Contract

公立大学法人秋田県立大学嘱託職員就業規則

平成１８年 ４月 １日

規程第２８号

改正	平成１８年	７月	１日
改正	平成１９年	４月	１日
改正	平成２０年	４月	１日

改正 平成２１年 １月１７日改正 平成２１年１１月１１日改正 平成２２年 ４月 １日改正 平成２２年 ７月１４日改正 平成２５年 ３月２７日改正 平成２８年 １月 ６日改正 平成２９年 ３月 ８日改正 平成３０年 ９月２６日改正 平成３１年 ３月２７日改正 令和 元年１２月１８日改正 令和 ２年 ９月２３日改正 令和 ５年 ９月２０日改正 令和 ６年 ３月１９日改正 令和 ６年 ４月１０日

第１章 総則（第１条－第４条）第２章 人事

第１節 雇用（第５条－第１０条）第２節 評価（第１１条）

第３節 異動（第１２条）

第４節 退職（第１３条－第１４条の２）第５節 解雇（第１５条・第１６条）

第６節 退職後の責務（第１７条・第１８条）第３章 給与

第 1 節 月給等（第１９条－第２３条の２）

第２節 給与の支給及び支払方法（第２４条－第３１条） 第３節 育児休業等をしている嘱託職員の給与（第３２条）

第４章 服務（第３３条－第４１条）

第５章 労働時間、休日及び休暇等

第１節 労働時間、休日等（第４２条－第４９条）第２節 休暇（第５０条－第５５条）

第６章 研修（第５６条）第７章 表彰（第５７条）

第８章 懲戒処分等（第５８条－第６１条） 第９章 安全及び衛生（第６２条－第６７条）第１０章 出張（第６８条・第６９条）

第１１章 災害補償（第７０条）

第１章 総則

（目的）

第１条 この規程は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第

８９条及び公立大学法人秋田県立大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）第

２条第２項の規定に基づき、公立大学法人秋田県立大学（以下「法人」という。）に勤務する嘱託職員の労働条件、服務規律その他就業に関して必要な事項を定めるものとする。

（適用範囲）

第２条 この規則は、法人と一年以下の期間を定めた雇用契約又は第８条の２第１項の規定により法人と期間の定めのない雇用契約を結び、法人で勤務する者のうち嘱託職員に適用する。

（法令等との関係）

第３条 この規則及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については、労基法、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）及びその他の関係法令の定めるところによる。

（規則の遵守）

第４条 法人及び嘱託職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。

第２章 人事

第１節 雇用

（採用）

第５条 嘱託職員の採用は、面接、経歴評定、実技、筆記試験その他の選考方法により行う。

２ 嘱託職員として採用されることを希望する者は、次の書類を提出しなければならない。一 履歴書及び職務経歴書

二 前号の内容を証明する、卒業証明書等の書類三 健康診断書その他の法人が必要と認める書類

３ 嘱託職員の採用は、１年以内の期間を定めた雇用契約を結んで行う。

（労働条件の明示）

第６条 法人は、採用しようとする嘱託職員に対し、あらかじめ、次の事項を記載した文書を交付するものとする。

一 給与に関する事項

二 就業場所及び従事する業務に関する事項三 労働契約の期間に関する事項

四 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項

五 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

（提出書類）

第７条 嘱託職員として採用される者は、次の書類を速やかに法人に提出しなければならない。ただし、法人が必要ないと認めた場合は、その一部を省略することができる。 一 誓約書

二 住所、住居、通勤、家族等に関する届

三 前号の届出内容を証明する、住民票記載事項証明書（外国籍のものは外国人登録原票記載事項証明書）等の書類

四 その他法人が必要と認める書類

２ 前項第二号から第四号までに掲げる提出書類の記載事項等に変更があったときは、その都度、速やかにこれを届け出なければならない。

（再契約の回数）

第８条 嘱託職員の再契約の回数については、４回までとする。ただし、理事長が特に認める場合については、この限りでない。

（期間の定めのない雇用契約への転換）

第８条の２ 嘱託職員のうち、平成２５年４月１日以後に本学と締結された２以上の有期雇用契約の契約期間を通算した期間が５年を超える者が、現に締結している有期雇用契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から期間の定めのない雇用契約の締結の申込みをした場合は、現に締結している有期雇用契約期間の満了する日の翌日から期間の定めのない雇用契約に転換する。

