Contract
第２号様式
適格退職年金契約の変更の承認申請書（届出書）（注１）
平成 年 月 日 | 定型的な契約書の認定事項 | 届 出 番 号 | |||||||
国 税 庁 長 官 殿 | 認定年月日 | 認 定 番 号 | |||||||
適 年 | 第 号 | － | |||||||
特例適年 | 第 号 | － | |||||||
受託機 関 | 本店又は主たる | 契 | 約 区 | 分 | |||||
事務所の所在地 | |||||||||
法 | 人 | 名 | 契 | 約 形 | 態 | ||||
代表者の氏名 | | 事 業 主 | 住 所 又 は 本 店 等 | （ ） | |||||
担当部長の氏名 | | の 所 在 地 | |||||||
引受割合等 | 氏 名 又 は 法 人 名 | ||||||||
資本又は出資の額 | 千円 | ||||||||
業 | 種 | 目 | |||||||
電 | 話 番 | 号 | |||||||
厚生年金基金加入有無 | 有 ・ 無 | ||||||||
決 | 算 期 | 法人設立 | |||||||
年 月 日 | |||||||||
契 約 締 結 日 | 平成 年 月 日 | 適 年 | 承認年月日 | 平成 年 月 日 | 承認番号 | |
特例適年 | 平成 年 月 日 | |||||
直前の契約変更日 | 平成 年 月 日 | 適 年 | 承認年月日 | 平成 年 月 日 | 承認番号 | |
特例適年 | 平成 年 月 日 |
上記の適格退職年金契約について次の理由により変更したいので （注２）
x
x
更
変
x 程 変 更 日 | 平成 年 月 | 日 | 契 | 約 変 更 日 | 平成 | 年 | 月 日 | ||||
項 目 | 変 更 | 前 | 変 更 | 後 | |||||||
加 入者 | 加 入 資 格 | １ 勤続 年以上 で年齢 歳以上 又は ２ 即時 | １ 勤続 年以上 で年齢 歳以上 又は ２ 即時 | ||||||||
加 入 状 況 | 使 用 人 総 数 | 加 入 格 者 | 資数 | 加者 | 入数 | 使 用 人 総 数 | 加 入 格 者 | 資数 | 加 入 者 x | ||
x | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | ||||||
掛金等 | 通常掛 金 等 | 積 立 方 式 | １ 到達年齢方式 ２ 加入年齢方式（ ３ 一時払積増方式 ４ | 歳） | １ 到達年齢方式 ２ 加入年齢方式（ ３ 一時払積増方式 ４ | 歳） | |||||
掛 金 等 の 形 態 | １ 定額 ２ 給与に対する一定割合 ３ | １ 定額 ２ 給与に対する一定割合 ３ | |||||||||
項 目 | 変更前 | 変更後 | ||||
掛 金 等 | 過去勤務債務等の掛金等 | 管理方式 | １ 個別管理方式 ２ 一括管理方式 | １ 個別管理方式 ２ 一括管理方式 | ||
掛金等の 形態 | １ 定額（１人単位・総額） ２ 給与に対する一定割合 ３ 過去勤務債務等の現在額に対する一定割合 | １ 定額（１人単位・総額） ２ 給与に対する一定割合 ３ 過去勤務債務等の現在額に対する一定割合 | ||||
償却割合 | 年 ％ | 年 ％ | ||||
使用人掛金等の負担 | 有（負担割合 ％） ・ 無 | 有（負担割合 ％） ・ 無 | ||||
標準者一人当たり月額 | 通常掛金等 | 円 | 円 | |||
過去勤務債務等の掛金等 | 円 | 円 | ||||
計 | 円 | 円 | ||||
給付水 準の状 況 | 通常掛金額等 | 円 | 円 | |||
平均標準報酬額 上記の37/1,000 ① | 円円 | 円円 | ||||
通常掛金額等／①の割合 | ％ | ％ | ||||
給 付 | 選択一時金 支給の有無 | 有（年金現価の ％・保証期間） ・ | 無 | 有（年金現価の ％・保証期間） ・ | 無 | |
受 給 資 格 | 定 年 | 年 金 | ||||
一時金 | ||||||
中途脱 退 | 年 金 | |||||
一時金 | ||||||
遺 族 | 年 金 | |||||
一時金 | ||||||
受給資格の判定 | 受給資格充足割合 判定基礎年齢 | ％ 歳 | 受給資格充足割合 判定基礎年齢 | ％ 歳 | ||
標準者の定年退職年金月額 | 円 | 円 | ||||
