Contract
毎 週（火・金）曜 日 発 行 京 都 府 公 報 第417号 令和５年６月９日 金曜日
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxx 発行所 京 都 府 政 策 法 務 課 電 話（075） 414-4037 x000-0000 xxxxxxxxxxxxx入 印刷所 x x 印 刷 株 式 会 社 電 話（075） 441-3155 | |
告 示 府 議 会 ○随意契約の相手方の決定 ページ ○府議会臨時会の開閉 376 （府有資産活用課） 369 ○土壌汚染対策法に基づく形質変更xx届 ○議長及び副議長の選挙 〃 出区域の指定の一部の解除 （xx保健所） 〃 ○常任委員会委員の選任 〃 ○議会運営委員会委員及び委員長の選任 377 公 告 ○特別委員会の設置及び同委員の選任 〃 ○一般競争入札の実施 （入札課） 370 ○大規模小売店舗立地法に基づく変更の届 教 育 委 員 会 出 （xx広域振興局） 372 ○一般競争入札の実施 378 ○土地改良区役員の就退任届 （農村振興課） 374 ○林地開発行為に係る事業計画書の縦覧 公 安 委 員 会 （丹後広域振興局） 〃 ○落札者の決定 381 ○都市計画法に基づく工事完了 （山城南土木事務所、中丹東土木事務所） 376 京都府総務部府有資産活用課 xxxxxxxxxxxxxxxxxx x 示 ３ 契約日 令和５年４月１日 ４ 契約の相手方の名称及び住所 京都府告示第325号 関西電力株式会社 xxxxxxxxxxx0x00x 随意契約の相手方を次のとおり決定した。 ５ 契約金額 195,988,307円 令和５年６月９日 ６ 契約の方法 京都府知事 x x x x 随意契約 ７ 随意契約とした理由 １ 調達の名称及び数量 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特京都府庁本庁庁舎で使用する電力調達 一式 例を定める政令（平成７年政令第372号）第11条第１ ２ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地 項第１号 京都府告示第326号 土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第２項の規定により、同条第１項の規定により指定した区域の一部について、次のとおり指定を解除する。 令和５年６月９日 京都府知事 x x x x | |
京 都 府 公 報
令和５年６月９日 金曜日
告示番号 | 指定した区域 | 土壌汚染対策法施行規則（平成14年環境省令第29号）第31条第１項の基準に適合していない特定有害物質の名称 | 指定を解除する区域 | 講じられた汚染の除去等の措置 |
令和５年京都府告示第 31号 | xxxxxxxxxxx00の １、36の１、37、38の１、39の １（次の図に示す部分に限る。） | 六価クロム化合物 | xx市大xxxxxx筋34の１、36の１、37 （次の図に示す部分に限る。） | 掘削除去 |
備考 この表に掲げる区域は、指定の日における行政区画その他の区域によって表示されたものである。
（「次の図」は、省略し、その図面及び関係書類を京都府xx保健所及び京都府総合政策環境部環境管理課において縦覧に供する。）
公 告
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成
７年政令第372号）第４条に規定する特定調達契約である。また、この案件は、京都府物品・役務等電子調達シス
テム（以下「電子調達システム」という。）による電子入札対象案件である。
令和５年６月９日
京都府知事 x x x x
１ 入札に付する事項
⑴ 製造物品の名称及び数量
ア 京都府広報紙「きょうと府民だより」全戸版 予定数量 14,700,000部（259,700,000ページ）
イ 京都府広報紙「きょうと府民だより」文字拡大版
予定数量 8,400部（644,000ページ）
⑵ 製造物品の特質等
入札説明書及び仕様書のとおり
⑶ 契約期間
契約締結日から令和６年９月30日まで
⑷ 納入場所
京都府総務部入札課経由 京都府広報課（xxxxxxxxxxxxxxxxxx）ほか18箇所（予定）
２ 契約条項を示す場所等
⑴ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxx
京都府総務部入札課
電話番号（075）000-0000
ファクシミリ番号（075）414-5450
⑵ 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間
令和５年６月９日（金）から令和５年７月11日
（火）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前
８時30分から午後５時15分まで（正午から午後１
時までの間を除く。）とする。イ 入手方法
ア 原則として、アの期間に、電子調達システムの案件情報からダウンロードすること。
イ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前８時30分から午後５時15分までに、
⑴の組織に問い合わせの上、入手すること。
３ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和５年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（令和５年京都府告示第
１号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次の業務種目に登録されているもので当該印刷物を製造することができる設備を有する者であること。
大分類「印刷・製本」―小分類「一般印刷」
⑶ ４の⑴で定める一般競争入札参加資格確認申請書
（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。
⑷ 過去２年間に１の⑴で示した製造物品と同種及び同規模の納入実績があり、かつ、納入期限までに確実に納入することができ、納入先の求めに応じて速やかに提供することができると認められる者であること。
４ 入札参加資格の確認手続
入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑴ 提出期間
２の⑵のアに同じ。
⑵ 提出方法
ア 電子調達システムにより入札に参加する者（以
