払まで完了する場合

委託先における間接経費率を適用

利益排除不要

利益排除要

分室形式を採用する場合、間接経費率及び１００％子会社等から１契約が２００万円以上（消費税込）の調達する場合の利益排除の扱いは、以下の通りです。

Ⅳ

（２）技術研究組合における研究分担先

技術研究組合における組合員である大学等が分担して研究を行う場合の経理処理については、その大学単位において、経理処理を行うことができます。

この場合、経費発生調書について、その組合員単位での作成が必要です。

大学等が組合員となった場合であっても大学用の契約約款を適用することはできません。従って、委託先である組合の経費計上方法が適用され、間接経費率については、技術研究組合の間接経費率を上限とします。（大学の間接経費率は適用されません。）

－ 76 －

<参考例>

書式Ⅳ－１

平成年月日

Ⅳ

選定理由書

１．品名：

２．選定品： Ⅳ

３．選定先業者：

４．研究及び物品の概要：

研究概要及び当該選定品の研究遂行上の必要性、利用目的を記載。

５．選定理由：

当該物品等に必要不可欠な機能、性能等及びその必要理由を記載するとともに、当該選定品及び業者選定（価格の妥当性も含む）理由を記載。

－ 77 －

Ⅳ

－ 78 －

I. 委託業務の概要

II. 契約に関する事務手続

III. 契約変更に関する事務手続

IV. 経理処理について

Ⅴ. 物品費についてＰ．７９

Ⅵ. 人件費・謝金について

Ⅶ. 旅費について

Ⅷ. その他について

Ⅴ

Ⅸ. 間接経費について

Ⅹ. 再委託費・共同実施費について

XI. 検査 Ⅴ

XII. 委託費の支払

XIII. 研究開発資産・知的財産権について

XIV. 成果報告と研究成果の発信

－ 79 －

（１）設備備品費

① 基本的な考え方

業務・事業の実施に必要な単体で機能する物品で、機械装置、工具器具備品、製造または改良並びにその据付等に要するものを指します。装置等の改造（主として機能を高め、又は耐久性を増すための資本的支出）を含みます。なお、設備備品の定義・購入手続きは大学等の規程によるものとします。

② 設備備品等に係る外注については、必要性及び金額の妥当性を明確にしてください。（検査時に仕様が明確かどうかを確認します。）委託項目の本質的な部分（研究開発要素のある業務）を外注することはできませんので、外注する内容については、十分検討してください。

③ 地方自治体の承認が必要な建築工事は、必ず承認を受けてください。

④ 設備備品費の留意点

ア）設備備品の製作・購入については、「取得価格が１０万円以上（消費税込）、かつ使用可能期間が１年以上のもの」は設備備品費に、それ以外、「取得価格が１０万円未満、又は使用可能期間が１年未満のもの」は消耗品費に計上します。

Ⅴ

ただし、使用する期間が１年未満の試作品の製作を外注する場合は外注費に計上します。以上は NEDO の目安ですが、大学等の規定によることも可能です。

Ⅴ

イ）ソフトウェアは上記①にかかわらず、その用途により、以下の通りの計上となります。

用途	計上費目
① 資産計上する機器・設備類に組み込まれ、又は付属し、一体として機能するもの	物品費（設備備品費）
② 単独で動作するもので、自社で製作したもの及び購入したもの	物品費（消耗品費）
③ 単独で動作するもので、外注したもの	その他（外注費）

（２）消耗品費

① 基本的な考え方

業務・事業の実施に直接要した資材、部品、消耗品等の購入経費（設備備品、試作品には該当しない物品）、取得価格が１０万円未満（消費税込）のもの、又は使用可能期間が１年未満のもの（金額や使用可能期間の基準は NEDO の目安ですが、大学の規定によることも可能です。）

例示

・ソフトウェア（既製品） ※バージョンアップ，ライセンス契約を含む

・図書，書籍 ※年間購読料を含む (委託業務の遂行に直接必要な図書・資料購入費)

・パソ➺ン周辺機器，CD-ROM，DVD-ROM 等

・実験動物（既成）

・試薬

・実験器具類

② 消耗品費にかかるソフトウエアは、単独で動作するもので、学内で製作したもの及び購入したものとなります。【上記（１）④イ）を参照】

③ 帳票類に、購入した品名が○○一式として記載されている場合は、その内訳を帳票類に補記してください。

④ 大学全体で一括購入している一般事務用品等（例えば、➺ピー機のトナー、プリンタのインクカートリッジ、鉛筆、机等の事務機器）で、研究に直接使用した部分を特定できない場合は、計上は認められません。ただし、ＮＥＤＯ使用分を台帳で管理している場合や、個別発注・管理している場合等、研究に直接使用した部分を特定できる一般事務用品等は、計上が認められます。

