・業務計画書：紙媒体１部、電子データ（CD-R 等）

Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議に係る広報等関連業務委託

仕様書

Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催推進協議会 事務局

１ 業務名

Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議に係る広報等関連業務

２ 契約期間

契約締結の日から 2023 年７月 31 日まで

３ 業務の目的

Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議の開催にあたり、Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催推進協議会（以下、「推進協議会」という。）が行う以下の広報等関連業務を支援することを目的とする。

○会合成功のために行う業務

・県民及び市民向け

「会合開催及び交通規制等の周知（開催周知）」

「県民及び市民の参画機会創出及び国際理解の向上（機運醸成）」

・会合関 係 者向 け

「食、文化といった新潟の魅力の発信（魅力発信）」

「新潟の魅力を実感いただき、おもてなしの気持ちを伝えること（歓迎）」

○会合開催結果を国内外に広く発信するために行う業務

「新潟県及び新潟市の国際会議開催都市としてのポテンシャル発信（ 国際会議開催誘致）」

４ 委託業務の範囲

以下「５ 広報等関連業務計画の策定」、「６ 広報業務」、「７ 関連業務」、「８ 自由提案」の内容を基本とするが、仕様書に記載のない事項で疑義が生じた場合は推進協議会と調整のうえ委託業務を遂行すること。

なお、実施にあたっては、「Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議に係る広報等関連業務受託者選定プロポーザル実施要領」の目的に記載された「開催地にとって、会合開催により期待される効果」を十分に踏まえたうえで、次の共通留意事項に配慮するとともに、各業務の連続性に留意し、統一感のとれたものとすること。

【共通留意事項】

Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議の開催周知と機運醸成を図る工夫があること新潟の食、文化への理解を促進する工夫があること

新潟の魅力発信をする工夫があること

５ 広報等関連業務計画の策定

（１） 内容

・広報等関連業務に係る業務計画を策定すること。

（２） 成果物

・業務計画書：紙媒体１部、電子データ（CD-R 等）

（３） 納期

・2022 年 12 月中旬

（４） 留意事項

・「４ 委託業務の範囲」に記載された「共通留意事項」に沿った広報等関連業務展開方針及びツール構成、デザイン方針、業務体制、スケジュール等を明確にすること。

・開催周知期間（2023 年１月下旬から４月中旬まで）、歓迎期間（ 2023 年４月中旬から会議終了日まで）、開催結果周知期間（会議終了日の翌日から７月 31 日まで）を考慮した計画とすること。

・過去、本市で開催された国際会議（ 2019 年 G20 新潟農業大臣会合、2016 年 G7 新潟農業大臣会合、2010 年 APEC 新潟食料安全保障担当大臣会合、2008 年 G8 労働大臣会合）を参考としつつ、独自性を発揮した効果的な提案とすること。

・「６ 広報業務」、「７ 関連業務」、「８ 自由提案」の項目を計画に盛り込み策定すること。

６ 広報業務

６－１ 屋外メディアによる広報

（１） 目的

・県民及び市民に「開催周知」を図るとともに、会合関係者を「歓迎」するために行うことを主な目的とする。

（２） 内容

・以下の内容に係る企画、制作、納品、設置及び撤去までの一切の業務を行うこと。

	内容	設置場所（ 例）
ア	バナー	新潟市中央区東大通（◆ ）、朱鷺メッセ周辺（◆ ）、 新潟駅東西連絡通路、新潟駅▇▇広場（ ◆） 等
イ	看板	新潟空港旅客ビル
ウ	懸垂幕	新潟市役所本庁舎（◆）
エ	横断幕	新潟県庁、朱鷺メッセ連絡通路（ ◆）、 新潟駅▇▇デッキ（◆）
オ	カウントダウンボード	新潟市役所本庁舎入口（ ◆）
カ	デジタルサイネージ	新潟駅構内 等

