RICOH 他社製ビデオ会議接続サービス

RICOH 他社製ビデオ会議接続サービス

（クラウドタイプ/トライアル）利用規約

【注】：本利用規約は、お客様による評価を目的として弊社が提供するサービス（無償提供版）に適用される条件であり、同サービスの正式提供版（有償提供版）に適用されるご利用条件は以下の条件と異なります。同サービスの正式提供版をご利用頂くにあたっては、同正式提供版に適用される条件にご同意いただくことが必要になりますので、予めご了承下さい。

第１章 基本的合意

第１条 （目的および前提事項）

１．お客様（以下、甲といいます）および株式会社リコー（以下、乙といいます）は、乙が提供する「RICOH 他社製ビデオ会議接続サービス」（クラウドタイプ/トライアル）（以下、本サービスといいます）に関し、以下のとおり公正な契約を締結し、信義に則り誠実に履行するものとします。

２．甲は、本サービスの提供を乙に委託し、乙は本利用規約（以下、本規約といいます）にしたがってこれを提供することを受託するものとします。

３．本規約は、乙が善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを継続的に提供することが合意の中心であり、その法的性質は準委任契約であって、仕事の完成を目的とした請負契約ではありません。

４．本サービスは、乙から甲に提供されるリコー ユニファイド コミュニケーション システム サービス（以下、ＵＣＳサービスといいます）のオプションとしての追加サービスであり、本サービスの提供にあたっては、甲乙間でＵＣＳサービスの利用契約（以下、前提契約といいます）を締結しているか、締結することを前提とします。また、本サービスは「リコー ユニファイド コミュニケーション システム Ｐ３０００｣および「リコー ユニファイド コミュニケーション システム Ｓ

７０００｣（以下、両端末を乙製端末と総称します）のみを対象としたサービスであり、本サービス提供にあたっては、甲が乙製端末を有することを前提とします。

第２条 （本規約の成立）

１． 甲は、本規約の内容を予め確認し、承諾した上、乙が必要とする事項を乙の指定する方法にて通知（乙が指定するウェブサイト（以下、本サイトといいます）に入力する方法を含みます）した上、本サービスの申込（本サイトの申込ボタンを押下する方法を含み、以下、本申込といいます）を行うものとします。

２．乙は、本申込に基づき、自己が必要と判断した審査およびヒアリング等を行い、甲に対して本申込の承諾可否について意思表示（書面、Ｅメール、商品上および本サイトでの表示を含みます）を行なうものとします。

３．本規約は、乙が前項の意思表示を行なった日をもって成立するものとします。但し、本条については、甲が本申込を行なった時点で甲乙間の合意が成立したものとします。

４．乙は、本申込の承諾可否について、自己の裁量により判断できるものとします。乙が本申込を承諾しない場合には、甲が以下各号のいずれかに該当する場合を含みますが、これらに限られないものとします。

（１）乙所定の申込み条件を満たしていないとき

（２）本規約上の義務を怠るおそれが明らかであるとき

（３）乙に虚偽の事実を提示したとき

（４）第三者に利用させる目的で本申込を行ったときまたはそのおそれが明らかであるとき

（５）甲が第１８条（反社会的勢力との関係排除等）に違反する事実が判明したとき、またはそのおそれがあると乙が判断したとき

（６）前各号の他、本サービスを提供する場合、乙の業務の遂行上著しい支障があると乙が判断したとき

５．本条第２項の乙の意思表示がない場合でも、乙が甲に対する本サービスの提供を開始したときは、その時点をもって本規約が成立したものとします。

第３条 （会社名等の変更）

甲は、本申込時に乙に通知した情報（商号および会社所在地を含みます）に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を乙に通知するものとします。

第２章 本サービス

第４条 （本サービスの内容）

１．本サービスの内容は、乙が甲に対し、甲が乙製端末と第三者製の端末を接続した状態でＵＣＳサービスを利用可能な環境を無償にて提供することとします。なお、本サービス内容の詳細は、別表２「本サービスの内容」記載内容のとおりとします。