⑤ ガス類、原材料等で、業者と単価契約を行っている時は、その単価を適用します。この場合、検査時に契約単価を契約書等で確認することがあります。

－ 80 －

⑥ 消耗品等は、委託業務に使用するために購入するものであり、委託期間末において予算消化のために購入することは認められません。

⑦ 購入する書籍等の「題名」を明確にしてください。入門書、概要説明書等、委託業務に直接必要と認められない書籍は、計上が認められません。

⑧ 年間購読の場合は、経過月分の計上は可能ですが、未経過分については経費計上できません。

Ⅴ

－ 81 －

Ⅴ

－ 82 －

I. 委託業務の概要

II. 契約に関する事務手続

III. 契約変更に関する事務手続

IV. 経理処理について

Ⅵ. 人件費・謝金についてＰ．８３

１．人件費中項目の区分Ｐ．８４

２．研究員の区分Ｐ．８６

３．人件費の計上方法Ｐ．９０

４．委託業務従事日誌Ｐ．９５

５．人件費の適正な計上についてＰ．９６

６．xxについてＰ．９７

V. 物品費について

Ⅵ

Ⅶ. 旅費について

Ⅷ. その他経費について

Ⅸ. 間接経費について

Ⅹ. 再委託費・共同実施費について

XI. 検査

XII. 委託費の支払

XIII. 研究開発資産・知的財産権について

XIV. 成果報告と研究成果の発信

－ 83 －

人件費中項目の区分

１．

人件費の計上は、委託業務従事者の業務内容により、「研究員費」と「補助員費」に区分します。人件費は「検収ベース」での経費計上とし、従事した月の人件費をその当該月に計上してください。

（１）研究員費として計上する経費

１．委託業務に直接従事した研究員のうち、「実施計画書に研究員として登録された者」で、

かつ委託先の教職員等としての身分を有する者に対する人件費

２．実施計画書に登録された「代表委託先の業務実施者」で、かつ委託先の教職員等としての

身分を有する者に対する人件費

※ 学生（学部生、院生）は研究員として登録できません。

① 「委託業務に直接従事した時間分」についてのみ、人件費として計上することができます。

当該委託事業に係る事務作業（プロジェクト担当部との事務的な打ち合わせ、経理書類の作成事務、ＮＥＤＯへの提出書類作成事務等）については、計上できません。

Ⅵ

② 当該委託業務に係る「学会での発表」及び「学会発表資料の作成」に要する研究員の人件費も計上することができます。

Ⅵ ③ 出張時の人件費計上における注意点は、以下の通りです。

ア．委託業務に係る出張における「移動時間」については、委託先等で定めている就業時間の

範囲内において、委託業務従事日誌に計上することができます。

イ．海外出張等で土・日曜日に用務がなく「資料整理」と記載された場合の労務費計上は認められ

ません。

ウ．休日手当等の支給されない管理職については、休日出勤時間の人件費計上はできません。

④ 民間企業の従業員等を研究員として登録する場合は、必ず委託先に出向させる必要があります。

⑤ 派遣研究者については、派遣業者との契約から研究員であることが明らかで、かつ独自の研究テーマを持つ者に限り、研究員として登録できます。

⑥ 実施計画書には、研究体制（登録研究員の氏名、担当事業内容等）の記載、主要な研究員の研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）の添付をお願いします。

（２）補助員費として計上する経費

研究実施場所に一定期間出勤して実験補助、研究資料の整理等を行う者に対しての経費

① 補助員費は、雇用契約書等に記載されている単価に基づき計上することができます。（計上に関する考え方は、「３．人件費の計上方法」（Ｐ．９０）をご覧ください。）

② プロジェクト毎の従事時間及び従事内容を確認できる委託業務従事日誌に相当するエビデンスを作成してください。検査時に確認させていただきます。

③ 補助員を雇用する場合には、必ず委託先と補助員との間で雇用契約を締結していただく必要があります。雇用契約書（又は労働条件通知書）では、就業時間、給与、期間等の他、業務の内容を明確にしてください。

－ 84 －

④ なお、当該ＮＥＤＯ事業のみに専従で雇用されている補助員については、以下の条件に該当する場合、雇用に係る義務的な経費として、有給休暇分の補助員費計上を可能とします。

