（５）ISO/IEC27001 又は JIS Q 27001 にて ISMS 認証を取得していること。また、最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一 基準」に準拠して本業務を行うこと。また、提案依頼書の各要件を満たせる者であること。 （６）調査の現場リーダーは、次の資格のうち一つ以上を取得していて、かつ①から③の各条件を満たせる者であること。（IT ストラテジスト、IT コーディネータ、プロジェクトマネージャー、PMP、中小企業診断士）

入 札 公 告

次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。

令和４年８月１７日独立行政法人農畜産業振興機構

契約事務責任者 理事 xx xx

記

１ 入札に付する事項

（１）件 名 特産関係業務システムにおけるＰＨＰ等のバージョンアップに係る調査

（２）仕 様 提案依頼書のとおり（入札説明書に付属）

２ 契約期間等

（１）契約期間 契約締結日から令和５年２月２８日まで

（２）履行場所 xxx港区麻布台二丁目２番１号

独立行政法人農畜産業振興機構

３ 競争に参加する者に必要な資格

次の要件をいずれも満たす者とする。

（１）「競争参加資格審査等事務取扱要領」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第１５２号－４）第６条及び第７条に該当しない者であること。

※「競争参加資格審査等事務取扱要領」（抜粋）

（有資格者としない者）

第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者並びに破産者で復権を得ない者及び暴力団等の反社会的勢力に該当する者を有資格者にしないものとする。

（有資格者としないことができる者）

第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。

（１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者

（２）xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者

（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

（５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者

（６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者

（７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者

（８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者

（９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者

２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（23 農畜機第 2236号。）の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。

（２）入札時において、令和４・５・６年度全省庁統一資格における役務等の「調査・研究」、「情報処理」及び「ソフトウェア開発」のそれぞれにおいて登録された者であること、又は令和４・５・６年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参加者資格における役務等の「調査・研究」、「情報処理」及び「ソフトウェア開発」のそれぞれにおいて登録された者で

あること。

さらに、いずれの資格であっても、役務等においてＣ以上に格付けされた者であること。

（３）入札説明書の交付を受けた者であること。なお、提案依頼書には技術情報が含まれるため、その取り扱いについては入札説明書中にある機密保持契約案に記載されたとおりとし、入札説明書の交付を受けた者はこの条件に合意したものとみなす。また、入札準備に必要なシステム基盤設計書等の技術情報の閲覧希望がある場合は、必要に応じて許可をするので、４の問い合わせ先に連絡し日程等を調整すること。

（４）入札説明書の交付を受けた者は、入札への参加、不参加に関わらず、当該入札の日までに本入札説明書を機構へ返却又は電子データを破棄すること。

（５）ISO/IEC27001 又は JIS Q 27001 にて ISMS 認証を取得していること。また、最新の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に準拠して本業務を行うこと。また、提案依頼書の各要件を満たせる者であること。

（６）調査の現場リーダーは、次の資格のうち一つ以上を取得していて、かつ①から③の各条件を満たせる者であること。（IT ストラテジスト、IT コーディネータ、プロジェクトマネージャー、PMP、中小企業診断士）

① 機構との調整及び調査従事者への指揮・監督を直接行えること。

② 公的機関又は民間企業から請け負った案件において、VMware を使った仮想環境の構築又はマネジメント経験のいずれかを有すること。

③ 提案依頼書に示した規模以上で、VMware 又は VMware と同様の仮想技術を使用した仮想環境基盤の構築又は運用を過去にリーダーとして率いた経験のある技術者が、調査のプロジェクト管理を担当すること。

（７）調査に従事する者は、①から③の条件を満たせる者であること。

① 企業ネットワークの知識及び設計構築又は運用実績があること。

② 公的機関又は民間企業から請け負った案件において、VMware を使った仮想環境の構築・運用経験を有すること。

③ Windows Server 2012 R2 以上を含む Microsoft 製品に精通した技術者

であること。

（８）上記の（５）から（７）までの各要件を満たすことを証する資料を任意様式により作成し、それらの証書等の写し及び経歴、経験した案件に関する実績説明書を添えて、８の提案書説明会の１業務日前の正午までに４問い合わせ先の担当あて提出すること。

