ｇ）納税通知書 h）納税証明書 i）所得証明書 j）年金証書 ｋ）年金通知書
私は下記「１．」から「５．」の規約・特約等及びキャッシングサービスを利用した場合会員規約第１
１条則り貸金業法第１７条第６項及び同法第１８条第３項規定された書面が「ご利用代金明細書」で交付されることを承認のうえ、株式会社ほくせん（以下「当社」という）対し、ローンカードＯＵＥ Ｎの入会を申込みます。また、「犯罪よる収益の移転防止関する法律」規定される取引時確認のため、当社が住民票の写しを申請し取得する場合があることを了承します。審査の結果、入会できなくても何ら異議はありません。
目次
１．ほくせんローンカードＯＵＥＮオンライン申込受付サービス利用特約
２．ほくせんローンカードＯＵＥＮ会員規約
３．ほくせんＷｅｂサービス利用特約
４．ご利用代金Ｗｅｂ明細サービス利用特約
５．個人情報の取扱い関する同意条項
１．ほくせんローンカードＯＵＥＮオンライン申込受付サービス利用特約
（１）当サービスついて
お客さまが入力された内容基づいて、当社所定の入会審査をさせていただきます。
【必要書類】
➀法令基づく本人特定事項の確認のための資料及び個人情報の指定信用情報機関への提供のための書類：下記Ａ類及びＢ類の書類。 ※ご提出いただく書類の組み合わせついては、【提出例
➀】・【提出例➁】をご参照ください
【Ａ類】（コピー）
ａ）運転免許証又は運転経歴証明書をお持ちの方
・運転免許証又は運転経歴証明書（裏面変更情報がある場合、表及び裏）
※臓器提供意思表示欄（記載がある場合のみ）は、見えない状態していただいたうえ、ご提出ください。
ｂ）運転免許証又は運転経歴証明書をお持ちでない方
・健康保険証（番号・氏名・生年月日・現住所が記載されている個所 ※カードタイプの場合は両面）
※通院歴（ご家族分も含む）の記載、臓器提供意思表示欄（記載がある場合のみ）は、見えない状態していただいたうえ、ご提出ください。
・パスポート（日本国内で発行されたもの。氏名・生年月日・性別・住所が記載されている個所）
・個人番号カード（通知カードは不可）
・在留カード又は特別永住者証明書
・年金手帳
・障害者手帳
※氏名・生年月日・現住所が確認できる書類(有効期限のあるものは期限内のもの）をご提出ください
※顔写真付きの書類の場合、顔写真部分を塗りつぶさずご提出ください
【Ｂ類】（原本又はコピー）
・公共料金の領収書（電気・ガス・水道・固定電話（携帯電話不可）・ＮＨＫのいずれか ※申込者名義のもの限る）
・社会保険料の領収書
・国税・地方税の領収書又は納税証明書
※現住所が記載されているもの限ります
※領収日付又は発行日より６か月以内のもの限ります
※請求書、通知書はご提出の書類としてお受けできません
【提出例➀】ご提出いただく【Ａ類】の書類が現住所と一致している場合
・【Ａ類】より２点
・【Ａ類】より１点、【Ｂ類】より１点、計２点
【提出例➁】ご提出いただく【Ａ類】の書類が現住所と異なる場合
・【Ａ類（現住所と異なる住所】より１点、【Ｂ類（現住所）】より２点
※【提出例➀】、【提出例➁】いずれの場合も、運転免許証又は運転経歴証明書をお持ちの方は、
【Ａ類】書類の一点として必ず運転免許証又は運転経歴証明書をご提出ください。
➁法令基づく収入額を証明する書類：下記いずれかの写し
ａ）源泉徴収票（「公的年金等の源泉徴収票」及び「退職所得の源泉徴収票」を除く） ｂ）支払調書
ｃ）給与の支払明細書（直近３ヵ月以内のもので２ヵ月分）
※氏名、支給年月日、社名がわかるもの限る。 ｄ）確定申告書
ｅ）青色申告決算書 ｆ）収支内訳書
ｇ）納税通知書 h）納税証明書 i）所得証明書 j）年金証書 ｋ）年金通知書
●最新のものをご提出ください（年金証書を除く）。
●収入が複数ある場合は、証明できる全ての書類をご提出ください。
（２）ご利用対象
日本国内居住し、年齢満２０歳～７５歳までの方で、安定した収入のある方（ご本人さま）、パート・アルバイトの方も可。
（３）確認のご連絡
お申込みが承認されたお客さまは、お申込み内容等をご自宅（携帯電話も含む）又はお勤め先へ、お電話で確認させていただきます。あらかじめご了承ください。
（４）セキュリティついて
当サービスの申込受付のページは、インターネット標準の暗号化通信プロトコルであるＳＳＬを採用しております。これよりインターネット上で送られるデータが第三者悪用されることなく、指定されたサーバー届くようなっております。但し、インターネット通信の性格上、データ転送の安全性を１０
０%保証するものではないことをあらかじめご了承ください。
（５）個人情報の取り扱いついて
当 社 の プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー （ 個 人 情 報 保 護 方 針 ） は 、 ホ ー ム ペ ー ジ
（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）て公表しています。
➀当社は、ご入力いただいた情報ついて、入会申込書・資料の発送、キャンペーンの応募・契約情報の変更受付、お問い合わせ対応及びその照会の目的以外は利用いたしません。
➁当社が入会申込書・資料の発送、キャンペーンの応募・契約情報の変更受付、お問い合わ
せ対応及びその照会関する業務の一部又は全部を第三者委託する場合は、当該業務委託先、業務の遂行必要な範囲で個人情報の取扱いを委託します。
③当サイトでご利用いただいたお客様の個人情報は、法令等よる場合を除いて第三者提供は行いません。
④当サイトを通じてお客様が個人情報をご提供いただくのは任意です。必要な情報をご提供いただけない場合は、入会申込書・資料の発送、キャンペーンの応募・契約情報の変更受付、お問い合わせ対応及びその照会ができなうい場合があります。
⑤個人情報の開示、訂正、削除及び利用の停止等ついてのお問い合わせついては、下記相談窓口までお願いいたします。
株式会社ほくせん お客様相談室電話番号 ０１１－２６１－６１０１
受付時間 ９:００～１７:００（土・日・祝日は定休）
⑥当社は個人情報の保護関する責任者として個人情報管理責任者（執行役員総務部長）を設置しております。上記⑤定める事項以外の個人情報関するお問い合わせついては、下記までお願いいたします。
株式会社ほくせん 経営企画部電話番号 ０１１－２６１－６１０１
受付時間 ９:００～１７:００（土・日・祝日は定休）
（６）ほくせんＷｅｂサービス
ほくせんカードオンライン申込みてご入会された場合、原則として会員専用インターネットサービス「ほくせんＷｅｂサービス」及び「ご利用代金Ｗｅｂ明細サービス」自動登録され、毎月の請求額通知を含む当社からのご案内はＷｅｂより通知いたします。
紙でのご利用代金明細書の送付をご希望の場合は、ご入会後「ほくせんＷｅｂサービス」ログインし「ご登録状況の変更」よりお手続きください。
※「３．ほくせんＷｅｂサービス利用特約」第２条第４項第１号の定め係わらず、本申込フォーム てお申込みいただいた方は、「ほくせんＷｅｂサービス」及び「ご利用代金Ｗｅｂ明細サービス」登録されます。
（７）その他
審査の結果お客さまのご希望お応えできない場合があります。その際は文書の送付又はＥメールで審査結果をご連絡いたします。
２０２０年０４月０１日改定
２．ほくせんローンカードＯＵＥＮ会員規約
第１条（会員資格）
会員とは、本規約承認のうえ、株式会社ほくせん（以下「当社」という）ローンカードＯＵＥＮ（以下
「カード」という）の入会を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。
第２条（カードの貸与・有効期限）
１ 当社は会員１名つき、カード１枚を発行し貸与します。会員はカードを貸与されたとき、直ち当該カードのご署名欄自署するものとします。会員はカード発行後も、当社が取引時確認手続を求めた場合は、これ従うものとします。
２ カードはカード裏面署名された会員本人以外は使用できません。又、会員は善良なる管理者の注意をもってカード（カード表面記載された会員番号等の情報を含む）を使用し、管理するものとします。
３ カードの所有権は当社属します。会員が他人カードを貸与、譲渡、質入、その他担保提供する等カードの占有を第三者移転させることは一切できません。
４ カードの使用、管理際して、会員が本条２項、３項違反し、その違反起因してカードが不正使用された場合、会員はそのカードの利用代金ついて全て支払いの責を負うものとします。