下「電子入札者」という。）は、⑴の期間内に電子調達システムにより申請書等を提出すること。なお、確認申請書については、電子調達システ ムにおいて参加する意思の表明（当該案件の「案件に参加する」をクリック）をもって提出したも
のとする。
イ 電子調達システムによりがたい場合で、京都府物品・役務等電子調達運用基準第19条の規定により書面による入札等の承諾を得た者（以下「紙入札者」という。）は、⑴の期間内に、２の⑴の場所に申請書等を持参又は郵送（⑴の期間内に必着させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。）により提出すること。
⑶ 確認通知
入札参加資格の確認については、別途通知する。
⑷ その他
ア 申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ ３の⑵の資格を有しない者で入札に参加を希望するものは、次のとおり資格審査を受けることができる。
ア 資格審査申請書の提出場所及び問合せ先
２の⑴に同じ。
イ 原則として、京都府ホームページ（
）からダウ
ンロードすること。ウ 提出期限
令和５年６月20日（火）午後５時
なお、その後も随時に受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。
５ 入札手続等
⑴ 入札期間及び開札の日時等
ア 電子調達システム又は持参による場合の入札期間
令和５年７月24日（月）午前８時30分から午後
５時15分まで及び令和５年７月25日（火）午前８
時30分から午前10時まで
イ 郵送による場合の入札書の提出期限令和５年７月24日（月）午後５時
ウ 持参又は郵送による場合の入札書の提出先等ア 提出先
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxx
京都府総務部入札課長イ その他
入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
エ 開札日時
令和５年７月25日（火）午前10時15分
⑵ 入札の方法
ア 電子入札者は、⑴のアの期間内に電子調達システムにより入札書を提出すること。
イ 紙入札者は、⑴のアの期間内に⑴のウのアの提出先に入札書を持参し、又は⑴のイの期限までに入札書を郵送（郵便書留等の配達記録が残る方法を用いるものとする。）により提出すること。
ウ 再度入札については、入札説明書において指定する。
⑶ 入札書に記載する金額
入札書に記載する金額は、１の⑴のア及びイに示す「きょうと府民だより全戸版」「きょうと府民だより文字拡大版」の各々１ページ当たりの単価（税抜き）及び単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額（税抜き）とし、入札書に記載する金額には、搬入費・環境設定費用等、納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めること。
なお、電子調達システムにおいては、合計額は自動計算されるため、各項目ごとの単価を入力すること。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑷ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のな
い者のした入札
x 申請書等を提出しなかった者のした入札 ウ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札
オ 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札及び他人のＩＤ又はパスワードを使用しての入札を含む。）をした者のした入札
カ 電子調達システムの使用に当たり、他人のＩＤ又はパスワードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した者のした入札
キ その他不正の目的を持って電子調達システムを使用した者のした入札
ク 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者のした入札
ケ 入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札
コ １の⑵に掲げる製造物品の特質等の条件を満たさない製品により入札をした者のした入札
サ 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者のした入札
シ 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭の
ため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書（封筒を含む。）で入札をした者のした入札
⑸ 落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。
この入札においては、規則第154条第３項の規定に基づき最低制限価格を設定するので、最低制限価格を下回る価格で入札したものは失格とし、以降の入札（再入札がある場合）には参加することができない。
落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
⑹ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
⑺ 契約書作成の要否要する。
６ 入札保証金免除する。
７ 違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。
８ 契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
９ その他
⑴ １から８までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
⑵ 詳細は、入札説明書による。
⑶ 電子調達システムの使用の注意事項については、電子調達システムの操作手引による。
⑷ システム障害、天災が原因の停電等により電子調達システムによる入札等の処理ができない場合は、入札等の延期、書面による入札への移行等の措置を講じるものとし、この場合、電話、ファクシミリ等により必要な事項を連絡するものとする。
⑸ この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。
10 Summary
⑴ The nature and quantity of the product to be
purchased
