本ご利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社 coinbook（以下、「当社」といいます。）の提供する暗号資産関連サービスのご利用に当たり、利用者 の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスを利用者としてご利用になる方は、本規約 に同意する前に、必ず全文お読みくださいますようお願い
ご利用規約
本ご利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社 coinbook（以下、「当社」といいます。）の提供する暗号資産関連サービスのご利用に当たり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスを利用者としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読みくださいますようお願い
いたします。
第１条（適用）
１ 本規約は、本サービス（第２条に定義します。以下同じ。）の利用に関する当社と利用者（第
２条に定義します。以下同じ。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２ 当社が当社ウェブサイト（第２条に定義します。以下同じ。）上で随時掲載する本サービスに関する「暗号資産取引説明書」（以下、「説明書」といいます。）、ガイドライン、ポリシー、注意事項その他の個別規程等は、本規約の一部を構成するものとします。
３ 本規約の内容と、前項の個別規定等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
４ 利用者は、本規約の内容に同意した上で、本サービスの利用の登録を行い、本サービスを利用するものとします。
第２条（定義）
１ 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、当社又はその関係会社が開発又は提供する各種 API 等で取得可能な取引価格等を含むデータ、チャット書込み、当社 Eメール等の内容等を含む文書、データベース、ウェブサイト、グラフィック、ソフトウェア、アプリケーション、プログラム、コード等に関連する全ての権利、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
２ 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「xxxxxxxx.xx.xx」である当社が運営するウェブサイト（使用するデバイスは問いません。理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
３ 「登録希望者」とは、第 3 条において定義された「登録希望者」を意味します。
４ 「登録情報」とは、第 3 条において定義された「登録情報」を意味します。
５ 「利用者」とは、第 3 条に基づき本サービスの利用者としての登録者を意味します。
６ 「本サービス」とは、当社が提供する「coinbook」という名称の、暗号資産の売買の場を提供するサービス、これに関して利用者の金銭若しくは暗号資産の管理をするサービス、又はその他関連サービス
（理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みま
す。）、OTC 取引、及び暗号資産の受託販売サービス（以下、「IEO」といいます。）を提供するサービスを意味します。
７ 「取引口座」とは、利用者が保有する暗号資産及び利用者が本サービスを利用して取引をするための金銭を当社が管理するために、当社所定の方法により開設した取引口座を意味します。
８ 「利用契約」とは、第３条第３項に基づき当社と利用者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
９ 「外国の政府等における重要な地位」とは、外国における以下のいずれかの地位を意味します。
・ 国家元首
・ 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
・ 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
・ 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
・ 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
・ 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、xxxxx、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
・ 中央銀行の役員
・ 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
10 「外国政府等の重要なxx（Politically Exposed Persons）等」とは、外国の政府等における重要な地位にある方、過去に外国の政府等における重要な地位にあった方及びこれらの者の配偶者、父母、子、兄弟姉妹、並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子を意味します。
11 「親族」とは、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。以下同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの方以外の配偶者の父母及び子を意味します。
12 「暗号資産」とは、当社が取り扱う暗号資産を意味します。
13 「内部者」とは、特定暗号資産の開発等を行う団体に所属している、または関係している等の事由により暗号資産関連取引の判断に著しい影響を及ぼす可能性のある情報を取得できる環境にある方を指し、具体的には、以下の（1）～（８）のいずれかに該当するものを意味します。
（1） 当社が取り扱う暗号資産の発行者及び管理者
（2） （1）の者の関係会社（当該会社の「親会社」「子会社」「関連会社」および「当該会社を関連会社とする場合の他社」をいいます。）
（3） （1）および（2）に掲げる者の主要株主（議決権のある株式を 10％以上保有する株主のことをいいます。）
（4） （1）および（2）に掲げる者の役員
（5） （4）に掲げる者でなくなった後 1 年以内の者
（6） （4）に掲げる者の配偶者及び同居者
（7） （1）および（2）に掲げる者の従業者
（8） 当社が取り扱う暗号資産の開発・販売プロジェクトに関わっている暗号資産取扱業者及びブロックチェーン取扱企業の主要株主、役員、従業者
14 「暗号資産関係情報」とは、当社が現に取り扱うもしくは取り扱おうとする暗号資産に関する公表されていない当社および他の暗号資産取扱業者（国内外、登録の有無を問わず、暗号資産関連デリバティブ取引を含む暗号資産関連取引を事業として行うものをいう。以下同じ。）並びに前項で定義する内部者に係る重要な情報であって、当社の利用者の当該暗号資産に係る取引判断（取引の対象となる暗号資産の種類、数および価格並びに売買または交換の別、方法および時期についての判断）に著しい影響を及ぼすと認められる情報を意味します。
