Contract
国立大学法人東京医科歯科大学日々雇用職員の就業に関する規則
平成１６年 ４月 １日規 則 第 ５ １ 号
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人東京医科歯科大学職員就業規則（平成１６年規程第２号。以下「職員就業規則」という。）第３条の規定に基づき、非常勤職員（常勤を要する職員（以下「常勤職員」という。）以外の職員をいう。）のうち、１日単位で労働することを条件として雇用されるもの（以下「日々雇用職員」という。）の就業に関し必要な事項について定めるものとする。
２ 労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条により、期間の定めのない労働契約に転換した者についても、この規則を適用するものとする。
（遵守義務）
第２条 大学及び日々雇用職員は、それぞれの立場で職員就業規則及びこの規則を誠実に遵守し、業務に当たらなければならない。
第２章 雇用等
（採用）
第３条 日々雇用職員の採用は、選考によるものとする。
（労働契約の締結等）
第４条 日々雇用職員の雇用予定期間は、採用日の属する事業年度の範囲内で定めるものとする。ただし、労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条により、期間の定めのない労働契約に転換した者を除くものとする。
２ 日々雇用職員の雇用予定期間は、労働条件通知書により明示する。
３ 学長は、引き続き１月を超えて雇用された日々雇用職員の雇用予定期間が満了し、職員就業規則第１７条第３号に該当した場合において契約の更新をしないとき（労働条件通知書により最大雇用限度期間として通知している場合を除く。）、少なくとも３０日前に本人に予告するか、又は平均給与（労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第１２条に規定する平均賃金をいう。）の３０日分の解雇予告手当を支給する。ただし、所轄の労働基準監督署長の認定をうけたときはこの限りではない。
４ 日々雇用職員の労働契約の更新については、労使双方が合意した場合に限り行うものとする。
５ 日々雇用職員の労働契約の締結又は更新は、第１項及び前項にかかわらず、次の各号によるものとする。
(1) 日々雇用職員としての在職期間が、３年（免許や高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする職種については５年）を超えて行うことはできない。
(2) 任期の定めのある本学職員としての引き続く在職期間が、通算５年となる日を超えて行うことはできない。
(3) 労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条第２項に定める空白期間を有する者については、空白期間前の本学在職期間は第１号及び第２号の在職期間に算入しない。
(4) 日々雇用職員のうち、非常勤看護補助者及び非常勤歯科補助者である者は、労使双方が合意した場合に限り、第１号及び第２号にかかわらず、労働契約の締結又は更新を行うことができるものとする。
(5) 外部資金及び特別教育研究経費（当該経費による事業推進にかかる大学裁量経費を含む。）（以下「外部資金等」という。）による事業を遂行するため、当該外部資金等により雇用される日々雇用職員のうち、教育職（一）本給表適用者で勤務成績が優秀であると認められる者に限り、第１号及び第２号にかかわらず、当該事業が継続している期間を限度として、労働契約の締結又は更新を行うことができるものとする。
(6) 日々雇用職員として採用され、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成２６年法律第６３号）第
１５条の２第１項各号に該当する者のうち、本学に在学している間に本学との間で任期の定めのある労働契約を締結していた者の第２号の適用については、当該在学期間は、同号に定める在職期間に算入しない。
(7) 日々雇用職員のうち、研究専攻医である者の第１号及び第２号の適用については、
「５年」とあるものを「１０年」と読み替え適用するものとする。
(8) 日々雇用職員のうち、研究専攻医である者は前号に関わらず、学長が特に必要と認める場合には、労働契約の締結又は更新を行うことができるものとする。
（雇用上限年齢）
第４条の２ 日々雇用職員（第４条の３の規定により期間の定めのない労働契約へ転換した者を除く。）の労働契約の締結又は更新は、原則として、当該職員の年齢が満６５歳（非常勤看護補助者にあっては満７０歳）に達した日以後に到来する最初の３月３１日を超えて行うことはない。
（期間の定めのない労働契約への転換）
第４条の３ 労働契約法第１８条に規定する通算契約期間が５年を超える者が、現に締結している労働契約（以下「現有期労働契約」という。）の期間の満了する日の原則６０日前までに、学長に対し、無期労働契約転換申込書により期間の定めのない労働契約への転換の申込み（以下「無期転換の申込み」という。）を行ったときは、現有期労働契約の期間の満了する日の翌日から期間の定めのない雇用となる。
２ 前項により、期間の定めのない労働契約へ転換した者の労働条件は、現有期労働契約
（契約期間を除く。）と同一とする。ただし、労働契約の更新の際に見直していた給与、所定労働日及び所定労働時間等の労働条件については、期間の定めのない労働契約へ転換した後も見直すことができる。
３ 学長は、無期転換の申込みをした者に対し、無期労働契約転換申込受理書を交付するものとする。
４ 無期転換の申込みをした者が、当該申込みを取下げようとするときは、現有期労働契約の期間の満了する日の原則３０日前までに、学長に対し、無期労働契約転換申込取下げ書を提出するものとする。
５ 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的
推進等に関する法律（平成２０年６月１１日法律第６３号）第１５条の２に該当する者の第１項の規定の適用については、同項中「５年」とあるのは「１０年」とする。
（定年）
第４条の４ 労働契約法第１８条により、期間の定めのない労働契約に転換した者の定年は、満６５歳（非常勤看護補助者にあっては満７０歳）とし、定年による退職の日（以下「定年退職日」という。）は、定年に達した日以後における最初の３月３１日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、満６５歳（非常勤看護補助者にあっては満７０歳）を超えて期間の定めのない労働契約に転換した者の定年退職日は、当該期間の定めのない労働契約となった日以後における最初の３月３１日とする。
（期間の定めのない雇用となった者の定年退職後の継続雇用）
第４条の５ 第４条の３の規定により期間の定めのない雇用となった者（非常勤看護補助者を除く）について、その者が前条の規定による定年退職日の７ヵ月前までに継続雇用を申し出たときは、職員就業規則第１７条（第２号を除く。）、第２２条及び第２３条第
１項に定める事由に該当しない場合に限り、次項以下に定める条件で、１年を超えない範囲内で期間を定め、採用する。ただし、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）の一部を改正する法律附則第３項に基づきなお効力を有するとされる改正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく労使協定により、継続雇用しなければならないとされた者以外の者については採用しないことができる。
２ 前項の期間又はこの項の規定により更新された期間は、１年を超えない範