Public relations brochure “Kyoto Xxxxx Dayori” Approximately about 14,700,000 copies (about
259,700,000 pages)
“Kyoto Xxxxx Dayori ENLARGED EDITION”
Approximately about 8,400 copies (about 644,000 pages)
⑵ Bidding method
Electronic bidding system
⑶ Period for submission of application forms and attached documents for qualification confirmation
From 8:30 AM on Friday June 9, 2023 to 5:15 PM
on Tuesday July 11, 2023
⑷ The time, date and place for submission of tender From 8:30 AM to 5:15 PM on Monday July 24, 2023
and from 8:30 AM to 10:00 AM on Tuesday July 25, 2023
Tender Division, Department of General Affairs, Kyoto Prefectural Government
Yabunouchi-cho, Shinmachi-nishiiru, Shimodachiuri- dori, Kamigyo-ku, Kyoto, Japan
⑸ Deadline for tender by direct delivery or mail
5:00 PM on Monday July 24, 2023
⑹ The time, date and place for the opening of tender 10:15 AM on Tuesday July 25, 2023
Tender Division, Department of General Affairs, Kyoto Prefectural Government
Yabunouchi-cho, Shinmachi-nishiiru, Shimodachiuri- dori, Kamigyo-ku, Kyoto, Japan
⑺ Contact point for the notice
Commodity Section, Tender Division, Department of General Affairs, Kyoto Prefectural Government
Yabunouchi-cho, Shinmachi-nishiiru, Shimodachiuri- dori, Kamigyo-ku, Kyoto 000-0000 Japan
TEL: (000) 000-0000 FAX: (000) 000-0000
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第６条第１項の規定による変更の届出があったので、その届出書及び添付書類を次のとおり縦覧に供する。
なお、当該大規模小売店舗を設置している者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、縦覧期間満了の日までに、大規模小売店舗立地法施行細則（平成12年京都府規則第38号）第８条第１項に規定する書面を添えて、意見書を提出することができる。
令和５年６月９日
京都府知事 x x x x
１⑴ 届出事項の概要 | 令和５年５月18日 | ||||||
ア 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 | ⑶ 縦覧場所 | ||||||
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 京都府xx広域振興局農林商工部農商工連携・推 | ||||||
xxxxxx区丸の内一丁目３番２号 | 進課及び京都府商工労働観光部中小企業総合支援課 | ||||||
代表取締役 x xx | ⑷ 縦覧期間 | ||||||
イ 大規模小売店舗の名称及び所在地 | 令和５年６月９日から令和５年10月10日まで | ||||||
アル・プラザxxx | ⑸ 意見書の提出先 | ||||||
xxxxxxx00xxの１ | 京都府xx広域振興局農林商工部農商工連携・推 | ||||||
ウ 変更の内容 | 進課 ３⑴ 届出事項の概要 | ||||||
ア 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 | |||||||
株式会社平和堂 | |||||||
xx市西今町１番地 | |||||||
代表取締役 xx xx | |||||||
イ 大規模小売店舗の名称及び所在地 | |||||||
アル・プラザ京田辺 | |||||||
京田辺市xx中央五丁目２番地１ | |||||||
ウ 変更の内容 | |||||||
⑵ 届出年月日 | |||||||
令和５年５月18日 | |||||||
⑶ 縦覧場所 | |||||||
京都府xx広域振興局農林商工部農商工連携・推 | |||||||
進課及び京都府商工労働観光部中小企業総合支援課 | |||||||
⑷ 縦覧期間 | |||||||
令和５年６月９日から令和５年10月10日まで | |||||||
⑸ 意見書の提出先 | |||||||
京都府xx広域振興局農林商工部農商工連携・推進課 ２⑴ 届出事項の概要 ア 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名株式会社平和堂 xx市西今町１番地 代表取締役 xx xx イ 大規模小売店舗の名称及び所在地アル・プラザ城陽 xxxxxxxx000xxウ 変更の内容 | ⑵ 届出年月日 令和５年５月18日 ⑶ 縦覧場所 京都府xx広域振興局農林商工部農商工連携・推進課及び京都府商工労働観光部中小企業総合支援課 ⑷ 縦覧期間 令和５年６月９日から令和５年10月10日まで ⑸ 意見書の提出先 京都府xx広域振興局農林商工部農商工連携・推進課 ４⑴ 届出事項の概要 | ||||||
ア 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 | |||||||
株式会社平和堂 | |||||||
xx市西今町１番地 | |||||||
代表取締役 xx xx | |||||||