２．乙は、本サービスを利用可能な乙製端末の台数を指定することができるものとします。

３．乙は、甲の本サービスの利用に対するいかなるサポート（コールセンターサポートおよびオンサイトでのサポートを含みます）も提供しないものとします。

第５条 （本サービス提供地域）

１．本サービスの提供地域は、日本国内に限定します。

２．甲は、以下各号の一切を承諾するものとします。

（１）本サービスが、日本国内に所在し、日本語を解するユーザーを対象に提供していること。

（２）インターネットを利用した本サービスの性格上、日本国外からのアクセスは技術的に制限されないが、乙は、甲が日本国外において本サービスを利用することを予定しておらず、且つ、甲が日本国外において本サービスを利用した場合に乙は何らの責任を有しないこと。

第６条 （不保証）

１． 乙は、本サービスに対して何らの保証も行わず、甲が本サービスを利用できなかった場合（甲が乙製端末と第三者製端末を接続できなかった場合を含みます）でも、いかなる責任も負わないものとします。

２． 本サービスに関連して、利用環境、本サービス、またはその他の原因を問わず、甲のコンピュータ、乙製端末その他の機

器（第三者提供の機器を含みます）に不具合および故障等の障害が発生した場合でも、乙は責任を負わないものとします。また、当該不具合および故障等の障害により、本サービスが停止した場合でも、乙は責任を負いません。

３． 甲は、本サービスは、甲のコンピュータ、第三者の端末または機器、その他の機器、利用環境等による影響を受け、また、通信設備、通信回線等に依拠することを認識し、乙は本サービスの完全性および有用性を保証しないことを承諾するものとします。

第７条 （甲による準備）

１．甲は、乙が本サービスを提供する為に必要な情報、機器およびネットワーク回線（以下、利用環境と総称します）を、自己の責任と費用負担により、準備、設置および設定するものとします。

２．乙は、甲に対して、利用環境の種類等を指定する事ができるものとします。

３．甲は、本サービスの利用に際して、乙または第三者の権利保有物または技術（ハードウェアおよびソフトウェアを含みます）を使用する場合、当該使用にあたって乙または第三者から課される一切の条件（甲と第三者との間に成立する契約を含みます）を遵守するものとします。

第８条 （甲の協力）

１．甲は、乙より要請を受けた場合、当該要請に従い、甲の利用環境が把握できる資料等（以下、資料等と総称します）その他本サービスの提供に必要な情報を用意し、これを乙に提示するものとします。

２．甲は、前項により乙に提示した資料等に変更があった場合は、速やかに乙に通知するものとします。

３．甲が、本サービスに関連して乙に提供する資料等は、機密情報も含め、全て甲の所有に属するものとし、乙は、資料等を甲から受領した場合、これを善良なる管理者の注意をもって保管および管理するものとします。

４．乙は、本サービスの遂行に必要な場合または甲の事前の承諾を得た場合を除き、資料等を複製しないものとします。

５．乙は、本規約が終了した場合または甲から要求があった場合、または、本サービスが終了し、その使用の必要がなくなった場合には、本条第１項に基づいて乙が受領した資料等を直ちに甲へ返却するものとします。

６．前各項にかかわらず、甲が本サービスの有償提供版（以下、正式版サービスといいます）の申し込みを希望する場合は、乙は、本規約および本サービスの終了後も、正式版サービスを提供する目的において資料等を保管および使用できるものとします。

７．乙は、甲の本サービスの利用により、端末、乙の使用するサーバまたはその他の機器に蓄積された通信ログおよび当該通信ログに関連する情報（以下、本通信ログと総称します）を、障害対応目的、乙または第三者への本サービスの利用促進目的、本サービスの拡販目的、またはその他の商業的目的において、解析および使用することが出来るものとします。なお、本通信ログに個人情報（別表１にて定義します）が含まれる場合、乙は個人情報を別表１「個人情報の取り扱いに関する規約」に従い取り扱うものとします。