期 間 | 終 身 支給 （年金現価総額の ％） 年 | 保証 年 | 終 身 支給 （年金現価総額の ％） 年 | 保証 年 | ||
項 | 目 | 変 | 更 前 | 変 | 更 後 | ||||||||||
基 礎率 | 予 | x | x | 率 | 年複利 | ％ | 年複利 | ％ | |||||||
予定昇給率 | １ 平成 年 月 ２ 不使用 ３ | 日現在の給与 | １ 平成 年 月 ２ 不使用 ３ | 日現在の給与 | |||||||||||
予定脱退率 | １ 平成 年 月 ２ 経験予定脱退率 ３ | 日前 年間の実績の | ％ | １ 平成 年 月 ２ 経験予定脱退率 ３ | 日前 年間の実績の | ％ | |||||||||
予定死亡率 | 第 回生命表 第 （ 回簡速表 | ）の | ％ | 第 回生命表 第 回簡速表（ | ）の | ％ | |||||||||
（予定残存率） | ％ | ％ | |||||||||||||
再 計 算 の 時 期 | 年ごと （次回 平成 年 月） | 年ごと （次回 平成 年 月） | |||||||||||||
定年の定め | 有 | １ 労働協約 第 ２ 就業規則 第 | 条 条 | 歳 | 有 | １ 労働協約 第 ２ 就業規則 第 | 条 条 | 歳 | |||||||
無 | 通常退職年齢 | 無 | 通常退職年齢 | ||||||||||||
基 | 準 | 給 | x | x め | 第 | 条 | 定 め | 第 | 条 | ||||||
内 訳 | 内 訳 | ||||||||||||||
退職年金規程の性格 | １ 労働協約 （平成 ２ 就業規則 （平成 | ． ． ． ． | ） ） | １ 労働協約 （平成 ２ 就業規則 （平成 | ． ． ． ． | ） ） | |||||||||
退職年金規程と退 | １ 年金単給 | １ 年金単給 | |||||||||||||
２ 退職金の外枠支給 | ２ 退職金の外枠支給 | ||||||||||||||
職金規程との関係 | ３ 退職金の内枠支給 | ３ 退職金の内枠支給 | |||||||||||||
共 同 委 託 （ 結 | 会 社 名 | 設 立 年 月 日 | 持 株 割 合 | 加 入 者 数 | 厚生年金基金加入の有・無 | 会 社 名 | 設 立 年 月 日 | 持 株 割 合 | 加 入 者 数 | 厚生年金基金加入の有・無 | |||||
％ | 人 | ％ | 人 | ||||||||||||
合 ） 契 約 の 状 況 | |||||||||||||||
複数契約の場合 の 引 受 割 合 等 | |||||||||||||||
事返 | 業 | 主還 | へ | のx | x | ・ 無 | |||||||||
そ 変 | の 更 | 他 事 | の 項 | ||||||||||||
特 | 記 | 事 | 項 | ||||||||||||
第２号様式付表
年金特定（金銭）信託契約の変更の状況
年金特定（金銭）信託契約等に係る定型的な契約書の認定事項 | 認定年月日 | 認 定 番 号 | |||
適 | 年 | 第 | 号 | ||
第 | 号 | ||||
特例適年 | 第 | 号 | |||
第 | 号 | ||||
下記の適格退職年金契約について次の理由により変更したいので （注３）
変更理由
届出番号 | 契 約 締 結 日 | 承 認 年 月 日 | 承認番号 | 直前の契約変更日 | 承 認 年 月 日 | 承認番号 | ||
x x 商 品 取 引 業 者 名 | 金融商品取引業者の登録番号 | 契 約 変 更 日 | ||||||
－ | 平成 年 月 日 | 適 年 | 平成 年 月 日 | 平成 年 月 日 | 適 年 | 平成 年 月 日 | ||
特例適年 | 平成 年 月 日 | 特例適年 | 平成 年 月 日 | |||||
平成 年 月 日 | ||||||||
－ | 平成 年 月 日 | 適 年 | 平成 年 月 日 | 平成 年 月 日 | 適 年 | 平成 年 月 日 | ||
特例適年 | 平成 年 月 日 | 特例適年 | 平成 年 月 日 | |||||
平成 年 月 日 | ||||||||
－ | 平成 年 月 日 | 適 年 | 平成 年 月 日 | 平成 年 月 日 | 適 年 | 平成 年 月 日 | ||
特例適年 | 平成 年 月 日 | 特例適年 | 平成 年 月 日 | |||||
