Contract
調査委託契約標準契約書
平成１５年１０月 １日制定平成１６年 ４月 １日改正平成１７年 ４月 １日改正平成１８年 ４月 １日改正平成１９年 ３月３０日改正平成２０年 ３月１０日改正平成２１年 ３月１０日改正平成２２年 １月 １日改正平成２２年 ３月１０日改正平成２３年 ３月１０日改正平成２４年 ３月１２日改正平成２５年 ２月２５日改正平成２６年 １月２２日改正平成２６年 ３月１４日改正平成２７年 ３月１８日改正平成２７年 ６月３０日改正平成２８年 ３月２５日改正平成２９年 ３月３１日改正平成３０年 ３月３０日改正
（目 次）
調査委託契約標準契約書
（目次）
１．調査委託契約書雛型
２．調査委託契約約款
（１）約款本文
第１章 委託業務の実施（第１条－第６条）第２章 変更手続（第７条－第８条）
第３章 概算払・確定（第９条－第１６条）第４章 成果の取扱（第１７条－第１９条）第５章 雑則（第２０条－第３７条）
特記事項附則
（２）様式
（３）調査委託契約約款別表
（４）調査委託費積算基準
１．調査委託契約書雛型
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「甲」という。）と□
□□□□（以下「乙」という。）とは、次のとおり委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（委託業務）
第１条 甲は、次に掲げる調査項目に係る業務（以下「委託業務」という。）を乙に委託し、乙は、これを受託する。
調査項目「○○○○○○○○○（大項目） ○○○○○○○○○（中項目） ○
○○○○○○○○（小項目）」
（契約金額等）
第２条 甲は、次に掲げる契約金額（以下「契約金額」という。）の限度内において、乙が委託業務の実施に要する経費を乙に支払うものとする。
契約金額 ￥
（うち消費税額及び地方消費税額 ￥ ）
ただし、各事業年度（４月１日から翌年３月３１日までの間の１年間をいう。）において甲が 乙に支払う委託業務の実施に要する経費の限度額は、次のとおりとする。
平成 年度 ￥
（うち消費税額及び地方消費税額 | ￥ | ） |
平成 年度 ￥ | ||
（うち消費税額及び地方消費税額 | ￥ | ） |
平成 年度 ￥ | ||
（うち消費税額及び地方消費税額 | ￥ | ） |
（注：ただし書の規定は、複数年度契約を締結する場合に限り記載する。）
（委託期間）
第３条 委託業務の実施期間（以下「委託期間」という。）は、次のとおりとする。委託期間 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
（委託業務の実施）
第４条 乙は、法令及び本契約書に定めるもののほか、甲が定めた約款及び約款に附帯される特別約款（以下「約款」という。）に定めるところに従って委託業務を実施しなければならない。
２ 前項の規定による約款は次のとおりとする。
調査委託契約約款
調査委託契約特別約款（○○○○○）
（注：乙が複数ある場合は、乙毎に適用される約款名又は特別約款名をそれぞれ指定して記載すること）
３ 本契約締結後、甲によって前項の約款が改正されたときは、改正後の約款が適用されるものとする。この場合、乙は、甲に対し、変更契約書を作成するよう求めることができる。
（実施計画書）
第５条 委託業務の目的、内容、主たる実施場所及び実施に要する経費の内訳等は、別添委託業務実施計画書（以下「実施計画書」という。）に定めるとおりとする。
（契約保証金）
第６条 甲は、本契約において、乙に対し、契約保証金を全額免除する。
（不正行為等に対する措置）
第７条 乙が、甲との委託契約等に関して不正又は虚偽の報告等をしたときは、甲は、その防止、是正のために必要な措置を講じることができるものとする。
（存続条項）
第８条 甲及び乙は、委託期間が終了し、又は本契約が解除された場合であっても、前条の規定は、対象事由が消滅するまで引き続き効力を有するものとする。
本契約の締結を証するため、契約書○通を作成し、双方記名押印の上、各１通を保有するものとする。
平成 年 月 日
甲 神奈川県xx市幸区大宮町１３１０番
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理 事 長
乙
２．調査委託契約約款
（１）約款本文
第１章 委託業務の実施
（委託業務の実施）
第１条 乙は､実施計画書に定めるところに従って委託業務を実施しなければならない。実施計画書が変更されたときは、変更された実施計画書に従って実施しなければならない。
２ 乙は、委託業務の実施中、事故その他委託業務の実施を妨げる重大な事由が発生したときは、直ちにその旨を甲に通知し、必要な措置を講じるとともに、発生した日から７日以内に事故原因、委託業務への影響等を報告しなければならない。