検査時に雇用契約書等の確認と併せて、出勤簿などにより有給休暇取得の確認をいたします。

ア．雇用契約書等で当該業務のみに従事することが記載されていること

イ．勤務を開始する前に「専従証明書」がプロジェクト担当部まで提出されていること

（専従証明書は書式Ⅵ－３（Ｐ．１００）に準じて作成してください。）

ウ．雇用契約書等に有給休暇の取扱いが規定されており、取得可能日数が記載されていること

（参考：雇用契約書記載例）

Ⅵ

雇用契約書又は労働条件通知書（記載例）

契約期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日就業場所：○○大学○○研究科

業務内容：NEDO ○○○○事業に従事就業時間：○時○分～○時○分

休憩時間：○分時間外労働：有休日労働：無

休日：就業規則による

休暇：年次有給休暇○日（6 ヶ月継続勤務後）

給与：時給○，○○○円（月給○○○，○○○円）その他：社会保険等の加入状況

雇用保険の適用有

Ⅵ

－ 85 －

２．研究員の区分

研究員は、人件費の計上方式の違いにより、以下の（１）～（５）の 5 つに区分されます。

・計上方式の選択は、研究員毎に行います。

方式（研究員毎に選択）	ＮＥＤＯへの人件費の請求単位	従事日誌等
（１）NEDO 事業に従事する「全ての従事時間」を人件費に計上する研究員＜時間単価適用者＞（□）	時間単位	時間単位の「委託業務従事日誌」を作成書式Ⅵ－１（Ｐ．９８）当該ＮＥＤＯ事業のみに従事する場合は、事前に専従証明書（期間専従証明書を準用して作成してください。）を提出（※１.）
（２）NEDO 事業に従事する「全ての専従日」を人件費に計上する研究員＜日専従者＞（☆）	日単位	日単位の「委託業務従事日誌（日専従者用）」を作成書式Ⅵ－２（Ｐ．９９）専従日に○を付け、従事時間は記載不要当該ＮＥＤＯ事業のみに従事する場合は、事前に専
		従証明書（期間専従証明書を準用して作成してください。）を提出（※１.）
（3）委託期間の半年以上当該ＮＥＤＯ	月単位	あらかじめ「期間専従証明書」を提出
事業のみに専従する研究員		書式Ⅵ－３（Ｐ．１００）
＜期間専従者＞（★）		「委託業務従事月報」を作成（従事日誌は不
		要）書式Ⅵ－５（Ｐ．１０２）
（４）委託期間の半年以上申告した率にて当該ＮＥＤＯ事業に従事する研究員＜率専従者＞（◆）	月単位	あらかじめ「率専従証明書」を提出書式Ⅵ－４（Ｐ．１０１）「委託業務従事月報」を作成（従事日誌は不
		要）	書式Ⅵ－５	（Ｐ．１０２）
（5）人件費を計上しない研究員＜人件費非計上者＞（▽）	－	従事日誌の作成は不要。

・従事期間中途での（１）⇔（２）間の変更（月単位）も可能とします。

Ⅵ

※１.申請の最小単位は一ヶ月となります。また「(3)期間専従者」と「（１）時間単価」・「（２）日専従者」で専従証明書を提出する者は用紙を分けて提出してください。

・上記研究員区分に明記されている記号は実施計画書に記載する記号です。（実施計画書記載例はＰ．

３０、Ｐ．３１を参照）

・経費の計上方法は「３．人件費の計上方法」にて詳述いたします。

（１）「全ての従事時間」を対象に人件費を計上する研究員＜時間単価適用者＞

委託業務従事日誌に計上した全ての従事時間（合計）に、時間単価（円／時間）を乗じて、人件費を算出する研究員です。

（２）「全ての専従日」を対象に人件費を計上する研究員＜日専従者＞ＮＥＤＯ事業に専従した日のみの人件費を計上する研究員です。

－ 86 －

＜専従した日の定義＞

ア．原則として、「所定就業時間内」に当該事業にのみ従事した日を言います。

イ．ただし、その日における「当該事業に係る従事時間の合計」が所定就業時間数に達していれば、その日は「専従した日」とみなします。（所定就業時間内に突発的に他業務に従事したとしても、そ

の時間分を所定就業時間外に従事していれば、その日は「専従した」とみなします。）

ウ．所定就業時間外に、他業務に従事することは問題ありません。

エ．２日以上の専従時間を合算して、専従日１日分とすることは認められません。

（3）委託期間の半年以上当該ＮＥＤＯ事業のみに専従する研究員＜期間専従者＞

委託期間の半年以上、ＮＥＤＯから受託した１つのプロジェクト（契約単位）のみに専従する研究員です。

① 「期間専従者」の定義は、次の通りです。

当該委託業務のみに半年以上従事し、「専従期間においては他の業務には一切従事しない」ことを人事責任者等が証明できる研究員

例：委託期間Ｈ２２．４．１～Ｈ２４．２．２８

専従期間Ｈ２３．１．１～Ｈ２３．６．３０

Ⅵ

ア．他業務と兼任している場合

例１：学内業務、あるいは当機構以外の者からの受託業務と混在して従事している場合例２：当機構からの受託業務のみに従事しているが、複数のプロジェクトにまたがって

従事している場合

イ．期中で他業務に従事する場合

② 次のような場合は、他の業務には一切従事していないとは見なせず、当該研究員は、期間専従者とは認定できません。

Ⅵ

③ 研究員が、福利厚生、有給休暇又は庶務等の事由で、当該委託事業に従事しないことがあっても、

「実施計画書（３）実施内容」に影響を及ぼさなければ、他の業務には一切従事していないと見なします。

＜期間専従であることの具体的事例＞

ア．所属組織の労務規程で定める有給休暇等の取得

イ．組織の構成員として必要な、健康診断の受診、上司との面接等

ウ．所属組織の一員として出席が必要な、朝礼・会議への出席

エ．当該委託事業に関連する過去の自らの研究活動に基づく学会発表や研究会への参加等

オ．連続して２週間超の休暇を取得する場合（プロジェクト担当部に事前相談し了承を得た場合）

④ 期間専従者については、以下の手続により、専従登録をしてください。

ア．所属機関の人事責任者等が、「当該研究員が専従」である旨を文書で証明すること。「期間専従

証明書」をあらかじめ提出してください。

書式Ⅵ－３

（Ｐ．１００）

イ．委託先の人事責任者等は、専従者に対し、当該ＮＥＤＯ事業のみに従事することとなる旨、適切

な方法により通知すること。

⑤ 期間専従者の「委託業務従事日誌」の作成は不要ですが、その替わりに「委託業務従事月報」

書式Ⅵ－５（P.１０２）を作成していただきます。（委託業務従事月報には、委託業務従事日誌と同様、業務管理者の確認が必要です。）

⑥ 外来的要因によるやむを得ない事情で、一時的に当該業務に従事できなかった場合は、専従を否定するものではありませんが、当該月の人件費についてのみ、当該月就業日数における「日割」での減額

