Contract

趣旨・目的

xx市（以下「市」という。）とxx労働局（以下「労働局」という。）は、市が行う地域活性化、雇用創出その他の雇用に係る施策と、労働局における雇用に関する施策とが密接な関連のもとに円滑かつ効果的に実施されるよう、それぞれの施策について、連携・協力の方策などを定め、xx地域の雇用対策に強力に取り組むことを目的として、平成 28 年 7 月 13日に「xx市雇用対策協定」（以下「協定」という。）を締結した。

この協定に基づき「令和５年度xx市雇用対策協定事業計画」を策定し、雇用・労働環境の向上を目指して連携して取り組むことにより、全ての人が性別や年齢、身体状況等の違いに関わりなく尊重され、一人ひとりが個性と能力を発揮できる「働きやすい都市」の実現を目指す。

令和５年度xx市雇用対策協定事業計画

協定の目的達成のため、下記の事業に取り組む。なお、令和５年度については、新型コロナウイルス感染症の５類への移行を踏まえ各事業の連携した取組みを推進していく。

【計画期間：令和５年４月～令和６年３月】

Ⅰ 働きやすい都市の実現を目指して

１ 働き方改革の着実な実行

２ 子育て中の労働者を支える保育人材の確保

Ⅱ 一人ひとりの個性と能力発揮を目指して

１ 障害者に対する就労支援

２ 女性に対する就労支援

３ 若年者に対する就労支援

４ 高年齢者に対する就労支援

５ 就職氷河期世代に対する就労支援

６ 外国人材受け入れの環境整備等

Ⅲ 市と労働局・ハローワークの一体的な事業実施

１ 就労・生活相談と職業紹介等就労支援の一体的な実施

２ 生活困窮者等に対する一体的支援の実施

３ 誘致・立地企業及び雇用吸収力の高い業種の人材確保に向けた支援

Ⅳ 事業推進体制の構築

１ 会議体の構成、協議等

２ 情報の共有

３ 事業の周知広報に係る相互協力

Ⅰ 働きやすい都市の実現を目指して

働きやすい都市（働きやすい職場環境）を実現するため、ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、女性の活躍、非xx労働者の正社員転換・待遇改善を促進する。また、安心して働くことができるよう総合的なハラスメント対策の取組みを実施する。

1 働き方改革の着実な実行

(1) 働きやすい職場環境の実現に向けた取組み

① 企業経営トップ層への働きかけ（市・労働局の共催）

働きやすい職場環境の整備等に向け、長時間労働の抑制及び働き方・休み方改善やワーク・ライフ・バランス等をテーマに企業経営トップ層の理解促進を目的としたセミナーを共同開催する。また、セミナー実施後は、その概要を双方のホームページ等に掲載し、広く周知啓発する。

② 企業の人材採用力向上支援（労働局が市に協力）

市がxx市産業振興財団と連携して行う、キャリアアップアドバイザーによる企業向けコンサルティング事業について、解決手法、支援手法など労働局のツール、ノウハウ等を提供するなど密に連携し、人材育成や働き方改革の取組みに対する課題解決を図る。

③ ダイバーシティ推進協議会（仮称）の開催（労働局が市に協力）

多様な人材の能力が発揮できる社会を目指し、有識者、企業、関係団体を構成員として市が設置する「ダイバーシティ推進協議会（仮称）」において、労働局のノウハウを活用し、働きやすい社会の実現に向けた取組方法等について検討する。

④ 好事例の情報発信（市・労働局が連携して実施）

働きやすい職場づくりへの取組事例を収集し、労働局ホームページで情報発信し、市内事業者に周知を図る。

⑤ 男性の育児休業取得促進（市・労働局が連携して実施）

男性の育児休業取得促進のため、市の育児休業取得促進奨励金及び労働局の両立支援等助成金（出生時両立支援コース）について、当該要件を記載したリーフレットを連携作成し、それぞれの周知に際して、活用促進を図るとともに、市は併せて「xxxん認定」の周知を図る。

(2) 女性の活躍推進及び非xx労働者の正社員転換・待遇改善

① 女性の活躍推進及びポジティブ・アクションの促進（市・労働局が連携して実施、市・労働局が共催）

女性の活躍推進に関する取組状況が優良な企業に対する「えるぼし認定」制度の周知を図り、女性が活躍して働きやすい職場環境の整備を促進する。

また、女性の活躍促進や、ポジティブ・アクションの促進などを含む「ダイバーシティ推進」をテーマとしたセミナーを共同開催する。

② 非xx雇用労働者の正社員転換・待遇改善（市・労働局が連携して実施）

市内の企業に対し、キャリアアップ助成金を活用した非xx雇用労働者の正社員転換や待遇改善への取組みを働きかける。また希望する求職者に対しては、正社員就職を目指す支援を行う。市は、キャリアアップアドバイザーによる企業向けコンサルティングを効果的に推進するため、労働局のもつ正社員転換に資するツール、支援ノウハウ等の情報を共有し、積極的な展開を図る。

