Contract
非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
【新旧対照表】
2021 年 4 月 1 日
頭川証券株式会社
このたび、税制改正を受け、下記の通り｢非課税上場株式等管理に関する約款｣を一部改訂いたしましたのでご案内いたします。
お客様におかれましては当該改訂内容をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改訂項目の新旧対照表）
本改訂については 2021 年 4 月 1 日より適用いたします。
下線部分変更
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非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課 税累積投資に関する約款 | 非課税上場株式等管理に関する約款 |
2013 年６月 | 2013 年６月 |
2021 年 4 月 1 日(改訂) | 2019 年 7 月 1 日(改訂) |
(約款の趣旨) | (約款の趣旨) |
第 1 条 この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、頭川証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号及び第 6 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするた めの取決めです。 | 第 1 条 この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、頭川証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号及び第４号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決 めです。 |
２ （現行どおり） | ２ （省 略） |
(非課税口座開設届出書等の提出等) | (非課税口座開設届出書等の提出) |
第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が別に定める期限までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項 第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口 座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」 若しくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口 | 第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１ 号、第６項及び第 24 項に基づき「非課税適用確認 書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設しており、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券 会社若しくは金融機関に提出していない場合に限 |
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座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を 設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第 ４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。 ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若 しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月 １日から再開設年又は再設定年の９月30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非 課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。 | ります。）、「非課税口座開設届出書」及び「非課税 適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送 信し、又は租税特別措置法第 18 条の 15 の３第 21 項において準用する租税特別措置法第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。 ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設 年又は再設定年の９月30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。 なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非 課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管い たします。 |
２ 非課税口座を開設したことがある場合には、「非 課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出 をすることはできません。 | ２ 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」につ いて、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはでき ません。 |
３ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止 届出書」を提出して下さい。 | ３ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止 届出書」を提出して下さい。 |
４ 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた 場合で、その提出を受けた日において次の各号に該 | ４ 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた 場合で、その提出を受けた日において次の各号に該 |
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当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。 | 当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。 |
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合・・・非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非 課税管理勘定が設けられていたとき | ① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合・・・非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定が設けられていたとき |
② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合・・・非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又 は特定非課税管理勘定が設けられることとなっ ていたとき | ② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合・・・非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき |
５ お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又 は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１ 日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措 置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定 又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受 理することができません。 | ５ お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 18 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。 |
６ 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘 定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を 交付します。 | ６ 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第７号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。 |
（ 削 除 ） | ７ 2017 年 10 月 1 日時点で当社に開設した非課 税口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客様のうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、2018 年分以後の 勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請 |
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書」を提出したものとみなし、第 1 項の規定を適用 します。 | |
(非課税管理勘定の設定) | (非課税管理勘定の設定) |
第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以 下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられま す。 | 第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、 第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設け られます。 |
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。 | ２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の １月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。 |
(累積投資勘定の設定) | （ 新 設 ） |
第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用 を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042年までの各年（非課税管理勘定又は特定累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間 内の各年においてのみ設けられます。 | |
２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各 年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中 途において提出された場合における当該提出され | （ 新 設 ） |
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た日の属する年にあっては、その提出の日）におい て設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。 | |
（特定累積投資勘定の設定） | （ 新 設 ） |
第３条の３ 非課税口座に係る非課税の特例の適用 を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2024 年から 2028 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年におい てのみ設けられます。 | |
２ 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内 の各年の 1 月 1 日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。 | （ 新 設 ） |
（特定非課税管理勘定の設定） | （ 新 設 ） |
第３条の４ 非課税口座に係る非課税の特例の適用 を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。 |
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(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定 及び特定非課税管理勘定における処理) | (非課税管理勘定における処理) |
第４条 （現行どおり） | 第４条 （省 略） |
２ 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振 替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処 理いたします。 | （ 新 設 ） |