平成 年 月 日 | ||||||||
－ | 平成 年 月 日 | 適 年 | 平成 年 月 日 | 平成 年 月 日 | 適 年 | 平成 年 月 日 | ||
特例適年 | 平成 年 月 日 | 特例適年 | 平成 年 月 日 | |||||
平成 年 月 日 | ||||||||
－ | 平成 年 月 日 | 適 年 | 平成 年 月 日 | 平成 年 月 日 | 適 年 | 平成 年 月 日 | ||
特例適年 | 平成 年 月 日 | 特例適年 | 平成 年 月 日 | |||||
平成 年 月 日 | ||||||||
－ | 平成 年 月 日 | 適 年 | 平成 年 月 日 | 平成 年 月 日 | 適 年 | 平成 年 月 日 | ||
特例適年 | 平成 年 月 日 | 特例適年 | 平成 年 月 日 | |||||
平成 年 月 日 | ||||||||
第２号様式の記載要領
１ この様式は、適格年金契約を変更する場合における申請又は届出をするときに使用するものとし、年金特定契約に係るものについては、第２号様式付表を添付してください。また、複数の信託契約がある場合で当該契約を変更するときには、特定の信託会社が代表して各信託会社の申請書等を作成し提出してください。ただし、掛金等配分割合若しくは給付金等負担割合の変更又は要留保額の移受管が行われる場合は、当該契約の受託者たる信託会社が申請書等を作成し提出してください。
なお、この様式は第１号様式の記載要領に準じて記載しますが、次の事項についても留意してください。
２ （注１）及び（注２）の部分については、申請書等の区分に応じ、それぞれ次のとおり記載します。
(1) 申請書として使用する場合
イ （注１）の部分は「承認申請書」とし、「届出書」の文言は抹消します。なお、当該契約 が特例適格年金契約の場合は、「適格退職年金契約の変更の」の前に「特例」と記載します。
ロ （注２）の部分は、変更の形態により次のとおり記載します。
(ｲ) 一般適格年金契約をその要件の範囲内で制度変更する場合
「法人税法施行令附則第17条第４項の規定により申請します。」 (ﾛ) 特例適格年金契約をその要件の範囲内で制度変更する場合
「法人税法施行令附則第17条第４項及び租税特別措置法施行令第39条の36第８項の規定により申請します。」
(ﾊ) 一般適格年金契約を制度変更したうえで特例適格年金契約として申請する場合
「法人税法施行令附則第17条第４項及び租税特別措置法施行令第39条の36第５項の規定により申請します。」
(ﾆ) 特例適格年金契約を制度変更したうえで一般適格年金契約として申請する場合
「法人税法施行令附則第17条第４項の規定により申請するとともに、租税特別措置法施行令第39条の36第９項の規定により特例適格退職年金契約に該当しないこととなったことを届出します。」
(2) 届出書として使用する場合
イ （注１）の部分は「届出書」とし、「承認申請書」の文言は抹消します。なお、当該契約 が特例適格年金契約の場合は、「適格退職年金契約の変更の」の前に「特例」と記載します。
ロ （注２）の部分は、変更の形態により次のとおり記載します。
(ｲ) 一般適格年金契約をその要件の範囲内で制度変更する場合
「法人税法施行令附則第17条第７項の規定により届出します。」 (ﾛ) 特例適格年金契約をその要件の範囲内で制度変更する場合
「法人税法施行令附則第17条第７項及び租税特別措置法施行令第39条の36第13項の規定により届出します。」
(ﾊ) 一般適格年金契約を制度変更したうえで特例適格年金契約として届出をする場合
「法人税法施行令附則第17条第７項及び租税特別措置法施行令第39条の36第12項の規定
により届出します。」
(ﾆ) 特例適格年金契約を制度変更したうえで一般適格年金契約として届出する場合
「法人税法施行令附則第17条第７項の規定により届出するとともに租税特別措置法施行令第39条の36第９項の規定により特例適格退職年金契約に該当しないこととなったことを届出します。」
(ﾎ) 特例適格年金契約について租税特別措置法施行令第39条の36第４項第１号又は第２号の要件を満たさないこととなった場合
（「変更したいので」を抹消し) 「特例適格退職年金契約に該当しないこととなったので届出します。」
３ 「変更前」の各欄は、前回提出した申請書等に基づいて該当欄のすべてを記載します。
（注）原則として、直前の申請書等の内容を移記することに留意してください。
４ 「変更後」の各欄のうち、今回変更のなかった項目については、「同左」と記載します。