第３条（登録）
１ 本サービスの利用を希望する者（以下、「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請するものとします。
２ 当社は、当社の基準及び手続（本人確認の手続を含みます。）に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の利用者としての登録は完了したものとします。
３ 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が利用者と当社との間に成立するものとし、利用者は本サービスを当社所定の方法で利用することができるようになります。
４ 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
（１）当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）満 20 歳未満、又は満 74 歳以上のいずれかである場合
（３）第 14 条第１項に定める暴力団員等若しくは同条第１項各号のいずれかに該当し、又は同条第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったと当社が判断した場合
（４）当社より提供される書面の電子交付に同意しない場合
（５）当社の「勧誘開始基準」並びに「取引開始基準」に該当しない場合
（６）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
５ 当社は、第２項に定める登録の完了後、関連法規所定の本人確認が必要な場合その他当社が必要と認めた場合は、再度、利用者に対し、当社が指定する必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合（当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、利用者お届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当社に返送された場合、及びお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。）、当社は、当社の判断に基づき、当該利用者との取引の全部若しくは一部を停止し、又は登録を抹消することがあります。これにより生じた損害につ いては、当社は責任を負わないものとします。
６ 第 2 項の定めにより登録希望者が利用者としての登録を認められなかった場合でも、当社は、当
該登録希望者にその理由を明らかにする義務を負わないものとします。なお、当社は、登録の可否にかかわらず、登録希望者から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。
第４条（登録情報等の変更）
１ 利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
２ 利用者は、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当することとなった場合、必ずその旨を当社に届け出るものとし、かかる届出事項に変更があった場合、遅滞なく当社に対して届け出るものとします。
（１）外国政府等の重要なxx（Politically Exposed Persons）等
（２）外国政府等の重要なxx（Politically Exposed Persons）等の親族
３ 当社は、利用者が前二項の届け出を怠ったこと、又は届出が遅延した場合等により利用者に発生した損害について、責任を負わないものとします。
第５条（パスワード及び利用者ＩＤの管理）
１ 利用者は、自己の責任において取引口座の登録E メールアドレス（以下、「登録E メールアドレス」といいます。）及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等、又は利用させてはならないものとします。
２ 当社は、当社サービスサイトへのログイン時又は本サービス利用時に入力された登録 E メールアドレス及びパスワードと、予め設定された登録 E メールアドレス及びパスワードとを照合し、その一致を確認することで本人確認を行うものとします。かかる本人確認により正当な利用者とみなして取り扱いを行った場合は、当該登録 E メールアドレス及びパスワードの偽造、変造、盗用又は不正使用その他の事故があっても、当社は当該取り扱いに係る取引を有効なものとみなします。
３ 利用者は、当社サービスサイトへのログイン時に認証アプリによる 2 段階認証を設定することができます。
４ 登録E メールアドレス又はパスワードの管理不十分、2 段階認証の未設定、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。
５ 利用者は、登録 E メールアドレス又はパスワードが盗まれた場合や、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第６条（料金及び支払方法）
１ 本サービスの利用に当たっては、利用者は、当社が別途定める手数料その他のサービス利用料を支払うものとします。
２ 利用者がサービス利用料の支払いを延滞した場合、利用者は年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
３ 利用者が当社所定の期日までに必要な代金又は料金等を支払わず、利用者の当社への債務が存続する場合、当社は当該債務と利用者の当社に対する一切の債権を、その債権の期限にかかわ
らず、事前通知なしにいつでも相殺することができるものとします。この場合、当社は、事前通知なしに当社の任意のタイミングで、利用者の金銭の払出指示を出すこと、注文を取り消すこと、保有資産を処分すること、当社任意のレートで資産を転換すること等、必要であると当社が判断する処理ができるものとします。相殺及び当該処理により発生した損失等について当社は責任を負いません。
４ 前項による相殺の場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺実行の日までとし、利率及び料率については、当社の定めによるものとします。また、当社に対する債務の弁済又は相殺の場合において、利用者の債務全額を消滅させるに足りないときは、当社が適当と認める順序方法により充当することができるものとします。
第 7 条（取引口座）
１ 利用者は、第３条に定める登録手続きの完了により、取引口座を保有します。利用者は、取引口座を保有して、本サービスを利用した取引を行うことができます。但し、当社は、合理的理由に基づき、取引口座内の暗号資産又は金銭が犯罪収益に関するものであると判断した場合には、当該取引口座を凍結することができるものとします。