イ 大規模小売店舗の名称及び所在地 | |||||||
アル・プラザxx | |||||||
xxxxxxxx00xx | |||||||
ウ 変更の内容 | |||||||
変更した事 項 | 変 更 前 | 変 更 後 | 変 更年月日 | 変更理由 | |||
⑵ 届出年月日 | 大規模小売店舗におい | 株式会社平和堂 | 株式会社平和堂 | 令 4.10.20 | 小売業を行う者の退店のた | ||
変更した事 項 | 変 更 前 | 変 更 後 | 変 更年月日 | 変更理由 |
大規模小売 | 株式会社平 | 株式会社x | x 4. 8.20 | 小売業を行う |
店舗におい | 和堂 | 和堂 | ほか | 者の代表者の |
て小売業を | xx市西今 | xx市西今 | 変更及び退店 | |
行う者の氏 | 町１番地 | 町１番地 | のため | |
名又は名称 | 代表取締役 | 代表取締役 | ||
及び住所並 | xx xx | xx xx | ||
びに法人に | ほか18業者 | ほか17業者 | ||
あっては代 | ||||
表者の氏名 |
変更した事 項 | 変 更 前 | 変 更 後 | 変 更年月日 | 変更理由 |
大規模小売 | 株式会社平 | 株式会社x | x 4. 7.20 | 小売業を行う |
店舗におい | 和堂 | 和堂 | ほか | 者の名称及び |
て小売業を | xx市西今 | xx市西今 | 代表者の変更 | |
行う者の氏 | 町１番地 | 町１番地 | 並びに退店及 | |
名又は名称 | 代表取締役 | 代表取締役 | び出店のため | |
及び住所並 | xx xx | xx xx | ||
びに法人に | ほか22業者 | ほか22業者 | ||
あっては代 | ||||
表者の氏名 |
変更した事 項 | 変 更 前 | 変 更 後 | 変 更年月日 | 変更理由 |
大規模小売 | 株式会社平 | 株式会社x | x 2. 2.21 | 小売業を行う |
店舗におい | 和堂 | 和堂 | ほか | 者の名称、住 |
て小売業を | xx市西今 | xx市西今 | 所及び代表者 | |
行う者の氏 | 町１番地 | 町１番地 | の変更並びに | |
名又は名称 | 代表取締役 | 代表取締役 | 退店及び出店 | |
及び住所並 | xx xx | xx xx | のため | |
びに法人に | ほか60業者 | ほか59業者 | ||
あっては代 | ||||
表者の氏名 |
て小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 | xx市西今町１番地 代表取締役xx xxほか14業者 | xx市西今町１番地 代表取締役xx xxほか13業者 | め | ⑵ 監事 | |||
⑵ 届出年月日 令和５年５月18日 ⑶ 縦覧場所 京都府xx広域振興局農林商工部農商工連携・推進課及び京都府商工労働観光部中小企業総合支援課 ⑷ 縦覧期間 令和５年６月９日から令和５年10月10日まで ⑸ 意見書の提出先 京都府xx広域振興局農林商工部農商工連携・推進課 | ２ 退任役員 ⑴ 理事 | ||||||
xx土地改良区の役員の改選に伴い、土地改良法（昭和24年法律第195号）第18条第17項の規定により、次のとおり新旧役員の氏名及び住所の届出があった。 令和５年６月９日 京都府知事 x x x x １ 就任役員 ⑴ 理事 | ⑵ 監事 | ||||||
京都府林地開発行為の手続に関する条例（平成23年京都府条例第25号）第３条の規定により、林地開発行為に係る事業計画書の提出があったので、その写しを次のとおり縦覧に供する。 なお、事業計画書の内容について生活環境の保全の見地から意見を有する地域住民等は、意見書を知事に提出することができる。 令和５年６月９日 京都府知事 x x x x １⑴ 林地開発行為をしようとする者の名称、代表者の | |||||||
住 | 所 | 氏 | 名 | ||||
長岡京市xx２丁目６の12 | x | x | x | x | |||
〃 | 金ケ原芝３ | x | x | x | x | ||
住 | 所 | 氏 | 名 | |||||
長岡京市xx２丁目６の12 | x | x | x | x | ||||
〃 | 〃 | ３丁目３の２ | x | x | x | |||
〃 | 〃 | ２丁目14の４ | x | x | x | x | ||
〃 | 〃 | 庄ノ渕１ | x | x | x | x | ||
〃 | 〃 | ４丁目４の１ | x | x | x | x | ||
〃 | 〃 | 〃 10の１ | x | x | x | x | ||
〃 | 〃 | 〃 10の12 | 能 | x | x | x | ||
〃 | 〃 | １丁目１の４ | x | x | x | x | ||
〃 | 〃 | ２丁目12の４ | 能 | x | x | x | ||
住 | 所 | 氏 | 名 | ||||
長岡京市xx２丁目６の７ | x | x | x | x | |||
〃 | 金ケ原芝３ | x | x | x | x | ||
住 | 所 | 氏 | 名 | |||||
長岡京市xx３丁目３の２ | x | x | x | |||||
〃 | 〃 | ２丁目14の４ | x | x | x | x | ||
〃 | 〃 | 庄ノ渕１ | x | x | x | x | ||
〃 | 〃 | ４丁目４の１ | x | x | x | x | ||
〃 | 〃 | ２丁目６の７ | x | x | x | x | ||
〃 | 〃 | ４丁目10の１ | x | x | x | x | ||
〃 | 〃 | 〃 10の12 | 能 | x | x | x | ||
〃 | 〃 | １丁目１の４ | x | x | x | x | ||
〃 | 〃 | ２丁目12の４ | 能 | x | x | x | ||
氏名及び主たる事務所の所在地xx商事株式会社 代表取締役 xx xxxxxxxx0000xx ⑵ 林地開発行為の目的 土石の採掘（xx土） ⑶ 林地開発行為をしようとする区域 宮津市字xx小字長ケ尾ゼウメ谷10016番２（次の図のとおり） ⑷ 林地開発行為をしようとする区域の面積 3.2ヘクタール ⑸ 期間 ア 林地開発行為を行う期間 令和５年11月１日から令和８年10月31日まで イ 林地開発行為が土石の採掘である場合の全体の 計画期間 平成８年12月25日から令和８年10月31日まで ⑹ 生活環境に影響が生じるおそれの有無有 ⑺ 生活環境に影響が生じるおそれの種類、おそれがある範囲及びおそれを減じるための措置 | 騒音の発生 | 開発区域の中心より半径200ｍ以内の地域 （次の図のとおり） | 重機や運搬車両などの不必要なアイドリングを禁止する。 低騒音型の重機を使用する。 | ||
