A5判 442頁 定価4,950円（本体4,500円＋税）
設計変更事例をわかりやすく解説！ 契約制度を理解して適切な設計変更を
行うための１冊！
契約変更の実際
受発注者のための設計変更と工期設定
公共工事における
令和4年5月発刊
xx xx 編著
A5判 442頁 定価4,950円（本体4,500円＋税）
◆ 契約約款と設計変更の関係は？
◆ 工期変更の留意点とは？
主要目次
1章 公共工事の契約と設計変更
1.1 公共工事の契約
1.2 設計変更の重要性
1.3 公共工事の契約規定
2章 設計変更の方法と条件明示
2.1 設計変更と契約約款
2.2 賃金又は物価の変動に基づく
請負代金額の変更（スライド条項）
2.3 設計変更の円滑化に向けた取組み
2.4 施工条件の明示
3章 設計変更の事例
3.1 発注者・設計者を取り巻く環境の変化
3.2 設計変更・契約変更の事例
3.3 設計変更に関する質問と解説
4章 建設生産システムの
生産性向上に向けた取組み
4.1 品質の確保と建設生産システムの向上に向けた課題
4.2 入札契約段階における取組み
4.3 施工段階における取組み
4.4 総価契約単価合意方式
（精算段階における取組み）
◆ 会計検査目線の設計変更とは？
5章 工期の設定
5.1 工期に関する基礎知識
5.2 工期の変更に関する基礎知識
5.3 工期に影響を及ぼす協議・届け出
5.4 工程遅延リスクの管理
5.5 出来高管理
5.6 工期変更を伴う設計変更事例
6章 設計変更と会計検査
6.1 近年の工事に対する会計検査の特徴
6.2 指摘事例からみた設計変更に対する考え方
6.3 建設業界の構造とその役割
6.4 品確法遵守の重要性
7章 海外公共工事の積算と契約の変更
7.1 米国における公共工事の積算
7.2 米国における公共工事契約の変更
7.3 スイス等における公共調達制度
7.4 公共工事の紛争事例
◆ 海外の公共調達制度の特徴とは？
※一部抜粋
3.2 設計変更・契約変更の事例
大都市の多車線道路交差点部における大規模歩行者デッキの新設・既設歩道橋の撤去に当たり、発注者の施工条件明示をもとに、第三者被害の防止・工事全体の安全対策を第一に、架設工法、作業時間帯、交通導線等の安全シミュレーションを行い、無事故・無災害で工事を竣工した。
【 事例 18 大都市における鋼製歩行者デッキの設計変更 】
5
① 当初設計及び変更の要因等
［設計での仕様・施工条件等］
指摘事例からみた
.26
設計変更に対する考え方
6.2.1 指摘事例の分類
検査院の近年の設計変更に係る指摘は、大きく次のように分類される。
① 当初設計と現場条件等が異なることが確認できたにもかかわらず、適切な設計変更を行わないまま施工したため、所定の安全性を確保できなかったり、不適切な現象が生じていたりしているもの
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.3 スイス等における公共調達制度
② 発注者が契約とは異なる施工方法等を指示したことなどで積算と施工実態が相違していることを確認しているにもかかわらず、設計変更を行わなかったことにより不経済が生じているもの
③ 不適切な設計変更により所定の安全性が確保できなかったり、不経済になったりしているもの
.2 工期の変更に関する基礎知識
しに関する契約変更を行った。
当初設計では、多段階に及ぶ架設手順・架設方法を提示するとともに、作業区分、
工期の変更に関して、様々な基礎知識を理解した上で、受発注者共に協議を行うことが望まれる。従前は、変更に関わる協議は根回しや精神論が先行し、
「結果良ければ、全て良し」という風潮があった。しかし、企業内会計法が整備され、また、入札契約制度が指名競争から一般競争へ変化する中で、「結果よりもプロセス」「密室協議から透明性」が求められる時代に変化している。国土交通省は、設計変更ガイドライン、工事一時中止に関わるガイドライン、設計変更照査ガイドラインを定めており、その他、コミュニケーションツールとして、三者会議、ワンデーレスポンス、設計変更審査会の施策も定めている。また、公共工事においては予算執行に関する制約（明許繰越し、事故繰越し）が設けられている（5.2.2 参照）。これらの考え方が全ての発注者に浸透していくかは今後の課題でもあるが、工期の変更や工事変更協議において受注者は、変更に関わる各種ガイドラインや予算執行に関する手続きを理解して、発注者との円滑な協議に資する能力を身に付けるべきである。
スイス連邦（以下、「スイス」という）は、1 人当たりの名目 GDP、建設業の労働者 1 人当たりの建設業 GDP ともにわが国と比べ約 2 倍高く、スイス国中でも建設業の労働条件は他産業と比べて良好な状況にある。こうした差が生じる背景を明らかにすることは、わが国で生じている様々な課題、特に価格にまつわる課題解決の知見を得るためには有用であると考えられることから、スイスにおいてヒアリング調査・文献調査を実施した。本節では、その結果に基づきスイス等における労働条件の遵守を入札者に求める公共調達制度に着目し、①公共調達の制度、②建設労働協約とその執行体制、③建設労働者の労務管理、④欧州諸国の公共調達制度における労働条件の規定について調査の結果分かったことについて述べる。
7.3.1 スイスの建設業の外観
（1）わが国とスイスについて
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