（再委託）
第２条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託（以下「再委託」という｡）してはならない。ただし、委託業務の一部について、再委託することを実施計画書に定め、甲が認めた場合はこの限りでない。また、乙の再委託の額は、原則として契約金額（乙が複数の場合は、再委託する当該乙との契約金額とする。）の５０％未満とする。
２ 乙は、前項ただし書により委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者（以下「再委託先」という。）の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。
３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙が本契約を遵守するために必要な事項及び甲が指示する事項について、再委託先と約定しなければならない。ただし、乙が委託業務の一部を日本国の国公立研究機関及び独立行政法人（国立研究開発法人含む）並びに国立大学法人又はこれに準ずる機関（以下「国立機関等」という。）に再委託する場合にあっては、次の各号に掲げる事項を約するときは、本契約の規定にかかわらず、国立機関等の受託研究に関する規則等によることができるものとする。
一 甲が必要に応じて再委託先の検査を行うときは、乙の立ち会いのうえ再委託先の検査を行うことができるものとする。
二 甲が前号の検査を行う際は、乙は再委託先に対し、参考となるべき報告及び資料の提出について協力を求めること。
（権利義務の譲渡）
第３x xは、第三者に対して、本契約により生ずる権利を譲渡し、又は義務を承継させようとするときは、様式第４による権利義務承継承認申請書を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
２ 乙は、本契約により生じる乙の債権について、第三者に対する譲渡又は担保の用に供する等の行為を行ってはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りではない。
（委託業務の管理）
第４条 甲は、委託業務の実施状況を把握するために必要があると認めるときは、乙に対して次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一 委託業務の進捗状況、実施方法等に関する報告を求めること。
二 甲の職員を委託業務の実施場所へ派遣し、委託業務の実施に立ち会わせること。
２ 甲は、前項の措置を講じた結果､特に必要があると認めるときは、乙と協議し、委 託業務の実施に必要な指示を乙に行うことができるものとする。ただし、甲の行う 指示が実施計画書の変更に係る場合は、第７条又は第８条に規定するところによる。
（委託業務の実施に要する経費の支出）
第５条 乙は、委託業務の実施に要する経費を実施計画書の積算に記載された項目に従って支出しなければならない。実施計画書が変更されたときは、変更された実施計画書の積算に記載された項目に従って支出しなければならない。ただし、乙は、実施計画書の積算に記載された項目の配分について調査委託費積算基準に基づく支出により変更する場合、次に掲げる大項目のⅠ及びⅡの合計金額の２０％以内に限り、流用（Ⅳ再委託費との間の流用を除く。）することができる。
Ⅰ 労務費
Ⅱ その他経費
Ⅲ 間接経費
Ⅳ 再委託費
（帳簿等の整備）
第６条 乙は、委託業務の実施に要する経費に関し専用の帳簿を備え、支出額を明確に記載しておかなければならない。
２ 乙は、委託業務の実施に要する経費を調査委託費積算基準に定める経費項目に従って、前項の帳簿に記載し、かつ、その支出内容を証明し、又は説明する書類を整理して保管しなければならない。
３ 前項の帳簿及び書類の保管期間は、委託期間が終了する日の属する事業年度（甲の事業年度である４月１日から翌年３月３１日までの１年間をいう。以下同じ。）の終了日の翌日から起算して５年間とする。
第２章 変更手続
（契約変更）
第７条 甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方の承諾を得て本契約の内容を変更できるものとする。
一 委託業務の実施の中途において、契約金額、委託期間又は実施計画書に定められた委託業務の目的の変更を行う必要が生じたとき。
二 著しい経済情勢の変動、天災地変等により、本契約に定める条件で契約の一部の履行が困難となったとき。
２ 委託期間が事業年度を超える契約において、日本国政府の予算又は方針の変更等により本契約の変更を行う必要が生じたときは、甲は本契約の内容を変更できるものとする。
（実施計画書等の変更）