(3) 総合的なハラスメント防止対策の推進

①職場におけるハラスメント防止の周知啓発（市が労働局に協力）

職場におけるハラスメントを防止するため、厚生労働省ポータルサイト「あかるい職場応援団」及び「パワーハラスメント対策導入マニュアル」について、市のホームページにリンク付けし、普及・活用促進による労使の具体的・自主的な取組みの促進を図る。また、市のキャリアアップアドバイザーは必要に応じ労働局からの情報提供等支援を受け、企業向けコンサルティングの機会に普及促進を図る。

②市民からの相談に対する労働局との連携（労働局が市に協力）

勤労者のための労働相談や女性のための相談である「ハーモニー相談」等市に寄せられた相談について、必要に応じて労働局の所轄部署に相談するよう誘導し、労働局は、相談があった場合、適切に処置するとともに、市に対しても、必要な助言・援助を行うほか、xx県労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会に参画した構成員として、連携を図る。

【 事業成果の目標 】

１ 市在住求職者の正社員就職件数 … 1,840 件

２ 市内企業においてキャリアアップ助成金を活用した非xx労働者の正社員転換・待遇改善数

… 1,500 人

３ 働きやすい職場環境の整備に向けた共同セミナー… 1 回、30 人

４ キャリアアップアドバイザーコンサルティング数… 50 社

2 子育て中の労働者を支える保育人材の確保

(1) 保育士修学資金貸付事業、保育士資格取得支援事業及び保育士資格の要件緩和（労働局が市に協力）

長期的な人材確保の観点から、市が、保育士として就職することを目指す学生を対象としている「保育士修学資金貸付事業」について、xxxxxxは、高等学校との連携協議会において進路担当教諭に周知するとともに、就職支援ナビゲーター等の職業相談時に、制度周知を図ることによって保育人材の確保に繋げる。

また、ハローワークでの職業相談時に、「幼稚園教諭・小学校教諭・養護教諭、子育て支援員研修受講者等の保育士とみなすことができる者」の有資格者等に対し、保育士資格の要件緩和について説明するとともに、要件緩和の対象とならない就業相談者も含めて「保育士修学資金貸付事業」や「保育士資格取得支援事業」をＰＲすることにより資格取得を促す。

(2) 潜在保育士・看護師の再就職促進（市・労働局の共催）

保育士や看護師の資格を持ちながら資格を生かした仕事をしていない者に対しては、ハローワークでの職業相談時に応募意欲喚起のための情報提供を行うなど、資格を活用した就職を促すとともに、就職面接会を共同開催し、市の担当者から保育士の処遇改善策について説明することによって、潜在保育士、看護師の再就職を促進する。

(3)ハロートレーニングによる保育士人材の確保（市が労働局に協力）

労働局は、保育士人材の確保に資するハロートレーニング（保育士養成コース）について、活

用促進を図るため、積極的な周知・広報を行い、市はホームページ等を活用してハロートレーニングの周知・広報に協力する。

【 事業成果の目標 】

１ 保育資格の要件緩和措置により、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭で保育士として就職した件数 … 35 件

2 xx市に在住する保育士・看護師の就職件数… 220 件

3 保育料の一部貸付事業、就職準備金貸付事業申請合計 … 50 件

4 保育士資格の取得を希望する求職者に訓練受講案内文を送付 … 250 件

5 保育士資格を有する求職者に対し、募集リーフレットを送付、配付 … 250 件

Ⅱ 一人ひとりの個性と能力発揮を目指して

性別や年齢、身体状況等の違いに関わりなく尊重され、個性と能力を発揮できる「働きやすい都市

（働きやすい職場環境等）」を実現するため、障害者、女性、若年者、高年齢者、就職氷河期世代、外国人に対する就労支援等の取組みを実施する。

１ 障害者に対する就労支援

障害者法定雇用率未達成企業数の減少を目指して企業に対して働きかけるとともに、障害者が誇りをもって自立した生活を送ることができるよう就労・定着支援を実施する。

(1) 障害者雇用率及び法定雇用率達成企業割合の向上のための取組み

① 市長・労働局長の連名による雇用勧奨文の送付（市・労働局が連携して実施）

市内の法定雇用率未達成事業主に対して市長・労働局長の連名による勧奨文を送付することにより、障害者雇用率及び法定雇用率達成企業割合の向上を図る。

② 障害者雇用促進セミナー等の開催（市・労働局の共催）

市と労働局は、障害者雇用に意欲のある企業や障害者法定雇用率未達成企業に対し、障害者雇用に係るノウハウや各種支援施策の理解を図る「雇用促進セミナー」や、障害者雇用への理解を深める就労移行支援事業所や障害者高等技術専門校の見学会の周知を双方で行うとともにテーマ設定や企画・運営を共同で実施の上、開催する。