５ カードの有効期限は契約成立の日から１年とし、有効期限の末日まで特会員からの申し出がなく、当社が引き続き会員として認めた場合更新するものとし、以後も同様とします。
６ 退会、会員資格取消等より会員資格を喪失した後おいても、そのカード関して生じた一切の債務ついては、本規約を適用し、その支払いの責任を負うものとします。
第３条（カードの利用可能枠）
１ カードの利用可能枠は、当社が審査のうえ決定した金額をカード送付時会員通知するものとします。
２ 会員は、利用残高が利用可能枠を超えない限り、繰り返し融資を受けることができるものとします。
３ 会員が利用可能枠の増枠を希望する場合は当社所定の方法より申込みし、当社が審査のうえ適当と認めた場合増枠するものとします。
４ 会員は、以下のいずれか該当したときは、当社は特段の通知を要せず、カードの利用可能枠の減額又はカード利用の停止を行うことができること異議ないものとします。
（１）貸金業法、日本貸金業協会で定める自主規制規則基づく収入を証明する書面、その他の必要な書類が提出されない場合。
（２）会員のキャッシングサービス係る利用可能枠と当社との他の契約基づく借入残高及び他の貸金業者からの借入残高が、給与及びこれら類する定期的な収入の合計額の３分の１を超えた場合。
（３）その他当社が必要と認める場合。第４条（暗証番号）
１ 会員は、入会申込時暗証番号（「００００」等全て同一の数字を除く４桁の数字）を当社へ届け出るものとします。但し届出がない場合は、当社の指定した暗証番号を登録することをあらかじめ承諾します。
２ 暗証番号は、生年月日・電話番号等他人容易推測される番号を避け、他人知られないよう十分注意するものとし、会員の故意、又は重大な過失より他人知られたことより生じた損
害ついては会員の負担なります。
３ 会員は、当社所定の方法より申し出ることより、暗証番号を変更することができます。第５条（借入及び融資方法）
１ 会員は、当社の定める利用可能枠の範囲内で、以下の（１）～（３）の方法より当社から融資を受けることができます。
（１）当社が指定した現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」という）及び現金自動貸付機（以下「ＣＤ」という）でカード及び登録された暗証番号を使用することより融資を受ける方法。
（２）当社お支払口座を登録している場合は、電磁的方法より所定の手続を為したうえで、その会員のお支払い口座振込みよる融資を受ける方法。但し、この場合の利用日は振込手続を行った日といたします。
（３）その他、当社が指定する方法。
２ 融資の利用は、１万円単位とします。ただし、当社「Web サービス」登録いただき、「Ｗｅｂキャッシング」を利用する場合限り、1 万円以上の利用ついては、千円単位で利用することができます。
３ 会員は融資利用代金を事業資金供することはできません。第６条（返済日・返済方法・返済方式）
１ 会員は、融資利用代金を毎月末日締切り、翌月以降毎月２７日（金融機関休業日の場合、翌営業日）、会員があらかじめ指定したお支払口座から口座振替又は自動振込みより支払うものとします。但し、当社が認めた場合は、その他の支払方法、その他の支払日することができるものとします。
２ 会員は、本条１項よる支払いが連続して１年以上ない状態でカードを利用した場合は、本条
１項よる支払いができない場合があること、その場合は再度預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書を当社提出することをあらかじめ承諾します。
３ 当社は本条１項規定する支払日会員の利用代金を請求するときは、あらかじめ利用代金明細及び利用残高が記載された書面を、会員の届出住所宛送付する等の方法より通知するものとします。
４ 残高不足等より支払日口座振替又は自動払込みができなかった場合、当社は、当月の支払債務の全部又は一部つき、支払日当日又はそれ以降再度口座振替又は自動払込みよる引き落としをすることができるものとします。
５ 返済方式は、➀元利均等残高スライドリボルビング方式 ➁定額リボルビング方式とし、元利均等残高スライドリボルビング方式又は定額リボルビング方式のどちらかを、会員は入会申込時選択するものとします。
６ ➀元利均等残高スライドリボルビング方式での利用よる毎月の返済額は、当社請求金額確定時の利用残高と前月新規利用代金の合計額を基準とし、下表定める返済額を当社より当社所定の方法より請求します。但し、請求確定時まで会員の入金がない場合は、前月までの利用残高対して、当社より当社所定の方法より請求します。
➀元利均等残高スライドリボルビング方式（月々の返済額）
利用残高 | 返済額（利息含む） |
100,000 円以下 | 10,000 円 |
100,001 円～500,000 円 | 20,000 円 |
500,001 円～1,500,000 円 | 30,000 円 |
1,500,001 円～2,000,000 円 | 40,000 円 |
2,000,001 円～3,000,000 円 | 50,000 円 |
3,000,001 円～4,000,000 円 | 60,000 円 |
4,000,001 円～5,000,000 円 | 70,000 円 |
７ ➁定額リボルビング方式の場合は、会員が入会申込時選択したコース返済額が、利用残高 係らず毎月の約定返済額となります。返済コースは下表から選択できますが、会員の利用可能枠よっては設定できないコースがあること、会員は承諾するものとします。
➁定額リボルビング方式（月々の返済コース）
コース | 利用可能枠上限 |
5 千円コース | 利用可能枠が 10 万円まで |
1 万円コース | 利用可能枠が 20 万円まで |
2 万円コース | 利用可能枠が 50 万円まで |
3 万円コース | 利用可能枠が 100 万円まで |
4 万円コース | 利用可能枠が 200 万円まで |
5 万円コース | 利用可能枠上限なし |
6 万円コース | 利用可能枠上限なし |
7 万円コース | 利用可能枠上限なし |
8 万円コース | 利用可能枠上限なし |
9 万円コース | 利用可能枠上限なし |
８ 利用代金残高と利息の合計が会員の指定した返済方式およびコースの返済額満たない場合は、利用代金残高利息を加えた金額が約定返済額となります。
９ 会員の申し出より、当社が承認した場合は、他指定する当社の返済方式変更することができるものとします。その際、返済方式の変更前利用した融資残高ついても、変更後の返済方式よりお支払いいただきます。
１０ 各回の約定返済月よりも前支払った場合、任意の増額支払いとし、会員は、その後到来する約定返済額の免責を主張できません。従って、任意の増額支払後も定められた約定返済額 従って返済するものとします。
１１ 融資利率は実質年率３．８０％～１７．８０％とし、会員の適用利率はカード送付時の書面て会員通知するものとします。但し、金融情勢の変動より利率を改定することがありますが、こ
の場合は第２４条の規定係らず当社が利率変更の通知をした後は、改定日前利用した融資残高ついても改定後の利率が適用されること会員は異議ないものとします。
１２ 利息は１年を３６５日（うるう年は３６６日）とする日割計算とし、支払期日経過利息を後払いするものとします。なお、初回分は利用日翌日から支払日までの期間の日割計算とし、第２回目以降は前回支払日翌日から今回支払日までの期間の日割計算とします。
利息計算方法
利息＝利用残高×適用利率（実質年率）÷３６５日×経過日数利息計算方法（うるう年）
利息＝利用残高×適用利率（実質年率）÷３６６日×経過日数
１３ 融資利率が利息制限法第１条第１項規定する利率を超える場合は、超える部分ついて会員支払い義務はございません。
第７条（早期完済及び内入れ入金の場合の特約）
会員が約定支払期間の中途で残金全額を支払うとき、又は内入れ入金をする場合は、当社へ事前電話連絡のうえ当社所定の方法よりお支払いいただきます。
第８条（遅延損害金）
会員がキャッシングサービスの利用よる支払いを遅滞したときは、遅滞した元本対して返済期日の翌日から返済日至るまで、又、期限の利益喪失の場合は、未払債務（元本分）対して期限の利益喪失日の翌日から完済の日至るまで、年率２０．００％を乗じ日割計算（１年を３６
５日とし、うるう年は１年を３６６日とする。）より算出した遅延損害金を支払うものとします。第９条（返済金等の充当方法）