２ 前項の有期雇用契約期間には、労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条第

２項において通算契約期間に算入しないとされている期間は算入しない。

３ 第１項の規定により無期雇用契約に転換した場合の就業規則については、引き続きこの規則が適用され、労働条件については、現に契約している有期雇用契約の労働条件と同一の労働条件（雇用契約の期間を除く。）とする。ただし、当該嘱託職員の同意を得た場合は、この限りでない。

４ 第１項の申込みの手続きについては、別に定める。

（赴任）

第９条 嘱託職員は、雇用契約後、職務開始までの間に赴任しなければならない。

（嘱託職員の配置）

第１０条 嘱託職員の配置は、法人の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。

第２節 評価

（勤務評定）

第１１条 嘱託職員の勤務成績については、評定を実施する。

２ 評定の取扱いについては、別に定める。

第３節 異動

（異動）

第１２条 法人は、業務上の都合により配置転換、兼務等（以下「異動」という。）を命ずることがある。

２ 嘱託職員は、正当な理由がないときは、前項に基づく命令を拒否することができない。

３ 配置転換を命じられた嘱託職員は、保管中の備品、書類その他すべての物品を返還するとともに、指定された期日までに、後任者に対する業務の引継ぎを完了し、上司等にその旨を報告しなければならない。

４ 第９条の規定は、異動を命ぜられた場合に、これを準用する。ただし、住居の移転を伴う等やむを得ない事情があり、理事長の承認を得た場合は、理事長の指定する日までに赴任しなければならない。

第４節 退職

（退職）

第１３条 嘱託職員は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に定める日をもって退職したものとする。

一 雇用契約期間が満了したとき 雇用契約期間満了日二 退職を申し出たとき 理事長が退職日と認めた日 三 死亡したとき 死亡日

四 行方不明となったとき 行方不明となった日の翌日から起算して３０日を経過した日

（自己都合による退職手続）

第１４条 嘱託職員が退職しようとするときは、退職を予定する日の３０日前までに文書をもって法人に願い出なければならない。ただし、理事長が特に認めた場合はこの限りでない。

２ 嘱託職員は、退職を願い出ても、退職するまでは従来の職務に従事しなければならな

い。

（定年）

第１４条の２ 第８条の２第１項の規定により期間の定めのない雇用契約へ転換した嘱託職員の定年は、満６５歳とし、定年に達した日の属する年度の末日をもって退職する。ただし、満６５歳に達した日以後に期間の定めのない雇用契約に転換する場合は、期間の定めのない雇用契約となった日の属する年度の末日をもって退職する。

第５節 解雇

（解雇）

第１５条 嘱託職員が次の各号の一に該当するときは、解雇することができる。一 勤務成績が不良なとき

二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり又はこれに堪えないとき三 その他職務を遂行するために必要な資格又は適格性を欠くとき

四 経営上又は業務上やむを得ないとき

２ 嘱託職員が次の各号の一に該当するときは、解雇する。一 成年被後見人又は被保佐人となったとき

二 禁錮以上の刑に処せられたとき

三 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し又はこれに加入した者

３ 第１項及び前項の規定により嘱託職員を解雇するときは、少なくとも３０日前に予告するか又は労基法第１２条に規定する平均賃金（以下「平均賃金」という。）の３０日分の予告手当を支給するものとする。ただし、採用の日から１４日以内に解雇する場合又は労基法第２０条第１項ただし書後段に規定する労働基準監督署長の認定（以下「労働基準監督署長の認定」という。）を受けた場合は、この限りでない。

４ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮する。

（解雇制限）

第１６条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、第一号の場合で療養開始後３年を経過しても負傷若しくは疾病が治癒しない場合において、法人が労基法第８１条の規定によって打切補償を支払うとき（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）第１９条又は地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号。以下「地公災法」という。）第２８条の３の規定の適用を受けるときを含む。）又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は、これを適用しない。

