Contract
電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項
（情報を取り扱う際の基本的事項） |
第１条 この特記事項（以下「特記事項」という。）は、委託契約約款 （以下「約款」という。）の特記条項として、電子計算機処理等（開発、運用、保守及びデータ処理等をいう。）の委託契約に関する2027国際園芸博覧会推進委員会(以下「委託者」という。)が保有する情報（非開示情報（横浜市の保有する情報の公開に関する条例（平成12年２月横浜市条例第１号）第７条第２項に規定する非開示情報に基づくものをいう。以下同じ。）及び非開示情報以外の情報をいう。以下同じ。）の 取扱いについて、必要な事項を定めるものである。 |
２ 情報を電子計算機処理等により取り扱う者（以下「受託者」という。）は、情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を遂行するための情報の取扱いにあたっては、委託者の業務に支障が生じることの ないよう、情報を適正に取り扱わなければならない。 |
（適正な管理） |
第２条 受託者は、この契約による業務に係る情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の情報の適正な管理のために必要な措 置を講じなければならない。 |
２ 受託者は情報の取扱いに関する規定類を整備するとともに、情報の 適正な管理を実施する者として管理責任者を選定し、委託者に通知しなければならない。 |
３ 受託者は、第１項の目的を達成するため、電子計算機を設置する場所、情報を保管する場所その他の情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）において、入退室の規制、防災防犯対策その他の安全対 策を講じなければならない。 |
４ 受託者は、委託業務に着手する前に前２項に定める安全対策及び 管理責任体制について委託者に報告しなければならない。 |
５ 受託者は、第２項及び第３項に定める受託者の安全対策及び管理責任体制に関し、委託者が理由を示して異議を申し出た場合には、これらの措置を変更しなければならない。なお、措置の変更に伴い経費が必要となった場合は、その費用負担について委託者と受託者とが協 議して決定する。 |
（従事者の監督） |
第３条 受託者は、この契約による業務に従事している者（以下「従事者」という。）に対し、この契約による業務に関して知り得た非開示情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除 された後においても同様とする。 |
（収集の制限） |
第４条 受託者は、この契約による業務を遂行するために情報を収集するときは、当該業務を遂行するために必要な範囲内で、適正かつx xな手段により収集しなければならない。 |
（目的外利用の禁止等） |
第５条 受託者は、書面による委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る情報を、当該業務を遂行する目的以外 の目的で利用してはならない。 |
（複写、複製の禁止） |
第６条 受託者は、あらかじめ委託者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を遂行するに当たって委託者から提供された、非開示情報が記録された、文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（以下「非開示資料等」という。）を複写し、又は複製してはならない。ただし、契約による業務を効率的に処理するため受託者の管理下に おいて使用する場合は、この限りでない。 |
２ 前項ただし書の場合は、受託者は、複写又は複製した資料の名称、 数量、その他委託者が指定する項目について、速やかに委託者に報告しなければならない。 |
（作業場所の外への持出禁止） |
第７条 受託者は、書面による委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を遂行するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した非開示資料等を作業場所 の外へ持ち出してはならない。 |
（再委託の禁止等） |
第８条 受託者は、この契約による業務を遂行するために得た非開示情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、 あらかじめ、委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 |
２ 受託者は、前項ただし書の規定により非開示情報を取り扱う業務を再委託する場合は、当該再委託を受けた者（以下「再受託者」という。）の当該業務に関する行為について、委託者に対しすべての責任を負うとともに、第１条第２項に定める基本的な情報の取扱いを再受託者に対して課し、あわせて第２条の規定を再受託者に遵守させるために必 要な措置を講じなければならない。 |
３ 受託者は、前項の再委託を行う場合は、受託者及び再受託者が特記事項を遵守するために必要な事項及び委託者が指示する事項を再 受託者と約定しなければならない。 |