２ 利用者は、本サービスを利用して取引を行うことを目的として、当社指定の銀行口座に対する振込手続き又は当社所定の方法により、取引口座への入金を行うことができるものとし、又、当社所定の方法により、取引口座への当社が取り扱う暗号資産の預け入れを行うことができるものとします。入金及び暗号資産の預け入れは、利用者の振込その他の手続の完了時点ではなく、当社がその入金又は暗号資産の送信を合理的に認識し得る時点をもって預託されたものとします。なお、利用者が暗号資産の預け入れを行う際に、当社が取り扱っていない暗号資産を送信した場合、及び送信先又はメッセージを誤って送信した場合、利用者は、当社に対して、これらの暗号資産の返還を請求できないものとし、利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
３ 当社は、利用者の要求により、当社所定の方法に従い、取引口座からの金銭の払い戻しに応じます。利用者は、自己の責任において金銭の振込先預金口座（利用者本人名義の預金口座に限り ます。）を指定することとし、当該預金口座への振込に要する費用を負担するものとします。当社は、利用者の指図に従って当該預金口座に入金を行った場合には、払戻義務を免れます。また、当社は、利用者が提供した振込先預金口座の情報の正確性及び有効性について、責任を負いません。
４ 当社は、利用者の要求により、法令及び当社所定の方法に従い、取引口座からの暗号資産の送信に応じます。尚、輸入代金・仲介貿易代金の決済に係る取引のための暗号資産の送信はお取り扱いができません。
５ 当社所定の基準を上回る場合又は合理的な理由に基づき当社が別途通知した場合を除き、前項の金銭の払戻しは、依頼日から原則として 2 銀行営業日を要します。但し、払戻しの依頼にかかわらず、振込に要する費用を差し引いた取引口座内の金銭が払戻金額に不足している場合には、当社は、当該払戻しの依頼を取り消すことができるものとします。
６ 利用者からお預かりした金銭が、長期間にわたり暗号資産購入のために使用されない場合には、
当社は、利用者に通知したうえで、利用者の承諾を得ることなく、当該金銭について、第 3 項に基づき利用者が指定した振込先預金口座に振り込むことができるものとします。
７ 利用者よりお預かりした暗号資産のハードフォーク等により新たな暗号資産が生じた場合、当社は、別途公表する「計画されたハードフォーク及びハードフォークにより生ずる新暗号資産への対応」（以下「対応方針」という。）に基づいて、新たな暗号資産の取扱い等を決定することができるものとします。利用者は、対応方針の内容をあらかじめ確認の上、これに同意するものとし、当社に対して、当然に新たな暗号資産の付与やその取扱を請求できないものとします。
８ 当社が、本規約に基づき、取引口座からの金銭の払戻しを 行う場合に、金銭に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。
第８条（本サービスの利用）
１ 利用者は、有効に利用者として登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内及び本規約に本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
２ 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備（必要なアプリケーションのインストールを含みます、）及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
３ 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第 9 条（取引所現物取引）
１ 利用者は、当社が定める方法に従って暗号資産の購入の注文及び売却の注文をすることにより、暗号資産の取引所において現物取引を行うことができます。なお、取引所で成立する売買取引の相手方は、本サービスを利用する他の利用者です。
２ 当社は、前項の注文に従い、暗号資産の売買の場を提供すると同時に、自己勘定取引を行い、暗号資産の売買の当事者となります。なお当社内で自己勘定取引にて取引所へ注文を発注する目的としては、流動性の供給及び当社保有の暗号資産の売却となります。自己勘定取引を行う場合は、不xx取引の防止等、法令に則り厳正に対応いたします。
３ 暗号資産を購入及び売却する価格は、利用者の指図に従って当社所定の方法により提示される価格と、相手方が提示した価格の合致により決定するものであり、当該価格に関し当社は責任を負いません。
４ 両者により提示される価格が合致した時点で、売主及び買主の間に暗号資産の売買に関する契約が成立したものとみなします。利用者は、暗号資産の売買が成立した時点からは、売買の注文を撤回又は変更することはできません。
５ 暗号資産の取引所現物取引に関するその他の条件は、当社が別途定める説明書によるものとします。
第 10 条（OTC 取引）
利用者は、OTC に関する個別契約書を当社と締結することにより、OTC による暗号資産の取引を当社と行うことができます。OTC 取引に関しては、当該契約書の定めに従うものとします。
第 11 条（IEO）
１ 利用者は、当社が定める方法に従って暗号資産の注文（購入申込）をすることにより、新規暗号資産の購入を行うことができます。
２ なお、前項及び IEO に関するのその他の条件は、販売前に情報開示を行います。
第 12 条（禁止行為）
１ 当社は、当社暗号資産取引所サービスに関する、お客様による以下の行為を禁止します。これらの行為を行ったことが判明した場合には、当社は、本規約に基づき、(i) 当社暗号資産取引所サービスにおける取引の全部又は一部の制限、(ii) 当社暗号資産取引所サービスに関する一切の取引口座の利用の停止又は解約、(iii)その他当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じます。
（１）マネー・ローンダリング、テロ資金供与若しくは経済制裁関係法令等（OFAC 規制を含みます。 以下同じ。）に抵触する取引に利用する目的で当社取引所取引口座を保有し、又は当社取引所 取引口座をマネー・ローンダリング、テロ資金供与若しくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利 用する行為。なお、OFAC 規制とは、OFAC（米国財務省外国資産管理室）ホームページ（英文）に記載の規制をいうものとします。
（２）不正な方法により暗号資産を取得し、又は不正な方法で取得された暗号資産であることを知って利用する行為
（３）当社取引所取引口座又は暗号資産を偽造若しくは変造し、又は偽造若しくは変造された暗号資産であることを知って利用する行為
（４）詐欺等の犯罪に結びつく行為
（５）法令等、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（６）公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある行為
（７）当社又は第三者の著作権、商標権、特許xxの知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
（８）過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、xxxによる差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿又は送信す る行為