一 業務上負傷し又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間二 労基法第６５条の産前産後の休業期間及びその後３０日間

第６節 退職後の責務

（退職者の責務）

第１７条 法人を退職し又は解雇された者は、保管中の備品、書類その他すべての物品を速やかに返還しなければならない。

２ 法人を退職しようとする者は、指定された期日までに後任者に対する業務の引き継ぎを完了し、その旨を上司等に報告しなければならない。

（退職証明書の交付）

第１８条 法人を退職し又は解雇された者（解雇を予告された者を含む。）から次の事項の全部又は一部について証明書の交付の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付する。一 雇用期間

二 業務の種類及び地位三 給与

四 退職又は解雇の理由

第３章 給与

第 1 節 月給等

（給与）

第１９条 嘱託職員の給与は、月給（労働条件通知書に定める通勤手当相当分を含む。）、賞与、時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当及び大学入学共通テスト業務手当とする。

（月給）

第２０条 月給は、一の月の職務遂行に対する対価として嘱託職員に支給する。

２ 月給は、６３万円以下で理事長が定める額とする。

３ 理事長が指定する職に就任する嘱託職員の月給については、前項の規定により定めた額にその職務の量、複雑困難度に応じた額を加算することができる。

（賞与）

第２０条の２ 賞与は、採用後２箇月を経過した後、６月１日及び１２月１日（以下、これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する嘱託職員に対して支給する。ただし、次の各号に定める者には、これを支給しない。

一 第５５条第１項の規定により育児休業又は介護休業している嘱託職員及び第５９条第１項第３号の規定により停職となった嘱託職員で、基準日以前６箇月以内の期間において、全期間職務に従事していない者

二 賞与を支給しないことに特別な事情があるものとして別に定める者

２ 賞与の額は、基準日において嘱託職員が受けるべき月給（通勤手当相当分を含まない。）に１００分の１５０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における職務に従事した期間の区分に応じ、別表第一に定める支給割合を乗じて得た額とする。

（時間外勤務手当）

第２１条 第４７条第１項の規定に基づき時間外勤務を命じられた嘱託職員には、当該勤務を命じられた時間１時間につき、勤務１時間当たりの月給額の１００分の１２５（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間（以下「深夜」という。）に行われた場合（以下「深夜勤務の場合」という。）は、１００分の１５０）を時間外勤務手当として支給する。

２ 前項により時間外勤務を命じられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの年俸額の１００分の１５

０（その勤務が深夜勤務の場合は、１００分の１７５）を時間外勤務手当として支給する。

３ 第４６条第２項の規定に基づき休日を振り替えられたことにより週の労働時間が４０時間を超えて勤務を割り振られた嘱託職員には、当該４０時間を超えて勤務を割り振られて勤務した１時間につき、勤務１時間当たりの月給額の１００分の２５を時間外勤務手当として支給する。

（休日勤務手当）

第２２条 第４７条第１項の規定に基づき休日勤務を命じられた嘱託職員には、当該勤務を命じられた時間１時間につき、勤務１時間当たりの月給額の１００分の１３５（深夜勤務の場合は、１００分の１６０）を休日勤務手当として支給する。

（深夜勤務手当）

第２３条 第４８条第１項に基づき深夜勤務を命じられた嘱託職員には、当該勤務を命じられた時間１時間につき、勤務１時間当たりの月給額の１００分の２５を深夜勤務手当として支給する。

２ 前２条に定める深夜勤務の場合に該当して時間外勤務手当又は休日勤務手当を支給されたときは、前項の規定にかかわらず、深夜勤務手当は支給しない。

（大学入学共通テスト業務手当）

第２３条の２ 第４７条第１項に基づき、大学入学共通テスト当日の業務に従事するため勤務を命じられた嘱託職員には、大学入学共通テスト業務手当（以下「大学共通テスト手当」という。）を支給する。