５ 「契約区分」欄は、契約区分の変更が行われている場合には、変更後の契約区分を本書きし、変更前の契約区分をかっこ書きします。
６ 「契約形態」欄は、契約形態の変更が行われている場合には、変更後の契約形態を本書きし、変更前の契約形態をかっこ書きします。
７ 「契約締結日」の各欄は、次により記載します。
(1) 事業主が、当初締結した適格年金契約に基づいて記載します。この場合、当該変更の申請書等を提出する受託機関が、当初契約締結時における契約当事者でないときは、「平成 年 月
日」欄の上部に当初契約締結時の受託機関（幹事受託機関）名をかっこ書きします。
(2) 「承認番号」の欄は、当該承認が定型的な契約書によるものであった場合には、第１号様式の記載要領７の(2)の（注）による承認番号を記載します。
(注) 「適年」の「承認年月日」欄及び「承認番号」欄には、適格年金契約としての当初（新規契約）の承認年月日及び承認番号を記載し、「特例適年」の当該欄には、特例適格年金契約としての当初の承認年月日及び承認番号を記載します。
８ 「直前の契約変更日」の各欄は、前回の変更が「適格退職年金契約の変更の届出書」又は「適 格退職年金契約の届出書及び変更の届出書」によっている場合には、これに基づいて記載します。
９ 「変更理由」欄には、変更理由を例えば次のように簡潔に記載します。
(1) 関連会社を吸収合併したことに伴い、退職年金規程を全面的に再検討する必要が生じたため。
(2) 物価水準の高騰に伴い、給付を増額する必要があるため。
(3) 法人の分割により設立した子会社を共同委託者とするため。
10 「契約変更日」欄には、変更後の掛金等を入金した日（退職年金規程の変更日を変更契約日としているものは当該変更契約日）を記載します。
11 「事業主への返還金」欄には、契約の変更に伴って生じた返還金の有無について記載します。
12 「その他の変更事項」欄には、次に掲げるような事項について、その内容を簡記します。
(1) 経過措置者の取扱い
(2) 転籍又は出向者の取扱い
(3) 共同委託（結合）契約における共同委託者（被保険団体構成者又は被共済団体構成者）の一部を除外した場合は､除外された共同委託者(被保険団体構成者又は被共済団体構成者）の名称
(4) 厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金又は中小企業退職金共済契約（以下「他の企業年金等」という。）へ移行した場合は、他の企業年金等の名称、年金の規約の施行日（厚生年金基金にあってはその設立年月日、中小企業退職金共済契約にあっては退職金共済契約の締結日）、移行に伴う年金財産の処理の明細その他参考事項
(5) その他上記以外の変更事項で説明を要するもの。
13 「特記事項」欄には、申請書等の記載事項に係るもので、次に掲げる事項その他参考事項を記載します。
(1) 給与体系又は給料、賃金等の体系の変更があった場合は新旧の明細
(2) 特例適格年金契約において、前年に特例適格年金契約に係る人数要件の届出書を提出している場合は、前３年間の当該届出書の提出年月日
(3) 臨時拠出金の支出が行われた場合は、支出時期と金額
(4) 所得税法施行令第73条第１項第２号に規定する被共済者が適格退職年金の受益者等となったため特定退職金共済団体から引き渡される金額がある場合の当該金額
(5) 法令附則第16条第１項第11号の規定により給付の減額を行う場合の、当該減額の理由及び労使の合意があったことを証する書類の添付の要否
第２号様式付表の記載要領
１ この様式は、年金特定契約について適格年金契約を変更する場合において申請又は届出をするときに、第１号様式及び第２号様式に準じて記載し、第２号様式に添付してください。
なお、適格年金契約の変更と同時に、新たに締結した年金指定単契約又は年金特定契約について適格年金契約の承認を受けようとする場合に提出する申請書等については、第２号の２様式によることに留意してください。
２ （注３）の部分については、申請書等の区分に応じ、第１号様式の記載要領５に準じて記載します。
３ 「変更理由」欄には、変更理由を例えば「金融商品取引業者名の変更」のように簡潔に記載します。
４ 「金融商品取引業者名」欄について、金融商品取引業者名の変更が行われている場合には、変更後の名称を本書きし、変更前の名称をかっこ書きします。
５ 「契約変更日」欄には、当該年金特定契約の契約変更日を記載します。