(2) 障害者の就労支援及び職場定着の推進

① 障害者雇用促進就職面接会の開催（市・労働局の共催）

市と労働局は、企業への就職を希望する障害者の雇用を促進するため「障害者雇用促進就職面接会」について、実施方法、当日の運営及び役割分担などを協議し、共同で開催する。

② 障害者の職場実習機会の拡大（市・労働局が連携して実施）

xxxxxx及び市が実施する職場実習について、求人者や求職活動中の障害者に対する周知により、実習機会を確実に確保する。また、労働局は実習先を開拓し、市が実施する職場実習のために実習先の情報を提供する。

更に、特別支援学校の先生を対象とした「職場実習のための事業所面接会」と「障害者雇用促進就職面接会」を市と労働局が共同で開催するとともに、両面接会の実施を合わせることにより学校と企業の接触の機会を設け、職場実習機会の拡大を図る。

併せて、企業向けの支援として、雇用義務があるにもかかわらず障害者を一人も雇用していない障害者雇用ゼロ企業を主な対象とした、職場実習機会拡大のための合同説明会及び実習受け入れ企業へのバスツアー等を市と共同で実施する。

③ 障害者へのチーム支援の実施（市・労働局が連携して実施）

ハローワークや支援機関が行う障害者の就労支援において、チーム支援が必要な場合には、個別支援計画に基づくチーム支援に市も参画し、就職実現及び職場定着を図る。

④ 障害者アスリートの雇用促進（市・労働局が連携して実施）

障害者アスリートの求人情報及び就労希望等を把握した場合は、関係機関が連携して情報提供及び就労支援を実施する。

⑤ 障害者雇用ゼロ企業等を対象とした企業向けチーム支援の実施（市・労働局が連携して実施）労働局（ハローワーク）が中心となって市及び地域の関係機関と連携して、「障害者雇用推進

チーム」を結成し、障害者の雇用経験やxxxxが不足している雇用ゼロ企業に対して、雇用に向けた準備段階から雇用後の職場定着までの一連の支援をきめ細かく実施する。

⑥ 難病患者への就労支援（市・労働局が連携して実施）

ハローワークは、難病特有の様々な病状や障害特性を踏まえ、難病患者の就労や雇用継続を支援する。市は、難病患者が就労と治療を両立させた地域生活を安心して送ることができるよう、難病患者を支援する関係機関等の連携の緊密化を図り、支援体制の整備を図る場として「難病対策地域協議会」を設置する。

(3) 社会・職場における障害者差別解消の推進（市・労働局が連携して実施）

障害者に対する差別禁止・合理的配慮の提供義務（障害者の雇用の促進等に関する法律）について、労働局は市内事業所・市民に対してホームページやセミナーにより、市は広く市民全体に対してホームページ等によって周知活動を連携して実施し、障害者差別のない社会・職場環境の実現を目指す。

【 事業成果の目標 】

１ 市在住の障害者の就職件数 … 604 件（前年度実績以上）

２ 法定雇用率未達成の市内企業のうち雇用率を達成した企業数

… 30 社

３ 障害者雇用促進セミナー・就職面接会・事業所見学会の開催回数 … 3 回

４ xx市難病対策地域協議会の開催回数 … １回

２ 女性に対する就労支援

女性が能力を発揮して活躍できるよう、希望やライフステージに応じた就職支援を行うとともに、子育てや介護等に関する相談に個別に対応する。

(1) 女性に対する各種啓発セミナーの開催（市・労働局が連携して実施）

市とマザーズハローワークは、「女性のための就職応援講座」のカリキュラムに相互に参加しあうなど連携して開催する。また、セミナー等へ参加する女性に対しては、市の実施する市内企業の見学会への参加やマザーズハローワーク等への登録を双方で勧奨する。

(2) 子育て中の求職者に対する就職支援（市が労働局に協力）

マザーズハローワークは、市から提供された市内の保育施設の入所可能時期やサービス内容等の情報について、子育て中の求職者に情報提供するとともに、xxxん認定企業や仕事と子育てを両立しやすい企業の求人情報の提供や、個別の就職実現プランを策定する等、一人ひとりのニーズに応じた就職支援を実施する。