囲内で更新することができる。前項ただし書は、この項の規定にこれを準用する。
３ 前各項の規定による任期の末日は、その者が満６５歳に達する日以後における最初の
３月３１日以前とする。
４ 前各項の規定により継続雇用された場合における給与、所定労働日及び所定労働時間等の労働条件は個別に定める。
（その他）
第４条の６ 第４条の２、第４条の４、第４条の５及び前条の規定にかかわらず、やむを得ない事情があると学長が認めた場合には、当該各条の定める年齢以降も雇用を継続することがある。この場合における雇用期間、給与、所定労働日及び所定労働時間等の労働条件は個別に定める。
第３章 労働時間、休憩、休日
（所定労働時間）
第５条 日々雇用職員の１週間の所定労働時間は、４週間単位の変形労働時間制によるものとし、平均して１週間当たり３８時間４５分以内とする。
２ 前項の変形期間の起算日は、平成１６年４月４日とする。ただし、別表第１に定める日々雇用職員の変形期間の起算日は、平成１６年４月１８日とし、別表第４及び別表第
５に定める日々雇用職員の変形期間の起算日は平成１６年４月２５日とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、日々雇用職員である医師(医員、レジデント、研修医、研究専攻医)の１週間の所定労働時間は、毎月１日を起算日とする、１か月単位の変形労働時間制とし、１か月を平均して１週間当たり３８時間４５分以内とする。
４ １日の所定労働時間は、７時間４５分とする。
（始業及び終業の時刻）
第６条 日々雇用職員の労働の始業及び終業の時刻は次のとおりとする。
(1) 始業 午前８時３０分
(2) 終業 午後５時１５分
２ 業務の都合上必要があると認める場合には、前項の規定にかかわらず、始業及び終業の時刻を変更することがある。
（時差出勤）
第６条の２ 前条の規定に関わらず、原則として、希望日の１ヶ月前までに職員から申出があった場合に、業務の正常な運営に支障がないと認めるときは、始業及び終業の時刻の前後１時間の範囲において、始業及び終業の時刻を３０分単位で変更することができるものとする。
（休憩時間）
第７条 日々雇用職員の休憩時間は午後０時から午後１時までとする。
２ 業務の都合上必要があると認める場合には、前項の規定にかかわらず、休憩時間の時間帯を変更することがある。
（休日）
第８条 日々雇用職員の休日は、次のとおりとする。
(1) 週休日
(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
(3) １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号による休日を除く。）
(4) その他、学長が指定した日
２ 前項第１号の週休日は、土曜日及び日曜日し、法定休日は日曜日とする。
３ 第１項各号の休日には、所定労働時間を割り振らないものとする。ただし、法定休日
（労基法第３５条の休日をいう。以下同じ。）を除く休日については、１日の所定労働時間の一部を割り振る場合がある。
（特別の形態によって労働する必要のある職員）
第９条 第５条第４項から前条までの規定にかかわらず、業務の都合上、特別の形態によって労働する必要のある日々雇用職員の１日の所定労働時間、始業及び終業の時刻、休憩時間並びに週休日については、別表第１から別表第６のとおりとし、割振単位期間ごとに、当該部局の長が週休日の指定及び労働時間の割振を行うものとする。
（事業場外の労働）
第１０条 日々雇用職員が、労働時間の全部または一部について、大学の職務をおびて大学外で労働する場合であって、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間を労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために、通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
（時間外及び休日労働）
第１１条 業務のため必要がある場合は、第５条から第９条までの規定にかかわらず、所定労働時間を超える労働又は所定休日における労働を命ずることがある。この場合において、法定労働時間（労基法第３２条から第３２条の４までの労働時間をいう。以下同じ。）を超える労働又は法定休日における労働については、本学は職員の過半数を代表する者と労基法第３６条第１項の時間外及び休日の労働に関する協定を締結し、これを、あらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。
２ ３歳に満たない子の養育を行う日々雇用職員が、当該子を養育するために請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはならない。
３ 前項にかかわらず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第１６条の８第１項に規定する職員の過半数を代表する者と締結した協定書により除外された日々雇用職員は、時間外労働の免除を請求することができない。
４ 小学校就学前の子の養育又は国立大学法人東京医科歯科大学介護休業等規則（平成１
６年規則第３４号）第４条１項に規定する要介護状態にある対象家族（以下「要介護者」という。）の介護を行う日々雇用職員であって、引き続き雇用された期間が１年に満たない日々雇用職員以外の者が、当該子を養育又は当該要介護者を介護するために請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、１月について２４時間、１年について
１５０時間を超えて法定時間外労働（法定労働時間を超える労働をいう。）をさせてはならない。この場合、１月については一の月の初日から末日をいい、１年については第１項後段の協定の有効期間をいう。
５ 小学校就学前の子の養育又は要介護者の介護を行う日々雇用職員であって、次の各号のいずれにも該当しない者が、当該子を養育又は当該要介護者を介護するために請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後１０時から午前５時までの間（以下「深夜」という。）において労働させてはならない。
(1) 引き続き雇用された期間が１年に満たない日々雇用職員
(2) 当該請求に係る深夜において、常態として当該子を養育することができる当該子の又は当該要介護者を介護することができる当該要介護者の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する場合における当該日々雇用職員
イ 深夜において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること
ロ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子養育又は対象家族を介護することが困難な状態にある者でないこと
ハ ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定であるか又は産後８週間を経過しない者でないこと
(3) 所定労働時間の全部が深夜にある日々雇用職員
６ 第２項、第４項及び第５項の請求等については常勤職員の例に準じて取り扱うものとする。
（時間外労働における休憩時間）
第１２条 第９条に規定する特別の形態によって労働する必要のある日々雇用職員のうち休憩時間が１時間未満の者に対して、前条の規定により時間外労働を命ずる場合に、１日の労働時間が８時間を超えるときは、１時間の休憩時間を労働時間の途中に置くものとする。
（災害時の労働）