－ 87 －

を行います。（時間単価適用者・日専従者で NEDO 事業に専従している場合も同様となります。）

例１：「産休、又はケガ・病気で入院」の事由により、連続して２週間超の休暇を取得する場合

例２：プラントのトラブルにより、緊急に復旧対応チームに参画する場合

この場合、「委託業務従事月報」の「３．その他特記事項」欄に、「当該業務に従事できなかった理由、及びその期間」について記載してください。

⑦ 従期間中に「期間専従者」でなくなる事由が発生した場合、当該研究員が委託業務に従事した期間の人件費は請求できません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

ア．外来的要因でやむを得ない事情等により、実施計画の変更届出書が提出されている場合例１：「産休、又はケガ・病気で入院」の事由により、専従者でなくなる場合

例２：出向者の場合で、出向元の事情で出向者でなくなる場合

イ．中途退職となる専従者について、実施計画の変更届出書、ならびに当該研究員の従事期間にお

ける研究成果が提出された場合

⑧ 委託先との通常の打合せ及び中間検査・確定検査時において、期間専従者本人（任意に抽出）にヒアリングするなどして、従事実態について確認させていただくことがあります。

Ⅵ

（4）委託期間の半年以上申告した率にて当該ＮＥＤＯ事業に従事する研究員＜率専従者＞

率専従者は委託期間の内、半年以上の従事期間において、申告した率にてＮＥＤＯから受託したプロ

Ⅵ ジェクト（契約単位）に従事する研究員です。

複数の研究資金により雇用される研究者等の人件費については、あらかじめ当機構に申告している専

従比率に応じて、人件費を按分することができます。また、有給休暇日数についても、専従比率に応じて按分することができます。

① 「率専従者」の定義は、当該業務に半年以上、「申告した率にて当該業務に従事させること」を人事責任者等が証明できる研究員です。

② 次のような研究員は、率専従者としては登録できません。

ア．複数のＮＥＤＯ事業に従事している研究員で、他事業では「率専従者」として登録していない場合

イ．専従期間中に人事異動を予定している等、当該業務への従事率が予測不可能な場合

③ 率専従者については、以下の手続により従事率の申告及び専従登録をしていただき、人件費（月額）に申告した率を乗じて算定してください。

ア．機関の人事責任者等が、「当該研究員が率専従」である旨を文書で証明すること。
「率専従証明書」をあらかじめ提出してください。	書式Ⅵ－４	（Ｐ．１０１）
イ．委託先の人事責任者等は、専従者に対し、当該ＮＥＤＯ事業従事率にて従事することとなる旨、適切な方法により通知すること。

従事率の設定の考え方及び扱いは以下のとおりです。

ＮＥＤＯ事業従事率 (年間)＝当該ＮＥＤＯ事業従事時間 ÷ 所定労働時間（＊）

（＊）ただし、「裁量労働制」が適用されている研究員の場合は「みなし労働時間」

・事業従事率は、原則９０％～１０％までの１０％刻みの９段階とします。（１０％未満切り捨て）

・年度途中で研究員区分の変更を行う場合は、実施計画変更届出をしてください。

例：期間専従→率専従（ただし、期間専従として半年以上従事していることが条件です。）

・同一年度内において同一研究員が同時に複数の研究員区分をもつことはできません。

－ 88 －

例・率専従の申告後に他の業務を受託する場合

・研究開発の進捗に伴って、計画率を下回ることが予想される場合

④ 当該申告従事率を著しく下回って従事することが明らかになった場合は、従事率の変更手続き（実施計画変更届出）を行ってください（書式 III－１Ｐ．６１）。その際、変更後の率専従証明書を添付してください。

⑤ 率専従者の「委託業務従事日誌」の作成は不要ですが、その替わりに「委託業務従事月報」

書式Ⅵ－５（P.１０２）を作成していただきます。

⑥ 委託先との通常の打合せ及び中間検査・確定検査時において、率専従者本人（任意に抽出）にヒアリングするなどして、労務実態について確認させていただくことがあります。また、必要に応じ、当該従事率が適正かどうかの確認のため研究ノート等を確認させていただく場合があります。

（5）人件費を計上しない研究員

委託事業において、予算の有効活用や事務負担の軽減を目的に、労務費の計上を行わない研究員です。

Ⅵ

① 委託先からの希望があれば、一部又は全員の研究員の人件費を請求しないことも可能です。その旨を実施計画書に記載してください。

Ⅵ

② この場合、人件費を請求しない研究員に係る「従事日誌」の作成は不要です。ただし、委託先との通常の打ち合わせ及び中間検査・確定検査時において、研究員にヒアリングするなどして、労務実態について確認させていただくことがあります。なお、実施計画書作成時に以下の対応をお願いします。