(3) ハーモニー相談事業及び情報提供事業での連携（労働局が市に協力）

女性からの悩みや不安について女性の専門相談員による相談を行う「ハーモニー相談」事業に対し、労働局のノウハウや支援が必要な場合、助言・援助を行う。

また、労働局は、xx市男女共同参画センター内に設置した「しごと応援ナビここ」への情報提供を行う。

(4) 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の促進（市が労働局に協力）

労働局は、ハロートレーニングにおいて、子育て女性等のリカレント教育に資する訓練コース

の設定や訓練受講者に対する託児サービス支援の提供を推進する。また、市は、ホームページ等を活用してハロートレーニングの周知・広報に協力する。

【 事業成果の目標 】

１ セミナー・講座開催回数 … 36 回

２ 市在住の子育て中女性の就職件数 … 375 件

３ 若年者に対する就労支援

社会的・職業的に自立し、自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するためには、発達の段階に応じたキャリア教育を充実させることが重要であり、早い段階からの学校におけるキャリア教育の充実を図るとともに、市内の働きやすい企業の情報を収集・発信し、学卒者や若者の市内企業への就職促進を図る。

(1） キャリア教育・インターンシップの充実

① キャリア教育に係る連携（労働局が市に協力）

○ 市が設置する「キャリア教育推進連携会議」に、労働局が参加し雇用失業動向を踏まえた助言等を行うことにより、発達の段階に応じたキャリア教育の充実を図る。

○ 労働局では、xx高校生の職場体験・職場見学先の開拓に資するよう、ハローワークが実施するアンケート等を集約し、市内企業の受入意向等を把握し、市に対して情報提供を行う。

○ 市や学校の要請に基づき労働局では、キャリア教育に資する関係機関の事業（学校キャラバン：建設産業人材確保・育成推進協議会、ものづくりマイスター制度：xx県職業能力開発協会）と連携し、出前授業を実施するとともに、xx県技能祭（xx県職業能力開発協会主催）の見学会で、競技を通じて技能職に接し、審査員等からの競技や技能職の解説を聞くことにより、技能職の魅力を学ぶ機会を提供する。

○ 労働局では、労働法制の基礎知識や雇用情勢の理解促進のため、市や学校等の要請に基づき、講師を派遣し労働法制等にかかる講演等を行う。

② 大学生等のインターンシップの拡充に係る連携（労働局が市に協力）

早い段階での職業観の醸成と、将来の就職活動において市内企業へと視野を広げるため、ハローワークは大学等に対し、市が実施するインターンシップマッチング会への参加勧奨を行う。

③ 生涯学習活動の普及・啓発（労働局が市に協力）

市が実施する資格取得のための講座やｅラーニング、その他市民のキャリアアップに寄与する学習機会等において、労働局・ハローワークは、市の協力要請に応じて市内の雇用状況や若年求職者等に対する情報提供を行う。

④ 産業人材の育成に係る連携（労働局が市に協力）

市が実施する、高校生を対象とした企業見学バスツアーについて、労働局では、見学に適する企業等の情報提供を行う。

また、中学生を対象とした技術職等の魅力啓発冊子・動画の作成に協力を行う。

(2) 若年者に対する市内企業の情報発信及び就労支援の実施

① ユースエール企業の普及及び若者に対する企業情報の発信（市・労働局が連携して実施）

市及び労働局は、双方のホームページを通じて、ユースエール認定企業制度について市内企業への周知・啓発を行うとともに、地域の若者に対して認定企業の情報発信を行う。

② フリーター・ニート層への就職支援（市・労働局が連携して実施）

市内のフリーター・ニート層（家族含む）に対して、市と労働局が連携し就労支援機関や相談機関を周知し、自立への働きかけを行う。また、市が事業委託している「xx市子ども・若者総合相談センター（Link)」や労働局が委託する「ちば地域若者サポートステーション」において、相談者の状況に応じ、就労支援や関係機関相互の誘導を行うとともに、若年者雇用問題検討会議において、情報共有や連携強化を図る。

③ 離学者に対する就労支援施策等の周知（市・労働局が連携して実施）

ハローワークでは、学卒未就職者や学校中退者等に対して、ニーズに応じた各種支援制度の情報提供や就労支援を実施する。また、市、労働局を含む関係機関で構成する新卒者等人材確保推進本部会議等において、離学者支援の企画・調整を行い、市内企業への就職の実現を図る。

【 事業成果の目標 】

１ インターンシップ実施数 … 100 件

２ 市在住 35 歳未満求職者の就職件数 … 1,200 件

３ 市在住のフリーター等の正社員就職件数 … 700 件

４ 高年齢者に対する就労支援

働く意欲がある高年齢者が、年齢にかかわりなくその能力・経験を十分に発揮し活躍できる「生涯現役社会」の実現に向け、高年齢者の雇用の場の拡大に努めること等により高年齢者の就業機会の確保を行う。

(1) 高年齢者の就業機会の確保（市が労働局に協力）

労働局は、市内企業に対し、「改正高年齢者雇用安定法」に基づき７０歳までの就業機会の確保に向けた周知・支援を図るとともに、市が実施する高年齢者の社会参加に関するセミナー等においても「改正高年齢者雇用安定法」の周知を図る。