第８条 乙は、前条の規定に基づき本契約の内容を変更する場合、及びそれ以外の場合で実施計画書に記載された内容の主要な変更を行う必要が生じたときは、様式第
１による委託業務実施計画変更申請書１通を甲に提出し、甲の審査を受けなければならない｡ なお、乙が甲に申し出て、委託業務の実施に支障を及ぼさない軽微な変更であるとあらかじめ甲が認めた場合は第５項及び第６項に規定するところによる。
２ 甲は、前項の規定により、乙から提出された実施計画書の変更申請を受理したときは、その内容を審査し、適切と判断された場合は変更申請を承認する。
３ 甲は、第１項の規定により乙から申請があった場合は、受理した日から１０日以内に承認又は不承認の通知を乙に行うものとする。
４ 甲は、第２項の規定により委託業務実施計画変更申請書を承認した場合は、次の手続を行う。
一 前条の規定に基づき本契約の内容を変更する場合は、変更契約を締結する。 二 第１項の規定により実施計画書に記載された内容の主要な変更を行う場合は、
甲の承認をもって変更契約が締結されたものとみなす。
三 第一号の規定にかかわらず、消費税率の変更に伴い契約金額が変更される場合は、変更契約書の作成を省略することができる。この場合は、甲の承認をもって変更契約が締結されたものとみなす。
５ 乙は、第１項なお書に規定する実施計画書の軽微な変更が生じたときは、様式第
１による委託業務実施計画変更届出書１通を甲に提出しなければならない。
６ 甲は、前項の規定により委託業務実施計画変更届出書を受理した場合は、当該受理日をもって変更契約が締結されたものとみなす。
７ 甲又は乙は、その代表者、住所又は社名を変更したときは、速やかに相手方に通知しなければならない。
第３章 概算払・確定
（概算払）
第９条 甲は、必要があると認めるときは、委託期間の中途において委託業務の実施に要する経費を乙に支払うこと(以下「概算払」という。）ができる。
２ 乙は、前項の規定により概算払を請求するときは、様式第２－１による支払請求書を提出するものとする。
（実績報告書等の提出）
第１０条 乙は、委託業務の完了の日（第２１条、第２２条又は第２３条の規定により契約が解除されたときは、その解除された日の翌日から起算して３０日以内）又は委託期間の終了日のいずれか早い日までに、様式第３による委託業務実績報告書
（以下「実績報告書」という。）１通を甲に提出しなければならない。
２ 乙は、委託期間が事業年度を超える契約を締結した場合は、毎年３月３１日（以下「年度末基準日」という。）までに、様式第３により、当該事業年度において完了した委託業務の委託業務中間実績報告書１通を甲に提出しなければならない。
（検査及び報告の徴収）
第１１x xは、前条に規定する実績報告書を受理したときは、実績報告書の内容について速やかに検査を行うものとする。
２ 甲は、前項の検査のほか、次の各号に掲げる検査を行うことができるものとする。一 委託業務の実施に要した経費の支出状況についての委託期間中の検査
二 その他甲が必要と認めた検査
３ 甲は、前二項の検査を次の各号に掲げる事項について行うことができる。この場合、甲は必要に応じ乙に対して参考となるべき報告及び資料の提出を求めることができる。
一 実績報告書に記載されている調査の内容と支出した経費との整合性二 実施計画書と実績報告書の内容の整合性
三 第６条に掲げる帳簿、書類
四 その他甲が委託業務に関して必要と認める事項
４ 甲が、事実確認の必要があると認めるときは、xは取引先に対し、参考となるべき報告及び資料の提出について協力を求めるものとする。
５ 甲は、第１項及び第２項の検査を乙の事業所（再委託者の事業所を含む。以下同じ。）において行うことができる。
６ 甲は、第１項及び第２項の検査を実施しようとするときは、あらかじめ乙に検査場所、検査日時、検査職員、その他検査を実施するために必要な事項を通知するものとする。
７ 乙は、前項の通知を受けたときは、調査委託契約約款別表に掲げる書類その他甲があらかじめ指定する書類を準備し、委託業務の内容及び経理内容を説明できる者を甲の指定する検査場所に乙の負担で派遣するものとする。
８ 甲が必要があると認めるときは、甲の主務省である経済産業省の職員を立ち会わ
せることができるものとし、乙はこれを受け入れるものとする。
９ 甲が第２項第二号の検査をできる期間は、検査できる期間は、委託期間が終了する日の属する事業年度の終了日の翌日から起算して５年間とする。
（甲が支払うべき額の確定）
第１２条 甲は、前条第１項の検査の結果、委託業務の実施に要した経費が本契約の内容に適合すると認めたときは、委託業務の実施に要した経費の額と契約金額とのいずれか低い額を甲が支払うべき額として確定し、乙に対して通知する。
２ 前項の額の確定は、調査委託費積算基準によるものとする。
（確定額の請求及び支払）