第９条 （本サービスの提供）

１．乙は、善良なる管理者の注意をもって、本サービスを甲に提

供するものとします。

２．本サービスの提供期間は、本規約成立後、乙が自己の意思で定めた上で甲に通知する期間とします。ただし、当該通知が無い場合、本サービスの提供期間は、本規約成立時から、乙が甲に本サービス提供の終了を通知する時までとします。なお、乙は、当該提供期間中いつでも自らの意思により、理由の有無を問わず、甲への事前の通知により本サービスを終了できるものとします。

３．前項にかかわらず、前提契約または乙による甲へのＵＣＳサービスの提供が終了したときは、その時点で本サービスは自動的に終了するものとします。

４．乙は、理由を問わず、本サービスの提供を停止または終了したことにより甲が被った損害について何ら責任を負わないものとします。

第１０条 （本サービスの停止および終了）

乙は、甲が以下各号のいずれかに該当した場合、甲に通知することなく直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止または終了することができるものとします。なお、この場合、甲は乙に生じた一切の損害を賠償するものとします。

（１）本申込およびその他の手続きにおいて乙に対して虚偽の事項を通知したことが判明した場合

（２）乙または乙の代理人へ正当な事由もなく長時間に渡り問合せを行い、または同様の問合せを繰り返し行うことにより乙または乙の代理人の業務に支障を来した場合

（３）乙または乙の代理人に対して威嚇による嫌がらせ、恐喝または脅迫などに当たる行為を行った場合

（４）本サービスを用いて他人の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権もしくは営業秘密もしくはプライバシーを侵害した場合、または他人の名誉や信用を毀損した場合

（５）公序良俗に反する態様において、または犯罪を行なう手段として本サービスを利用した場合

（６）他人に成りすまして本サービスを受けようとした場合または乙の設備に不正にアクセスしようした場合

（７）本サービスに用いられるセキュリティ技術を解読しようと試みた場合、またはソフトウェアの解析、変更等を試みた場合

（８）本サービスを転売しようとした場合

（９）サーバリソースを継続的に占有するなどして乙の設備に過大な負荷を与えもしくは支障を及ぼし、またはそれらのおそれのある行為を行った場合

（１１）手形または小切手等が不渡りとなり、あるいは金融機関から取引停止の処分を受けた場合

（１２）監督行政庁より営業の取消、仮処分、強制執行等の処分を受けた場合

（１３）第三者により、仮差押、仮処分、強制執行等の処分を受けた場合

（１４）破産、特別清算、民事再生または会社更生手続きを申し立てられ、または自ら申し立てた場合

（１５）解散の決議をし、または他の会社と合併した場合

（１６）前各号の他、経営状態の悪化が認められる場合

（１７）第１８条（反社会的勢力との関係排除等）に定めるほか、甲が同条に違反するおそれがあると乙が判断した場合

（１８）本規約に違反し、その程度が軽微でないと乙が判断した場合

（１９）前各号の他、乙が不適切であると判断する作為または不作為を行なった場合

第１１条 （本サービスの廃止または変更）

１．乙は、甲の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部の内容を廃止または変更する事ができるものとします。

２．乙は、前項の規定により本サービスの廃止または変更を行う場合には、甲に対し乙の定める方法によりその旨を通知するものとします。

第３章 責任分担第１２条 （乙の責任）

１．乙が本サービスの提供に関して甲に対して負担する責任は、本サービスの提供にあたり善良なる管理者の注意義務を果たすことに限られるものとします。

２．乙は、本サービスにより送受信される情報等の内容に関して一切関知せず、その内容に関する責任は甲が負担するものとします。

第１３条 （不可抗力）

甲および乙は、天災地変（地震、津波、洪水、台風、竜巻、および火災を含みます）、戦争・騒乱、テロ行為、ストライキ、行政行為、法令改正、またはその他本規約当事者の支配の及ばない事由によって生じた本サービスもしくは本規約の不履行または履行遅延については、相手方に対しその責任を負わないものとします。

第１４条 （損害賠償責任）

１．乙は、本サービスの提供、中断、停止または終了、もしくは甲の本サービスの利用または利用不可能状況に関連して発生したいかなる不利益および損害（通常損害、直接損害、逸失利益、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、第三者の損害賠償請求に基づく損害その他の間接損害、その他の二次的損害、信用および評判に対する損害、および、精神的損害を含みますが、これらに限られません。）に対しても責任を負わないものとします。