会員の返済した金額が、本契約及びその他の契約基づき当社対して負担する一切の債務を完済させる足りないときは、当社より会員への通知なくして、当社が適当と認める順序、方法より、いずれかの債務充当しても異議ないものとします。但し、会員があらかじめ充当先を指定し当社が認めた場合はこの限りではありません。
第１０条（届出事項の変更）
１ 会員は、当社届け出た住所、氏名、自宅電話番号、勤務先、学籍、お支払口座等ついて変更があった場合、又は会員係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合は、登記事項証明書等を添付のうえ、xxx所定の届出書又は電話及び電磁的方法等 より当社届けていただくものとします。
２ 会員は本条１項の届出がないため、当社から通知又は送付書類その他のものが延着し、又は不到達なった場合、通常到達すべきとき到達したものとみなすこと異議ないものとします。但し、住所、氏名の変更の届出を行わなかったことついてやむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
３ 本条１項の他、当社は適法かつ適正な方法より取得した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項より、届出事項変更があったものとして取扱うことがあります。なお、会員は当該取扱いついて異議なく承認するものとします。
第１１条（ご利用、ご返済係る書面）
１ 会員は、当社が貸金業法第１７条１項、及び貸金業法第１８条１項規定する書面代えて、一定期間おける融資、返済及びその他の取引状況を記載した書面を郵送その他当社所定の方法より交付すること、及び融資の際記載事項を簡素化した書面を交付することついて、あらかじめ承諾するものとします。
２ 会員が希望する場合、本条１項定める融資、返済及びその他の取引状況を記載した書面を電磁的方法より交付するものとします。会員が電磁的方法より交付する書面を希望した場合は、本条１項定める融資、返済及びその他の取引状況を記載した書面の送付は停止されることを承諾し、会員の責任おいて当社が提供する一定期間おける融資、返済及びその他の取引状況を記載した電磁的方法より交付した書面を閲覧・印刷て毎月確認することとします。なお、会員はいつでも交付方法を変更できるものとし、会員が当該変更をするときは、当社所定の方法 よるものとします。又、当社が電磁的方法よる書面の交付を不適当と判断した場合、会員は 郵送その他当社所定の交付方法変更されても異議ないものとします。
３ 貸金業法第１７条１項の規定より交付する書面又は同法第１７条６項で規定する書面記載する返済期間、返済回数、返済期日又は返済金額は、当該書面記載する利用の後行われる追加利用・繰上返済等より変動することがあります。
第１２条（当社の債権譲渡の承諾）
会員は、当社が本規約基づく債権及び権利を、当社の資金調達、流動化その他の目的のため、必要応じ取引金融機関（その関連会社を含む）、特定目的会社、特別目的会社、信託会社（信託銀行を含む）又は債権回収会社（以下「金融機関等」という）譲渡若しくは担保提供（質権及び譲渡担保の設定を含む）その他の処分をすること、当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、並び当社が金融機関等との間で本規約基づく債権及び権利関するその他の取引をすることついてあらかじめ承諾します。
第１３条（収入証明書の提出）
会員は当社から源泉徴収票等の収入、又は収益その他資力を明らかする書面（以下「収入証明書」という）の提出を求められること関して、以下の内容同意するものとします。
（１）会員は、収入証明書の提出を求められたときは、これ協力すること。
（２）提出された収入証明書の内容を当社が確認すること及び返済能力の調査使用すること。
（３）提出された収入証明書は会員返却できないこと。
（４）収入証明書の提出協力いただけないとき、あるいは収入証明書の提出協力いただけても当該書面の内容及び返済能力の調査結果よっては、カードの利用を停止する場合があること、又はカードの利用可能枠を減額する場合があること。
第１４条（紛失・盗難）
１ カードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下「紛失・盗難」という）より他人不正利用された場合、会員は、そのカードの利用代金ついて全て支払いの責を負うものとします。
２ 会員は、カードが紛失・盗難あった場合、速やかその旨を当社届け出るととも最寄りの
警察署へ届け出るものとし、かつ当社の請求より所定の紛失・盗難届を当社へ提出するものとします。
第１５条（カードの再発行）
１ 当社は、カードの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合は、当社所定の届けを提出していただき当社が審査のうえ承認した場合限り、カードの再発行をいたします。この場合、会員は、再発行費用として１,０００円（税別）を負担するものとします。
２ 当社は、会員氏名、会員番号、有効期限等のカード情報の管理・保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとし、会員はあらかじめこれを承認します。
第１６条（カード利用の一時停止）
１ 当社は、カードの利用状況が不適当又は不審な場合、若しくは延滞が頻繁発生する等の利用代金の支払状況等の事情よっては、会員通知することなくカードの利用を一時的お断りすることがあります。
２ 当社は、会員が本規約違反し、若しくは違反するおそれがある場合、カードの利用状況不審がある場合は、カードの利用を一時的停止し、若しくはＡＴＭ・ＣＤ等を通してカードの回収を行うことができます。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１ 会員は、会員が、現在、次のいずれも該当しないこと、かつ将来わたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団
（２）暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
（３）暴力団準構成員
（４）暴力団関係企業
（５）総会屋等
（６）社会運動等標ぼうゴロ
（７）特殊知能暴力集団等
（８）上記（１）～（７）の共生者
（９）その他上記（１）～（８）準ずる者
２ 会員は、自ら又は第三者を利用して次の（１）～（５）の一つでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（５）その他上記（１）～（４）準ずる行為
３ 当社は、会員が本条１項若しくは２項の規定違反している疑いがあると認めた場合は、会
員よるクレジットカードの入会申込みを謝絶、又は本規約基づくクレジットカードの利用を一時的停止することができるものとします。クレジットカードの利用を一時停止した場合は、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、クレジットカード利用を行うことができないものとします。
４ 会員が、本条１項若しくは２項のいずれか該当した場合、本条１項若しくは２項の規定基づく確約関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、当社とのクレジットカード会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときは、当社は、直ち本契約を解除できるものとします。この場合、会員は、当然期限の利益を失うととも会員資格を喪失し、当社 対する一切の未払債務を直ち支払うものとします。
第１８条（期限の利益喪失）
１ 会員は、以下のいずれか該当したときは、本規約基づく債務ついて当然期限の利益を失い、直ち債務を履行するものとします。
（１）支払期日支払金額の支払いを１回でも遅滞したとき。（但し、利息制限法第１条第１項規定する利率を超えない範囲おいてのみ効力を有します。）
（２）自ら振出した手形、小切手が不渡りなったとき又は一般の支払を停止したとき。
（３）強制執行、差押、仮差押、保全差押、仮処分（但し、信用関しないものを除く）の申立て、又は滞納処分を受けたとき。