※ （◆）箇所は、必ず設置すること。

・県、市所有施設の規格等（ 参考）

内容	設置場所	規格等（単位： mm）
バナー	新潟駅東西連絡通路	・Ｗ1,500×Ｈ500、20 カ所 ・Ｗ900×Ｈ500、14 カ所
懸垂幕	新潟市役所本庁舎	Ｗ900×Ｈ13,500、１カ所
横断幕	新潟県庁前	Ｗ10,700×Ｈ860、１カ所
カウントダウンボード	新潟市役所本庁舎前	Ｗ2,100×Ｈ4,000、１カ所

（３） 設置期間

・開催周知期間：2023 年１月下旬から４月中旬まで

・歓 迎 期 間：2023 年４月中旬から会議終了日まで

（４） 成果物

・報告書： 紙媒体１部、電子データ（ CD-R 等）

・制作物： 電子データ（CD-R 等）

（５） 留意事項

・予約状況や制作物の劣化状況等を考慮し、設置場所ごとに設置期間を検討すること。

・歓迎期間は、過去の国際会議を参考に、会合関係者が利用すると想定される公共交通機関及び移動ルートを考慮し、内容を検討すること。

・上記の内容のほか、より効果的な屋外メディアによる広報がある場合は、幅広く提案すること。

６－２ マスメディアによる広報

（１） 目的

・県民及び市民に「開催周知」、「機運醸成」を図ることを主な目的とする。

（２） 内容

・新聞、広告、テレビ、ラジオ等の各種マスメディア及び行政メディア（※） を活用し、「Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議」に向けた開催周知、機運醸成を図る広報について企画、制作及び実施すること。