第１３条 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、その必要の限度において、所定労働時間を超える労働又は所定休日における労働を命ずることがある。
２ 前項の場合において、法定労働時間を超える労働又は法定休日における労働については、労基法第３３条第１項に定める必要な手続きを行うものとする。
（宿日直労働）
第１４条 日々雇用職員は、所定労働時間以外の時間及び第６条の休日に、宿直又は日直の労働で断続的な業務（以下「宿日直労働」という。）を命ぜられることがある。
２ 宿日直労働の職務内容その他の事項については、大学が別に定めるところによる。
（休日の振替及び代休）
第１５条 第６条の休日に労働することを命じた場合の休日の振替は、労働することを命じた休日の属する変形期間内の労働日を休日に変更するものとする。
２ 所定休日に労働することを命じた場合の休日の代休は、労働することを命じた休日の翌日から４週間以内に休日を与えるものとする。
（勤務間インターバル）
第１５条の２ 日々雇用職員である医師(医員、レジデント、研究専攻医（臨床研修医を除く）)について、［救急医療、居宅等における医療又は地域において本病院以外で提供することが困難な医療に従事する医師／医療提供体制の確保のために他の病院に派遣される医師／ 専門研修プログラムを受けている医師／高度な技能の修得のための研修を受けている医師］であって、時間外・休日労働時間が年９６０時間を超えることが見込まれる者（以下「対象医師」という。）について、勤務シフトを作成するに際して、次の各号に掲げる休息時間（以下「勤務間インターバル」という。）のいずれかを確保するものとする。ただし、対象医師が宿日直許可に基づく宿日直勤務を業務の開始から２４時間以内に継続９時間行う場合には、この限りではない。
(1) 業務の開始から２４時間以内の継続 ９時間の休息時間
(2) 宿日直許可のない宿日直に従事する場合であって、業務の開始から４６時間以内の継続 １８時間の休息時間
（代償休息）
第１５条の３ 対象医師について、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務が発生したことにより前条第１項各号に掲げる勤務間インターバルを確保できなかった場合には、当該勤務間インターバル終了後、当該勤務間インターバル中に労働した日の属する月の翌月末日までの間にできるだけ早期に、確保できなかった勤務間インターバルの時間に相当する時間の休息時間（以下「代償休息」という。）を確保するものとする。
２ 対象医師について、継続してやむを得ず１５時間を超えることが予定される同一の業務に従事させる場合は、前項にかかわらず、当該業務終了後次の業務の開始までの間に、当該業務に係る時間のうち１５時間を超える時間に相当する時間の休息時間（以下「特定代償休息」という。）を確保するものとする。
３ 前条第１項ただし書の場合において、宿日直勤務中に対象医師を労働させたときは、当該対象医師について、当該宿日直勤務後、当該宿日直勤務中に労働した日の属する月の翌月末日までの間に、当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう配
慮するものとする。
４ 代償休息、特定代償休息及び前項に規定する休息時間（以下、総称して「代償休息等」という。）の確保は、学長が次の各号に掲げる方法により随時指定すること又は事前に勤務シフトに組み込むことによって行うものとする。ただし、次の各号に掲げる方法以外のことにより、代償休息等が確保されることを妨げないものとする。
(1) 勤務間インターバルの延長
(2) 所定労働時間中における時間休の取得
５ 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合は、法令に従い、必要の限度において勤務間インターバル、代償休息及び特定代償休息の確保を行わないことがある。
６ 第４項第２号により代償休息等を取得する場合は有給とする。
（臨床研修医の勤務間インターバル）
第１５条の４ 臨床研修プログラムを受けている医師であって、時間外・休日労働時間が年９６０時間を超えることが見込まれる者（以下「対象臨床研修医」という。）について、勤務シフトを作成するに際して、次の各号に掲げる休息時間のいずれかを確保するものとする。ただし、対象臨床研修医が宿日直許可に基づく宿日直勤務（以下「特定宿日直勤務」という。）を業務の開始から２４時間以内に継続９時間行う場合には、当該時間を第
１号の規定に定める勤務間インターバルとみなすこととする。
(1) 業務の開始から２４時間以内の継続 ９時間の休息時間
(2) 業務の開始から４８時間以内の継続 ２４時間の休息時間（やむを得ない理由により前号に掲げる休息時間を確保することができない場合）
（臨床研修医の代償休息）
第１５条の５ 本病院は、対象臨床研修医について、臨床研修の機会を確保するために、外来患者及び入院患者に関する緊急の業務であって臨床研修を適切に修了するために必要なものが発生した場合に速やかに当該業務に従事できるよう勤務間インターバル中に対象臨床研修医を待機させる場合又は対象臨床研修医を前条第１項ただし書に基づく特定宿日直勤務に従事させる場合であって、当該勤務間インターバル中又は当該特定宿日直勤務中に当該業務が発生したことにより前条第１項各号に掲げる勤務間インターバルを確保できなかった場合には、次の各号に掲げる日のいずれか早い日までの間に、確保できなかった勤務間インターバルの時間に相当する時間の休息時間を確保するものとする。ただし、第１号に掲げる日が第２号に掲げる日の前であって、やむを得ない理由により第１号に掲げる日までの間に代償休息を確保することが困難である場合には、第２号に掲げる日までの間にできるだけ早期に、代償休息を確保するものとする。
(1) 勤務間インターバル終了後、当該勤務間インターバル中に労働した日の属する診療科毎の研修期間の末日
(2) 勤務間インターバル終了後、当該勤務間インターバル中に労働した日の属する月の翌月末日
２ 代償休息の確保は、本病院が次の各号に掲げる方法により随時指定すること又は事前に勤務シフトに組み込むことによって行うものとする。ただし、次の各号に掲げる方法以外のことにより、代償休息が確保されることを妨げないものとする。
(1) 勤務間インターバルの延長
(2) 所定労働時間中における時間休の取得
３ 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合は、法令に従
い、必要の限度において勤務間インターバル及び代償休息の確保を行わないことがある。
４ 第２項第２号により代償休息等を取得する場合は有給とする。
（年次有給休暇）
第１６条 学長は、日々雇用職員（雇用予定期間が６月以上の者に限る。）に対し、次に掲げる区分ごとに年次有給休暇を与えなければならない。
(1) 雇用の日にその者の当該年度における在職期間に応じ、別表第７の日数欄に掲げる日数
(2) 当該年度の前年度から引き続き雇用されている日々雇用職員で、前年度の全労働日の８割以上出勤した場合
当該年度の初日に、次の表の左欄に掲げる雇用された年度の４月１日（以下「基準日」という。）から起算した継続労働年数の区分に応じ同表の右欄に掲げる日数
基準日から起算した 継続労働年数 | 日数 |
１年 | １４日 |
２年 | １５日 |
３年 | １７日 |
４年 | １９日 |
５年 | ２１日 |
６年以上 | ２３日 |