（４）破産手続開始、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産手続きの申立てを受け若しくは自ら申立てたとき。
（５）債務の整理・調停の申立があったとき。
（６）カードを他人貸与、譲渡、質入、担保提供等し、当社のカードの所有権を侵害する行為をしたとき。
（７）会員が入会申込書並び借入申込書事実相違する事項を記載して融資を受けたことが判明したとき。
２ 会員は、以下のいずれかの事由該当したときは、当社の請求より、本規約基づく債務ついて、期限の利益を失い、直ち債務を履行するものとします。
（１）本規約上の義務違反し、その違反が重大となるとき。
（２）失踪し若しくは刑事上の訴追を受け、又は本規約以外の契約基づく債務ついて期限の利益を喪失する等、会員の信用状態が著しく悪化したとき。
３ 会員が、第１７条１項（１）～（９）のいずれか該当し、又は第１７条１項の規定基づく確約関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社とのクレジットカード会員契約を継続することが不適切であると判断した場合は、会員は、当社の通知又は請求より期限の利益を失うととも会員資格を喪失し、当社対する一切の未払債務を直ち支払うものとします。又、この場合、当社は、直ち本契約を解除できるものとし、かつ、その場合当社生じた損害を会員が賠償するものとします。
４ 本条１項から３項の規定より本契約を解除した場合でも、当社対する未払債務があるときは、その債務が完済されるまでは本規約の各条項が適用されるものとします。
第１９条（退会及び会員資格の喪失等）
１ 会員は、当社あて所定の退会手続きをすることより、退会を申し出ることができます。その場合カードは当社の指示する方法従い返却するか、カードを切断して破棄しなければならないものとし、会員が適切破棄しなかったことより生じた損害は会員が負担するものとします。
２ 会員は当社対する残債務全額を完済したときをもって退会するものとします。但し、本規約 定める支払期限係らず、残債務を直ちお支払いいただくこともあります。
３ 会員資格終了をもって、カードを利用して提供されるサービス、並び会員資格基づいて提供されるサービスは終了するものとします。
４ 当社は、会員が以下のいずれか該当した場合、その他当社おいて会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせず会員資格の喪失の措置をとることができるものとします。その場合カードは、当社の指示する方法従い返却するものとします。
（１）会員が入会時、虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（２）会員が本規約違反したとき。
（３）カード利用代金等当社対する債務の履行を怠った場合。
（４）会員の信用状態が悪化したと認められるとき。
（５）第三者よる利用、会員のカードの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が判断した場合。
（６）会員が死亡した場合又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合。
（７）債務整理のため弁護士等依頼した旨の通知が当社到達したとき。
（８）当社通知せず住所を変更し、当社とって所在不明となった場合。
（９）第１７条又は第１８条のいずれか該当した場合。
（１０）その他当社が不適格と認めた場合。
（１１）会員が、当社から複数のカードを貸与されている場合、他のカードついて本項（１）～（１０） 記載した事項のいずれか該当する事由が生じたとき。
第２０条（利息以外会員が負担する費用）
１ 会員は、振込みて債務を支払う場合の金融機関、コンビニエンスストア等の振込手数料（ご参考 コンビニエンスストア手数料 お支払額１万円未満６０円、１万円以上５万円未満１００円、
５万円以上３００円 ※全て税別）、本規約基づく費用手数料等課せられる消費税その他の公租公課、及び当社が債権の保全実行のため要した費用を負担するものとします。
２ 会員は、支払を遅滞したことより当社が金融機関再度口座振替の依頼をした場合は、再振替手数料として 1 回つき３００円(税別)を負担するものとします｡
３ 会員及び退会した会員（以下「会員等」という）は、当社対し会員等関する各種の「証明書
※」の発行を申請した場合、一回の申請つき、発行費用として 400 円（税別）を負担するものとします。
※証明書（残高証明書・入金証明書・完済証明書・契約内容証明書・退会証明書）第２１条（その他承認事項）
１ 会員は、資格を取り消された場合、あるいは当社の責め帰すべからざる事由より融資が受けられなかった場合や融資が遅延した場合、又は都合より本規約定める融資制度が中止された場合、当社対し、損害賠償の請求ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
２ 会員が約定返済日まで口座振替又は自動払込み以外の方法で当月約定金の返済をした場合でも、当社の事務の都合上、約定返済日口座振替又は自動払込みがなされることがあり、この場合口座振替又は自動払込みされた金員は、第６条７項の任意の増額支払いとするものとします。
３ 会員は当社の承諾なく、当社対して有するいかなる債権・債務おいても、第三者譲り渡すことはできないものとします。
第２２条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約基づく取引ついて紛争が生じた場合、訴額のいかん係らず、会員の住所地、商品等の購入地及び当社の本社・支店所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とすること同意するものとします。
第２３条（準拠法）
会員と当社との諸契約関する準拠法は全て日本法が適用されるものとします。第２４条（規約の変更、承認）
本規約の変更ついては当社から変更内容を通知した後、又は新会員規約を送付した後カードを利用したときは、変更事項又は新会員規約を承認したものとみなします。
〔相談窓口〕
１ 本規約ついてのお問い合わせ、ご相談ついては、当社ご連絡ください。株式会社ほくせん お客様相談室
〒０６０－００６２ 札幌市中央区南２条西１丁目３番地電話番号 ０１１－２６１－６１０１
貸金業者登録番号 北海道知事（５）石第０２９４２号日本貸金業協会会員 第００２６１４号
２ 当社が契約する貸金業務かかる指定紛争解決機関名称：日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター住所：〒１０８－００７４ xxx港区高輪３－１９－１５電話番号：０３－５７３９－３８６１
２０２０年０４月０１日改定
３．ほくせんＷｅｂサービス利用特約
第１条（本特約の適用）
１ 本特約は、株式会社ほくせん（以下「当社」という）が、当社カード会員（以下「会員」という）対し
て提供するＷｅｂサービス（以下「本サービス」という）を利用する一切の場合適用されるものとします。
２ 本サービスを利用するあたっては、本特約を承認のうえ、Ｗｅｂサービス会員（以下「Ｗｅｂ会員」という）として会員登録を行うものとします。
第２条（会員登録）
１ Ｗｅｂ会員とは、本特約を承認のうえ、当社Ｗｅｂサービスの利用を申込み、当社が登録を認めた方をいいます。
２ Ｗｅｂ会員登録を希望する方（以下「申込者」という）は、当社所定の方法より登録を申請するものとします。
３ 本サービス登録できるカードは、当社が発行し、本サービスの利用を承認したカードとします。
4 申込者が以下の各号いずれか該当する場合、その申込みを承認しない場合があります。
（１）申込みをした時点でカード会員としての資格を停止又は喪失している場合。又は過去Ｗｅｂ会員資格の取消し処分を受けたことがある場合。
（２）申込者が当社届け出た事項虚偽、錯誤があった場合。
（３）第三者若しくは架空の個人情報を使って登録を行った場合。
（４）申込者が第８条定めるＷｅｂ会員資格の停止又は取消しの事由のいずれか該当する場合。
（５）その他当社がＷｅｂ会員となることを不適格と判断した場合。第３条（ＩＤ及びパスワードの管理責任）
１ Ｗｅｂ会員はＩＤの登録の際、自らパスワードを指定するものとします。又、当社が認めた範囲内でＩＤの変更ができるものとします。ＩＤ及びパスワードがＷｅｂ会員の意反して第三者知られた場合及び失念した場合、Ｗｅｂ会員は直ち当社その旨を通知して当社の指示従うものとします。