(2) 高年齢者の再就職支援（市が労働局に協力）

高年齢者の多様な就業ニーズに対応するため、xxxxxxは、60 歳以上の求職者を対象とした「生涯現役支援窓口」において、職業相談・職業紹介のほか、65 歳以上向けの求人開拓や職業生活の再設計を含むチーム支援により再就職支援を行い、市は、生涯現役応援センターなどにおいて当該窓口の利用勧奨を積極的に図る。

(3) 高年齢者の就労意欲の促進（労働局が市に協力）

市は、定年からのチャレンジを考えるセミナーを開催し、ハローワークや県は当該セミナーにおいて、各種支援策の案内や 65 歳継続雇用の先進的取組事例の紹介を行うなど、連携した就職促進を図る。

(4) シルバー人材センター事業の拡大（市と労働局が連携して実施）

市が支援するxx市シルバー人材センターについて、ハローワークは、地域内の企業や地域住民、高年齢求職者に対して積極的に周知し、会員の増加を図るとともに、労働局は、事業の拡大に向けての協議及び必要な支援を行う。

（5）高年齢者の就労・社会参加機会の拡大（市と労働局が連携して実施）

市は、生涯現役応援センターにおいて、相談窓口の設置やxx的な情報提供により、高年齢者の多様なニーズとのマッチングを行い、隣接するふるさとハローワークいなげでは、就職を希望

する求職者への支援を行うなど、双方の連携により高年齢者の就労・社会参加の促進を図る。

【 事業成果の目標 】

１ 市在住 65 歳以上求職者の就職件数 …1,150 件

２ 生涯現役応援センター相談件数 … 578 件

３ 生涯現役応援センターマッチング数 … 144 件

５ 就職氷河期世代に対する就労支援

就職氷河期世代（令和 5 年 4 月 1 日時点において大卒で概ね 41 歳から 52 歳、高卒で概ね 37 歳か

ら 48 歳に相当）は、就職期が厳しい経済状況にあったが故に、未就労、不安定就労等を余儀なくされ引き続きその影響を受けている方であり、就職・正社員化の実現、多様な社会参加の実現につなげる。

(1) 就職氷河期世代に対する就職支援の推進（労働局が市に協力）

市は就職氷河期世代の市民（主として非正規雇用）に対し、技術職の実態や有用性を認知させ、正規雇用就労又は社会参加へ促すために、ものづくり分野の仕事の疑似体験セミナーや、公的職業訓練へつなげるための事前セミナーを実施する。また、職場体験等を実施することにより、採用後のミスマッチを防ぐとともに新たな業界・業種へチャレンジする等、就労意欲の醸成を図り、転職や再就職等を支援することで就職氷河期世代の正規雇用を推進する（就職氷河期加速化交付金交付対象事業「就職氷河期世代就労支援」）。労働局、ハローワークは市民及び企業の参加勧奨を行う。

（2）就職氷河期世代に対する就職支援の推進（市が労働局に協力）

労働局は、ハローワーク千葉に「35 歳からの正社員就職応援コーナー」を設置し、専門担当者による就職支援チームによる支援、セミナー・イベント等を開催、就職氷河期世代を対象にした職場実習・体験等により、就職氷河期世代の正規雇用を推進する。市は、労働局及びハローワークが実施する就職氷河期世代支援施策について、保有する行政資源を活用し、市民及び企業への周知広報を行う。

【 事業成果の目標 】

１ 正規就労での就職者数 … 60 人

６ 外国人材受け入れの環境整備等

外国人を雇用する企業に対し、外国人雇用状況届出制度や外国人雇用管理指針周知・啓発、適正な雇用管理のための相談・指導等に取り組む。

(1) 新たな外国人材受入に係る制度の周知（労働局が市に協力）

市は、平成 31 年 4 月より受入れが開始された在留資格「特定技能」制度について、市内企業への理解を深めるため、説明会等を実施し、労働局、ハローワークは参加勧奨を行う。

(2) 特定技能外国人等外国人労働者の適切な雇用管理の確保等（市が労働局に協力）

特定技能外国人等の労働者がそれぞれの在留資格に応じて地域で安心して働き、その有する能力を十分に発揮できるよう、特定技能外国人の雇用状況の正確な把握に努め、外国人雇用管

理指針に基づく助言・指導を市内企業に対し行う。

また、ハローワーク千葉及び同千葉南に外国人が来所した場合には、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の通訳の活用等により外国人と企業等との求人・求職支援を行い、市は、当該窓口の利用勧奨を積極的に図る。

(3) 留学生に対する就職支援の推進（市が労働局に協力）

ハローワークの留学生コーナー（千葉新卒応援）及び外国人雇用サービスコーナー（千葉、千葉南）において、就職ガイダンスの実施など就職意識啓発等の支援を行い、就職支援ナビゲーターによる学校を訪問しての職業相談や就職支援セミナーを実施する。