＜実施計画書作成上の留意点＞

労務費を計上する研究員と同様、当該委託事業に従事する研究員に関する情報を明確に実施計画書に記載してください。具体的には、以下の対応が必要です。

（ア）研究体制（登録研究員の氏名、担当事業内容等）の記載

（イ）＜主要な研究員の場合＞主要研究員研究経歴書（Ｃ．Ｖ．）の提出

－ 89 －

３．人件費の計上方法

大学等における研究員・補助員の人件費は、大学等が支払っている実費による計上となります。人件費計上の考え方は以下のとおりとなります。

（１）人件費の算定について

人件費を計上する場合は、「人件費算定表」書式Ⅵ－６（Ｐ．１０３）にもとづき算出してください。

「人件費算定表」は研究員ごと（補助員ごと）に作成してください。

なお、「人件費算定表」に見合う既存の資料等があれば、それに替えることもできます。

（２）当月支給額の算出の考え方

人件費算定表にもとづいて当月支給額を算出してください。当月支給額には以下の経費を計上することができます。

①基本給

ア．諸手当に計上できるもの（※１）

家族手当、住宅手当、通勤手当（※２）、食事手当、役付手当、職階手当、早出手当、残業手当、皆勤手当、能率手当、生産手当、休業手当、育児休業手当、介護休業手当、各種技術手当、特別勤務手当、宿日直手当、勤務地手当、単身赴任手当、等金銭で支給されるもの

※１．健康保険の報酬月額算定に準じます。

※２．月給額の通勤手当は１ヶ月あたりの額とします。

イ．諸手当に計上できないもの

解雇予告手当、退職手当、着任手当、結婚祝金、災害見舞金、病気見舞金、年金、恩給、健康保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付、家賃、地代、預金xx、株主配当金、大入袋、出張旅費、赴任旅費、役員報酬の内給与相当額以外等

②諸手当

Ⅵ

③法定福利費事業主負担分

法定福利費とは、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料、介護保険、児童手当拠出金、労働基準法の休業補償などのうち事業主が支払う福利厚生費を言います。

時間単価適用者の人件費計上について

（３）

①当該ＮＥＤＯ事業のみに従事する研究員

当該ＮＥＤＯ事業のみに従事する研究員として登録する場合、事前に専従証明書を提出していただく必要があります。（専従証明書は、期間専従証明書に準じて作成し（表題を「専従証明書」としてください）期間専従者とは用紙を分けて作成してください。）なお、雇用契約書の内容を確認させていただきます。

ア．NEDO 直接経費計上時の考え方

当月支給額をそのまま人件費として計上してください。

（当月支給額の考え方は「（２）当月支給額の算出の考え方」を参照してください。）

イ．有給休暇

当該ＮＥＤＯ事業のみに従事する研究員については、雇用契約書に有給休暇の取扱いと有給休暇取得可能日数が記載されており、専従証明書（上述のとおり）が事前に提出されていれば、有給休暇をＮＥＤＯ従事時間に計上することができます。

－ 90 －

②当該ＮＥＤＯ事業以外にも従事する研究員

ア．NEDO 直接経費計上時の考え方

時間単価を算出し、NEDO 事業への従事時間を乗じた額を人件費として計上してください。時間単価は当月支給額を当月労働時間（※）で除して算出してください。

（当月支給額の考え方は「（２）当月支給額の算出の考え方」を参照してください。）

※当月労働時間とは所定労働時間（有給休暇・特別休暇を含む）＋所定外労働時間としてください。

イ．有給休暇

有給休暇をＮＥＤＯ従事時間に計上することはできません。

当該ＮＥＤＯ事業以外にも従事する研究員で総労働時間を把握していない場合

ア．裁量労働制適用者（一般職）

（ア）当月労働時間は、「当月のみなし労働時間」と「給与支給上の休日労働時間」の合計時間としてください。なお、休日労働は裁量労働制の対象外ですので、「給与支給上の休日労働時間」は、みなし労働時間ではなく実労働時間を計上してください。

（イ）NEDO 従事時間は、「当月のみなし労働時間－年休・特休・欠勤（時間）＋給与支給上の休日労働時間」が上限時間となります。

（ウ）複数の NEDO 事業に従事し、かつ、その合計従事時間（休日労働時間を除く）が「当月のみなし労働時間－年休・特休・欠勤（時間）」の内数の場合には、当該時間＋休日労働時間を NEDO 従事時間としてください。

また、「みなし労働時間－年休・特休・欠勤（時間）」を超過している場合には、「当月のみなし労働時間－年休・特休・欠勤（時間）」を「当該 NEDO 事業の従事時間÷複数の NEDO事業の合計従事時間（休日労働時間を除く）」で按分して算出し、これに休日労働時間を加