第１３条 乙は、前条第１項の通知を受けたときは、様式第２－１による支払請求書により、前条第１項の規定により確定した額（以下「確定額」という。）を甲に請求するものとする。ただし、既に第９条に規定する概算払を受けている場合は、確定額から当該概算払の額を減じた額を請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定により支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して
３０日（以下「約定期間」という。）以内に、これを乙に支払うものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、甲は、乙の支払請求書を受理した後、その内容の全部又は一部を不当と認めたときは、その理由を明示して当該請求書を乙に返付することができるものとする。この場合において、当該請求書を返付した日から是正された支払請求書を甲が受理した日までの期間は、約定期間に算入しない。
（相殺）
第１４条 甲は、乙が甲に支払うべき金銭債務があるときは、本契約に基づき乙に支払うべき金額と当該債務の対当額について相殺することができるものとする。
（支払遅延利息）
第１５条 甲は、約定期間内に確定額を乙に支払わないときは、未払金額に対して約定期間満了の日の翌日から甲の取引銀行において支払手続をとった日までの日数に応じ、年５％の割合により計算した金額を遅延利息として、乙に支払うものとする。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことができない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（過払金等の返還）
第１６条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲の請求により、既に概算払を受けた委託業務の実施に要する経費のうち過払部分（以下「過払金」という。）を甲に返還しなければならない。
一 概算払の額が、第１２条第１項に規定する確定額を超えるとき。
二 概算払の額が、第２４条第１項に規定する甲の負担すべき額を超えるとき。三 概算払の額が、第２４条第２項に規定する甲の支払い義務の全部又は一部を免
除した後の甲の負担すべき額を超えるとき。四 その他過払金のあるとき。
２ 乙は、第１１条第２項第２号の検査の結果、第１３条第２項の規定に基づき既に支払いを受けた委託業務の実施に要する経費のうち過払部分（以下「確定後過払金」という。）が明らかになったときは、甲の請求により、その確定後過払金を甲に返還しなければならない。
３ 乙は､前二項の過払金を甲の指定する期日までに返還しないときは、未返還金額に対して指定期日の翌日から返還する日までの日数に応じ、年５％の割合により計算した延滞金を付して返還しなければならない。ただし、国庫補助金を財源とする事業にあっては、この限りでない。
第４章 成果の取扱
（調査報告書等の提出）
第１７条 乙は、委託期間内に、様式第３による委託業務実績報告書とともに、調査 報告書及び要約書の電子ファイル化したもの１部を、甲に提出しなければならない。
２ 前項の電子ファイル化が技術的に困難と甲が認めた場合は、乙は、印刷・製本された調査報告書を甲に提出することができる。この場合においても、要約書は電子ファイル化されたもの１部を提出しなければならない。
３ 乙は、委託期間が事業年度を超える契約を締結した場合は、年度末基準日までに、様式第３による委託業務中間実績報告書とともに、当該年度において委託業務の結果得られた成果等を記載した中間調査報告書の電子ファイル化したもの１部を、甲に提出しなければならない。ただし、年度末基準日が委託期間の終了日の場合には、この限りではない。
４ 甲は、調査報告書に関して必要があると認めるときは、更に詳細な説明資料等の提出を乙に求めることができるものとする。
（成果の帰属）
第１８条 乙が委託業務の実施により得た成果は、すべて甲に帰属するものとする。
２ 前項の成果に係る著作権については、著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２
７条（翻訳権、翻案xx）及び第２８条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を含むものとする。また、乙は、調査報告書、その他これに類するものについて、著作者人格権を行使しないものとする。
（著作xxの保証）
第１８条の２ 乙は、甲に対し、調査報告書について第三者の著作権その他の権利を
侵害していないことを保証するものとする。
２ 調査報告書について第三者から著作権その他の権利の侵害等の主張があったときは、xはその責任においてこれに対処するものとし、損害賠償等の義務が生じたときは、乙がその全責任を負う。