・テレビ、ラジオ CM のナレーターの手配及び調整を行うこと。

※ 県及び市が所管する市報にいがたや SNS 等の各種媒体をいい、企画及び制作までを業務とする。

（３） 実施期間

・開 催 ▇ ▇ 期 間：2023 年１月下旬から４月中旬まで

・歓 迎 期 間：2023 年４月中旬から会議終了日まで

・開催 結果周知期 間：会議終了日の翌日から７月 31 日まで

（４） 成果物

・報告書： 紙媒体１部、電子データ（ CD-R 等）

・制作物： 完成品、電子データ（ CD-R 等）

・使用した写真、イラスト等：電子データ（CD-R 等）

（５） 留意事項

・特定のメディア、企業に偏ることのない、幅広い広報を実施すること。

・会合終了後に、県民及び市民に会合開催の協力に対する御礼と開催結果を伝えるとともに、継続した国際会議誘致の機運醸成につながる広報を実施すること。

６－３ 広報物の企画、制作及び配送

（１） 目的

・県民及び市民に「開催周知」、「機運醸成」を図ることを主な目的とする。

（２） 内容

・別紙１の内容に係る企画、制作、封かん、宛名ラベル貼り及び配送までの一切の業務を行うこと。

（３） 成果物

・制作物： 完成品、電子データ（ CD-R 等）

・使用した写真、イラスト等：電子データ（CD-R 等）

（４） 留意事項

・広報物の配送は、同一送付先ごとに可能な限りまとめて送付すること。

・配送の際は、推進協議会と協議により作成した送付状を同封すること。

・上記の内容のほか、より効果的な広報物がある場合は、幅広く提案すること。

６－４ WEB サイト等作成・運用

（１） 目的

・県民及び市民に「開催周知」、「機運醸成」を図るとともに、会合関係者に「魅力発信」を行うことを主な目的とする。

（２） 内容

①WEB サイト作成

・サイトの全体構成及びデザインの作成

・テンプレートの作成

・サーバーの手配・管理

・新規ドメインの取得

・バックアップ

・保守運用管理（平日９時から 17 時に速やかに対応できること）

・WEB サイトマニュアルの作成（CMS 等の更新操作方法）

②コンテンツの企画、作成

・WEB サイトに掲載するコンテンツを企画、提案及び作成すること。

・掲載するコンテンツは、別紙２「WEB サイト掲載コンテンツイメージ」参照。

③効果測定及び検索エンジン最適化（ SEO）対策

・アクセス履歴の追跡調査及び分析等を行うこと。

・検索エンジン最適化（SEO）対策を行うこと。

・定期的に調査・分析結果を報告するものとし、推進協議会との協議により、必要に応じて運営方法の見直しを行うこと。

（３） 成果物

・開発ドキュメント（変更、追加、削除その他の履歴を記録すること）

：紙媒体１部、電子データ（ CD-R 等）

・ホームページ設計書（サイト構成図、基本仕様書、ファイル一覧等）

：紙媒体１部、電子データ（ CD-R 等）

・テスト結果報告書：紙媒体１部、電子データ（CD-R 等）

・開発コンテンツ

・ドメイン名

・WEB サイトマニュアル（更新操作方法等）：紙媒体１部、電子データ（CD-R 等）

（４） 納期

・2022 年 12 月下旬

（５） 留意事項

・「新潟市公式ホームページ基本方針」を遵守し、高齢者や障がい者を含めた誰もが情報を簡単に入手できるよう、利用しやすさ、わかりやすさに配慮するとともに、ス

マートフォンへの対応も考慮した WEB サイトとすること。

・WEB サイトの更新は、推進協議会及び受託者双方で更新できるようにすること。

６－５ 新潟県内小・中学生向け広報

（１） 目的

・新潟県内の小学生及び中学生に「機運醸成」を図ることを目的とする。

（２） 内容

・新潟の▇▇を担う子どもたち（ 小学生及び中学生）の郷土愛を育むとともに、会合参加国の文化に興味を持つきっかけとなる広報を企画、制作及び実施すること。

（３） 実施期間

・2023 年１月下旬から会議終了日まで

（４） 成果物

・制作物： 完成品、電子データ（ CD-R 等）

・使用した写真、イラスト等：電子データ（CD-R 等）

・報告書： 紙媒体１部、電子データ（ CD-R 等）

（５） 留意事項

・新潟県内の小学生及び中学生に、可能な限り幅広い広報を行うこと。

６－６ 外国人向けメディア等を活用した幅広い広報

（１） 目的

・主に会合参加国に向けた「魅力発信」及び「国際会議開催誘致」を行うことを目的とする。

（２） 内容

・主に会合参加国に向けて、新潟の食、文化といった新潟の魅力及び国際会議開催都市としてのポテンシャルを広く発信するための広報について企画、制作及び実施すること。

【提案例】

外国人向けマスメディアを活用し、主に会合参加国に向けた情報発信を行う。 2023 年に他都市で開催されるＧ７サミット及び関係閣僚会合において、会合関係者にＧ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催結果等が記載された英語版パンフレットを配布する。

（３） 実施期間

・2023 年１月下旬から７月 31 日まで

（４） 成果物

・制作物： 完成品、電子データ（ CD-R 等）

・使用した写真、イラスト等：電子データ（CD-R 等）

・報告書： 紙媒体１部、電子データ（ CD-R 等）

（５） 留意事項

・今後、本市で開催される国際会議等で訪れる外国人関係者に向けて、継続した情報発信ができる内容を盛り込むこと。

・広報におけるターゲットや効果を明確にすること。

６－７ Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議記録誌・記録映像の作成

（１） 目的

・県民及び市民等に「会合開催結果を周知する」とともに、継続した「国際会議開催誘致」に活用することを主な目的とする。

（２） 内容

・県民及び市民等に会合の様子や地元の取組を周知するとともに、今後、県及び市が継続した同規模の国際会議等の誘致に取り組んでいく際に活用する記録誌用の写真撮影、発行に係る校正、印刷及び記録映像の制作、発送までの一切の業務を行うこと。