２．本規約のいかなる条項にかかわらず、乙は、第三者の提供機器（本サービスに使用される端末または機器か否かを問いません）および第三者の提供サービスに関連するいかなる責任

（第三者の権利侵害に対する解決責任を含みます）も負わないものとします。

第１５条 （法令規制等の遵守）

１．甲は、本サービスに関連して、外国為替および外国貿易法等もしくはアメリカ合衆国輸出管理規則等により定められる貨物または技術に該当するもの（以下、法規制品といいます）を輸出もしくは日本国外へ持ち出すにあたっては、外国貿易および外国貿易法等もしくはアメリカ合衆国輸出管理規則等に定められる手続きを遵守するものとします。

２．甲は、法規制品並びにこれらの関連情報を、通常兵器、核兵器、生物・化学兵器およびミサイルの開発または製造に関連する第三者への輸出・販売または開示はしないものとします。

３．甲は、前各項に定める他、本規約に関して適用される一切の法令を遵守するものとします。

第４章 本規約の終了第１６条 （本規約の終了）

１．本規約は、乙が本規約に基づいて、本サービスの提供の全部を終了した時点で終了するものとします。

２．本規約の終了理由にかかわらず、本規約の終了時点で存在する甲の一切の債務については、本規約終了後においてもその債務の履行が完了するまで消滅しないものとします。

第５章 一般条項

第１７条 （機密保持）

１．甲および乙は、本規約の履行に際し知り得た相手方の業務上の機密（通信の機密を含みます）を第三者に漏洩しないものとします。ただし、乙は、乙の代理人に対しては、本条に定める乙の義務と同等の義務を負わせることを前提として、本規約の目的において甲の機密を開示できるものとします。

２．乙は、裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

３．本条の規定の他、個人情報の取り扱いについては、別表１「個人情報の取り扱いに関する規約」によるものとします。

４．前項までの定めにかかわらず、甲および乙は、以下各号のいずれかに該当する情報については、本条第１項の守秘義務を負わないものとします。

（１）受領前に既に保有していた情報

（２）正当な開示権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに受領した情報

（３）受領時点で公知又は公用である情報

（４）受領後に受領者の責によらずに公知又は公用となった情報

（５）受領者が本条第１項の相手方の機密を使用又は参照することなく独自に発明又は開発した情報

第１８条 （反社会的勢力との関係排除等）

１．甲は、甲、甲の役員（名称の如何を問わず、経営及び事業に実質的に関与している者をいいます）若しくは業務従事者又は本規約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。

（１） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過 しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます）であること

（２） 反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、甲の事業活動に支配的な影響力を有すること

（３） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（４） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

（５） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与していると認められる関係を有すること

（６） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．甲は、本規約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、又はその活動を助長するおそれがないことを誓約します。

３．甲は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。

（１） 反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金、

便宜の提供若しくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと

（２） 甲若しくは業務従事者又は第三者を利用して以下の行為を行うこと

① 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどすること。

② 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。

③ 乙の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をすること。

④ 乙の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をすること。

４．乙は、甲が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、本規約の解除を行えるものとします。この場合、乙は甲に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。

第１９条 （権利義務の譲渡禁止）

甲は、本規約により生ずる権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。但し、乙の書面による事前の承諾を得た場合はこの限りではありません。

第２０条 （準拠法）

本規約の成立、効力、解釈および権利の得喪についての準拠法は、日本国法とします。

第２１条 （協議）

甲および乙は、本規約に定めのない事項または解釈上の疑義については必要に応じ協議して定めるものとします。

第２２条 （管轄裁判所）

本規約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条 （分離可能性）

本規約のいずれかの規定が、理由の如何にかかわらず、無効、違法または強制不能と判断された場合においても、本規約の残りの規定の有効性、適法性および執行可能性は、影響を受けないものとします。また、無効、違法または強制不能と判断された規定についても、法令上許容される範囲で最大の効力を有するものとします。