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等 の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。 | （ 新 設 ） |
(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲) | (非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲) |
第５条 （現行どおり） | 第５条 （省 略） |
① （現行どおり） | ① （省 略） |
イ （現行どおり） | イ （省 略） |
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定をいいます。以下、この条において同 じ。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13第10 項第1 号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。） | ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されてい る当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未xx者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げ るものを除きます。） |
② （現行どおり） | ② （省 略） |
③ （現行どおり） | ③ （省 略） |
(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲) | （ 新 設 ） |
第５条の２ 当社は、お客様の非課税口座に設けられ た累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第 ２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に 継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25 条の13 第15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」と いいます。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出 |
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書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非 課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除 きます。）のみを受け入れます。 | |
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設 けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額 （購入した上場株式等についてはその購入の代 価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項に規定する取得に要 した金額を控除した金額）を超えないもの | （ 新 設 ） |
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 23 項 により読み替えて準用する同条第10 項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月 １日から５年を経過した日に、同日に設けられる 累積投資勘定に移管がされる上場株式等 | （ 新 設 ） |
③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項 において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等 | （ 新 設 ） |
（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲） 第５条の３ 当社は、お客様の非課税口座に設けられ た特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締 結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる累積投資上場株式等（「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除き ます。）のみを受け入れます。 | （ 新 設 ） |
① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定 が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 20 万円（第５条の 4 第１項第２号に掲げる上場株式等がある場合であって、当該上場株 式等の移管に係る払出し時の金額から 102 万円 | （ 新 設 ） |
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を控除した金額が０を超えるときは、当該超える 部分の金額を控除した金額）を超えないもの | |
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項 において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等 | （ 新 設 ） |
（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範 囲） 第５条の４ 当社は、お客様の非課税口座に設けられ た特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第２項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れ ます。 | （ 新 設 ） |
① 次に掲げる上場株式等で、第３条の 4 に基づ き特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 102 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超え ないもの | （ 新 設 ） |
イ 特定非課税管理勘定が設けられた日から同 日の属する年の12 月31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受 け入れられるもの | （ 新 設 ） |
ロ 当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口 | （ 新 設 ） |
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座に係る他の年分の非課税管理勘定、特定非課 税管理勘定から租税特別措置法施行令第 25条の 13 第 29 項第 1 号及び第 2 号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるも のを除きます。） | |
② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 30 項 により読み替えて準用する同条第29 項第1 号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５ 年が経過した日に移管がされる上場株式等 | （ 新 設 ） |
③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項 において準用する同条第 12 項各号に規定する 上場株式等 | （ 新 設 ） |
２ 特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じそ れぞれ次の①又は②及び③に定める上場株式等を 受け入れることができません。 | （ 新 設 ） |
① ②以外のお客様 第１項第１号イに掲げる上場株式等で次のい ずれかに該当するもの | （ 新 設 ） |
イ 特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受 け入れようとする日以前６カ月以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れていない場合に取得をした もの | （ 新 設 ） |
ロ その上場株式等が上場されている金融商品 取引法第２条第16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄としてx xされているもの | （ 新 設 ） |
ハ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益 権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバ ティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別 | （ 新 設 ） |
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措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定す る目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定め られているもの | |
② お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第25 項第４号ロに規定する特定個人に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書」の提出をしたお客様（不適用届出書の提出をされた後に、当社に対して 「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提 出されたお客様を除きます。） 第１項第１号イに掲げる上場株式等のうち、株 式（投資口及び①ロに掲げる上場株式等に該当す るものを除きます。）以外のもの | （ 新 設 ） |
③ 第１項第１号ロ又は第２号の移管により受入 れをしようとする上場株式等のうち、同条第２項第１号ロ及びハに掲げる上場株式等に該当するもの | （ 新 設 ） |
(譲渡の方法) | (譲渡の方法) |
第６条 （現行どおり） | 第６条 （省 略） |
２ 累積投資勘定において振替口座簿への記載若し くは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第 37 条の 11第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方 法のいずれかの方法により行います。 | （ 新 設 ） |
３ 特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定にお いて振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第４号又は第 37 条の 11 第 4 項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行いま す。 | （ 新 設 ） |
新 | 旧 |
(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知) | (非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知) |
第７条 （現行どおり） | 第７条 （省 略） |
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げ る事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知い たします。 | （ 新 設 ） |
３ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げ る事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続 又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場 | （ 新 設 ） |
新 | 旧 |
株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､ 当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用 する方法により通知いたします。 | |
４ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げ る事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の 4 第１項第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。 | （ 新 設 ） |
(非課税管理勘定終了時の取扱い) | (非課税管理勘定終了時の取扱い) |
第８条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃 止した非課税管理勘定を除きます。）。 | 第８条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。 |
２ （現行どおり） | ２ （省 略） |