（９）当社又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
（10）同一又は類似のメッセージを不特定多数のお客様に送信する行為（当社の認めたものを除きます。）、その他当社がスパムと判断する行為
（11）暗号資産を当社所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
（12）営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない第三者との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他当社取引所サービスが予定して いる利用目的と異なる目的で当社取引所サービスを利用する行為
（13）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
（14）宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
（15）他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
（16）当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の行為を必要以上に繰り返すこと、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為（同様の質問を必要以上に繰り返す行為を含む）、その他当社による暗号資産事業の運営又は他のお客様によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
（17）暗号資産の二重譲渡に該当する行為又はこれを試みる行為
（18）金融商品取引法第 185 条の 22 第 1 項各号、同法第 185 条の 23 第 1 項、同法第 185
条の 24 第 1 項各号及び同条第 2 項各号に規定する行為
（19）お客様が自ら行った取引上被った損失等に関する以下の行為
① 当該損失等の発生前に、当社又は第三者に対して、損失保証又は利益保証の約束をするよう要求する行為
② 当該損失等の発生後に、当社又は第三者に対して、損失補填又は利益追加のための財産上の利益提供の約束を要求する行為
③ 当該損失等の発生後に、当社又は第三者に対して、損失補填又は利益追加のための財産上の利益を要求し又は第三者に要求させる行為
（20）架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引
（21）自己又は第三者の利益を図ることを目的として、内部者又は他の第三者による暗号資産関係情報（当社の取り扱う若しくは新規に取り扱おうとする暗号資産又は当社に関する重要な情報であってお客様の暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当社の全ての利用者が容易に知り得る状態に置かれている場合を除きます。）をいいます。）を利用した行為
（22）取引とは関係がないと思われる入出金を繰り返し行う行為
（23）当社が利用者情報として取得する情報に関し、虚偽又は故意に誤った情報を申告すること
（24）不当な目的又は態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為、その他の方法でソースコードを解読する行為
（25）上記のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
（26）上記に定めるもののほか、当社が不適当と合理的に判断した行為
第 13 条（本サービスの停止等）
１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（３）火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難の被害に遭った場合
（５）本サービス提供に必要なシステムの異常の場合
（６）取引口座の不正利用、本規約違反等の調査を行う場合
（７）法令、当社又は利用者が所属する業界団体の内部規則、当社規程等に基づき調査を行うことが必要と当社が判断する場合
（８）利用者の取引口座の金銭又は暗号資産が犯罪収益に関するもの又はその疑いがあると当社が判断する場合（９）暗号資産の流動性が低下した場合
（10）相場急変時や、他の暗号資産取引所等の状況に変更が生じたことなどにより有効な価格を安定して受信できなくなったと当社が判断した場合
（11）ハードフォーク等のブロックチェーン分岐、その他暗号資産の仕様の変更等が行われた結果、当社が暗号資産又はそれに関連するサービスの一部又は全部を取り扱わないと判断する場合
（12）法令、政策及び社会情勢の変化等により、サービス提供の継続が行えないと当社が判断した場合
（13）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２ 当社は、当社の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
３ 前項の場合で、当社が事前に通知するサービス提供終了に際し、暗号資産の売却及び払戻期限を経過した場合、当社所定の時点で、当社は取引口座の当該暗号資産を当社が適当と認める市場価格にて売却できるものとし、利用者が振込銀行口座を登録している場合には、当社は当社所定の時点において、出金手数料等を差し引いたうえで、日本円を当該銀行口座に払戻しできるものとします。
４ 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。
第 14 条（ダウンロード等についての注意事項）
利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第 15 条（権利帰属）
１ 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権並びに知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社若しくは当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する恐れのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしないものとします。
２ 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、利用者が投稿その他の送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他あらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いてxxの信用を毀損し、又はxxの業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３ 利用者が、暴力団員等、第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、利用者との取引を継続することが不適切である場合には、利用者は当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