（成果の発表又は公開）
第１９条 乙は、委託業務を実施した結果得られた成果を発表若しくは公開しようとするとき又はそのために調査報告書を翻案しようとするときは、それらを行おうとする日（ただし、発表又は公開に先立ち原稿等の締切日がある場合は、その締切日。）の１０日前までに甲に届け出なければならない。この場合、乙は、特段の理由がある場合を除き、記載例を参考にしてその内容が甲の委託業務の結果得られたものであることを明示しなければならない。
【発表又は公開する場合の記載例】
「この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託業務の結果得られたものです。」
２ 甲は、前項の届出の内容が不適切なときは、当該届出受理後７日以内に修正（中止を含む。）を指示するものとし、乙はこれに従わなければならない｡
３ 乙は、前二項に基づき、既に発表又は公開された成果を再度発表又は公開したときは、速やかに甲に報告しなければならない。
４ 第１項の届出及び第３項の報告をしなければならない期間は、当該事業年度の終了日の翌日から起算して５年間とする。ただし、甲乙協議によりこの期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
第５章 雑則
（通知の発効）
第２０条 甲から乙に対する文書の通知は甲の発信の日から、乙から甲に対する文書の通知は甲の受信の日からそれぞれ効力を有するものとする。
（甲の解除権）
第２１条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰すべき事由により、乙が本契約又は本契約に基づく甲の指示に違反したとき。
二 乙の責に帰すべき事由により、委託業務の実施が不可能又は著しく困難になったとき。
三 乙が甲との委託契約等に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。
四 実施計画に定める登録研究員が、委託業務に関して研究活動の不正行為（研究
成果の中に示されたデータや研究成果等をねつ造、改ざん及び盗用する行為。以下、同じ。）を行った者、関与した者又は責任を負う者として認定されたとき。
五 実施計画に定める登録研究員が、委託業務に関して公的研究費の不正使用等
（研究資金の他の用途への使用又は本契約の内容若しくはこれらに付した条件に違反して使用する行為及び偽りその他不正の手段により研究資金を受給する行為。以下同じ。）があったと認定されたとき。
２ 前項に定める場合以外において、日本国政府の予算又は方針の重大な変更に伴い、甲が当該業務の中止を決定した場合は、１ヶ月の予告期間を定めて乙に通知するこ とにより、中止を決定した日以降の契約を解除することができる。
（乙の解除権）
第２２条 乙は、甲の責に帰すべき事由により甲が本契約に違反し、その結果委託業務の実施が不可能又は著しく困難となったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（不測の事態により委託業務の実施が不可能な場合の措置）
第２３条 その他本契約締結の際予測することのできない事由であって、甲乙いずれの責にも帰すことのできないものにより委託業務の実施が不可能又は著しく困難になったときは、甲乙協議して本契約を解除することができる。
（危険負担等）
第２４条 第２１条第１項の規定によって本契約が解除されたことにより、乙が委託業務の全部又は一部を完了できないときは、甲はその解除により完了できない委託業務（以下「解除部分」という。）に係る経費の支払義務を免れるものとする。
２ 第２１条第２項、第２２条及び前条の規定によって本契約が解除されたことにより､乙が委託業務の全部又は一部を完了することができないときは､乙は当該部分についての履行義務を免れるものとし、甲は、負担すべき額を乙と協議して定め、乙に支払うものとする。
（不正行為等に対する措置）
第２５条 甲は、乙が本契約に関して不正等の行為を行った疑いがあると認められる場合は、乙に対して内部監査を指示し、その結果を文書で甲に報告させることができるものとする。
２ 甲は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に審査し、不正等の行為の有無及びその内容を確認するものとする。この場合において、甲が審査のために必要であると認められるときは、乙の工場、研究施設その他の事業所に立ち入ることができるものとする。
３ 甲は、研究活動の不正行為については、甲が別に定めた研究活動の不正行為への
対応に関する機構達（平成１９年度機構達第１７号）に基づき、必要な措置を講じることができるものとする。
４ 甲は、必要があると認めるときは、第１１条第２項第２号に規定する検査を行うものとする。