(4) 定住外国人に関する就労環境の改善及び就業支援の推進（市と労働局が連携して実施）

外国人雇用管理状況届出制度に基づき、外国人を雇用する市内企業からの外国人労働者の雇用状況の届出の徹底を図るとともに、雇用管理改善の促進のための事業所訪問による指導等を計画的に行う。

また、労働局は定住外国人求職者を対象に日本語コミュニケーション能力の向上や我が国の労働法令、雇用慣行等に関する知識の習得を目的とした「外国人就労・定着支援研修事業」について実施し、市は同研修事業に係る周知広報や研修会場の確保等について協力する。

(5) ウクライナ避難民への就労支援について（市が労働局に協力）

千葉市内に居住されている避難民に対し、入管庁から提供された企業リスト等を活用し、各企業における就業可能のニーズを常時把握した上で、迅速な職業紹介を行えるよう企業等との関係構築を図る。

【 事業成果の目標 】

1 新たな外国人材受入に係る制度の説明会の開催 ･･･ 1 回

2 外国人を雇用する市内企業への訪問指導 ･･･ 84 事業所

3 外国人雇用サービスコーナー（千葉、千葉南）での就職件数 ･･･ 190 件

Ⅲ 市と労働局・ハローワークの一体的な事業実施

市が実施する就労・生活相談及び生活困窮者や生活保護受給者等の自立促進にかかる施策と、労働局・ハローワークが実施する職業紹介等の就職支援を一体的に事業実施することにより、地域住民の利便性の向上、支援対象者の就職促進、福祉の向上を図る。

１ 就労・生活相談と職業紹介等就労支援の一体的な実施

就職困難者等に対する就労・生活相談と求人情報の提供及び職業相談・職業紹介を一体的に実施し、地域住民の福祉の向上及び就職促進を図る。

（1）千葉市ふるさとハローワーク事業の実施

① 設置場所

○ 千葉市ふるさとハローワークいなげ … 千葉市稲毛区役所２階

○ 千葉市ふるさとハローワークみどり … 千葉市緑区役所３階

② 事業内容（市と労働局・ハローワークが連携して一体的に実施）

求人情報の提供、職業相談・職業紹介及び就労・生活支援相談を一体的に実施

【 事業成果の目標 】

１ ふるさとハローワークいなげ

①	利用者数	…	10,000 人
②	紹介件数	…	1,600 件
③	就職件数	…	360 件

④ 市総合相談窓口から職業相談窓口への誘導 … 500 人

⑤ 新規求職者に占める対象者層の割合 … 中高年齢者層 50%

２ ふるさとハローワークみどり

①	利用者数	…	13,000 人
②	紹介件数	…	2,200 件
③	就職件数	…	560 件

④ 市総合相談窓口から職業相談窓口への誘導 … 300 人

⑤ 新規求職者に占める対象者層の割合 … 中高年齢者層 50%

２ 生活困窮者等に対する一体的支援の実施

生活困窮者や生活保護受給者等に対する就労・自立相談と求人情報・職業訓練情報の提供、関係機関等によるチーム支援により、就労による自立促進を図る。

(1) 千葉市自立・就労サポートセンター事業の実施

① 設置場所

○ 千葉市自立・就労サポートセンター中央	…	きぼーる１１階 千葉市中央区役所
○ 千葉市自立・就労サポートセンター花見川	…	千葉市花見川保健福祉センター１階
○ 千葉市自立・就労サポートセンター稲毛	…	千葉市稲毛区役所２階
○ 千葉市自立・就労サポートセンター若葉	…	千葉市若葉保健福祉センター１階

② 事業内容（市と労働局・ハローワークが連携して一体的に実施）

○ 生活困窮者等に対する就労・生活相談

○ 個々の支援段階に応じた求人情報及び職業訓練情報の提供

○ チーム支援対象者の選定と支援プランの策定や支援対象者の問題解決のため、各関係機関の参集によるケース会議の開催

○ 千葉市自立・就労サポートセンターの円滑な運営のための運営協議会を共同で開催

(2) 生活困窮者等自立相談支援の実施

① 設置場所

○ 千葉市生活自立・仕事相談センター中央 … きぼーる１５階 千葉市中央保健福祉センター

○ 千葉市生活自立・仕事相談センター花見川	…	千葉市花見川保健福祉センター１階
○ 千葉市生活自立・仕事相談センター稲毛	…	千葉市稲毛保健福祉センター１階
○ 千葉市生活自立・仕事相談センター若葉	…	千葉市若葉保健福祉センター３階
○ 千葉市生活自立・仕事相談センター緑	…	千葉市緑保健福祉センター２階
○ 千葉市生活自立・仕事相談センター美浜	…	千葉市美浜保健福祉センター２階