４ 前項の規定の適用により、利用者に損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、利用者がその責任を負うものとします。
第 17 条（登録取消等）
１ 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取消し、本サービスの利用契約を解除することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録情報に虚偽の事実があることが判明した又は虚偽である可能性があると当社が判断した場合
（３）当社、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
（４）手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
（５）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、若しくは自ら申し立てた場合
（６）営業の廃止、変更、譲渡、又は解散の決議をしたとき
（７）自ら振出し、又は引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、若しくは手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
（８）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
（９）租税公課の滞納処分を受けた場合
（10）死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
（11）３ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
（12）当社から電子メール、電話等で連絡を取ることができなくなった場合
（13）前条第１項に定める暴力団員等若しくは同条第１項各号のいずれかに該当し、又は同条第
２項各号のいずれかに該当する行為を行ったと当社が判断する場合
（14）利用者が当社又は当社従業員に対して、社会通念上不適切な言動を行った場合
（15）当社が本人確認に応じるように求めたにもかかわらず、これに応じない場合
（16）その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
２ 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
３ 第１項各号のいずれかの事由に該当した場合で、登録取消の場合、当社は利用者に事前に通知することなく、当社所定の時点で、利用者口座に保有している全ての暗号資産を当社が適当と認める市場価格にて売却できるものとし、利用者が振込銀行口座を登録している場合には、当社は当社所定の時点において、出金手数料等を差し引いた上で、日本円を当該銀行口座に払い戻しできるものとします。
４ 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について責任を負いません。
５ 利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の利用者としての登録を取り消し、本サービスの利用契約を解除することができます。
６ 本条の定めにより利用者について本サービスの利用を一時的に停止し又は利用者としての登録を取り消し、本サービスの利用契約を解約した場合（但し、前項の場合を除きます。）でも、当社は、当該利用者にその理由を明らかにする義務を負わないものとします。またこの場合、当社は、当該停止又は取消しの時までに利用者から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。
第 18 条（保証の否認及び免責）
１ 当社は、暗号資産関連サービス並びに暗号資産の価値、機能、安定性、使用先及び用途等につきいかなる保証及びいかなる責任（民法第 562 条以下に規定される担保責任を含みます。）も負うものではありません。さらに、利用者が当社から直接又は間接に本サービス又は他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
２ 当社は、利用者間で暗号資産を売買する場を提供するサービスを行うものであって、利用者の注文を成立させる義務を負うものではありません。したがって、利用者間の売買契約において無効、取消、解除その他契約の成立又は有効性を妨げる事由があった場合でも、当社は、利用者に対して、損害 を賠償する責任を負わないものとします。利用者の入力誤りその他のいかなる行為、利用者、当社又は第三者の通信・システム機器等の故障、障害若しくは稼働状況、天災地変又はサイバー攻撃その他のいかなる原因により、当社がサービスの全部又は一部を停止又は制限する、利用者の注文が無効となる、意図しない約定結果となる若しくは約定しない、利用者の注文の取引執行が遅延する又は意図しない注文が執行される等の事案が発生し、これにより利用者又は第三者に損害が生じた場合において、当社は責任を負わないこととします。また、利用者は注文の種類や市場の状況等により、利用者の意図しない取引結果となる可能性があることを予め理解し同意するものとします。取引結果 により利用者又は第三者に損害が生じた場合において、当社は責任を負いません。
３ 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
４ 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について責任を負いません。
５ 利用者は、自己の責任において本サービス及び当社ウェブサイトの使用を行うものとします。当社は、利用者のコンピューター機器及び環境に対するウェブサイト及びサービスの妥当性又は互換性を保証しません。
６ 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能若しくは変更、利用者のメッセージ若しくは情報の削除若しくは消失､利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消
失又は機器の故障若しくは損傷その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
７ 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても責任を負わないものとします。
８ 当社は、法律、政令、省府令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下、「法令等」といいます。）若しくはセキュリティの観点、又は異常取引・不正取引の防止・調査等のために取引規制若しくは制限を任意に行えることとし、当社はこれによって直接又は間接に発生した損失等について責任を負わないものとします。
９ 当社は、システムの異常等いかなる事由であれ、提示価格が、市場実勢相場と大幅に乖離している等、誤り若しくは異常値である、又は不xxな価格形成に基づくものと当社が合理的に判断する場合には、当該提示価格を無効とし、当該提示価格に基づいた利用者の約定を取り消すことができます。これにより直接又は間接に発生した損失等について当社は賠償等の責任を負いません。