２ 前項の「継続労働」とは原則として同一事業場において、その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の労働を、「全労働日」とは所定休日、使用者の責めに帰すべき休業日、正当な労働争議によって就労しなかった日及び出勤したものとみなさない休暇等を除く全ての労働日をいい、出勤した日数の算定にあたっては、業務上傷病による休業期間、育児介護休業期間、産前産後の休暇の期間並びに前項第１号及び第
２号により労基法第３９条第１項で規定された付与日以前に付与した場合の短縮した期間は、これを出勤したものとみなして取扱うものとする。
３ 年次有給休暇を取得するときは、その取得につき、学長に請求しなければならない。この場合において、学長は、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。
４ 年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、２３日を超えない範囲内の残日数(１日未満の端数があるときは、これを含めた残日数)を限度として、次の１年間に繰り越すことができる。
５ 前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある日々雇用職員から年次有給休暇取得の届出があった場合には、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取扱うものとする。
６ 年次有給休暇の付与の単位及び届出等の手続きについては、常勤職員の例に準じて取り扱うものとする。
７ 本学の常勤職員又は日々雇用職員以外の非常勤職員を退職後、引き続き日々雇用職員となった場合の年次有給休暇については、次に掲げる区分ごとに取り扱うものとする。
(1) 退職前に年次有給休暇を与えられていない場合
日々雇用職員としての雇用の日にかかわらず、本学の常勤職員又は日々雇用職員以外の非常勤職員としての雇用の日を第１項の雇用の日として取り扱い、年次有給休
暇を付与する。
(2) 退職前に年次有給休暇を与えられている場合
イ 本学の常勤職員から引き続いて日々雇用職員になった者については退職前の年次有給休暇の残日数を引き継ぐものとし、常勤職員として雇用の日を第１項の雇用の日として取り扱い、年次有給休暇を付与する。
ロ 本学の日々雇用職員以外の非常勤職員だった日々雇用職員については退職前の年次有給休暇の残日数を引き継ぐものとし、日々雇用職員以外の非常勤職員として雇用の日を第１項の雇用の日として取り扱い、年次有給休暇を付与する。
（特別休暇及び病気休暇）
第１７条 学長は、次の各号に掲げる場合には、日々雇用職員に対して当該各号に掲げる期間の有給の特別休暇を与えるものとする。
(1) 日々雇用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その労働しないことがやむを得ないと認められるとき
必要と認められる期間
(2) 日々雇用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その労働しないことがやむを得ないと認められるとき
必要と認められる期間
(3) ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女性の日々雇用職員が申し出た場合出産の日までの申し出た期間
(4) 女性の日々雇用職員が出産した場合
出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性の日々雇用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
(5) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合
必要と認められる期間
(6) 地震、水害、火災その他の災害時において、日々雇用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため労働しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間
(7) 日々雇用職員の親族（別表第８の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、日々雇用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡にともない必要と認められる行事等のため労働しないことが相当であると認められるとき
親族に応じて別表第８に掲げる連続する日数の範囲内の期間
(8) 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、または損壊した場合で、日々雇用職員が当該住居の復旧作業等のため労働しないことが相当であるとみとめられるとき７日の範囲内の期間
(9) 日々雇用職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため労働しないことが相当であると認められる場合２日の範囲内の期間
(10) 日々雇用職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の子が１歳に達する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため労働しないことが相当である
と認められる場合は、当該期間内における５日の範囲内の期間
(11) 不妊治療を受ける日々雇用職員が、その通院等のため労働しないことが相当であると認められる場合は、１の年度において５日（体外受精や顕微授精等の頻繁な通院が必要とされる治療を受ける場合は１０日）の範囲内の期間
(12) 前各号に規定するほか、特別な事由等により、出勤することが著しく困難である又は労働しないことがやむを得ないと学長が特に認めた場合は、必要と認められる期間
２ 学長は、次の各号に掲げる場合には、日々雇用職員（第６号に掲げる場合にあっては、
６月以上の雇用予定期間が定められているもの又は６月以上継続労働している日々雇用職員に限る。）に対して当該各号に掲げる期間の無給の特別休暇を与えるものとする。
(1) 削除
(2) 削除
(3) 生後１年に達しない子を育てる日々雇用職員が、xxxの保育のために必要と認められる授乳等を行う場合
１日に２回それぞれ３０分以内の期間（男性の日々雇用職員にあっては、xxxの当該日々雇用職員以外の親が当該日々雇用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児期間を請求した場合、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
(4) 日々雇用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申し出を行い、又は骨髄移植のための配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申し出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため労働しないことがやむを得ないと認められるとき
必要と認められる期間
(5) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行、その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため、労働しないことが相当であると認められる場合
結婚の日の５日前から当該結婚の１月を経過するまでの期間内における連続する５日の範囲内の期間