⑻ 縦覧場所 ア 京都府丹後広域振興局農林商工部森づくり振興課 京xxxxxxxx000xx イ 京都府農林水産部森の保全推進課 xxxxxxxxxxxxxxxxxxウ 宮津市産業経済部農林水産課 xxxxxx000xxの１エ xx商事株式会社 xxxxxx0000xx ⑼ 縦覧期間 令和５年６月９日（金）から令和５年７月10日（月）まで ⑽ 意見書の提出期間及び提出先ア 提出期間 令和５年６月９日（金）から令和５年７月10日 （月）までイ 提出先 x000-0000 xxxxxxxxx000xx 京都府丹後広域振興局農林商工部森づくり振興 課 （「次の図」は、省略し、その図面を⑻の縦覧場所において縦覧に供する。） ２⑴ 林地開発行為をしようとする者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 xx産業株式会社 代表取締役 xx xxxxxxx0000xxの４ ⑵ 林地開発行為の目的 土石の堆積及び事業場（資材置場）の設置 ⑶ 林地開発行為をしようとする区域 京丹後市xxxx禅寺小字中ノ谷10071ほか（次の図のとおり） ⑷ 林地開発行為をしようとする区域の面積 5.1ヘクタール ⑸ 期間 ア 林地開発行為を行う期間 令和５年11月29日から令和８年11月28日まで イ 林地開発行為が土石の採掘である場合の全体の 計画期間 平成23年11月29日から令和13年11月28日まで ⑹ 生活環境に影響が生じるおそれの有無有 ⑺ 生活環境に影響が生じるおそれの種類、おそれがある範囲及びおそれを減じるための措置 | |||||
おそれの種類 | おそれがある範囲 | おそれを減じるための措置 | |||
周辺道路の汚れ | 宮津市字xx地内の一部に存する道路（次の図のとおり） | 場内に設置しているタイヤ洗い場を利用して、タイヤに付着した汚れを落とす。 道路が汚れた場合は散水車等で道路の汚れを清掃する。 | |||
交通量の増加 | 〃 | 運搬車両の運転手に、安全運転を徹底する。 地元一般車両を優先した運行をする。 看板を設置し、車両の出入りがあることを知らせ、車両通行の安全を確保する。 | |||
河川水量の増加 | 宮津市字xx地内の一部に存する範囲（次の図のとおり） | 雨水を洪水調整池に集水し、流量を調整後場外に排水する。 必要な容量を確保するため、たまった土砂を定期的に除去する。 | |||
濁水の発生 | 〃 | 場外へ放流する雨水は、堆砂容量を確保した洪水調整池及び沈砂池にて泥分を沈下させた後、排水する。 必要な容量を確保するため、たまった土砂を定期的に除去する。 | |||
おそれの種類 | おそれがある範囲 | おそれを減じるための措置 |
周辺道路の汚れ | 京丹後市xx町仲禅寺地内の一部に存する範囲（次の図のとおり） | 場内にタイヤ洗い場を設置し、ダンプトラックのタイヤに付着した土砂が開発区域外に出ることを抑える。道路が汚れた場合 は、散水車等で道路の 汚れを清掃する。 |
河川水量の増加 | 〃 | 場内最下流部に調整池を設置し、場内に降った雨水を調整池に集水し、水量の調整を行い、下流の河川への影響を抑える。 調整池に堆積した土砂を適宜除去し、調整池の容量を確保する。 |
濁水の発生 | 〃 | 場内に沈砂池及び沈砂機能を持たせた調整池を設置することで、泥分を沈下させた後、場外に放流する。 ｐＨ及びＳＳの水質検査を作業日ごとに実施し、汚濁水流出防止の管理を行う。 |
都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項に関する工事が次のとおり完了した。
令和５年６月９日
⑻ 縦覧場所
ア 京都府丹後広域振興局農林商工部森づくり振興課
京xxxxxxxx000xx
イ 京都府農林水産部森の保全推進課
xxxxxxxxxxxxxxxxxxウ 京丹後市農林水産部農林整備課
京xxxxxxxxx000xxエ xx産業株式会社
京xxxxxxxx000xx
⑼ 縦覧期間
令和５年６月９日（金）から令和５年７月10日（月）まで
⑽ 意見書の提出期間及び提出先ア 提出期間
令和５年６月９日（金）から令和５年７月10日
（月）までイ 提出先
x000-0000 xxxxxxxxx000xx
京都府丹後広域振興局農林商工部森づくり振興
課
（「次の図」は、省略し、その図面を⑻の縦覧場所において縦覧に供する。）
京都府知事 x x x x
１⑴ 工事が完了した開発区域に含まれる地域xxxxxxxxxx00
（関連区域）
xxxxxxxxxx00の１の一部、56の２の一部、xx八ケ坪６の２の一部、市xx
⑵ 開発許可を受けた者の住所及び名称枚方市xx阪二丁目８の２ ３Ｆ 御浜住宅株式会社
２⑴ 工事が完了した開発区域に含まれる地域
xxxxxxxxx000の１、104の３、105の３、
105の４、106の４、106の５
（関連区域）
xxxxxxxxx000の１の一部、103の一部、 105の２、106の２、108の２の一部、108の５の一部、市xx
⑵ 開発許可を受けた者の住所及び名称xxx市xx町xxxxx２
株式会社オフィスフジワラ
３⑴ 工事が完了した開発区域に含まれる地域xxxxxxxxxxx000、366
（関連区域）
xxxxxxxxxxx000の９の一部、市xx
⑵ 開発許可を受けた者の住所及び名称xxxxxxx000の６
株式会社xxネット
府 議 会
１ 府議会臨時会の開閉
令和５年５月22日に招集された５月府議会臨時会は、令和５年５月26日閉会した。
２ 議長及び副議長の選挙
令和５年５月26日議長及び副議長選挙を行い、次の者が当選した。
議 長 x x x x副議長 x x x
３ 常任委員会委員の選任
令和５年５月26日常任委員会委員を次のとおり選任
した（委員長及び副委員長は、委員の互選による。）。総務・警察常任委員会
委 員 長 x x xx委員長 x x x x
〃 x x xxx委 員 x x x x
〃 x x x x
〃 x x xxx
〃 x x x x
〃 x x xxx
〃 x x xxx
〃 x x x x
〃 x x x x
委 員 長 | x | x | ||
副委員x | x | 山 | ||
〃 | x | x | ||
委 | 〃 | 員 | x x x x | |
〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 | x x x x x x x x x x x xxxx | |||