（３） 記録誌の作成ア 規格等

・寸法：A4

・頁数：200 頁以上（概要編 100 頁以上、資料編 100 頁以上）

・印刷：表紙 4C×4C

概要編 4C×4C、100 頁以上、写真カラー ４点程度／頁

資料編 1C×1C、100 頁以上、写真モノクロ 0.5 点程度／頁

・用紙： 表紙 コート 菊判 93.5kg本文 マットコート 菊判 62.5kg

・製本：無線綴じ製本、表紙 PP 加工あり

イ 構成

・概要編（ カラー）と資料編（モノクロ）の２部構成とし、詳細は、推進協議会と協議により決定すること。

ウ 成果物

・制作物： 記録誌 700 部以上、電子データ（CD-R 等）

・使用した写真、イラスト等：電子データ（CD-R 等）

（４） 映像制作

ア 撮影対象および撮影場所

・会合の開催会場、会場周辺、新潟駅等、推進協議会と協議により決定し、撮影会場の費用は全てかからないものとする。

イ 構成

・DVD により作成し、メニュー画面で対象ごとに選択できるものとする。

・画面サイズは 16 対 9 とする。

・全体を通して再生する通常版と、全体を要約したダイジェスト版の 2 つのモードを作成することとし、映像全体の長さは通常版が概ね 60 分、ダイジェスト版が概ね 15 分とする。

・撮影日数は 6 日間とする。

・ナレーションおよび音楽は挿入しない。

ウ 内容

・各チャプターの冒頭に、メニュー画面で選択可能な要約字幕を入れるものとする。

・構成案は別紙 3 を参照のこと。

エ 映像制作の留意点

・同一時間帯に異なる場所での撮影があるため、複数の撮影クルーを派遣すること。

・会合を盛り上げる地元県民・市民やスタッフの活躍シーンを十分に盛り込んだ内容とすること。

オ その他

・映像の制作にあたっては、受託者にて映像制作業者等に再委託することを妨げない。この場合において、受託者は委託者と十分協議したうえで、委託者の了解を得るものとする。

・撮影した映像は、国際会合という性格上、公にすることや記録すること自体が不可である場合があることに留意する。

（５） パッケージの作成ア 収録媒体

・DVD-R とし、盤面にはタイトル、写真などを盛り込んだデザインを印刷する。デザインについては、受託者にて最低２案提示し、委託者との協議により決定する。

イ ケース・成果物

・ダイジェスト版の DVD ケースは不織布ケースとし、（３）ウの記録誌成果物（700部以上）の裏表紙に貼付する。

・上記の貼付する DVD とは別に、50 セット、通常版とダイジェスト版をそれぞれスリムケースにセットする。

（６） 写真撮影

ア 対象および撮影場所

・会合の開催会場、会場周辺、新潟駅等、推進協議会と協議により決定し、撮影会場の費用は全てかからないものとする。

イ 写真撮影の留意点

・カメラマンは映像撮影クルーに帯同し、記録紙に掲載する写真であることを踏まえて撮影をすること。

・今後の国際会合開催に向けた参考となるよう、例えば会場展示のブースを 1 か所ずつ撮影するなど、できるだけ詳細かつ多数の写真を撮影すること。

（７） 納期及び納品場所等

・納期：2023 年７月 31 日

・納品場所：400 部以上を納期までに推進協議会が指定する場所へ発送すること。その他は、推進協議会が指定する場所に納品すること。

（８） 留意事項

・「2019 年 G20 新潟農業大臣会合」、「2016 年 G7 新潟農業大臣会合」、「2010 年 APEC 新潟食料安全保障担当大臣会合」、「2008 年 G8 労働大臣会合」の各記録誌を参考とすること。