(6) 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む）を養育する職員が、xxxの看護（負傷し、若しくは疾病にかかったxxxの世話を行うこと又はxxxに予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。）のため労働しないことが相当であると認められる場合
一の年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては１０日）の範囲内の期間
(7) 要介護者の介護、通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う日々雇用職員が、当該世話を行うため労働しないことが相当であると認められる場合
一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間
３ 学長は、日々雇用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その労働しないことがやむを得ないと認められる場合（次項に掲げる場合を除く。）には、日々雇用職員（６月以上の雇用予定期間が定められているもの又は６月以上継続労働している日々雇用職員に限る。）に対して一の年度において１０ 日の範囲内の期間の有給の病気休暇を与えるものとする。
４ 学長は、次の各号に掲げる場合には、日々雇用職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の病気休暇を与えるものとする。
(1) 女性の日々雇用職員が生理日における就業が著しく困難なため労働しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間
(2) 日々雇用職員が職務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その労働しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間
(3) 削除
５ 前４項の休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取扱うものとする。ただし、第１項第３号及び第４号に掲げる場合においては１日を単位として取扱わなければならない。
６ 前項により、１時間又は１分を単位として与えられた第１項第９号から第１１号、第
２項第６号、第７号、第３項の休暇を日に換算する場合には、７時間４５分をもって１ 日とする。
７ 年次有給休暇以外の休暇の承認については、常勤職員の例に準じて取扱うものとする。
（時間外労働代替休暇）
第１７条の２ 特別な事由により、所定の労働時間を超えて労働することを命ぜられ、所定の労働時間を超えてした労働（労働を命ぜられた第８条及び第９条の規定に基づく休日のうち、１箇月について４労働日までは、労基法第３５条に規定する休日として、当該労働日を除く。）の時間が１箇月について６０時間を超えた日々雇用職員に対して、当該時間外労働手当に相当する給与（国立大学法人東京医科歯科大学非常勤職員の給与に関する細則（平成１６年４月１日制定。以下「非常勤職員の給与細則」という。）第１０条第１項に規定する給与をいう。）の一部の支給に代わる措置の対象となるべき休暇（以下「時間外労働代替休暇」という。）を所定労働日に与えることができる。
２ 時間外労働代替休暇を与えられた日々雇用職員は、当該時間外労働代替休暇には、所定労働時間においても労働することを要しない。
３ 時間外労働代替休暇に関し必要な事項については、労基法第３７条第３項に定める労使協定及び常勤職員の例によるものとする。
（労働しないことの承認等）
第１８条 日々雇用職員は、休憩時間、休日又は休暇のほか、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる一定の期間につき、有給により労働しないことの承認を受けることができる。
(1) 労働時間中において職員組合と交渉をおこなうとき 必要と認める時間
(2) 総合的な健康診査を受けるとき
２日の範囲内の期間。ただし、特別の事情があると学長の承認を得たとき、学長が必要と認める日数の範囲内で必要と認める時間
(3) 苦情相談部から事情聴取を求められたとき当該事情聴取等に応ずるために必要な時間
２ 日々雇用職員は、休憩時間、休日又は休暇のほか、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる一定の期間につき、無給により労働しないことの承認をうけることができる。
(1) 指定したレクリエーションに参加を承認されたとき
１の年において１６時間の範囲内の時間
(2) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年
法律第１１３号）第１２条の規定に基づき、労働時間内に保健指導又は健康診査を受けるとき
別表第９に定める範囲の時間内
(3) 妊娠中の女子職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通の混雑の程度が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認めるとき
所定労働時間等の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内の時
間
３ 前２項の期間の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分とする。
４ 日々雇用職員が、国立大学法人東京医科歯科大学職員安全衛生管理規則（平成１６年規則第４７号。以下「職員安全衛生管理規則」という。）第３７条の規定により就業を禁止されたときは、その期間については有給とする。
５ 日々雇用職員が、職員安全衛生管理規則第３７条（第１項第２号を除く。）の規定による就業禁止の措置により、当該措置の開始の日から起算して９０日を超えて引き続き労働しないときは、前項の規定にかかわらず、その期間経過後の当該措置に係る日については無給とする。
６ 労働しないことの承認及び就業の禁止の手続については、常勤職員の例に準じて取扱うものとする。
（職務付加）
第１８条の２ 日々雇用職員が、国立大学法人職員兼業規則（平成２３年規則第２９号。以下「職員兼業規則」という。）第２条第４号カ及びキに規定する兼業に従事しようとする場合には、学長が特に認める場合に限り、所定労働時間内に本務として従事することができる。
（労働時間の管理の方法）
第１９条 日々雇用職員の労働時間の管理の方法については、別に定める。第４章 給与
（給与の決定）
第２０条 日々雇用職員の給与については国立大学法人東京医科歯科大学非常勤職員の給与に関する細則（平成１６年４月１日制定。以下「非常勤職員の給与細則」という。）の定めるところによる。
第５章 退職手当
（退職手当）
第２１条 日々雇用職員の退職手当は、日々雇用職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ 前項の退職手当は、常勤職員について定められている労働時間以上労働した日（この規則の規定により、労働を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が１
８日以上ある月が引き続いて６月を超えるに至った者について支給する。
３ 前項に規定する「職員について定められている労働時間以上勤務した日」が１月において１８日にみたないことが客観的に明らかとなった場合には、その日をもって退職したものと取り扱うものとする。
４ 退職手当の額は、退職の日におけるその者の非常勤職員の給与細則に規定する日給額
の基礎となる本給月額等（同細則において、本給月額等を日給額の基礎としていない職については、当該日給額の２１倍）に０．３を乗じて得た額とする。