５ 甲は、前項の検査の結果、確定後過払金の返還を乙に求めるときは、当該確定後過払金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、確定後過払金の額につき年５％の割合により計算した利息、又は確定後過払金の額につき年１０．９５％の割合により計算した加算金を付することができるものとする。
６ 甲は、不正等の事実が確認できたときは、氏名及び不正等の内容を公表することができるものとする。
７ 甲は、前各項のほか必要な措置を講じることができるものとする。
８ 一の契約書において複数の者と調査委託契約を締結する場合において、契約者のうち特定の一の者が第１項から第６項までの規定に該当するときは、本条の規定に基づく措置は当該特定の一の者のみに適用されるものとする。
（研究活動における不正行為への対応）
第２５条の２ 乙は、研究活動における不正行為への対応に関する指針（平成１９年
１２月２６日経済産業省策定）に基づき不正に関して適切に対応しなければならない。
（公的研究費の不正な使用等への対応）
第２５条の３ 乙は、公的研究費の不正な使用等への対応に関する指針（平成２０年
１２月３日経済産業省策定）に基づき不正な使用等の十分な抑止機能を備えた体制整備等に努めなければならない。
２ 甲は、前項に掲げる乙の体制整備等の状況について、乙に対し報告させるとともに、不正な使用等の防止のために特に必要があると認めるときは現地調査を行うことができる。また、甲は、乙の体制整備等の状況について問題があると認める場合には、乙に対し必要な措置を講じるものとする。
（履行遅延金）
第２６x xは、乙の責に帰すべき事由により実績報告書又は調査報告書若しくは中間調査報告書をそれぞれの提出期日に遅延して提出したときは、それぞれの期日の翌日から履行の日までの日数に、契約金額の千分の一を乗じた金額を、甲に支払わなければならない。
ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、履行遅延金を免除することができる。
（違約金）
第２７条 甲が第２１条第１項の規定により本契約の全部又は一部を解除したときは、乙は違約金として、解除部分（解除日が属する事業年度の翌事業年度以降の部分を除く。）に対する契約金額の百分の十に相当する金額を、甲に支払わなければならない。
２ 乙が第２２条の規定により本契約の全部又は一部を解除したときは、甲は違約金として解除部分（解除日が属する事業年度の翌事業年度以降の部分を除く。）に対する契約金額の百分の十に相当する金額を、乙に支払わなければならない。
３ 甲又は乙は、前二項の違約金を相手方の指定する支払期日までに支払わないときは、未払金額に対して支払期日の翌日から支払いの日までの日数に応じ、年５％の割合により計算した延滞金を支払わなければならない。ただし、国庫補助金を財源とする事業にあっては、この限りでない。
（賠償責任）
第２８条 甲は、乙の委託業務の実施に起因して生じた乙の財産、従業員等及び臨時雇用者の損害並びに第三者に与えた損害について、その損害が甲の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の損害賠償の責を負わない。
（変更契約地）
第２９条 甲及び乙が第７条の規定に基づき本契約を変更する契約を締結するときは、甲の法人登記上の主たる事務所の所在地においてこれを行う。
（裁判管轄）
第３０条 本契約に関する訴えは､横浜地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
（諸手続の委任）
第３１条 乙は、甲に事前に通知することなく、本契約に規定する様式（様式第２－
２及び様式第４を除く）による承認申請及び届出を、実施計画書に定める業務管理者又はその上長に委任することができる。
（取得した個人情報の管理）
第３２条 乙は、委託業務を実施した際に取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 甲は、前項に規定する個人情報について、適切な管理を行う必要があると判断し
た場合、乙に対し必要な指示を行い、乙はこの指示に従うものとする。
（情報セキュリティの確保）
第３２条の２ 乙は、委託業務で知り得た一切の情報について、秘密の保持に留意し、漏えい等防止の責任を負う。
２ 乙は、委託業務のために甲から提供される情報については、委託業務の目的以外に利用してはならない。
３ 乙は、委託業務完了又は契約解除等により、甲が秘密であることを示して乙に提供した情報（紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。））が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解若しくは焼却等の方法により情報を復元困難かつ判読不能な方法で廃棄又は消去し、甲に報告しなければならない。ただし、甲により特段の指示があった場合は、その指示に従うものとする。