算した時間をＮＥＤＯ従事時間としてください。

イ．労働基準法上の管理監督者である管理職（給与規定により時間外、休日手当が支給されない者）

（ア）当月労働時間は、「当月の所定労働時間」としてください。

（イ）NEDO 従事時間は、「当月の所定労働時間－年休・特休・欠勤（時間）」が上限時間となります。

（ウ）複数の NEDO 事業に従事し、かつ、その合計従事時間が「当月の所定労働時間－年休・特休・欠勤（時間）」の内数の場合には、当該時間を NEDO 従事時間としてください。

また、「所定労働時間－年休・特休・欠勤（時間）」を超過している場合には、「当月の所定労働時間－年休・特休・欠勤（時間）」を「当該NEDO 事業の従事時間÷複数の NEDO 事業の合計従事時間」で按分して算出した時間をＮＥＤＯ従事時間としてください。

なお、当該ＮＥＤＯ事業以外にも従事する研究員で、総労働時間を把握していない場合の当月労働時間およびＮＥＤＯ従事時間の考え方は以下によります。

Ⅵ

－ 91 －

（４）日専従者の人件費計上について

① ＮＥＤＯ事業のみに従事する研究員

イ．有給休暇

ア． NEDO 直接経費計上時の考え方

当月支給額をそのまま人件費として計上してください。

（当月支給額の考え方は「（２）当月支給額の算出の考え方」を参照してください。）

ＮＥＤＯ事業のみに従事する研究員として登録する場合、事前に専従証明書を提出していただく必要があります。（専従証明書は、期間専従証明書に準じて作成し（表題を「専従証明書」としてください）期間専従者とは用紙を分けて作成してください。）なお、雇用契約書の内容を確認させていただきます。

② ＮＥＤＯ事業以外にも従事する研究員

Ⅵ

イ．有給休暇

有給休暇をＮＥＤＯ従事時間に計上することはできません。

ア． NEDO 直接経費計上時の考え方

日単価を算出し NEDO 事業への従事日数を乗じた額を人件費として計上してください。日単価は当月支給額を当月労働日数（※）で除して算出してください。

（当月支給額の考え方は「（２）当月支給額の算出の考え方」を参照してください。）

※ 当月労働日数は、所定労働日数（有給休暇を含む）＋所定外労働日数（休日労働を含む）としてください。ただし、労働基準法上の管理監督者である管理職は、所定労働日数（有給休暇を含む）を当月労働日数とします。

Ⅵ

期間専従者の人件費計上について

（５）

イ．有給休暇

雇用契約書に有給休暇の取扱いが規定されており、有給休暇取得可能日数が記載されていれば、有給休暇をＮＥＤＯ従事時間に計上することができます。

ア． NEDO 直接経費計上時の考え方

当月支給額をそのまま人件費として計上してください。

（当月支給額の考え方は「（２）当月支給額の算出の考え方」を参照してください。）

率専従者の人件費計上について

（６）

イ．有給休暇

ア．NEDO 直接経費計上時の考え方

当月支給額に NEDO 申告従事率を乗じた額を人件費として計上してください。

（当月支給額の考え方は「（２）当月支給額の算出の考え方」を参照してください。）

－ 92 －

（７）出向者の人件費（当月支給額）の考え方について

出向者の人件費については、出向契約書において定められた額（月額）が当月支給額となります。ア．出向契約書において、委託先が負担する人件費が定額（実額）で定められている場合は、その

額を上限額とします。ただし、その額が、「本人が出向元または委託先から得ている給与支給額」を上回る場合には、「出向者本人が得ている給与」を上限額とします。これを確認するために、出向元または委託先の給与証明書を提示していただきます。

イ．「出向者の人件費は出向元（または出向先）の規定による」等、定額（実額）で定めていない場合は、「出向者本人が得ている給与」が上限額となります。これを確認するために、従事時間数が各月の委託先（出向先）の所定労働時間を超えている場合には、出向元または委託先（出向先）の給与証明書を提示していただきます。ただし、「委託先（出向先）が、出向者の法定福利費事業主負担額を全額負担」している場合には、「出向者が得ている給与＋当該事業主負担額」が上限となります。

（８）派遣研究員の人件費の考え方について

派遣契約の場合は、契約書に定められた委託先の負担額（月額）が当月支給額となります。

Ⅵ

（９）補助員の人件費計上について

補助員の人件費は、人件費算定表にもとづいて計上してください。

Ⅵ

（１０）賞与に関する経費計上の考え方

① 賞与の対象期間について

NEDO 業務従事期間が対象となる賞与のみ直接経費に計上することができます。大学における賞与の対象期間と NEDO 業務期間が一致しない場合は、NEDO 業務期間に対応する賞与相当額のみ人件費に計上してください。（※）