２ 大学共通テスト手当の額は、当該試験日の業務に従事した日１日につき１万円を超えない範囲内で別に定める。

３ 大学共通テスト手当は、第２１条に規定する時間外勤務手当を含むものとする。

第２節 給与の支給及び支払方法

（給与の支給）

第２４条 嘱託職員には、雇用契約期間の初日から月給を支給する。

２ 嘱託職員が離職したときは、その日までの給与を支給する。

３ 嘱託職員が死亡したときは、その月までの月給を支給する。

４ 年度の途中に月給額に異動が生じた嘱託職員には、その日から新たに定められた月給額を支給する。

（日割計算等）

第２５条 月の途中で、新たに嘱託職員となった者、離職した者又は月給額に異動が生じた者の月給は、当該年度（４月１日から翌年３月３１日まで）の総日数から第４６条に規定する休日の日数を差し引いた日数を１２月で除した日数（以下「平均月所定日数」という。）を基礎として、日割りによって計算し、これを支給する。

（月給の減額）

第２６条 嘱託職員が勤務しないときは、休暇による場合その他その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合（公立大学法人秋田県立大学職員兼業規程第３条に基づく許可があった場合を除く。）を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間あたりの給与額を減額する。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第２７条 前条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、月給額を平均月所定日数に係る所定労働時間の総数で除して得た額とする。

２ 前項に規定する勤務１時間当たりの給与額を算定する場合において、その額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。

（勤務時間の計算）

第２８条 第２１条に規定する時間外勤務手当、第２２条に規定する休日勤務手当及び第

２３条に規定する深夜勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数並びに前条に規定する月給の減額の基礎となる勤務しない時間数は、一の月における全時間数（時間外勤務手当及び休日勤務手当については、支給割合を異にする部分ごとの全時間数）とする。この場合において、その全時間数が１時間に満たない場合又はその全時間数に１時間未満の端数がある場合においては、時間外勤務手当及び休日勤務手当については当該全時間又は端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨て、月給の減額については当該全時間又は端数を切り捨てる。

（端数の処理）

第２９条 この規程により計算した給与の額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。

（給与の支払原則及び給与からの控除）

第３０条 給与は、嘱託職員に直接、その全額を通貨で支払う。

２ 嘱託職員に給与を支払う際には、当該給与から、次の各号に掲げる税等に相当する金額を控除する。

一 源泉所得税二 住民税

三 社会保険料又は公立学校共済組合等の掛金等四 雇用保険料

五 前各号に定めるもののほか、労基法第２４条第１項ただし書に基づく協定により、給与からの控除が認められたもの

３ 給与は、嘱託職員の申出があった場合には、第１項の規定にかかわらず、その指定する銀行その他の金融機関における預金口座等へ口座振替の方法により支払うことができる。

（給与の支給日）

第３１条 給与の支給日は、毎月２１日とする。

２ 賞与の支給日は、６月及び１２月の２１日とする。

３ 時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当及び大学共通テスト手当の支給日は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月２１日とする。

４ 前三項の支給日が第４６条の休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日を支給日とする。

第３節 育児休業等をしている嘱託職員の給与

（育児休業又は介護休業をしている嘱託職員の給与）

第３２条 第５５条第１項の規定により育児休業又は介護休業をしている嘱託職員の給与については、次の各号に定めるところによる。

一 育児休業又は介護休業をしている期間については、給与を支給しない。

二 嘱託職員が育児部分休業、介護部分休業又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与を減額して支給する。

第４章 服務

（職務専念義務等）

第３３条 嘱託職員は、地方独立行政法人法に定める公立大学法人の使命と、その業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務に専念しなければならない。

２ 嘱託職員は、法人の利益と相反する行為を行ってはならない。

（服務心得）

第３４条 嘱託職員は、法令及びこの規則を遵守し、上司等の指揮命令に従って、その職務を遂行しなければならない。

２ 嘱託職員は、常に能力の開発、能率の向上及び業務の改善を目指し、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。

３ 上司等は、その指揮命令を受ける嘱託職員の人格を尊重し、その指導育成に努めるとともに、率先してその職務を遂行しなければならない。

（信用失墜行為等の禁止）

第３５条 嘱託職員は、次に掲げる行為をしてはならない。一 法人の名誉を毀損し又はその信用を失墜させる行為 二 法人の秩序及び規律を乱す行為

（守秘義務）

第３６条 嘱託職員は、職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。ただし、法令に基づく証人又は鑑定人等として、法人の許可を得て証言する場合には、この限りでない。