２ 会員は、ＩＤ及びパスワードの管理及び使用ついて責任を負うものとします。ＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤又は第三者よる不正利用等よる損害ついては、当社は一切の責任を負わないものとします。
３ 会員は、理由のいかんを問わず、ＩＤ及びパスワードを第三者使用させてはならないものとします。
４ 会員は、ＩＤ及びパスワードが第三者よって不正使用されていることが判明した場合は、直ち当社その旨を通知するととも、最寄りの警察署届け出るものとし、当社から指示がある場合はこれ従うものとします。又、当社への通知は、改めて文書で届け出ていただく場合があります。
第４条（禁止事項）
１ Ｗｅｂ会員は、本サービスの利用者として有する権利を第三者譲渡若しくは行使させてはならないものとします。
２ 本サービスの内容、情報等、本サービス含まれる著作権、商標権その他知的財産xxは、
全てその権利者帰属するものであり、Ｗｅｂ会員はこれらの権利を侵害し又は侵害する恐れのある行為をしてはならないものとします。
３ Ｗｅｂ会員は、本特約定める事項を遵守する他、以下の各号掲げる一切の行為を行ってはならないものとします。
（１）本サービスより利用できる情報を改ざんする行為。
（２）有害なコンピュータプログラム等を送信し又は書き込む行為。
（３）第三者の財産、権利、プライバシーを侵害し又は侵害する恐れのある行為。
（４）公序良俗反する内容の情報等を本サービス上で公開する行為。
（５）法令違反する又は違反する恐れのある行為。
（６）その他当社が不適当、不適切と判断する行為。第５条（提供サービス）
１ Ｗｅｂ会員は、本特約の内容従い、当社Ｗｅｂサイト所定の方法でログインすることより、本サービスの提供を受けることができます。
２ 本サービスの内容は、当社Ｗｅｂサイトおいて提供する以下のサービスをいいます。
（１）ご利用明細・請求金額の照会。
（２）ご利用可能枠の照会。
（３）ポイント明細の照会。
（４）各種変更。
（５）各種キャンペーン登録（申込み）。
（６）パスワードの変更・再発行。
（７）その他当社が設定したサービス。
３ Ｗｅｂ会員は、当社カード取扱店の一部おいて、売上締日の都合上、キャンペーン期間の利用分として取扱いできない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
４ 当社は、本サービスの諸条件・運用規則、又は本サービスの内容を予告なく変更することができるものとします。その結果、Ｗｅｂ会員が不利益を被った損害ついて、当社は一切の責任を負わないものとします。
５ Ｗｅｂ会員は、本特約の他、上記の各種サービスおける当社の「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項及び別途定める規約等を遵守するものとします。
６ Ｗｅｂ会員は、当社が当該Ｗｅｂ会員発行しているカードの種類より、一部ご利用いただけないサービスがあることをあらかじめ了承するものとします。
第６条（届出事項の変更等）
１ Ｗｅｂ会員は、当社届け出た事項等変更があった場合は、当社所定の方法より遅滞なく届け出るものとします。
２ Ｗｅｂ会員は、前項の届出を怠った場合、当社からの通知の到着が延着若しくは不到達となった場合おいても、当社が通常到達すべきとき到達したとみなすこと異議ないものとし、これよりＷｅｂ会員不利益が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。
第７条（Ｗｅｂ会員への通知・情報提供）
１ Ｗｅｂ会員は、当社登録した電子メールアドレスついて、当社が電子メールよる諸通知や、情報提供のため利用すること、あらかじめ同意するものとします。但し本項５号ついては、当社対し所定の届出をすることより、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
（１）Ｗｅｂ会員登録、登録情報の変更等の確認。
（２）本サービス利用の確認。
（３）ご利用代金明細書確定の通知。
（４）ポイント付与の通知。
（５）当社、又は当社提携企業のキャンペーン、広告宣伝、サービス提供等の告知情報。
２ Ｗｅｂ会員が、当社登録した電子メールアドレス対して、当社が電子メールよる諸通知や情報提供を行ったことより、Ｗｅｂ会員又は第三者対して発生した損害ついて、当社は一切の責任を負わないものとします。
３ 本サービスの利用及び本特約基づくＷｅｂ会員あての諸通知や情報提供は、Ｗｅｂ会員が登録した電子メールアドレスその内容が到達した時をもって、到達したものとします。
４ Ｗｅｂ会員は、当社が送信したＷｅｂ会員あての電子メールよる諸通知や情報提供が、電子メールの管理を行うプロバイダーのシステムの事故や、Ｗｅｂ会員が電子メールアドレスの変更・中止をしたことより受信できなかった場合は、Ｗｅｂ会員が最終届出した電子メールアドレスあて当社が諸通知や情報提供の送信をした時をもって通常到達したものとみなします。
第８条（Ｗｅｂ会員資格の停止、取消し）
Ｗｅｂ会員が以下の各号いずれか該当した場合、当社はＷｅｂ会員通知することなく、本サービスの利用停止又はＷｅｂ会員資格の取消しができるものとします。
（１）Ｗｅｂ会員登録済みのカード有効期限の到来、又は退会等よりカード会員としての資格を喪失した場合。
（２）第２条４項定める事由のいずれか該当することが判明した場合。
（３）本特約の条項いずれか違反した場合。第９条（サービスの一時停止、中止）
１ 当社は、以下の各号いずれか該当する場合、Ｗｅｂ会員への事前通知又は承認なくして、本サービスを一時停止又は中止できるものとします。
（１）本サービス運営必要な機器、システムの保守、点検等を定期的又は緊急行う場合。
（２）火災、停電等より、本サービスの運営ができなくなった場合。
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災より、本サービスの運営ができなくなった場合。
（４）戦争、騒乱、暴動、労働争議等より本サービスの運営ができなくなった場合。
（５）システムの切替えよる設備を更新する場合。
（６）その他運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時的な停止・中止を必要と判断した場合。
２ 当社は前項定める事由より本サービスの提供が停止又は中止なったとしても、これ起
因するＷｅｂ会員又は第三者が被ったいかなる不利益、損害ついて、一切の責任を負わないものとします。
第１０条（免責事項）
１ 当社は、本サービスの内容及びＷｅｂ会員が本サービスを通じて得る情報等ついて、その完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わないものとします。
２ 本サービスおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その安全性等対し、いかなる保証も行わないものとします。
３ 当社の故意又は重大な過失よる場合を除き、当社は本サービスの利用起因して生じた利用者の損害ついて、一切の責任を負わないものとします。
第１１条（本特約の適用及び変更）
１ 当社は、Ｗｅｂ会員への事前通知又は承諾なくして、本特約を随時変更することができるものとします。この場合当社は、当社ホームページへの掲載その他当社が適当と判断する方法より、 Ｗｅｂ会員通知するものとします。
２ Ｗｅｂ会員は、本特約の変更後本サービスを利用した時点で、当該変更内容を承諾したものとみなします。
第１２条（会員規約の優先）
本サービス利用際し、本特約定めのない事項若しくは当社が別定める会員規約と本特約の内容が一致しない場合ついては、会員規約が優先的適用されるものとします。
第１３条（セキュリティーポリシー）
１ 本システムはセキュリティ向上のため以下の措置を行っております。
（１）ＳＳＬよる通信データの暗号化。
（２）ブラウザの「戻るボタン」等を使ったイレギュラー操作の拒否。
（３）ブラウザからアドレス直入力よる機能呼び出しの拒否。
（４）入力項目のセキュリティチェック。
２ 前項の措置おきましては、インターネット通信の性格上１００％の安全を保障するものではございません。又、お客様のご利用のソフト、通信環境よりセキュリティ対応が困難な場合もございますので、ご了承ください。