〃 xxx x x危機管理・健康福祉常任委員会
x xxxxx x
x x
x x
x xxxxx x
x x
x xxxx
章
文化生活・教育常任委員会
委 員 x x x x 志副委員長 x x x x
〃 x x x x委 員 x x xxx
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x xxx
〃 x x x政策環境建設常任委員会
委 員 長 x x x x副委員長 x x x x
〃 x x x x委 員 x x x x
〃 xxx x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x
〃 x x x
〃 x x x
〃 x x x x
農商工労働常任委員会
委 員 x x x x副委員x x x x x
〃 x x x委 員 x x x x
〃 x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x
〃 x x x x
４ 議会運営委員会委員及び委員長の選任
令和５年５月26日議会運営委員会委員及び委員長を次のとおり選任した（理事は、委員会における選任による。）。
議会運営委員会
理 事
委 員 長 x x x x理 事 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 xxx x x委 員 x x xxx
〃 x x x
〃 x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x
５ 特別委員会の設置及び同委員の選任
令和５年５月26日安心・安全な暮らしに関する特別委員会、子育て環境の充実に関する特別委員会、魅力ある地域づくりに関する特別委員会、新技術と社会づくりに関する特別委員会及び文化力と価値創造に関する特別委員会を設置し、同委員を次のとおり選任した
（委員長及び副委員長は、委員の互選による。）。安心・安全な暮らしに関する特別委員会
委 員 x x x x x副委員長 x x x x
〃 xxx x x委 員 x x x x
〃 x x xxx
〃 x x x x
〃 x x xxx
〃 x x x x
〃 x x x x
〃 x x x
委 員 x x xxx
〃 x x xx育て環境の充実に関する特別委員会
委 員 x x x xxx
京 都 府 公 報
令和５年６月９日 金曜日
教 育 委 員 会
副委員長 | x | x | x | x | ||
〃 | x | x | x | x | ||
委 | 〃 | 員 | 中 x | x x | x x | x x |
〃 〃 〃 〃 〃 〃 | 大酒田xx x | xx中内田 x | x常志紗x x | xxxxx x | ||
〃 | xxx | x | ||||
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成
７年政令第372号）第４条に規定する特定調達契約である。
魅力ある地域づくりに関する特別委員会
令和５年６月９日
京都府教育委員会
教育長 x x x x
委 員 長 | x x | x | x | |
副委員長 | xxx | x | x | |
〃 x | x | x | x | |
委 員 x | x | x | x | |
〃 | x | x | x | |
〃 | x | x | x x | |
〃 | x | x | xxx | |
〃 | x | x | x x | |
〃 〃 | x x | x | x x x x | |
〃 | x | x | xxx | |
〃 | x | x | x x | |
１ 入札に付する事項
⑴ 業務の名称及び数量
京都府立宇治支援学校スクールバス運行業務 x
x技術と社会づくりに関する特別委員会
委 員 x | x | x | x | ||
副委員長 | x | x | xxx | ||
〃 | x | x | x x | ||
委 | 員 | x | x | xxx | |
〃 | x | x | x | x | |
〃 | x | x | x | x | |
〃 | x | x | x | x | |
〃 | x | x | x | x | |
〃 | x | x | x | x | |
〃 〃 | 光 x | x x | x | x x | |
文化力と価値創造に関する特別委員会
委 員 長 副委員x | x x | x x | x | x 義 | ||
〃 | x | x | x | x | ||
委 | 〃 | 員 | 園 x | x 野 | 弘 | 道 x |
〃 〃 〃 〃 | 小上筆 浜 | 巻倉x x | xx祥 x | xxx 之 | ||
〃 | x | x | xxx | |||
〃 | x | x | x x | |||
式
⑵ 業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
⑶ 業務期間
令和５年８月１日から令和８年７月31日まで
⑷ 業務を行う場所等
京都府立宇治支援学校通学区域内等
２ 契約条項を示す場所等
⑴ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
x000-0000 xxxxxxxx00xx京都府立宇治支援学校事務部
電話番号（0774）41-3701
⑵ 入札説明書及び仕様書の交付ア 交付期間
令和５年６月９日（金）から令和５年７月３日
（月）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前
９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。
イ 交付方法
原則として、京都府立宇治支援学校のホームページ（ ）か
らダウンロードすること。直接交付又は郵送による交付を希望する場合は、⑴の組織に問い合わせること。
３ 入札に参加することができない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者
４ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
⑴ 次のアからキまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格
を認定されたものであること。
京 都 府 公 報
⑴ 申請書の交付場所等
令和５年６月９日 金曜日
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書