２ 前項の規定は、嘱託職員が退職し又は解雇された後にも、これを適用する。

（非常災害時の措置）

第３７条 嘱託職員は、火災その他非常災害の発生を発見し又はその発生の恐れがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに、直ちに上司等その他の関係者に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。

（文書の配布、集会等）

第３８条 嘱託職員が法人の敷地又は施設内（以下「学内」という。）において文書又は図画を配布しようとするときは、あらかじめ法人に届け出なければならない。ただし、本学の理念や目的に沿うものについては、この限りでない。

２ 前項の文書又は図画が次の各号の一に該当する場合には、その配布を禁止する。一 法人の業務の正常な運営を妨げるとき

二 第３５条各号に掲げる行為に該当するとき三 公序良俗に反するとき

四 その他法人の業務に支障をきたすとき

３ 第１項の文書又は図画は、業務の正常な遂行を妨げない方法及び態様において、これを配布しなければならない。

４ 嘱託職員が学内で文書又は図画を掲示する場合には、法人の許可を得た上で、あらかじめ指定された場所にこれを掲示しなければならない。

５ 第２項の規定は、前項の掲示を行う場合について準用する。

６ 嘱託職員は法人の許可なく、学内で業務外の集会、演説、放送又はこれらに類する行為を行ってはならない。

（兼業等）

第３９条 嘱託職員の兼業は、公立大学法人秋田県立大学職員兼業規程の定めるところによる。

（ハラスメントの防止）

第４０条 ハラスメントの防止等に関する措置は、公立大学法人秋田県立大学ハラスメン

トの防止等に関する規程の定めるところによる。

（倫理）

第４１条 嘱託職員の倫理については、公立大学法人秋田県立大学職員倫理規程の定めるところによる。

第５章 労働時間、休日及び休暇等第１節 労働時間、休日等

（所定労働時間）

第４２条 嘱託職員の所定労働時間は、１週間につき３０時間以上４０時間以内、1 日につき８時間以内とする。

（始業及び終業の時刻等）

第４３条 始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。一 始業 午前８時３０分

二 終業 午後５時３０分

２ 業務上の必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、１日の労働時間が前条の所定労働時間を超えない範囲内で、始業及び終業の時刻を変更することがある。

（休憩時間）

第４４条 労働時間の途中に、１時間の休憩時間を与える。

２ 前項の休憩時間は、正午から午後１時までとする。

３ 前項の規定にかかわらず、業務上の必要がある場合には、休憩時間の時間帯を変更し、又は労使協定に基づき一斉に与えないことがある。

４ 嘱託職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

（一箇月単位の変形労働時間制）

第４５条 業務の都合上特別な形態によって勤務する必要のある嘱託職員については、１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内においてあらかじめ労働時間を割り振ることにより、第４２条及び第４６条の規定にかかわらず、所定労働時間及び所定休日を定めることがある。

２ 前項に規定する１箇月以内の一定の期間の起算日は毎月１日とし、同項の労働時間の割り振りについては、別に定める。

（専門業務型裁量労働制）

第４５条の２ 労基法第３８条の３第１号に定める業務に従事する職員の労働時間として算定される時間は、専門業務型裁量労働制に関する労使協定を締結したときは、第４２条に定める所定労働時間にかかわらず、当該労使協定に定める時間を勤務したものとみなす。

（休日）

第４６条 休日は、次の各号に定める日とする。

一 日曜日及び土曜日

二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日三 １２月２９日から翌年１月３日までの日（前各号に定める日を除く。）四 その他大学が特に指定する日

２ 業務上の必要がある場合には、前項に規定する休日を、あらかじめ他の日に振り替えることがある。この場合、振替後の休日は、振替前の休日を起算日とする４週間前の日から当該振替前の休日を起算日とする８週間後の日までの期間内の勤務日を指定するものとする。

（時間外勤務及び休日勤務）

第４７条 業務上の必要がある場合には、労基法第３６条に基づく協定の定めるところにより、嘱託職員に第４２条の所定労働時間を超えて又は第４６条の休日に勤務を命じることがある。