３ 本条１項の措置加え、さらセキュリティを向上させるため以下を心がけてください。
（１）個人情報をネットワーク安易流出させない。
（２）本システムのユーザーＩＤ・パスワードを厳密管理する。
（３）本システムのユーザーＩＤ・パスワードを定期的変更する。
（４）お客様の端末のウィルスチェックを定期的行う。
（５）お客様の端末のセキュリティアップデートを定期的行う。
（６）お客様の端末の OS アップデートを定期的行い最新の状態する。第１４条（個人情報の取扱い）
１ 当社は、ご入力いただいた情報ついて、Ｗｅｂ会員の管理（ＩＤ・パスワードの再発行も含む）・
利用動向の把握・サービス提供（電子メールよる配信を含む）の目的以外は利用いたしません。
２ 当社がＷｅｂ会員の管理・利用動向の把握・サービス提供（電子メールよる配信を含む）業務の一部又は全部を第三者委託する場合は、当該業務委託先、業務の遂行必要な範囲で個人情報の取扱いを委託いたします。
３ 当サイトでご利用いただいたお客様の個人情報は、Ｗｅｂ会員から同意を得た場合、又は法令等よる場合を除いて第三者提供は行いません。
４ 当サイトを通じて会員が個人情報をご提供いただくのは任意です。必要な情報をご提供いただけない場合は、本サービス提供ができない場合があります。
５ 個人情報の開示、訂正、削除及び利用の停止等ついてのお問い合わせついては、下記相談窓口までお願いいたします。
株式会社ほくせん お客様相談室電話番号 ０１１－２６１－６１０１
受付時間 ９：００～１７：００（土・日・祝日は定休）
６ 当社は個人情報の保護関する責任者として個人情報管理責任者（執行役員総務部長）を設置しております。前項定める事項以外の個人情報関するお問い合わせついては、下記までお願いいたします。
株式会社ほくせん 経営企画部 電話番号 ０１１－２６１－６１０１
受付時間 ９：００～１７：００（土・日・祝日は定休）第１５条（本人認証サービス利用関する特約）
１ Ｗｅｂ会員のうちＶＩＳＡ機能付カードをお持ちの会員ついては｢ＶＩＳＡ認証サービス｣、ＪＣＢ機能付カードをお持ちの会員ついては｢Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ｣（以下あわせて｢本人認証サービス｣という）を本特約の範囲内おいてサービスを受けることができます。なお、本人認証サービスを受ける際し必要なパスワードは、本特約第２条定めるパスワード（以下「パスワード」という）と同一のものとします。
２ 本人認証サービスとは、本人認証サービス対象加盟店おいてインターネットショピング等の電子商取引を行うあたって、パスワードを画面入力することより、第三者よる不正利用を防止するサービスをいいます。
３ Ｗｅｂ会員は、本人認証サービス基づく認証結果ついて加盟店通知及び利用されること 同意するものとします。
４ 第三者より会員のパスワードが不正利用され、かつ警察並び当社への届出がなされたとき、又はカード番号が不正利用され、かつ警察並び当社への届出がなされたときは、本特約より当該会員が被る次項定める損害をてん補します。
５ 当社がてん補する損害は、下記の条件を全て満たした場合限るものとします。
（１）第三者が、本人認証サービス対象加盟店おいて会員のクレジットカード番号とパスワードを
使用することよって当該クレジットカードで購入代金の決済を行った場合。
（２）購入した商品の発送先が日本国内である場合。
（３）損害が、パスワード又はクレジットカード番号が第三者使用されていることが判明した旨の通知を当社が受領した日の６０日前以降、受理日までの６１日の間発生したものである場合。
６ 会員は損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から３０日以内当社が損害のてん補必要と認める書類を当社提出するととも、被害状況等の調査協力するものとします。
７ 次の場合は、当社はてん補の責を負いません。
（１）パスワードが会員到着する前生じた事故。
（２）補償期間の開始する以前生じていた事故。
（３）会員が第三者強要されて漏らしたパスワード又はクレジットカード番号より生じた事故。
（４）パスワード又はクレジットカード番号の第三者よる不正利用の通知を当社が受領した日の６１日以前生じた事故。
（５）会員から第三者譲渡・貸与又は担保差し入れされたパスワード又はクレジットカード番号より生じた事故。
（６）会員、本人認証サービス対象加盟店、又は会員の法定代理人の故意又は重大な過失より生じた事故。
（７）会員、本人認証サービス対象加盟店、又は会員の法定代理人の犯罪行為より生じた事故。
（８）会員の親族、同居人、使用人又はその法定代理人が自ら行い、若しくは加担した事故。
（９）戦争等よる著しい秩序の混乱中、又は地震等の天変地災より生じた盗難・第三者よる不正利用起因する損害。
（１０）その他本特約、又はカード会員規約違反した事故。
（１１）会員が前項の調査協力しない場合。
（１２）その他当社が客観的な事実基づき、本人認証サービス利用者本人の利用であると判断した場合。
８ Ｗｅｂサービスの利用停止又はＷｅｂ会員資格の取消しが生じた際は、本人認証サービスついても同時利用停止とします。
９ 当社は、次のいずれか該当する場合、本人認証サービス利用者への事前通知又は承諾なくして、本人認証サービスを一時停止又は中止できるものとします。
（１）システム保守その他本人認証サービス運営上の必要がある場合
（２）天災、停電その他本人認証サービスを継続することが困難なった場合
（３）その他当社が必要と判断した場合
２０１９年０９月０１日改定
４．ご利用代金Ｗｅｂ明細サービス利用特約
第１条（本サービスの内容）
１ ご利用代金Ｗｅｂ明細サービス（以下「本サービス」という）は、株式会社ほくせん（以下「当社」
という）が発行したクレジットカード（ローン専用カードを含む。以下同じ）保有者（以下「会員」という） 対し、当社発行のクレジットカード係る毎月のご利用代金明細書を、郵送よる方法代えて本利用特約定める方法より通知するサービスをいいます。
２ 本サービスは、貸金業法第１７条１項、及び貸金業法第１８条１項規定する書面代えて、一定期間おける融資、返済その他の取引状況を記載した書面を郵送その他当社所定の方法 より交付すること、及び融資の際記載事項を簡素化した書面を交付することを含みます。
第２条（本サービスの利用）
１ 本サービスの利用を希望する会員は、本特約並び貸金業法第１７条７項を承認したうえで、当社の定める方法より本サービスの利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合、本サービス利用登録会員（以下「Ｗｅｂ会員」という）は、本サービスを利用することができるものとします。なお、当社の判断より本サービスを利用登録できない場合があること、Ｗｅｂ会員はあらかじめ承諾するものとします。
２ 本サービスは、Ｗｅｂ会員がインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。
３ Ｗｅｂ会員は、利用登録の時期よっては、本サービス利用登録月より本サービスが利用できない場合があること、あらかじめ承諾するものとします。又、ご利用代金明細の確定時以下のいずれか該当する場合は、本サービスを利用することができないため、郵送よる方法よりご利用代金明細書を送付させていただきます。
（１）法令等よって書面の送付が必要とされる場合。
（２）払込票を使ってお振込みされている場合。
（３）当社がご利用代金明細書の送付を必要と判断した場合。第３条（ご利用代金明細の通知方法）
１ 当社は、Ｗｅｂ会員が届け出た電子メールアドレスあてご利用代金明細（以下「Ｗｅｂ明細書」という）を通知する旨の電子メールを配信します。Ｗｅｂ会員は、当該電子メールを受信後、直ち当該電子メールおいて指定されたＷｅｂサイトおいて、電子化されたＷｅｂ明細書を閲覧し、データを保存することとします。
２ Ｗｅｂ会員が本サービス利用期間中は、第７条該当する場合を除き、当社からＷｅｂ会員へのご利用代金明細書の郵送は停止されます。
第４条（電子メールアドレス）
１ Ｗｅｂ会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合は、直ち当社ホームページのＷｅｂサービス会員メニューから変更の手続きを行うものとします。