以上

別表１ 個人情報の取り扱いに関する規約

乙は、必要書類を通じて、甲から提供された、氏名（担当者名）、住所、連絡先等の情報（以下、個人情報といいます）を乙の内部規則に従い厳重に管理するとともに、以下のとおり取扱います。

１．利用目的

乙は、「乙の事業」に関して、「利用目的」の達成に必要な範囲内において個人情報を利用します。

乙の事業

・リコー商品を含むハードウェア／ソフトウェアの販売およびサービス／サポート

・コンピューターシステムの構築に係る企画／設計／開発、および導入／運用／管理／保守

・情報／通信システムの構築に係る企画／設計／開発、および導入

／運用／管理／保守

・ドキュメントサービス／コンサルティング／教育等を含む各種サービス事業、並びに同サービス事業に係る企画／設計／開発、および導入

利用目的

①商品、サービスに関する情報の提供および提案

②商品、サービスの提供

③代金の請求、回収

④商品、サービスの企画および利用に関する調査、アンケートなどのお願いおよびその後の連絡

⑤統計資料の作成

２．第三者への提供

乙は、以下の場合を除き、甲の同意なく個人情報を第三者に提供する事はありません。

（１）利用目的達成のため、ビジネスパートナー※１に提供する場合。

（２）利用目的の範囲内において、弊社のグループ会社間※２にて共同して利用する場合。

（３）人の生命、身体または財産の保護に必要な場合で、甲の同意を得ることが困難な場合。

（４）司法機関、行政機関等から法令に基づき提供を命じられた場合。

（５）乙が合併、分社化、営業譲渡等で、個人情報を提供する場合。

※１ ビジネスパートナーとは、機密保持に関する契約を締結し、個人情報の保護に努めます。

※２ 乙が責任者となり、乙および下記Web サイトにおいて「共同利用者一覧」に掲載した各社との間で、個人情報を共同利用することがあります。

リ コ ー ｗ ｅ ｂ サ イ ト ：

http://www.ricoh.co.jp/privacy/index_2.html

また、提供された情報を編集・加工し、以下のデータ項目を共同して利用する場合があります。

データ項目

氏名、職業（会社名、所属、役職）、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、商品購入履歴、保守履歴、機器明細、システム環境情報

３．ご連絡先

個人情報の開示、訂正等のご請求、お問合せは下記にご連絡ください。

ご連絡先：株式会社リコー お客様相談センター ＴＥＬ：０１２０－０００４７５

（電話受付時間 土、日、祝日を除く ９時 ～ １７時） ＦＡＸ：０１２０－４７９４１７

※対応状況の確認と対応品質の向上のため録音させていただいております。

以上

別表２ 本サービスの内容

RICOH 他社製ビデオ会議接続サービス（クラウドタイプ/トライアル）は、RICOH Unified Communication System とご利用の他社製テレビ会議システムと接続するサービスです。

１．対象商品

RICOH Unified Communication System P3000 RICOH Unified Communication System S7000

２．接続可能なテレビ会議システム機種

H.323 に対応するテレビ会議システム

＜動作確認済み他社テレビ会議システム＞

・Polycom PP-VSX7000、HDX-8000

・Cisco TelePresence System Quick Set C20

・Sony PCS-XG80

※Sony 製 MCU 機能利用時に一部制約があります

但し、ご利用の機器や環境によっては、ご利用いただけない場合もございますので予めご了承ください。

３．ご利用にあたって

・本サービスのご利用料金は無料です。P3000/S7000 のサービス利用料金は別途かかります。

・接続するテレビ会議システム（会議端末、MCU（多拠点接続機器）等）がインターネットに接続でき、グローバル IP アドレスを所有してインターネット側からアクセスできる環境にある必要があります。

・P3000/S7000 から他社製テレビ会議システム(MCU 含む)への接続のみ可能です。

・複数のテレビ会議端末が参加する会議を行う場合はMCU が必要になります。

４．サポート

・RICOH 他社製ビデオ会議接続サービス（クラウドタイプ/トライアル）利用に関してのサポートはご提供しておりません。

・ご利用の機器や環境によってはご利用いただけない場合もございますので予めご了承ください。

以上