２ 妊娠中又は出産後１年を経過しない嘱託職員が請求した場合には、前項に規定する時間外勤務又は休日勤務を命じないものとする。

３ 第１項の規定にかかわらず、小学校就学の始期に達するまでの子の養育を行う嘱託職員又は家族（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

（平成３年法律第７６号。以下「育児介護休業法」という。）第２条第１項第四号に定める対象家族をいう。以下、次条において同じ。）の介護を行う嘱託職員から、当該子の養育又は当該家族の介護のために請求があったときは、一月について２４時間、一年について１５０時間を超えて時間外勤務及び休日勤務を命じないものとする。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

４ 第１項の規程にかかわらず、３歳に満たない子の養育を行う嘱託職員又は家族の介護を行う嘱託職員から、当該子の養育又は当該家族の介護のために請求があったときは、所定労働時間を超えて勤務させることはないものとする。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

（深夜勤務）

第４８条 業務上の必要がある場合には、嘱託職員に午後１０時から翌日の午前５時までの勤務（以下「深夜勤務」という。）を命じることがある。

２ 妊娠中又は出産後１年を経過しない嘱託職員が請求した場合には、深夜勤務を命じないものとする。

３ 第１項の規定にかかわらず、小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う嘱託職員が請求したときは、深夜勤務を命じないものとする。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

（非常災害時の勤務）

第４９条 災害その他避けることのできない事由によって必要がある場合には、その必要の限度において、臨時に第４２条に規定する所定労働時間を超えて又は第４６条に規定

する休日に勤務を命じることがある。

２ 前項の勤務を命じる場合には、労基法第３３条第１項に定める必要な手続きをとるものとする。

第２節 休暇

（年次有給休暇）

第５０条 嘱託職員に、年次有給休暇を、最初の年度（４月１日から翌年３月３１日まで）については勤務開始日に、２年度以後については年度の初日に付与する。

２ 嘱託職員に、最初の年度の勤務開始日に付与する年次有給休暇の日数は、勤務開始日の属する月に応じ、別表第二に定める日数とする。

３ 嘱託職員に、２年度以後に付与する年次有給休暇の日数は、別表第三に定める日数とする。

４ 嘱託職員の、前年度における出勤率が所定労働日の８割に満たない場合は、第１項に定める年次有給休暇を付与しない。ただし、出勤率の算定に際し、次の各号の期間は出勤したものとみなすとともに、法人の責に帰すべき事由および不可抗力により休業した期間は全労働日より除外して取り扱う。

一 業務上の負傷又は傷病による休業期間二 第１項に定める年次有給休暇の期間 三 第５４条に定める特別休暇の期間

四 第５５条に定める育児休業又は介護休業期間

五 法人の責に帰すべき事由および不可抗力により休業した期間

（年次有給休暇の単位）

第５１条 年次有給休暇の単位は１日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、半日又は１時間を単位とすることができる。

２ 半日を単位とする年次有給休暇は、当該職員の１日の所定労働時間（１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げる。）の半分の時間数とし、始業の時刻から又は終業の時刻までの連続する時間帯（前半日にあっては第４４条に規定する休憩時間帯を除く。）とする。この際、２回をもって１日と換算する。

３ １時間を単位とする年次有給休暇は、一の年度につき５日までとする。この際、当該職員の所定労働時間（１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げる。）と同じ時間数をもって１日と換算する。

（年次有給休暇の繰り越し）

第５２条 年次有給休暇（この条の規定により繰り越されたものを除く。）は、２０日を超えない範囲内において残日数及び残時間数を当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

（年次有給休暇の時季の指定及び変更）

第５３条 嘱託職員が年次有給休暇を取得しようとするときは、年次有給休暇の時季を指

定して、当該休暇を取得しようとする日前までに、理事長にこれを請求しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

２ 前項に基づき嘱託職員が指定する時季に、年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、年次有給休暇の時季の変更を求めることがある。

３ 年次有給休暇の一部について、年次有給休暇を与える時季に関し労基法第３９条第６項の規定に基づく協定により定めをした場合には、この定めにより年次有給休暇を与える。