２ Ｗｅｂ会員は、当社から会員あてた電子メールが不着であるとの連絡又は通知を受けた場合 は、直ち登録されている電子メールアドレスの確認、又は必要応じて変更の手続きを行うものとします。
３ 当社は、Ｗｅｂ会員が以下のいずれか該当する場合、Ｗｅｂ明細書を通知する旨の電子メール配信を中止させていただきます。
（１）Ｗｅｂ会員が、本サービスの利用を停止したとき。
（２）Ｗｅｂ会員が、第７条４項該当したとき。
（３）当社が、Ｗｅｂ明細書を通知する旨の電子メールを正しく配信できなかったとき。
（４）Ｗｅｂ会員が、本サービスを利用して法令違反する行為があったとき。
（５）その他、当社が配信すべきでないと判断したとき。
４ 当社は、Ｗｅｂ明細書を通知する旨の電子メールの配信が完了した時点で、配信手続きを終了したものとします。なお、Ｗｅｂ会員が登録した電子メールアドレス誤りがあった場合、及び本条
１項該当する場合でも、通常Ｗｅｂ明細書を通知する旨の電子メールの配信がされたものとみなします。
５ Ｗｅｂ会員は、当社が配信するＷｅｂ明細書を通知する旨の電子メールの受信ができなかったことより、Ｗｅｂ会員又は第三者対して損害が発生した場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。
第５条（本サービス利用必要な情報通信技術の種類及び内容）
本サービスの利用関するＷｅｂ閲覧用ブラウザ及び電子メールの閲覧用ソフトウェアの種類・バージョン、並びハードウェアの機種等、ダウンロード用Ｗｅｂ明細書データ等の形式等のサービス利用環境は、当社ホームページて指定するものとします。なお、本サービスを利用するあたり、当社がサービス利用環境を変更した場合、Ｗｅｂ会員は速やかサービス利用環境を整えるものとします。
第６条（本特約の適用及び変更）
１ 当社は、Ｗｅｂ会員への事前通知又は承諾なくして、本特約を随時変更することができるものとします。この場合当社は、当社ホームページへの掲載その他当社が適当と判断する方法より、 Ｗｅｂ会員通知するものとします。
２ Ｗｅｂ会員は、本特約の変更後本サービスを利用した時点で、当該変更内容を承諾したものとみなします。
第７条（本サービスの利用の中止・変更・終了等）
１ Ｗｅｂ会員が本サービス利用の中止を希望するときは、当社が指定する方法より届け出るものとします。
２ 当社がＷｅｂ会員あてた電子メールが一定期間連続して不着なったときは、当社は当該Ｗ ｅｂ会員の本サービスの登録を、当該Ｗｅｂ会員対して告知することなく、取消すことができるものとします。
３ Ｗｅｂ会員が、当社が指定するサービス利用環境を整えられないことが原因で、本サービスを正常利用できないときは、Ｗｅｂ会員は速やか本サービスを解約するものとします。
４ Ｗｅｂ会員が以下のいずれか該当する場合は、当社は事前通知及び承諾を必要とせず本サービスを取消すことができるものとします。
（１）当社が発行するカード会員としての資格を喪失した場合。
（２）Ｗｅｂ会員として登録した当該カードを解約した場合。
（３）本特約のいずれか違反した場合。
（４）その他、当社が不適当であると判断した場合。第８条（サービスの一時停止、中止）
１ 当社は、以下の各項のいずれか該当する場合、Ｗｅｂ会員への事前通知又は承認なくして、本サービスを一時停止又は中止できるものとします。
（１）本サービス運営必要な機器、システムの保守、点検等を定期的又は緊急行う場合。
（２）火災、停電等より、本サービスの運営ができなくなった場合。
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災より、本サービスの運営ができなくなった場合。
（４）戦争、騒乱、暴動、労働争議等より本サービスの運営ができなくなった場合。
（５）システムの切替えよる設備を更新する場合。
（６）その他運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時的な停止・中止を必要と判断した場合。
２ 当社は本条項定める事由より本サービスの提供が停止又は中止なったとしても、これ起因するＷｅｂ会員又は第三者が被ったいかなる不利益、損害ついて、一切の責任を負わないものとします。
第９条（会員規約の優先）
本サービス利用際し、本特約定めのない事項若しくは当社が別定める会員規約と本特約の内容が一致しない場合ついては、会員規約が優先的適用されるものとします。
２０１８年１２月０１日改定
５．個人情報の取扱い関する同意条項
第１条（個人情報の取得・利用・提供・預託）
１ 会員及び会員の予定者、その配偶者（以下「会員等」という）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む株式会社ほくせん（以下「当社」という）との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の個人関する情報（以下「個人情報」という）を当社が必要な保護措置を講じたうえで取得・利用し、当社が定める相当な期間保有すること同意します。
（１）属性情報 本契約時記載、入力等した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、電子メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況等（これらの情報変更が生じた場合、変更後の情報を含む）。
（２）契約情報 契約の種類、申込日、契約日、利用可能枠、利用日、利用額、商品名、利息、分割払手数料、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等。
（３）取引情報 本契約関する利用残高、月々の返済状況等（内訳を含む）、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容。
（４）支払能力判断情報 会員等の資産、負債、収入、支出、本契約以外当社と締結している契約関する利用残高、返済状況等。及び、会員等の収入証明書、婚姻関係係る情報等。
（５）取引時確認情報 「犯罪よる収益の移転防止関する法律」で定める本人特定事項確認書類等の記載事項。及び、当社が適正かつ適法な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類等の記載事項。
（６）公開情報 インターネット、電話帳、住宅地図、官報等おいて公開されている情報。
（７）その他 電話等でのお問い合わせ等より当社が知り得た情報。
２ 会員等（その配偶者は除く）は、カード発行、会員管理及びカード付帯サービス（会員向け各種保障制度、各種ポイントサービス等）を含む全てのカード機能履行のため、本条１項（１）～（３）の個人情報を当社が必要な保護措置を講じたうえで取得、保有、利用すること同意します。
３ 会員等（その配偶者は除く）は、当社が以下の目的のため、本条１項（１）～（３）の個人情報を利用すること同意します。
（１）当社のクレジットカードの付帯サービス等の提供。
（２）当社のクレジット事業おける新商品の開発及び市場調査。
（３）当社のクレジット事業おける宣伝物・印刷物の送付及び電話等よる営業案内。
（４）当社のクレジットカード加盟店等の営業関する宣伝物・印刷物の送付。
※なお、当社のクレジット関連事業内容の詳細つきましては、当社ホームページてご確認いただけます。
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx/
４ 会員等（その配偶者は除く）は、当社が、サービサー会社である下記会社委託して債権の管理・回収を行うため、当該債権関する個人情報を必要な保護措置を講じたうえでサービサー会社必要な範囲で提供すること同意します。
名称：ニッテレ債権回収株式会社
住所：〒１０８ー００２３ xxx港区芝浦３丁目１６番２０号芝浦xxビル５F電話番号：０３ー３７６９ー４６１１
５ 会員等は、当社が本契約基づく業務を第三者委託する場合、業務の遂行必要な範囲内で、必要な保護措置を講じたうえで、個人情報を当該業務委託先預託すること同意します。
６ 会員等は、当社が各種法令基づき会員等の個人情報の提出を求められた場合、及びそれ 準ずる公共の利益のため、必要がある場合限り、公的機関等個人情報を提供すること同意します。
第２条（個人信用情報機関の利用及び提供・登録）