４ 受託者は、再受託者に対し、当該再委託による業務を遂行するために得た非開示情報を更なる委託等により第三者に取り扱わせることを |
禁止し、その旨を再受託者と約定しなければならない。 |
（非開示資料等の返還） |
第９条 受託者は、この契約による業務を遂行するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した非開示資料等を、この契約が終了し、又は解除された後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、当該 方法によるものとする。 |
２ 前項ただし書の場合において、委託者が当該非開示資料等の廃棄を指示した場合、廃棄方法は焼却、シュレッダー等による裁断、復元困難な消去等当該情報が第三者の利用に供されることのない方法に よらなければならない。 |
３ 第１項の場合において、受託者が正当な理由なく指定された期限内に情報を返還せず、又は廃棄しないときは、委託者は、受託者に代わって当該情報を回収し、又は廃棄することができる。この場合において、受託者は、委託者の回収又は廃棄について異議を申し出ることができず、委託者の回収又は廃棄に要した費用を負担しなければならな い。 |
（報告及び検査） |
第10条 委託者は、委託契約期間中必要と認めた場合は、受託者に対して、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、報告を 求めることができる。 |
２ 委託者は、委託契約期間中必要と認めた場合は、情報の管理の状 況及び委託業務の履行状況について、作業場所において検査することができる。 |
３ 前２項の場合において、報告又は検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者の故意又は過失により、過分の費用 を要した分については、委託者がこれを負担しなければならない。 |
（事故発生時等における報告） |
第11条 受託者は、委託者の提供した情報並びに受託者及び再受託者がこの契約による業務のために収集した情報について、火災その他の災害、盗難、漏えい、改ざん、破壊、コンピュータウイルスによる被害、不正な利用、不正アクセス等の事故が生じたとき、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同 様とする。 |
（引渡し） |
第12条 受託者は、約款第27条第２項の規定による検査（以下「検査」という。）に合格したときは、直ちに、契約の履行の目的物を納品書を添えて委託者の指定する場所に納入するものとし、納入が完了した時を もって契約の履行の目的物の引渡しを完了したものとする。 |
（契約の解除及び損害の賠償） |
第13条 委託者は、次のいずれかに該当するときは、この契約の解除及 び損害賠償の請求をすることができる。 |
(1) この契約による業務を遂行するために受託者又は再受託者が取り 扱う非開示情報について、受託者又は再受託者の責に帰すべき理由による漏えい、滅失、き損及び改ざんがあったとき。 |
(2) 前号に掲げる場合のほか、特記事項に違反し、この契約による業 務の目的を達成することができないと認められるとき。 |
２ 委託者は、受託者が特記事項前条の規定による検査に不合格となっ たときは、この契約を解除することができる。 |
（著作xxの取扱い） |
第14条 この契約により作成される成果物の著作xxの取扱いについ ては、約款第５条の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。 |
(1) 受託者は、著作xx（昭和45年法律第48号）第21条（複製権）、第 26条の３（貸与権）、第27条（翻訳権、翻案xx）及び第28条（第二次著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を、目 的物の引渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。 |
(2) 委託者は、著作xx第20条（同一性保持権）第２項第３号又は第 ４号に該当しない場合においても、その使用のために、この契約により作成される目的物を改変し、任意の著作者名で任意に公表でき るものとする。 |
(3) 受託者は、委託者の書面による事前の同意を得なければ、著作x x第18条（公表権）及び第19条（氏名表示権）を行使することができないものとする。 |
(4) 受託者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は、受託者に留保されるものとする。この場合において、受託者は、委託者に対し、当該著作物について、委託者が契約の履行の目的物を使用するために必要な範囲で、著作xxに基づく利用を 無償で許諾するものとする。 |
２ 前項の規定にかかわらず、著作物の利用について設計図書で別段 の定めをした場合には、その図書の定めに従うものとする。 |
３ 受託者は、この契約によるすべての成果物が、第三者の著作権、特許権その他の権利を侵害していないことを保証するものとする。ただし、委託者の責に帰すべき事由を起因として権利侵害となる場合は、 この限りではない。 |