４ 第５０条の規定により年次有給休暇が１０日以上与えられた嘱託職員に対しては、第

２項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、当該嘱託職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、法人が嘱託職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、嘱託職員が第２項又は前項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。

（特別休暇）

第５４条 嘱託職員に、特別休暇を与える。

２ 特別休暇は、結婚、出産、配偶者出産、配偶者の出産に係る子の養育、つわり、妊産婦保健指導・健康診査、妊婦休息・補食、生理、子の看護、服忌、夏季、福利・厚生、選挙権の行使、証人等としての出頭及び介護により嘱託職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とし、その期間等は別に定める。

３ 出産の場合の休暇は、無給とする。

（感染症罹患等休暇）

第５４条の２ 嘱託職員に、感染症罹患等休暇を与える。

２ 感染症罹患等休暇は、嘱託職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に規定する感染症に罹患した場合、又は、罹患していると疑うに足りる正当な理由がある場合で、療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認める場合における休暇とし、１０日を超えない期間とする。

（育児休業及び介護休業）

第５５条 嘱託職員の育児休業及び介護休業については、育児介護休業法の定めるところによるものとする。

２ 前項に定める育児休業及び介護休業により勤務していない時間については無給とし、第３２条の規定により減額する。

第６章 研修

（研修）

第５６条 業務上の必要がある場合は、嘱託職員に研修を命ずることができる。

第７章 表彰

（表彰）

第５７条 嘱託職員が次の各号の一に該当する場合には、別に定めるところにより表彰する。

一 業務の改善、業務効率の向上等に多大な功労があったとき

二 災害・事故の防止又は鎮圧に当たって、特別の功労があったとき三 大学の名誉となり又は職員の模範となる行為を行ったとき

四 その他理事長が必要と認めるとき

第８章 懲戒処分等

（懲戒）

第５８条 嘱託職員が次の各号の一に掲げる非違行為があった場合には、懲戒を行う。一 正当な理由なしに無断欠勤をしたとき

二 正当な理由なしにしばしば遅刻、早退するなど勤務を怠ったとき三 故意又は重大な過失により法人に損害を与えたとき

四 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があったとき五 大学の名誉又は信用を著しく傷つけたとき

六 素行不良で法人の秩序又は風紀を乱したとき七 重大な経歴詐称をしたとき

八 その他法令及び法人が定める就業規則その他の諸規程に違反し又は前各号に準ずる行為があったとき

（懲戒の種類）

第５９条 懲戒は、その非違行為の程度に応じ、次の区分によるものとする。 一 戒告 軽微な非違行為があった場合、始末書を提出させ、将来を戒める。

二 減給 相当な非違行為があった場合、始末書を提出させ、給与の一部を減額する。ただし、１回の額は平均賃金の半日分、若しくはその総額が１給与支払期間の給与総額の１０分の１を限度とする。

三 停職 重大な非違行為があった場合、始末書を提出させ、１日以上６月以下の期間勤務を停止し、職務に従事させず、その間給与を支給しない。

四 懲戒解雇 雇用関係を維持しがたいほど極めて重大な非違行為があった場合、予告期間を設けないで即時に解雇する。

２ 前項第４号の場合において、労働基準監督署長の認定を受けたときは、第２３条に規定する解雇予告手当は支給しない。

３ 嘱託職員の懲戒の取扱いについては、別に定める。

（訓告等）

第６０条 前条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するため必要があるときには、訓告、厳重注意又は注意（以下「訓告等」という。）を行うことができる。

（損害賠償）

第６１条 嘱託職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合は、懲戒処分又は訓告等の有無にかかわらず、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

第９章 安全及び衛生

（安全、衛生及び健康の確保に関する措置）

第６２条 法人は、嘱託職員の心身の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

２ 嘱託職員は、安全、衛生及び健康の確保について、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその他の関係法令のほか、理事長の命令に従うとともに、法人が行う安全、衛生及び健康の確保に関する措置に協力しなければならない。

３ 安全、衛生及び健康の確保に関する取扱いは、別に定める。

（安全・衛生教育）

第６３条 嘱託職員は、法人が行う安全・衛生に関する教育・訓練を受けなければならない。

（非常時の措置）

第６４条 嘱託職員は、火災その他非常災害の発生を発見し又はそのおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに、直ちに上司その他関係者に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。