（以下「申請書」という。）の提出期間の属する年の１月１日をいう。以下同じ。）において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ 運行に使用した車両が事故又は故障その他の理由により運行を中断したときに、その連絡後１時間以内に代替車両による運行を再開するなどの適切な措置を講じて、当該運行業務を継続して行うことができない者
オ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていないもの又は民事再生法
（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないもの
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者
ア 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員であ る者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって
暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
キ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
⑵ 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
５ 一般競争入札参加資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、京都府立宇治支援学校長（以下「学校長」という。）に申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
ア 交付場所
２の⑴に同じ。イ 交付期間
２の⑵のアに同じ。ウ 交付方法
２の⑵のイに同じ。
⑵ 申請書の提出期間等ア 提出期間
２の⑵のアに同じ。
なお、上記期間以外においても申請書の提出を受け付けるものとするが、入札期日までに資格審査の結果を通知することができないことがある。
イ 提出場所
２の⑴に同じ。ウ 提出方法
ア 持参により提出する場合
提出期間中の午前９時から正午まで及び午後
１時から午後５時までの間に提出すること。イ 郵送により提出する場合
提出場所宛てに書留郵便で送付すること（アの提出期間内に必着のこと。）。
⑶ 添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
ア 法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第 125号）第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区xxxが発行する身分証明書
イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書ウ 消費税及び地方消費税の納税証明書
エ 審査基準日の直前の２営業年度に係る営業経歴書及び営業実績調書
オ 法人にあっては審査基準日の直前の営業年度に係る財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等）、個人にあっては所得税の確定申告書の写し及び営業に必要な機械、工具、備品等の明細書
カ 取引使用印鑑届
キ ４の⑴のエに該当しないことを説明することができる書類
ク 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状ケ 誓約書
なお、京都府が行う「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」に登録され、競争入札参加資格者の資格を得ている者については、その競争入札参加資格審査結果通知書のコピーを添付することにより、上記ア、イ、ウ及びオの資料の添付に代えることができることとする。
⑷ 資料等の提出
申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査のxxを図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求め
京 都 府 公 報
令和５年６月９日 金曜日
ることがある。
⑸ 提出書類の作成に用いる言語
提出書類は、日本語で作成するものとする。また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。
⑹ その他
提出書類の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
６ 参加資格を有する者の名簿への登載
資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、１の⑴の業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
７ 資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。
８ 参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日の翌日から令和６年３月31日までとする。
９ 申請書記載事項の変更
申請書等を提出した者（６の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を学校長に届け出なければならない。
⑴ 商号又は名称
⑵ 法人の所在地
⑶ 営業所等の名称又は所在地
⑷ 法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名
⑸ 取引使用印鑑
10 参加資格の承継
⑴ 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（３又は４の⑴のアからキまでのいずれかに該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると学校長が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
⑵ ⑴により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他学校長が必要と認める書類を提出しなければならない。
⑶ ⑵により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