② 事業内容（市と労働局・ハローワークが連携して一体的に実施）

生活に困窮している市民の方に寄り添い、一人ひとりの状況に応じた支援など、解決に向けたサポートにより、経済的社会的自立を図る。なお、支援対象者のうち就労可能な方は、ハローワークや千葉市自立・就労サポートセンターへ誘導する。

【 事業成果の目標 】

１ 市からハローワークへの支援要請者数 … 1,000 人

（自立・就労サポートセンター別支援要請者数：中央 300 人、花見川 200 人、稲毛 200 人、

若葉 300 人）

２ 支援要請者のうちハローワークでの支援対象者数 … 1,000 人

３ 支援対象者のうちハローワーク支援による就職数 … 648 件

（中央 194 件、花見川 130 件、稲毛 130 件、若葉 194 件）

３ 誘致・立地企業及び雇用吸収力の高い業種の人材確保に向けた支援

労働局及びハローワークは、市が行う企業誘致等の対象である企業の人材確保や、市内のものづくり企業などの人材不足が深刻化している現状を解消するため、地域の雇用失業情勢や求職者情報を市及び市内企業や進出予定企業等に対して提供する。

また、人材不足が特に顕著である、医療・福祉、建設、警備、運輸の各分野におけるマッチング支援を進めるため、ハローワーク及び市は共同で、当該企業の求人ニーズに対応した企業面接会や説明会を開催し、人材確保に努める。

(1)人材確保に役立つ情報の提供（市と労働局が連携して実施）

人材確保が必要な誘致・立地企業に対し、労働局及びハローワークは、企業のニーズに合わせて人材確保に役立つ情報を、市担当部局を通じ当該企業に提供する。また、より良い人材確保のための求人票への記載内容の助言、ハローワークで行う人材確保に向けた取組の周知・支援を行

う。

(2) 企業面接会・説明会の開催（市・労働局の共催）

誘致・立地企業からの要請があった場合、市とハローワークは、その求人を対象とした企業面接会や説明会を共同開催する。

また、市内のものづくり企業の求人に対しても、必要に応じて、面接会等の開催を勧奨する。

(3) 求職者への周知、参加勧奨の連携（労働局に市が協力）

ハローワークは、求職者に対して、人材確保が必要な誘致・立地企業や人材不足が深刻なものづくり企業などの企業情報のＰＲ強化に努めるとともに、市は、面接会・説明会の開催等に係る情報について積極的な広報を行い、雇用を促進する。

(4) 人材サービスコーナー等におけるマッチング支援（市が労働局・ハローワークに協力）

人手不足が深刻化する医療・福祉、建設、警備、運輸の職種を対象に人材確保の総合専門窓口としてハローワーク千葉が設置する「人材サービスコーナー」において、事業所見学会や就職面接会等を市と共同開催し、市の支援策やハローワークの支援メニュー等について、双方の担当から情報提供を行う。

また、介護分野については、人材確保が厳しい状況にあることから、市と労働局は協力して施設開設前から人材確保の支援を行う。

具体的には、市が施設の開設情報を労働局・ハローワークに提供し、ハローワークにおいては、事業所見学会や就職面接会等の実施、求職者への求人情報の提供や応募の勧奨などを行う。

【 事業成果の目標 】

医療・福祉、建設、警備、運輸の分野における事業主を対象としたセミナー及び事業所見学会、就職面接会等の開催

・事業主対象セミナー … 2 回

・事業所見学会、就職面接会等 … 11 回（事業所見学会 4 回、就職面接会 7 回）

※事業所見学会は介護および看護で１回、保育で１回、建設、警備各１回。

就職面接会は建設、運輸、警備各 1 回、介護および看護２回、保育１回、介護デー１回。

Ⅳ 事業推進体制の構築

１ 会議体の構成、協議等

協定の目的達成のため、市と労働局が連携・協力して実施する取組みを効果的に推進するための体制を下記により構成し、事業計画の具体的取組内容や連携方策等についての議論を行う。

(1) 千葉市雇用対策協定運営協議会

① 構成員等

○市・・・・・・・・経済農政局長、保健福祉局次長、事業担当課(室)長、その他

○労働局・・・・・・職業安定部長、事業担当課(室)長、その他

○ハローワーク・・・千葉所長、千葉南所長、その他

② 開催回数、開催時期等

○開催回数・・・・・1 回/年

○開催時期・・・・・原則、当該年度内に開催する。

③ 協議等の内容・・・・当該年度の事業計画に基づき実施された事業の評価及び次年度における事業計画を提案する。

(2) 作業部会（ワーキンググループ）

① 作業部会の種類及び構成員等・・・別表１のとおり

② 開催回数、開催時期、協議事項

○定例会

事業開始から 9 月までの事業実績を取りまとめ、課題等を整理のうえ、年度後期の効果的事業展開を図る。

事業開始から 1 月までの事業実績を取りまとめ、課題等を整理し、次年度の事業計画案等を策定する。

○臨時会議

随時、事業の実施にあたり必要の都度、会議を開催する。

(3) 他の会議等との連携、活用

上記の会議体の他、市や労働局が開催する会議において、協定の事業実施に効果的と考えられる場合には、適宜、関係部署の協議により、適切な参加等の対応に努めることとする。