・原稿（文章） は、推進協議会が提供する。

・配送の際は、推進協議会と協議により作成した送付状を同封すること。

７ 関連業務（ 歓迎プログラムの開催）

（１） 目的

・会合関係者を「歓迎」するために行うことを目的とする。

（２） 内容

・新潟に到着した各国・機関代表団を歓迎するための出迎えを行う歓迎プログラムを企画、制作及び実施すること。

・歓迎プログラムに係る関係各所との調整・手配、従事者の対応マニュアル作成を受託者において行うこと。

（３） 開催日時

・代表団の到着日～出発日 時間未定

※ 新潟駅及び新潟空港を想定し、推進協議会と協議により決定すること。

（４） 成果物

・報告書： 紙媒体１部、電子データ（ CD-R 等）

（５） 留意事項

・各国、機関代表団は、最低 25 団体以上を想定して計画すること。

・「2019 年 G20 新潟農業大臣会合」、「2016 年 G7 新潟農業大臣会合」、「2010 年 APEC 新潟食料安全保障担当大臣会合」、「2008 年 G8 労働大臣会合」で実施された歓迎行事を基本に提案すること。

・新潟に到着した代表団を花束の贈呈等で迎え入れる歓迎プログラムとすること。

・歓迎時には、当該国及び日本国の手旗で迎え入れることとし、相当数の手旗を用意すること。

・推進協議会が従事者を配置する必要がある場合は、必要な従事者数について推進協議会と協議により決定すること。

８ 自由提案

（１） 内容

・上記項目以外の効率的かつ効果的な広報等関連業務を企画、制作及び実施すること。

【提案例】

新潟、経済・金融又は食に関係した発信力のある者を起用し、県民及び市民参加型の会合開催記念イベントを開催する。

企業とコラボし、会合に関連する商品開発やプロモーションを実施する。

食、文化、国際会議開催都市といった新潟の魅力を発信する動画を作成し、インターネットで発信するとともに、動画 DVD を会合関係者に配布する。

（２） 留意事項

・過去に本市で開催された国際会議で行われた広報業務・イベント等にとらわれず、独自性を発揮した効果的な提案とすること。

・「３ 業務の目的」を踏まえたうえで、自由提案における目的やターゲット、効果を明確にすること。

・具体性のある実現可能な提案とすること。

・推進協議会が従事者を配置する必要がある場合は、必要な従事者数について推進協

議会と協議を行った上、従事者の対応マニュアルの作成及び推進協議会が実施する説明会等での説明（最大２回を想定） を行うこと。

９ 共通留意事項

（１） 推進協議会は、業務実施過程において本仕様書記載の内容に変更の必要が生じた場合、必要に応じて双方合意の上変更することができるものとする。

（２） 受託者は、業務実施過程で疑義が生じた場合は、速やかに推進協議会に報告・協議を行うこと。

（３） 本業務において、本仕様書に記載のない事項、又は疑義が生じた場合は、その都度推進協議会と協議すること。

（４） 業務実施に当たっては、業務に精通し、全体の掌握・監督を行う責任者を配置するとともに、推進協議会と逐次協議を行い、委託業務を進めること。

（５） 委託業務の全部を一括して再委託することは認めない。また、委託業務の一部を再委託しようとする場合は、再委託先を新潟市内に本店、支店、または営業所があり、かつ、新潟市入札参加資格者名簿（2022 年９月）に登録されている者とすることに努めるとともに、以下の点を明確にして、あらかじめ推進協議会の承諾を得ること。ア 再委託する業務の範囲

イ 再委託する合理性及び必要性ウ 再委託先の業務履行能力

エ 再委託業務の運営管理方法

（６） 受託者が本仕様書に違反して回復の見込みがないとき、又は業務を完了する見込みがないときは、推進協議会は契約を解除して損害の賠償を請求することができる。

（７） 本業務の校正は、回数の制限を設けずに実施し、推進協議会と協議により業務を進めること。

（８） 著作▇▇

ア 成果品及び構成素材に含まれる第三者の著作権、商標権、その他の権利についての交渉・処理は、受託者が納品前に調査・処理を行うものとし、当該費用も見積額及び契約額に含むこと。

イ 本業務に関する著作権（ 作成過程で作られた素材等の著作権も含む。）及びその他の権利は、すべて推進協議会に帰属するものとし、今後、作成物を利用・複製する際に、団体・個人の同意や同意に伴う金銭の支払いが発生しないようにすること。