５ 日々雇用職員が退職（事業年度の末日の退職を除く。）した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び日々雇用職員及び常勤職員（特定有期雇用職員となった場合を除く。）となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。
６ 国立大学法人東京医科歯科大学職員退職手当規則（平成１６年規則第５０号）第３条、第１６条第１項及び第１７条から第２２条までの規定は、日々雇用職員の退職手当について準用する。
第６章 社会保険
（社会保険）
第２２条 日々雇用職員は、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び健康保険法（大正１１年法律第７０号）の適用をうける。
第７章 雑則
第２３条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。附 則
１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この規則の施行日から第５条第２項に定める変形期間の起算日までの休日及び労働時間の割り振り等の指定については、「東京医科歯科大学の職員の週休日等に関する規程」第４条から第８条によるものとする。
３ この規則の施行日前日に「非常勤職員の勤務時間及び休暇」（平成６年人事院規則１５
－１５）の適用を受けていた職員が、引き続き施行日にこの規程による日々雇用職員と して雇用された場合には、当初雇用された日から継続して勤務しているものとみなして、第１６条の規定を適用するものとする。
附 則（平成１７年３月１１日規則第１４号）この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年４月２０日規則第８号）
この規則は、平成１９年４月２０日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。附 則（平成２０年４月２８日規則第１０号）
この規則は、平成２０年４月２８日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。附 則（平成２０年１０月２８日規則第５４号）
この規則は、平成２０年１１月１日から施行する。 附 則（平成２０年１２月２６日規則第５９号）
この規則は、平成２１年５月２１日から施行する。附 則（平成２１年３月３１日規則第２６号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。 附 則（平成２１年７月１０日規則第３９号）
１ この規則は、平成２１年７月１０日から施行する。
２ 平成２１年度における第１７条第１項第７号の規定の適用については、同項第７号中
「５月から」とあるのは「施行日から」とする。 附 則（平成２２年３月２３日規則第３３号）
１ この規則は、平成２２年４月１日から施行する。ただしこの規則を施行する際現に、第１７条第２項第９号に基づく休暇を取得した者については、取得日数にかかわらず、改正後の第１７条第２項第６号を適用する。
２ 施行日以前に雇用された日々雇用職員の年次有給休暇の基準日及び平成２２年度に年次有給休暇を与える日については、次に掲げる区分ごとに取り扱うものとする。
(1) 雇用の日が４月１日から９月３０日までの日々雇用職員
雇用された年度の１０月１日を基準日とし、平成２２年１０月１日に年次有給休暇を与える。
(2) 雇用の日が１０月１日から３月３１日までの日々雇用職員
雇用された翌年度の４月１日を基準日とし、平成２２年４月１日に年次有休暇を与える。
３ 施行日以前に雇用された日々雇用職員の年次有給休暇について、出勤した日数の算定にあたっては、前項により労基法第３９条第１項又は第２項で規定された付与日以前に付与した場合の短縮した期間は、これを出勤したものとみなして取扱うものとする。
４ 施行日以前に与えられた日々雇用職員の年次有給休暇の繰り越しについては、改正後の第１６条第４項の規定にかかわらず、次のとおり取り扱うものとする。
(1) 平成２０年４月２日から平成２０年９月３０日までに与えられた年次有給休暇については、平成２３年３月３１日まで繰り越すものとする。
(2) 平成２１年４月２日から平成２１年９月３０日までに与えられた年次有給休暇については、平成２４年３月３１日まで繰り越すものとする。
(3) 平成２０年１０月２日から平成２１年３月３１日までに与えられた年次有給休暇については、平成２３年９月３０日まで繰り越すものとする。
(4) 平成２１年１０月２日から平成２２年３月３１日までに与えられた年次有給休暇については、平成２４年９月３０日まで繰り越すものとする。
附 則（平成２２年６月３０日規則第５３号）この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則（平成２３年３月３１日規則２５号）
（施行期日）
１ この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行日の前から、引き続き結核性疾患による第１８条第５項に規定する就業禁止の措置により勤務しない日々雇用職員に対する改正後の同項の適用について
は、同項中、「９０日」とあるのは｢１年｣とする。附 則（平成２４年２月１７日規則第２１号）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。 附 則（平成２４年４月１９日規則第６３号）
この規則は、平成２４年４月１９日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。附 則（平成２４年８月２日規則第９０号）
この規則は、平成２４年８月２日から施行し、平成２４年７月１日から適用する。附 則（平成２５年３月８日規則第２１号）
（施行日）
１ この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行日の前日から任期の定めのある本学職員として引き続き在職している者については、改正後の第４条第５項第１号及び第２号は適用しない。
３ 医学部附属病院において看護助手業務を行う者のうち、第４条第５項第１号により、平成２９年３月３１日以後労働契約を更新することができない者については、労使双 方が合意した場合に限り、同号を適用しないこととする。
附 則（平成２６年７月８日規則第５６号）
この規則は、平成２６年７月８日から施行し、平成２６年７月１日から適用する。附 則（平成２８年１１月７日規則第１５６号）
この規則は平成２８年１１月７日から施行し、平成２８年１１月１日から適用する。附 則（平成２９年３月３０日規則第４６号）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。 附 則（平成２９年６月２１日規則第８５号）
この規則は、平成２９年８月１日から施行する。附 則（平成３０年３月１日規則第１０号）
この規則は、平成３０年３月１日から施行する。 附 則（平成３０年９月２８日規則第９０号）
この規則は、平成３０年９月２８日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。附 則（平成３１年３月２６日規則第４４号）
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この規則の施行日の前日までに採用された者については、改正後の第１６条第１項第
１号は適用しない。