11 参加資格の取消し
⑴ 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、当該資格を取り消す。
⑵ 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容若しくは数量等に関して不正の行為をしたとき。
イ 競争入札において、そのxxな執行を妨げたとき又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ 地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められ
たことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
⑶ ⑴又は⑵により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
12 入札手続等
⑴ 入札及び開札の日時、場所等ア 日時
令和５年７月25日（火）午前10時イ 場所
宇治市広野町丸山10番地
京都府立宇治支援学校教育相談室
ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等ア 受領期限
令和５年７月24日（月）イ 提出先
２の⑴に同じ。ウ その他
郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
⑵ 入札の方法
持参又は郵送によることとし、電送等による入札は認めない。
⑶ 開札に立ち会う者
京 都 府 公 報
令和５年６月９日 金曜日
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。
⑷ 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑸ 入札の無効
次のいずれかに該当する者のした入札は、無効とする。
なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。
ア ３に掲げる者又は４に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札
エ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字が誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札をした者のした入札
オ 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者のした入札
カ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札
キ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
ク その他入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札
⑹ 落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
⑻ 契約書作成の要否要する。
13 入札保証金
免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。
14 契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは
支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
15 その他
⑴ この入札の実施については、１から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
⑵ 詳細は、入札説明書による。
⑶ この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。
16 Summary
⑴ Main contents of contract:
School Bus Service for Kyoto Prefectural Uji School for Special Needs Education
⑵ Contract period:
From August 1, 2023 to July 31, 2026
⑶ Deadline for bid submission by post: Monday, July 24, 2023
⑷ Time, date and place for bid submission and bid opening:
10:00 a.m. on Tuesday, July 25, 2023
At Kyoiku-soudan-shitsu (counseling room) of the Kyoto Prefectural Uji School for Special Needs Education
10, Maruyama, Hironocho, Uji-shi, Kyoto, Japan
⑸ For further information:
School Office, Kyoto Prefectural Uji School for Special Needs Education
10, Maruyama, Hironocho, Uji-shi, Kyoto, 611-0031 Japan
Tel (0774) 41-3701
公 安 委 員 会
京都府警察本部告示第52号
落札者を次のとおり決定した。
令和５年６月９日
京都府警察本部長 白 井 利 明
１ 落札に係る特定役務の名称及び数量
高度情報技術支援システムの賃貸借 一式
２ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地京都府警察本部総務部会計課
京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３
３ 落札者を決定した日
令和５年４月11日
４ 落札者の名称及び所在地
京 都 府 公 報
令和５年６月９日 金曜日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社京都営業
所
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町８
５ 落札金額
32,722,800円
６ 契約の方法 一般競争入札
７ 入札公告日
令和５年２月24日
382 月額購読料 2,930円