ただし、賞与の支給が NEDO 業務従事期間内になっている場合に限ります。

②NEDO 事業以外にも従事する研究員の賞与の考え方について

賞与の時間単価・日単価を計算し（人件費算定表に記載）、NEDO 業務対象時間（あるいは対象日数）を乗じた金額を人件費に計上してください。

※ 大学における賞与対象期間と NEDO 業務期間が異なる場合の概念図は以下のとおりです。

大学等においては、NEDO 業務に対応した賞与相当額を計算の上、計上するようにしてください。

－ 93 －

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

大学との雇用契約期間

ＮＥＤＯ業務従事期間

ＮＥＤＯプロジェクト従事期間終了

賞与支給月・対象期間

夏期手当対象期間：

１２月－５月

夏期手当年末手当

年末手当対象期間：夏期手当対象期間：

６月－１１月１２月－５月

夏期手当

年末手当対象期間：

６月－１１月

年末手当

ＮＥＤＯ

直接経費への計上可能期間

１２月～３月は賞与対象期間外

賞与対象期間

賞与対象期間賞与対象期間

◆ NEDO業務従事期間内に支払われた賞与

（NEDO対象期間分のみ）を計上可能とします。

６月～８月は賞与対象期間外

【賞与対象期間の考え方・例示】

Ⅵ

－ 94 －

４．委託業務従事日誌

委託業務従事日誌は、委託業務に従事した登録研究員の従事時間と作業内容を証明するもので、人件費実績額を確認するために必須の証拠書類です。以下の要領に基づいて作成・確認いただき、当機構担当者からの指示に基づいて提出してください。

（１）書式

委託業務従事日誌の様式は、ＮＥＤＯホームページから入手できます。

（２）記載方法

① 当該委託業務以外のＮＥＤＯ業務に従事している場合（製作設計、加工、別のプロジェクトの研究開発等）、もしくはＮＥＤＯ以外の公的資金に係る業務に従事している場合は、従事日誌の「※下記業務以外のＮＥＤＯ業務従事の有無、ＮＥＤＯ以外の公的資金に係る業務への従事の有無」欄に、

「あり」と記入してください。

Ⅵ

② 従事者（研究員・業務実施者）は、従事した業務内容および従事時間を毎日、自ら記載してください。また、業務管理者は、各従事者の記録した業務内容が実施計画書や研究進捗状況と整合していることを確認してください。

Ⅵ

③ 研究実施場所が複数ある場合は、その事業所ごとに業務管理者を登録してください。また、業務管理者自身が委託業務に従事する場合は、業務管理者の上司、又は次席が日誌の確認を行うこととします。

④ 従事時間帯には、管理職、裁量労働制適用者等の勤務体系を問わず、研究員が委託業務に従事した時間を記載し、開始及び終了時刻の記入に当たっては、２４時間制で記入してください。

⑤ 「除外する時間数」の欄には、昼休み時間及び残業時の食事時間等の時間を記入してください。

⑥ 作業内容は、具体的かつ詳細に、内容の確認が行えるように記載してください。

⑦ 従事者が月の初日から末日まで、全く委託業務に従事しなかった月については、「労務費積算書」の時間数及び金額の欄に「０」を記入し、当該月の委託業務従事日誌の作成を省略することができます。

⑧ 委託業務に係る出張の場合は、委託先等で定めている就業時間の範囲内において、委託業務従事日誌に計上することができます。（出張が休日にあたる場合は、委託先が給与支払対象日としている場合を除き従事時間とはみなしません。）

（３）委託業務従事日誌の定期的提出について

委託業務従事日誌の重要性に鑑み、ＮＥＤＯより委託業務従事日誌の定期的な提出を求めることがあります。具体的な対応については、プロジェクト担当部の指示に従ってください。

－ 95 －

５．人件費の適正な計上について

人件費を適正に処理するためには、業務内容、従事時間、人件費単価の管理及びその記録を適切に行い、関係書類との整合性等に係るチェックを行うことが重要です。

（１）人件費の計上時には月別項目別明細表の作成に代えて、「人件費算定表」書式Ⅵ－６（Ｐ．１０３）と

「労務費積算書」書式Ⅵ－７（Ｐ．１０４）を用いてください。人件費算定表は原則として研究員・補助員毎に作成し、算出された人件費を労務費積算書に転記します。労務費積算書に計上された人件費を四半期毎に経費発生調書に転記をしてください。（転記する際、消費税を加算することを忘れないでください。）

（２）人件費証拠書類を初めとするＮＥＤＯへの提出・提示書類は、機関の規程等に従い、内部でのチェックを厳重に行ってください。

特に従事日誌については、業務管理者による確認（記名捺印要）に加え、事業者としてのコンプライアンス(法令遵守)プログラム等を有する場合は、その責任者※が、有しない場合には役員や人事管理担当者等責任を有する者が、従事内容の確認（記名捺印は不要）を行ってください。