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期限までに当社に対して第５条 第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を | ① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して第５条第２号 の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課 |
新 | 旧 |
記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合・・・非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定又は特定非課税管理勘 定への移管 | 税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管 |
② お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期限までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合・・・一般口 座への移管 | ② お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合はお客様が当社に特定口座を開設していない場合・・・一般口座への 移管 |
③ （現行どおり） | ③ （省 略） |
(累積投資勘定終了時の取扱い) | （ 新 設 ） |
第８条の２ 本約款に基づき非課税口座に設定した 累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃 止した累積投資勘定を除きます。）。 | |
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式 等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了し た場合は、一般口座へ移管いたします。 | （ 新 設 ） |
① お客様から累積投資勘定の終了する年の当社 が別に定める期限までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場 合・・・一般口座への移管 | （ 新 設 ） |
② 前号に掲げる場合以外の場合・・・特定口座へ の移管 | （ 新 設 ） |
(特定累積投資勘定終了時の取扱い) | （ 新 設 ） |
第８条の３ 本約款に基づき非課税口座に設定した 特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定 により廃止した特定累積投資勘定を除きます。）。 | |
２ 前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場 | （ 新 設 ） |
新 | 旧 |
株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号 に定めるところにより取扱うものとします。なお、 「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお 客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定累積投資勘定 が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。 | |
① お客様から特定累積投資勘定の終了する年の 当社が別に定める期限までに当社に対して第５条の２第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合・・・非課税口座に新 たに設けられる累積投資勘定への移管 | （ 新 設 ） |
② お客様から特定累積投資勘定の終了する年の 当社が別に定める期限までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していな い場合・・・一般口座への移管 | （ 新 設 ） |
③ 前各号に掲げる場合以外の場合・・・特定口座 への移管 | （ 新 設 ） |
(特定非課税管理勘定終了時の取扱い) | （ 新 設 ） |
第８条の４ 本約款に基づき非課税口座に設定した 特定非課税管理勘定は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きま す。）。 | |
２ 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上 場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたしま す。 | （ 新 設 ） |
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当 社が別に定める期限までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 ８項第２号に規定する書類の提出があった場合 又はお客様が当社に特定口座を開設していない | （ 新 設 ） |
新 | 旧 |
場合・・・一般口座への移管 | |
② 前各号に掲げる場合以外の場合・・・特定口座 への移管 | （ 新 設 ） |
(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認) | （ 新 設 ） |
第９条 当社は、お客様から提出を受けた第２条第１ 項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該 「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又 は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を 除きます。 | |
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の 提示又はお客様の租税特別措置法施行令第25 条の13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合・・・当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及 び住所 | （ 新 設 ） |
② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書 類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合・・・ お客様が当該書類に記載した氏名及び住所 | （ 新 設 ） |
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準 経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。 ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によ | （ 新 設 ） |
新 | 旧 |
りお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお 客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。 | |
(非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定 （特定非課税管理勘定）の変更手続き) | （ 新 設 ） |
第 10 条 お客様が、当社に開設した非課税口座にそ の年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要がありま す。 | |
２ お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられ たその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく 必要があります。 | （ 新 設 ） |
３ 2024 年１月１日以後、お客様が当社に開設した 非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。 | （ 新 設 ） |
（非課税口座の開設について） | （ 新 設 ） |
第１１条 当社がお客様から「非課税口座開設届出 書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。 | |
（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法） | （非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法） |
第１２条 お客様が非課税管理勘定、累積投資勘定、 特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場さ れている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、 | 第９条 お客様が非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥ ＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預 |
新 | 旧 |
上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。 | 託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。 |
(非課税口座取引である旨の明示) | (非課税口座取引である旨の明示) |
第１３条 （現行どおり） | 第１０条 （省 略） |
２ （現行どおり） | ２ （省 略） |
（１株（口）未満の上場株式等の取扱い） | （ 新 設 ） |
第１４条 お客様が開設された非課税口座において、 特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が設定されており、租税特別措置法施行令第 25 条の 13第12 項の規定により取得をした上場株式等で特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定のいずれにおいても受け入れ可能な上場株式等であった場合には、同項の規定により取得をした上場株式等については、お客様より特定累積投資勘定と特定非課税管理勘定のいずれの勘定に受け入れるかお申出いただく必要があります。 なお、お客様から特にお申出がない場合は、特 定 累積投資勘定に受け入れることとさせていただきます。 | |
(契約の解除) | (契約の解除) |
第１５条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲 げる日にこの契約は解除されます。 | 第１１条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲 げる日にこの契約は解除されます。 |
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合・・・当該提出日 | ① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合・・・当該提出日 |
② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合・・・租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日） | ② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 29 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合・・・租税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日） |
③ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号 | ③ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第２号 |
新 | 旧 |
に定める「出国届出書」の提出があった場合・・・ 出国日 | に定める「出国届出書」の提出があった場合・・・ 出国日 |
④ お客様が出国により居住者又はxx的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 （「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）・・・租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」 の提出があったものとみなされた日（出国日） | ④ お客様が出国により居住者又はxx的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 （「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）・・・租税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」 の提出があったものとみなされた日（出国日） |
⑤ （現行どおり） | ⑤ （省 略） |
(合意管轄) | (合意管轄) |
第１６条 （現行どおり） | 第１２条 （省 略） |
(約款の変更) | (約款の変更) |
第１７条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。 | 第１３条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、又はその他相当の方法により周知します。 |
附則 | 附則 |
この約款は、2021 年 4 月 1 日より適用させていた だきます。 | この約款は、2019 年 7 月 1 日より適用させていた だきます。 |
以 上 | 以 上 |
以 上