（９）入札説明書に示す内容を理解できること。

（１０）その他入札説明書で定める要件を満たせる者であること。

（１１）契約候補者として特定された場合、契約時に機密保持契約書を締結できるものであること。

４ 問い合わせ先

xxx港区麻布台二丁目２番１号（麻布台ビルxx４階）独立行政法人農畜産業振興機構

特産調整部（担当：xx、xx、xx） xxxxx.hirao（ｱｯﾄﾏｰｸ）xxxx.xx.xx、irie（ｱｯﾄﾏｰｸ）xxxx.xx.xx、 xxxxxx.xxxxxx（ｱｯﾄﾏｰｸ）xxxx.xx.xx

※ スパムメール対策のため、( )内は「@」に置き換えること。電 話 ０３（３５８３）８３９２、８３２２

ＦＡＸ ０３（３５８３）８７６２

５ 入札説明会

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催しない。

６ 入札説明書の交付期間及び交付方法

（１）交付期間 令和４年８月１７日（水）から令和４年９月１日（木）まで

（ただし、土日祝日を除く１０時から１７時まで）

（２）交付方法 交付を希望する者は、４ 問い合わせ先の担当者全員にメールにて連絡すること。入札説明書は原則メールで送付するが、郵送での交付を希望する場合、「郵送希望」と担当者全員に伝えること。（注）本件の対面による交付は行わない。

７ 入札書及び提案書の提出方法

（１）提出期限 令和４年９月５日（月） １２時必着

（２）提出場所 ４の問い合わせ先に同じ。

（３）入札への参加を希望する者は、入札説明書に定める提案書等提出書類を（１）の提出期限までに、書留等の配達記録が残る引き取り事業者において記録される方法により提出すること。その際、４の担当者あてに必ず事前に電話連絡すること。

※１ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、入札書及び提案書等の持参による提出は受け付けない。

※２ 入札書については、開札に立ち会わない場合は、初度入札の入札書在中の封筒に「１回」と、再度入札以降の入札書在中の封筒に「２回」「３回」等とそれぞれ記載すること。

※３ 匿名として評価するため、提案書等の副本は、応札者の名称や氏名が分かる（担当者の氏名、企業ロゴ等応札者の名称や氏名が事実上分かるものを含む。）箇所を全てマスキングすること。マスキングを行っていない箇所を見つけた場合は、当該応札者に通知の上、専任取扱者がマスキングを行う。ただし、提案書等の電子データは、原本として提出することとしており、マスキングは行わないこと。

８ 提案書説明会

（１）新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、リモート機能を用いて開催することとし、その詳細については７（１）の期日までに提案書等の提出があった者と協議のうえ決定する。また、提案説明会におけるプレゼンテーションの時間についても、各入札者と協議のうえ、前日までにメールにて通知する。

（２）日時 令和４年９月６日（火）又は７日（水）１０時から（予定）

９ 提案書等の審査

提案書等は、提案依頼書及び評価項目一覧で示す構成に準じて作成すること。また、仕様を踏まえて、調査の方針、調査すべき要素の優先付け、現在

の運用に係る現状問題点のあぶり出し方法、調査実施体制（調査に必要な環境等）及び調査のスケジュールが具体的に提案されていることとする。

入札者から提出された提案書等は、評価項目一覧（提案要求事項）に記載している評価基準に基づき審査し、評価点を決定する。

詳細は入札心得による。

１０ 開札日時及び場所等

（１）日時 令和４年９月７日（水）１３時から

（２）場所 独立行政法人農畜産業振興機構 xx６階 中会議室

開札後、総合評価点の計算等を行うため、落札者の決定まで時間を要する。また、１回目の開札において、予定価格の制限の範囲内での入札が無い場合、再度入札を行う。

１１ 独立行政法人の契約に係る情報の公表について

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとする。

（１）公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。

② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占

めていること。

（２）公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名

② 当機構との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨

（３）当方に提供する情報

① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

（４）公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内

１２ その他

（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金免除

（３）入札の無効

本公告に示した競争の参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

（４）落札者の決定方法

一般競争入札（総合評価落札方式）

「特産関係業務システムにおけるＰＨＰ等のバージョンアップに係る調査」の開札の結果、入札の条件で規定する無効の入札を除き、独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第１５２号－２）第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約事務責任者が入札公告及び入札説明書で示す要求事項の最低限の要求を全て満たしている入札者の中から、契約事務責任者が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。

詳細は入札心得による。

（５）契約書作成の要否要

（６）その他

詳細は入札説明書による。

以上