４ 乙は、委託業務の実施において情報の漏えい等のセキュリティ上の問題が発生した場合又はそのおそれがある場合には、速やかに必要な措置を講ずるとともに、甲に報告しなければならない。また、甲の指示があったときには、その指示に従うものとする。
５ 乙は、甲から情報セキュリティ対策の履行状況の確認を求められた場合には、速やかに状況等を報告しなければならない。また、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報セキュリティ対策の実施状況を確認するための調査をすることができる。
６ 乙が委託業務の一部を第２条に基づき第三者に委託する場合又は第三者に請負させる場合は、乙は当該第三者に対し第１項から前項に定める措置を遵守させるものとする。
（ポータルシステムの活用）
第３３条 乙は、甲が提供する電子情報処理組織（ポータルシステム）を用いて申請、届出等を行う場合は、別途定めるところによるものとする。ただし、約款に定める様式を用いて提出することを妨げない。
（協力事項）
第３４条 乙は、委託業務の円滑な実施のため、次の各号に掲げる事項について乙の負担において甲に協力するものとする。
一 成果に関する資料（調査報告書及び中間調査報告書を除く。）の作成二 甲が主催する委員会等への出席及び委員会等に必要な資料の作成
三 委託業務に係る日本国政府の予算に関係する資料の作成及びヒアリングへの対応
四 委託業務完了後の評価等に係る資料の作成、情報の提供、ヒアリングへの対応及び委員会等への出席
（存続条項）
第３５条 甲及び乙は、委託期間が終了し、又は第２１条、第２２条若しくは第２３条の規定に基づき本契約が解除された場合であっても、次の各号に掲げる条項については、引き続き効力を有するものとする。
一 各条項に期間が定めてある場合において、その期間効力を有するもの。第６条第３項、第１１条第９項及び第１９条第４項
二 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの。
第３条、第１６条、第１８条の２、第１９条、第２５条、第３２条及び第３２条の２
三 委託期間の終了又は解除した日の属する事業年度の終了日の翌日から１年間効力を有するもの。
第３４条第１号から第４号まで
（中長期計画を越える契約の効力）
第３６条 委託期間の定めにかかわらず、独立行政法人通則法（平成１１年法律第
１０３号、以下「通則法」という。）に定める甲の中長期計画における最終年度の翌年度以降の期間に係る本契約の効力は、通則法第３５条の５の規定に基づき、甲の次期中長期計画が、経済産業大臣の認可を受けることを条件として生ずるものとする。
（その他定めのない事項等の取扱）
第３７条 本契約に定める事項について生じた疑義又は本契約について定めのない事項については、甲乙協議して解決するものとする。
特記事項
【特記事項１】
（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各項のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
１ 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２
２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次の各号のいずれかに該当することとなったとき。
一 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき。
二 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき。
三 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき。
２ 本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
３ 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき。
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
一 独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書 二 独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書