１ 当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力関する情報の取得及び加盟会員対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟個人信用情報機関」という）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）照会し、会員等の個人情報が登録されている場合は、会員等の支払能力・返済能力の調査のため、当社がそれを利用すること同意します。
２ 会員等係る本契約基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟個人信用情報機関下表定める期間登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員より、会員等の支払能力・返済能力関する調査のため利用されること同意します
会社名 | 株式会社シー・アイ・シー |
項目 | |
➀本契約係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関照会した日から６ヵ月間 |
➁本契約係る客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約期間終了後５年以内 |
③債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中及び契約期間終了後５年間 |
３ 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は以下のとおりです。
＜加盟個人信用情報機関＞
名称 | 株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法基づく指定信用 情報機関） |
住所 | 〒１６０－８３７５ xxx新宿区西新宿１－２３－７新宿ファーストウエスト１５階 |
お問い合わせ先 | ０１２０－８１０－４１４ |
ホームページアドレス |
※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
４ 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。
＜提携個人信用情報機関＞
名称 | 全国銀行個人信用情報センター |
住所 | 〒１００－８２１６ xxxxxx区丸の内１ー３ー１ |
お問い合わせ先 | ０３－３２１４－５０２０ |
ホームページアドレ ス |
名称 | 株式会社日本信用情報機構（貸金業法基づく指定信用情報機関） |
住所 | 〒１１０－００１４ xxx台東区xxxx丁目１０番１４号住友不動産xxビル５号館 |
お問い合わせ先 | ０５７０－０５５－９５５ |
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス |
※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
５ 本条３項記載されている加盟個人信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー登録する情報は下記のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報及び契約者配偶者がある場合の当該の婚姻関係関する情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名等及びその数量・回数・期間、支払回数等契約内容 関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況関する情報、等。
６ 本契約期間中新た個人信用情報機関加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面その他の方法より通知し、同意を得るものとします。
第３条（利用の中止の申し出）
会員等（その配偶者は除く）は、第１条３項（１）～（４）の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、当社対しその中止を申し出ることができます。但し、クレジットカード送付時、ご利用代金明細書（電磁的記録の送信を含む）並び本契約の業務上必要な書類同封（同送）される宣伝物・印刷物等の営業案内ついてはこの限りではありません。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
１ 会員等は、個人情報ついて、当社所定の方法より開示するよう請求することができます。 但し、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウ属する情報、個人対する評価・分類・区分関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみ利用・記録される情報であり、開示することより当社の業務の適正な実施著しい支障を及ぼす恐れがある場合及び個人情報保 護法別途定めがある場合該当すると当社が判断した個人情報ついては、開示しないものとします。
２ 当社が個人情報を開示した結果、客観的な事実ついて、万一不正確又は誤りであることが明らかなった場合は、当社は速やか当該事実の訂正又は削除応じます。但し、客観的事実以外の事項関してはこの限りではありません。
３ 会員等は、加盟個人信用情報機関、提携個人信用情報機関対して、それぞれ保有する自己関する個人情報を開示するよう請求できます。
（１）加盟個人信用情報機関への開示請求は、第２条３項記載の連絡先へご連絡ください。なお、開示・訂正・削除ついては、加盟個人信用情報機関の定め従うものとします。
（２）提携個人信用情報機関への開示請求は、第２条４項記載の連絡先へご連絡ください。なお、開示・訂正・削除ついては、提携個人信用情報機関の定め従うものとします。
第５条（開示費用の負担）
１ 会員等は、当社対し自己関する個人情報の開示を申請した場合、一回の申請つき開示費用として１,０００円（税別）を負担するものとします。
２ 貸金業法第１９条の２基づく帳簿の閲覧又は謄写を申請する場合も本条１項と同様のものとします。
第６条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立又は成立後、解約・解除された場合であっても、その理由のいかんを問わず 第１条基づき、本契約係る申込み・契約をした事実関する個人情報が当社おいて一定期間利用されますが、それ以外利用されることはありません。
第７条（本条項不同意の場合）
当社は、会員等が本契約必要な事項（会員等が記載・入力すべき事項）の記入等を希望しない場合及び本条項同意しない場合は、本契約をお断りすること及び退会の手続きをとることがあります。但し、第１条３項同意しない場合でも、これを理由当社が本契約をお断りすることはありません。
第８条（本条項の変更）
本条項は、法令の定める手続きより、必要な範囲で変更できるものとします。第９条（本条項関するお問い合わせ及び開示・訂正等の窓口）
１ 本条項関するお問い合わせ及び第３条の利用中止のお申し出並び第４条の開示・訂正・削除の請求のお申し出先は、以下のとおりとします。又、個人情報の開示手続等ついては、当社ホームページをご参照ください。
第３条定める利用中止のお申し出先
株式会社ほくせん 会員部カスタマーセンター
第４条定める開示・訂正・削除の請求及びご相談・苦情のお申し出先株式会社ほくせん お客様相談室
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx/
電話番号 ０１１－２６１－６１０１
受付時間 ９：００～１７：００（土・日・祝日は定休）
２ 当社は個人情報の保護関する責任者として個人情報管理責任者（執行役員総務部長）を設置しております。本条１項定める事項以外の個人情報関するお問い合わせ先ついては、以下のとおりとします。
株式会社ほくせん 経営企画部 電話番号 ０１１－２６１－６１０１
受付時間 ９：００～１７：００（土・日・祝日は定休）
第１０条（同意条項の位置付け）
本条項は、カード会員規約の一部を構成します。
株式会社ほくせん
〒０６０－００６２ 札幌市中央区南２条西１丁目３番地電話番号 ０１１－２６１－６１０１
貸金業者登録番号 北海道知事（５）石第０２９４２号日本貸金業協会会員 第００２６１４号
２０１９年０９月０１日改定