10 当社は、暗号資産に対する法令等若しくは関連した消費税を含む税制の将来の変更により利用者に損害が発生した場合であっても、賠償する責任を負わないものとします。
11 当社は、暗号資産に対する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の変更が過去に遡及した場合に、これにより利用者に損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を負わないものとします。
第 19 条（紛争処理及び損害賠償）
１ 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
２ 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者が被った損害について、賠償の責任を負いません。
３ 前項その他当社の損害賠償責任を免責する規定は、消費者契約法その他法令で認められる範囲でのみ効力を有するものとします。なお、消費者契約法その他法令で当社の損害賠償責任の免責が認められない場合においても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去１か月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの手数料の総額を上限とします。
第 20 条（秘密保持）
１ 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、 口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、（１）当社から提供若しくは開 示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、（２）当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公
知となったもの、（３）正当な権原のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、（４）秘密情報によることなく単独で開発したもの、（５）当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
２ 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
３ 前項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、利用者は、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
４ 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第 21 条（有効期間）
利用契約は、本サービスの提供期間中、利用者について第３条に基づく登録が完了した日から当該利用者の登録が取り消された日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。
第 22 条（利用者情報の取扱い）
１ 当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
２ 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を個人を特定しない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第 23 条（本規約等の変更）
１ 当社は、本サービスの内容を自由に変更することができるものとします。
２ 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関する説明書、ガイドライン、ポリシー、注意事項その他の個別規程等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。
３ 当社は、本規約を変更する場合には、本規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生時期を通知するものとし、効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 24 条（連絡／通知）
１ 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
２ 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を E メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ E メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時に効力を生じるものとし、お客様の住所又は事務所宛に郵送により通知を行う場合には、当該通知は、当社が発信した時にその効力を生じるものとします。
３ 本サービスに関する諸通知が、お客様の転居、不在その他当社の責めに帰すことのできない事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなして取り扱うものとします。
第 25 条（権利義務譲渡等の禁止）
１ 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２ 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報等の一部又は全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 26 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は一部を適法とし、xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 27 条（存続規定）
第５条第２項、第４項、第６条（未払がある場合に限ります。）、第 10 条第２項、第 11 条
第４項、第 12 条、第 13 条、第 15 条第２項から第４項、第６項、第 16 条から第 18 条まで、
並びに第23 条から第26 条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、
第 18 条については、利用契約終了後３年間に限り存続するものとします。
第 28 条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 29 条（協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互い
にxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2021 年 11 月 18 日制定
2022 年４月 27 日改定
2022 年 10 月 31 日改定
2022 年 11 月 15 日改定
2023 年 3 月 13 日改定