附 則（令和２年３月４日規則第１４号）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 平成２５年４月１日改正附則第３項は廃止する。 附 則（令和２年１２月１０日規則第１２８号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。 附 則（令和３年１月３０日規則第１３号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。 附 則（令和３年２月２４日規則第２１号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。 附 則（令和３年６月２１日規則第７３号）
この規則は、令和３年７月１日から施行する。 附 則（令和３年７月１５日規則第７７号）
この規則は、令和３年８月１日から施行する。 附 則（令和３年９月２８日規則第９０号）
この規則は、令和３年１０月１日から施行する。 附 則（令和３年１２月４日規則第１２５号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。附 則（令和４年１月５日規則第１号）
１ この規則は、令和４年１月５日から施行し、令和４年１月１日から適用する。
２ この規則で、第１７条１項３号から４号の新設および、第１７条２項１号から２号の削除および、第１７条５項の適用については、令和４年４月１日から施行する。この規則の施行日前日において、現に産前又は産後休暇を使用している職員については、当該休暇期間中の給与は、改正後の第１７条１項３号から４号の規定に関わらず、なお従前の例による。
附 則（令和４年２月１８日規則第１７号）この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年８月２６日規則第１１４号）
この規則は、令和４年８月２６日から施行し、令和４年８月１日から適用する。附 則（令和４年９月２９日規則第１３３号）
この規則は、令和４年９月２９日から施行し、令和４年４月１日から適用する。附 則（令和４年１０月１１日規則第１３４号）
この規則は、令和４年１０月１１日から施行し、令和４年１０月１日から適用する。附 則（令和５年１月２０日規則第３号）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 変形労働期間の変更に伴い、日々雇用職員である医師(医員、レジデント、研修医、研 究専攻医)の４週間単位の変形労働時間制の変形期間は令和５年３月１１日までとし、 令和５年３月１２日から令和５年３月３１日を新たな変形労働時間制の変形期間とし て定める。この期間の所定労働時間は平均して１週間当たり３８時間４５分以内とする。
附 則（令和５年２月２日規則第１４号）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第４条の２第１項、第
４条の４第１項及び第４条の４第２項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「満６５歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで | 満６１歳（臨時用務員にあっては満６３歳） |
令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで | 満６２歳（臨時用務員にあっては満６３歳） |
令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで | 満６３歳 |
令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで | 満６４歳 |
附 則（令和５年３月２８日規則第５５号）この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３１日規則第５７号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１０月２６日規則第１１５号）この規則は、令和５年１２月１日から施行する。
別表第１（第５条、第９条関係）
職員区分 | 週休日 | 労働時間 | 休憩時間 | |
大学院医歯学総合研究科の職員のうち、司法医学に関する業務に従事する職員 | 金曜日及び土曜日 | 8:30～17:15 | 12:00～13:00 | |
病院血液浄化療法部の臨床工学技士等 | 日曜日及び当該部 局の長が指定する ４日 | 8:30～17:15 | 12:00～13:00 | |
病院臨床栄養部の栄養士 | 当該部局の長が指 定する８日間 | A | 7:30～16:15 | 12:00～13:00 |
B | 9:30～18:15 | 13:00～14:00 | ||
C | 10:30～19:15 | 13:00～14:00 | ||
D | 8:30～17:15 | 12:00～13:00 | ||
別表第２（第５条、第９条関係）
職員区分 | 週休日 | 労働時間 | 休憩時間 | ||
日勤 | Ａ | 8:30～17:15 | 12:00～13:00 | ||
Ｂ | 8:30～12:30 | ||||
Ｃ | 13:15～17:15 | ||||
週５日勤務の場 | Ｄ | 8：30～12：15 | |||
Ｅ | 13：30～17：15 | ||||
病院において | 合：７～９日 | ||||
診療業務に従 | |||||
Ｆ※１ | 14：15～23：00 | 18:00～19:00 | |||
事する医師（医 | 週２～ ４日勤務 | ||||
Ｇ※２ | 7:30～18:15 | 12:00～13:00 | |||
員を除く） | の場合：部局長 | ||||
が別に定める | |||||
夜勤 | |||||
Ｈ※２ | 18:00～8:30 | 1:00～2:00 | |||
20:00～21:30 | |||||
Ｉ※３ | 17:15～8:30 | 1:00～2:00 | |||
6:00～7:15 | |||||
※１ Ｆについては、病院救命救急センターにおいて診療業務にあたるレジデント（医師）のみ使用できるものとする。
※２ Ｇ、Ｈについては、病院救命救急センター、病院集中治療部において診療業務にあたる医師（医員を除く）または麻酔・蘇生・ペインクリニック科において産科麻酔業務にあたる医師（医員を除く）のみ使用できるものとする。
※３ I については、※２を除く病院において診療業務に従事する医師（医員を除く）が使用できるものとする。
別表第２の２（第５条、第９条関係）
職員区分 | 週休日 | 労働時間 | 休憩時間 | ||
病院において 診療業務に従 事する医員（医師）及び研究専攻医 | 週５日勤務の場合：７～９日 週２～ ４日勤務の場合：部局長が別に定める | 日勤 | Ａ | 8:30～17:30 | 12:00～13:00 |
Ｂ | 8:30～12:30 | ||||
Ｃ | 13:15～17:15 | ||||
Ｄ | 8:30～13:00 | ||||
Ｅ | 12:45～17:15 | ||||
Ｆ※１ | 14:00～23:00 | 18:00～19:00 | |||
Ｇ | 9:30～18:30 | 13:00～14:00 | |||
夜勤 | Ｈ※２ | 18:00～8:30 | 20:30～22:00 4:00～5:00 | ||
Ｉ※３ | 17:15～8:30 | 20:00～21:30 1:00～2:00 6:00～7:15 | |||
病院において診療業務に従事する医員 （歯科医師） | 部局長が別に定める | 日勤 | 8:30～17:30 | 12:00～13:00 | |