ウ 推進協議会と受託者が協議の上、欠かすことのできないと認めた構成素材のうち、当該著作権を推進協議会に帰属させることが困難なものについては、上記ア及びイに記載の限りではない。

別紙１

■広報物の内容等

	内容	規格	数量	納期	配送先等
ア	パンフレット	カラー、A4×4P	25,000 部以上	2022 年 12 月下旬	県内公共施設、商業施設、中央区自治会等合計 900 件以上（※１）
イ	ポスター	カラー、B2	3,000 部以上	2022 年 12 月中旬
ウ	のぼり	カラー、Ｗ450mm×Ｈ1,800mm	150 枚以上（のぼり棒 80 本 含む）	2022 年 12 月中旬	推進協議会が別途指定する場所に納品するまでを業務とする。
エ	展示用パネル	カラー、B1、アルミフレーム付	４種類×２セット以上	2022 年 12 月下旬
オ	記者会見用バッ ク ボード	カラー、Ｗ2,100mm×Ｈ4,000mm	１基以上	2022 年 12 月下旬
カ	交通規制案内チラシ	カラー、A4 片面	7,000 部以上	2023 年３月下旬	新潟市中央区自治会 合計 500 件以上 （※２）
キ	封筒	封筒の規格、数量等は、上記配送予定広報物や記録誌、配送先を考慮して提案し、推進協議会と協議により決定すること。		①2022 年 12 月中旬 ②2023 年３月下旬

※１ 配送先は、推進協議会と協議により決定すること。なお、内 140 件程度は推進協議会が配送するものとし、宛名ラベル貼りまでを業務とする。

※２ 配送先は、推進協議会が別途指示する。可能な限り、上記ア・イを同封し、まとめて送付すること。

別紙２

・大使、行使視察

・本国関係者視察

・大使館員視察

・その他

・G7 財務大臣・中央銀行総裁会議の概要

・G7 の概要

・G7 関連会合開催会場の紹介

・ロゴマーク

・ロゴ・キャッチフレーズ

視察等情報

・新着情報

・お知らせ

・イベント情報

・カウントダウン 等

■WEB サイト掲載コンテンツイメージ（ 参考）

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・業務関係

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G7 新潟財務大臣・中央銀行総

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・推進協議会の概要

・活動情報

誘致活動の▇▇▇

・誘致活動の▇▇▇

リンク集

・関連機関、事業へのリンク

サイト内検索

・サイト内検索（Google 検索）

その他

・多言語対応（Google 翻訳）

別紙３

記録映像構成（案）

※下記チャプターは2019G20をベースに想定したもの

No	チャプター	撮影場所	撮影方法	備考
1	会場設営	朱鷺メッセ	定点カメラ
2	代表団到着①	新潟駅、新潟空港	撮影クルー	新潟駅ではホーム上及び歓迎プログラムまで撮影
3	各会合会場	朱鷺メッセ、ホテル日航新潟		SOM会合、バイ会談、分科会 （各会議開始前に会場内を撮影）
4	セミナー①	ホテル日航新潟
5	SOM夕食会	ホテル日航新潟
6	代表団到着②	新潟駅、新潟空港		新潟駅ではホーム上及び歓迎プログラムまで撮影
7	セミナー②	ホテル日航新潟
8	本会合	朱鷺メッセ
9	コーヒーブレイク	朱鷺メッセ
10	会場展示	朱鷺メッセ
11	パノラマガイド	ホテル日航新潟
12	歓迎事業	朱鷺メッセ
13	大臣主催夕食会	ホテル日航新潟
14	本会合	朱鷺メッセ
15	記者会見	朱鷺メッセ
16	アフターツアー	朱鷺メッセ
17	現地視察	視察会場		視察先は未定
18	代表団お見送り	新潟駅、新潟空港
19	その他	朱鷺メッセ		ＩＤセンター、プレスセンター、運営事務局、共同リスニングルーム、Ｈ ＯＤ控室、ドキュメントセンター

○各チャプターの再生時間は概ね3分程度とする。