Ⅵ

※ 上記説明における「その責任者」としては、例えば当該委託業務を実施する部門のコンプライアンス責任者が該当します。（業務管理者が兼務しても構いません。）

Ⅵ （３）委託先における従事記録と人件費の算出等が適切に行われたことを確実に把握するため、委託先における経理責任者は、人件費関連書類の照合を行ってください。

＜照合を行う書類の例＞

委託業務従事日誌

① 就業規則

② 就業カレンダー（就業日、休日等が記載されているもの）

③ 勤務状況を管理しているもの（出勤簿、タイムカード、休暇届簿等）

④ 雇用に関する契約書（出向契約書、派遣契約書等）

給与証明書

① 人件費算定表

② 給与明細

③ 雇用に関する契約書（出向契約書、派遣契約書等）

労務費積算書

上記で確認した従事時間と人件費単価が間違いなく反映されているか

－ 96 －

６．xxについて

＜基本的な考え方＞

委託業務の実施に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための委員会開催、運営に要し

た委員等謝金

【例示】

委託業務の実施に必要な委員会等の外部委員への謝金講演会等の謝金

専門的技術による役務の提供への謝金（技術指導・原稿の執筆・査読・校正（外国語等）等データ・資料整理等の役務の提供へのxx

xx、翻訳の謝金（個人に対する委嘱）

・xxの対象とする委員は、実施計画書に記載された者とします。

・委託先において、稟議書等により委員の委嘱手続を必ず行ってください。また、代理出席者については、委任状が必要となります。

・委員会開催時は、必ず議事録を作成してください。その際、出席者名も記載してください。

Ⅵ

②上記①以外で、該当者が勤務時間外に出席している場合

①該当者の所属する組織の規程で、公務であっても謝金の受け取りが認められている場合

・国又は地方公務員への謝金は、以下の例外を除いて、認められません。

Ⅵ

・委員xxは、委託先の規程等により積算した額とします。規程がない場合は、決裁を受けた書類のコ

ピーを添付してください。

・委員xxは、源泉徴収額を含んだ額を計上してください。なお、委員に対する謝金、手当等の報酬に係る消費税の取扱いについては、委託先の会計処理によるものとします。

・委員xxは、委員個人に対する報酬ですので、委員個人が受領しなければなりません。したがって、現金支払の場合は必ず本人に直接支払い、受領印等を取り付けてください。

また、金融機関振込の場合は本人名義の口座に振り込んでください。

なお、委託先の規程等により法人の受領が認められている場合は、法人の受領も認めます。

・研究員が委員会に出席している場合には謝金の支払対象にはなりません。ただし、研究員が委員を兼務しており、委員会で委員（有識者）として意見等の交換や検討を行う場合には、謝金の支払対象となります。（この場合は、人件費の計上はできません。）

※xxは「労務費積算書」ではなく、月別項目別明細表に記載をしてください。

（詳細は「経費計上の手引き」を参照のこと。）

－ 97 －

Ⅵ

書式Ⅵ－１

<参考例>

平成○○年４月分委託業務従事日誌契約管理番号： □□□□□□□□－□									別紙８
※下記業務以外のＮＥＤＯ業務従事：あり開発項目：						※NEDO以外の公的資金に係る業務への従事：				なし
再委託等項目：委託先等名称：


			△△△
	従事者	所属：氏名：	◇◇◇ □□ □□			印	業務管理者所属：氏名：	◇◇◇ ○○ ○○	印
日	曜日	従事時間帯(２４時間制で時刻入力)			除外する時間数	従事した時間数	具体的な研究内容、作業内容 ※独自の休日を設定する場合は「休日」と入力
日	曜日	開始時刻	終了時刻	開始時刻	除外する時間数	従事した時間数	具体的な研究内容、作業内容 ※独自の休日を設定する場合は「休日」と入力			終了時刻
4/1	木
4/2	金	10:00	18:00			1:00	7:00	○○○○○○○○○○○○の試験を実施
4/3	土
4/4	日
4/5	月
4/6	火	10:00	17:00			1:00	6:00	○○○○○○△△△△△△の試験を実施
4/7	水	11:00	14:00			1:00	2:00	○○○○○○△△△△△△の試験データの分析
4/8	木
4/9	金
4/10	土
4/11	日
4/12	月	13:00	18:00				5:00	△△△△△△○○○○○○の試験を実施
4/13	火	13:00	18:00				5:00	○○□□△△○○□□△△の試験データの分析
4/14	水	10:00	12:00	15:00	17:00		4:00	○○○試作機の仕様検討、○○○○試験データの分析
4/15	木
4/16	金
4/17	土
4/18	日
4/19	月	9:00	17:00			1:00	7:00	出張：第○○回△△○○学会にて情報収集
4/20	火	9:00	17:00			1:00	7:00	出張：第○○回△△○○学会にて情報収集
4/21	水	13:00	16:00				3:00	△△△△△△試作機の仕様検討
4/22	木
4/23	金
4/24	土
4/25	日
4/26	月	13:00	17:00				4:00	第○回□□□□□□□○○○委員会の開催
4/27	火	9:00	17:00			1:00	7:00	○○○○○○□□□□□□の調査、○○○試作機の仕様検討
4/28	水	13:00	17:30				4:30	○○○○▽▽○○△△○○□□の試験を実施
4/29	祝
4/30	金

合計						61 :30	数値表示に変換した右の時間数を労務費積算書に記入		61 .50

ＮＥＤＯ確認欄

氏名

所属

確認日

＊事業者としてコンプライアンス（法令遵守）プログラム等を有する場合にはその責任者が、有しない場合には役員等コンプライアンスに関し責任を有する者が、併せて従事内容の確認を行ってください。

－ 98 －

Ⅵ

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New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO)

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