（安全及び衛生に関する遵守事項）

第６５条 嘱託職員は、次の事項を守らなければならない。

一 安全及び衛生について理事長の命令に従い、実行すること。

二 常に職場の整理、整頓、清潔に努め、災害防止と衛生の向上に努めること。

三 安全衛生装置、消防設備、衛生設備、その他の危険防止等のための諸施設を無断で移動したり、許可なく当該地域又は施設に立ち入らないこと。

（健康診断）

第６６条 嘱託職員は、採用時及び毎年１回定期的に行う健康診断のほか、必要に応じて行う臨時の健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りでない。

２ 前項の健康診断の結果に基づいて必要と認める場合には、嘱託職員に就業の禁止、勤務時間の制限等当該嘱託職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

３ 嘱託職員は、正当な理由がなく前項の措置を拒んではならない。

（就業禁止）

第６７条 嘱託職員は、自己、同居人又は近隣の者が伝染病にかかり若しくはその疑いが

ある場合は、直ちに法人に届け出てその命令に従わなければならない。

２ 法人は、前項の届出の結果必要と認める場合には、当該嘱託職員に就業の禁止を命ずることができる。

第１０章 出張

（出張）

第６８条 業務上必要がある場合は、嘱託職員に出張を命ずることができる。

２ 出張を命ぜられた嘱託職員が出張を終えたときには、速やかにその旨を理事長に報告しなければならない。

（旅費）

第６９条 前条の出張に要する旅費に関しては、別に定める。

第１１章 災害補償

（業務災害等）

第７０条 嘱託職員の業務上の災害及び通勤途上における災害については、労災保険法（引き続き１年を超えて法人で勤務する嘱託職員にあっては地公災法）の定めるところによる。

附 則

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。附 則

（施行期日）

１ この規則は、平成１８年７月１日から施行する。

（年次有給休暇に関する特例）

２ 平成１８年３月３１日に秋田県立大学の非常勤職員又は臨時的任用職員であった者が引き続き嘱託職員となったときの年次有給休暇は、第５０条第１項の規定にかかわらず、

２０日を超えない範囲内で決定することができる。この場合において第５２条の規定により２年度に繰り越すことができる残日数は、１０日を超えない範囲内の日数とする。

附 則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。附 則

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。附 則

（施行期日）

１ この規則は、平成２１年１月１７日から施行する。

（給与の支給日に関する特例）

２ 改正後の第３１条第２項の規定にかかわらず、平成２０年度に限り大学センター試験手当の支給日は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌々月２１日とする。

附 則

この規則は、平成２１年１１月１１日から施行する。附 則

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。附 則（平成２２年７月１４改正）

この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。附 則

この規則は、平成２５年３月２７日から施行する。附 則

この規則は、平成２８年１月６日から施行する。附 則

この規則は、平成２９年３月８日から施行する。附 則

この規則は、平成３０年９月２６日から施行する。附 則（平成３１年３月２７日改正）

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。附 則（令和元年１２月１８日改正）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。附 則

この規則は、令和２年９月２３日から施行する。附 則（令和５年９月２０日改正）

この規則は、令和５年１０月１日から施行する。附 則（令和６年３月１９日改正）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。附 則（令和６年４月１０日改正）

この規則は、令和６年４月１０日から施行する。ただし、改正後の第４５条の２の規定は、令和６年４月１日から施行する。

別表第一

職務従事期間	支給割合
６箇月	100／100
５箇月以上６箇月未満	80／100
４箇月以上５箇月未満	70／100
３箇月以上４箇月未満	60／100
２箇月以上３箇月未満	50／100
１箇月以上２箇月未満	40／100
１箇月未満	30／100

別表第二

勤務開始日の 属する月	４月から ９月まで	１０月	１１月	１２月	１月	２月	３月
付与日数(日)	１０	８	６	４	３	２	１

別表第三

年度	２年度	３年度	４年度	５年度	６年度	７年度以後
付与日数(日)	１１	１２	１４	１６	１８	２０