※１ Ｆについては、病院救命救急センターにおいて診療業務にあたる医員（医師）のみ使用できるものとする。
※２ Ｈについては、病院救命救急センター、病院集中治療部において診療業務にあたる医員（医師）及び研究専攻医または麻酔・蘇生・ペインクリニック科において産科麻酔業務にあたる医員（医師）及び研究専攻医のみ使用できるものとする。
※３ I については、※２を除く病院において診療業務に従事する医員（医師）及び研究専攻医が使用できるものとする。
別表第３（第５条、第９条関係）
職員区分 | 週休日 | 労働時間 | 休憩時間 | ||
病院検査部及び輸血・細胞治療センターの検査技師 | 当該 部 局の長 が 指定す る ７ ～９日間 | 日勤 | 8:30～17:15 | 12:00～13:00 | |
夜勤 | 17:15～9:45 | 1:15～2:15 | |||
病院放射線部の診療放射線技師 | 当該 部 局の長 が 指定す る ７ ～９日間 | 日勤 | Ａ | 7:45～16:30 | 12:00～13:00 |
Ｂ | 8:00～16:45 | 11:00～12:00 | |||
Ｃ | 8:30～17:15 | 12:00～13:00 | |||
Ｄ | 11:15～20:00 | 13:00～14:00 | |||
夜勤 | 17:15～9:45 | 0:00～1:00 | |||
病院薬剤部の薬剤師 | 当該 部 局の長 が 指定す る ７ ～９日間 | 日勤 | Ａ | 8:30～17:15 | 12:00～13:00 |
13:00～14:00 | |||||
Ｂ | 11:00～19:45 | 13:00～14:00 | |||
夜勤 | 16:15～8:45 | 0:00～1:00 | |||
病院リハビリテーション部の理学療法士等 | 当該部局の長が指定する７ ～９日間 | 日勤 | Ａ | 8:15～17:00 | 12:00～13:00 |
Ｂ | 8:30～17:15 | 12:00～13:00 | |||
Ｃ | 8:45～17:30 | 12:30～13:30 | |||
Ｄ | 9:00～17:45 | 12:30～13:30 | |||
Ｅ | 9:15～18:00 | 13:00～14:00 | |||
Ｆ | 9:30～18:15 | 13:00～14:00 | |||
備 考 病院検査部及び輸血・細胞治療センターの検査技師については、業務の都合上、休憩時間帯を変更することがある。
別表第４（第５条、第９条関係）
職員区分 | 週休日 | 労働時間 | 休憩時間 | ||
病院 看護 部の看 護師 等 | 当該 部局 の長が 指定 する 6 日～8 日 | 日勤 | Ａ | 7:30～16:15 | 11:00～12:00 |
Ｂ | 8:00～16:45 | 12:00～13:00 | |||
Ｃ | 8:30～17:15 | 12:30～13:30 | |||
Ｄ | 8:00～17:45 | 12:30～13:30 | |||
Ｅ | 8:00～15:45 | 11:30～12:30 | |||
Ｆ | 10:45～19:30 | 14:30～15:30 | |||
Ｇ | 13:00～21:45 | 17:00～18:00 | |||
Ｈ | 12:00～20:45 | 16:30～17:30 | |||
Ｉ | 7:00～15:45 | 11:00～12:00 | |||
Ｊ | 9:00～17:45 | 12:00～13:00 | |||
Ｋ | 9:00～17:45 | 13:00～14:00 | |||
Ｌ | 10:00～18:45 | 14:00～15:00 | |||
準夜 | Ｍ | 16:00～23:30 | 19:30～20:15 | ||
Ｎ | 15:00～23:30 | 19:30～20:15 | |||
深夜 | Ｏ | 23:00～8:45 | 3:30～4:30 | ||
Ｐ | 16:00～8:30 | 20:00～20:30 0:30～1:00 4:30～5:30 | |||
Ｑ | 16:00～9:00 | 20:00～20:30 0:30～1:00 5:00～5:30 |
別表第５（第５条、第９条関係）
職員区分 | 週休日 | 労働時間 | 休憩時間 | |
病院事務部医事二課において労働する者のうち必要と認める者 | 土 曜 日 及 び 日曜日 | Ａ | 8:00～16:45 | 12:00～13:00 |
Ｂ | 8:30～17:15 | 12:00～13:00 | ||
Ｃ | 9:30～18:15 | 13:00～14:00 | ||
別表第６（第５条、第９条関係）
職員区分 | 週休日 | 労働時間 | 休憩時間 | |
病院の非常勤看 護補助者 | 当該部局の長が指定する８日間 | Ａ | 7:30～16:15 | 11:30～12:30 |
Ｂ | 8:00～16:45 | 12:00～13:00 | ||
Ｃ | 8:30～17:15 | 12:00～13:00 | ||
Ｄ | 9:00～17:45 | 13:00～14:00 | ||
Ｅ | 10:00～18:45 | 13:30～14:30 | ||
Ｆ | 13:45～22：30 | 17:00～18:00 | ||
別表第７（第１６条関係）
在 職 期 間 | 日 数 |
１月に達するまでの期間 | ５日 |
１月を超え２月に達するまでの期間 | ６日 |
２月を超え３月に達するまでの期間 | ８日 |
３月を超え４月に達するまでの期間 | １０日 |
４月を超え５月に達するまでの期間 | １１日 |
５月を超え６月に達するまでの期間 | １３日 |
６月を超え７月に達するまでの期間 | １３日 |
７月を超え８月に達するまでの期間 | １３日 |
８月を超え９月に達するまでの期間 | １３日 |
９月を超え 10 月に達するまでの期間 | １３日 |
10 月を超え 11 月に達するまでの期間 | １３日 |
11 月を超え１年未満までの期間 | １３日 |
別表第８（第１７条関係）
親族 | 日数 |
配偶者 | ７日 |
父母 | ７日 |
子 | ５日 |
祖父母 | ３日（日々雇用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合は７日） |
孫 | １日 |
兄弟姉妹 | ３日 |
おじ又はおば | １日（日々雇用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合は７日） |
父母の配偶者又は配偶者の父母 | ３日（日々雇用職員と生計を一にしていた場合は ７日） |
子の配偶者又は配偶者の子 | １日（日々雇用職員と生計を一にしていた場合は ５日） |
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母 | １日（日々雇用職員と生計を一にしていた場合は ３日） |
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 | １日（日々雇用職員と生計を一にしていた場合は ３日） |
おじ又はおばの配偶者 | １日 |
別表第９（第１８条関係）
妊産婦である女性職員の労働制限
期 間 | 労働しないことを承認できる回 数等 | 備 考 |
４週間に１回（１日の所定労働時 | ||
妊娠満２３週まで | 間の範囲内で必要と認められる | |
時間。以下同じ。） | 医師等の特別の指示が | |
あった場合には、いずれの期間についてもそ の指示された回数 | ||
妊娠満２４週から満３５週まで | ２週間に１回 | |
妊娠満３６週から出産まで | １週間に１回 |
産後１年まで | その間に１回 |