三 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各項のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り 捨てた金額）を違約金
（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求
することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年
５パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除等）
第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当
該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第３項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
附 則
この標準契約書は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この標準契約書は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この標準契約書は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この標準契約書は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この標準契約書は、平成２０年３月１０日から施行し、平成２０年度事業から適用する。
附 則
１．この標準契約書は、平成２１年３月１０日から施行し、平成２１年度事業から適用する。
２．改正後の調査委託費積算基準の規定は、平成２１年度に新たに締結する契約について適用し、これ以前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則
この標準契約書は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則
１．この標準契約書は、平成２２年３月１０日から施行し、平成２２年度事業から適用する。
２．改正後の調査委託費積算基準の規定は、平成２２年度に新たに締結する契約について適用し、これ以前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則
この標準契約書は、平成２３年３月１０日から施行し、平成２３年度事業から適用する。
附 則
この標準契約書は、平成２４年３月１２日から施行し、平成２４年度事業から適用する。
附 則
この標準契約書は、平成２５年２月２５日から施行し、平成２５年度事業から適用する。
附 則
この標準契約書は、平成２６年 １月２２日から施行する。
附 則
１．この標準契約書は、平成２６年 ３月１４日から施行し、平成２６年度事業から適用する。
２．ただし、改正後の約款第３条第２項及び第１１条第４項の規定は、平成２６年４月１日以降に新たに締結する契約から適用し、これ以前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則
１．この標準契約書は、平成２７年３月１８日から施行し、平成２７年度事業から適用する。
２．ただし、改正後の約款第２条第３項の規定は、平成２７年４月１日以降に新たに締結する契約から適用し、これ以前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則
この標準契約書は、平成２７年 ７月 １日から施行する。
附 則
この標準契約書は、平成２８年３月２５日から施行し、平成２８年度事業から適用する。
附 則
この標準契約書は、平成２９年４月１日から施行し、平成２９年度事業から適用する。
附 則
この標準契約書は、平成３０年３月３０日から施行し、平成３０年度事業から適用する。
（２）様式
様式第１ 委託業務実施計画変更（申請・届出）書様式第２－１ 支払請求書
様式第２－２ 振込指定口座番号登録申請書
様式第３ 委託業務（実績・中間実績）報告書様式第４ 権利義務承継承認申請書
（３）調査委託契約約款別表 別紙１－１ 経費発生調書
別紙１－２ 〃 （修正額内訳書）
別紙１－３ 〃 （総括表）別紙２ 月別項目別明細表
別紙３ 健保等級証明書
別紙４ 給与証明書
別紙５－１ 削除
別紙５－２ 労働時間証明書（管理職・裁量労働制用）別紙６ ＮＥＤＯ労務費単価一覧表（時間単価用）別紙７ 委託業務従事日誌
別紙８ 労務費積算書
別紙９ ＮＥＤＯ労務費単価一覧表（率専従者用）別紙１０ 委託業務従事月報
別紙１１－１ 削除
別紙１１－２ 率専従証明書別紙１２ 削除
別紙１３ 削除
別紙１４ 削除
別紙１５ 削除
別紙１６ 専用使用証明書
（４）調査委託費積算基準