２ 情報の共有

市及び労働局は、両者が連携・協力して実施する取組み等を効果的に推進するため、それぞれが、各事業において取得した情報を共有することについて、当事者等の同意を得て、その情報共有に努める。

また、各事業での情報共有方法については、別途、作業部会で詳細に定めることとする。

３ 事業の周知広報に係る相互協力

市及び労働局は、両者が連携・協力して実施する取組み等を効果的に推進するため、それぞれが、各事業の推進に必要な情報の発信に努める。

また、各事業での情報発信方法については、別途、作業部会で詳細に定めることとする。

作業部会（ワーキンググループ）の構成

別表１

	事業担当部署
	市	労働局
Ⅰ 働きやすい都市の実現を目指して	男女共同参画課 Tel 043-245-5060 幼保支援課 Tel 043-245-5105 雇用推進課 Tel 043-245-5278	雇用環境・均等室 Tel 043-306-1860 訓練課 Tel 043-221-4087 ハローワーク千葉 Tel 043-242-1181 41# マザーズハローワークちば Tel 043-238-8100 ハローワーク千葉南 Tel 043-300-8609
1 働き方改革の着実な実行
2 子育て中の労働者を支える保育人材の確保	幼保運営課 Tel 043-245-5729
Ⅱ 一人ひとりの個性と能力発揮を目指して	障害者自立支援課 Tel 043-245-5175 雇用推進課 Tel 043-245-5278 健康支援課 Tel 043-238-9968	職業対策課 Tel 043-221-4392 ハローワーク千葉 Tel 043-242-1181 43# ハローワーク千葉南 Tel 043-300-8609 43#
1 障害者に対する就労支援
2 女性に対する就労支援	男女共同参画課 Tel 043-245-5060 雇用推進課 Tel 043-245-5278	雇用環境・均等室 Tel 043-221-2307 職業安定課 Tel 043-221-4081 ハローワーク千葉 Tel 043-242-1181 41# マザーズハローワークちば Tel 043-238-8100 ハローワーク千葉南 Tel 043-300-8609 41#
3 若年者に対する就労支援	教育委員会 企画課 Tel 043-245-5911 教育委員会 教育改革推進課 Tel 043-245-5936 教育委員会 生涯学習振興課 Tel 043-245-5954 健全育成課 Tel 043-245-5973 雇用推進課 Tel 043-245-5278	職業安定課 Tel 043-221-4081 訓練課 Tel 043-221-4087 ハローワーク千葉 Tel 043-242-1181 41# 千葉新卒応援ハローワーク Tel 043-307-4888 ハローワーク千葉南 Tel 043-300-8609 41#
4 高年齢者に対する就労支援	高齢福祉課 Tel 043-245-5169 雇用推進課 Tel 043-245-5278	職業対策課 Tel 043-221-4392 ハローワーク千葉 Tel 043-242-1181 41# ハローワーク千葉南 Tel 043-300-8609 41#
5 就職氷河期世代に対する就労支援	雇用推進課 Tel 043-245-5278	職業安定課 Tel 043-221-4081 ハローワーク千葉 Tel 043-242-1181 41# ハローワーク千葉南 Tel 043-300-8609 41#
6 外国人材受け入れの環境整備等	雇用推進課 Tel 043-245-5278	職業対策課 Tel 043-221-4392

Ⅲ 市と労働局・ハローワークの一体的な事業実施 1 就労・生活相談と職業紹介等就労支援の一体的な実施	雇用推進課 Tel 043-245-5278	職業安定課 Tel 043-221-4081 ハローワーク千葉 Tel 043-242-1181 41# ハローワーク千葉南 Tel 043-300-8609 41#
2 生活困窮者等に対する一体的支援の実施	保護課 Tel 043-245-5188 こども家庭支援課 Tel 043-245-5179	訓練課 Tel 043-221-4087 ハローワーク千葉 Tel 043-242-1181 41# ハローワーク千葉南 Tel 043-300-8609 41#
3 誘致・立地企業及び雇用吸収力の高い業種の人材確保に向けた支援	介護保険管理課 Tel 043-245-5206 介護保険事業課 Tel 043-245-5254 雇用推進課 Tel 043-245-5278 企業立地課 Tel 043-245-5442	職業安定課 Tel 043-221-4081 職業対策課 Tel 043-221-4392