④排水：汚水管清掃約500m
入札説明書【電子入札対象案件】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部のＲ０１ヴェルディ―ルxxx環境整備（造園）その他工事（以下「本工事」という。）に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。
１ 掲示日 令和２年１月 10 日(金)
２ 発注者
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 xx xxxxx新宿区西新宿６‐５‐１
３ 工事概要
（１）工 事 名 Ｒ０１ヴェルディ―ルxxx環境整備（造園）その他工事
（２）工事場所 xx県xx市xxx２－６
（３）工事内容 ①基盤整備： 施設・舗装撤去一式、樹木伐採抜根一式
②植栽： xx約20 本、中低木約140 本、地被類約3500 株
③施設整備：耐踏圧性芝生舗装約 300 ㎡、石灰岩ダスト舗装約 10 ㎡、切板石張
舗装約100 ㎡、花壇４箇所、複合遊具１基、ベンチ２基、団地銘板１基、団地案内板２基、制礼板３基、ごみ置き場４箇所
④排水：汚水管清掃約500m
⑤道路：道路施設撤去工一式、付属施設工一式
⑥舗装：アスファルト舗装約10 ㎡、コンクリート舗装約40 ㎡、溶融式区画線工約
40 箇
⑦電気工事一式
その他、別冊図面及び別冊仕様書のとおり（交付方法については、掲示文７(1)を参照）
（４）工 期
令和２年３月25 日から令和２年11 月30 日まで (当初設定工期)
※ 当初設定工期とは契約締結期限の翌日に工事着工した場合の工期である。
※ 工事着工期限日 令和２年６月23 日（予定）
※ 実施工事期間は250 日とする
（実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日（以下「祝日」という。）の増減は考慮しない。）。
※ 工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。
※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。
なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、12 月29 日から1 月
7 日までを含む場合は、10 日を、8 月 12 日から 8 月 16 日までを含む場合は、5 日を加算した工期を契約期間とする。そのため、本工事においては実施工事期間に５日を加算した 工期を当初設定工期としている。
（５）工事の実施形態
① 本工事は、フレックス工期による契約方式（受注者が一定の期間内で工事着工日（工期の
始期日をいう。）を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式の試行工事である。
② 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受付の際に「企業の技術力」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事（電子入札対象案件）である。
③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。
④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。
⑤ 本工事においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、東日本賃貸住宅本部長（以下「本部長」という。）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記７(２)の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。）
４ 競争参加資格
（１） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95 号）
第331 条及び第332 条の規定に該当する者でないこと。
（２） 当機構東日本地区における平成 31・32 年度（令和元・２年度）の一般競争参加資格について、「造園 A 等級」又は「造園B 等級」の認定を受けていること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法
律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「造園A 等級」又は「造園 B 等級」の再認定を受けていること。）
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
（５） 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。
なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。
（６） 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（７） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
（詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）
（８） 当機構（住宅管理センターを含む）及び株式会社ＵＲコミュニティ（住まいセンターを含む。）発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において 60 点未満のものがないこと。
（９） 総合評価に係る「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく
記載されていること。
（10） xxx、xx県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内のいずれかに、本工事に対応する工事種別
「造園)についての建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、又はxxx、xx県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内のいずれかにおいて平成16 年度以降に当機構発注(旧都市公団、住まいセンター及び住宅管理センターを含む)の造園工事の元請けの施工実績を有する者であること。
(11） 平成16 年度以降に完成した「植栽」「施設整備」の２工事区分を総合的に施工した30 百万 円以上の造園工事の元請けとしての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお、施工した造園工事の実績については、契約内容や工事内容の確認が出来る書類を添付して報告すること。
（12） 次に掲げる基準を全て満たすxx技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
ただし、建設業法第26 条第３項及び建設業法施行令第27 条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。
① １級造園施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
② 平成 16 年度以降に完成した「植栽」「施設整備」の２工事区分を総合的に施工した 25百万円以上の造園工事の元請けとしての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。）。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。
（13） 平成 29 年４月１日以降に当機構（住宅管理センターを含む）及び㈱ＵＲコミュニティ（住まいセンターを含む。）が東日本地区で発注した工事種別「造園」において調査基準価格を下回った価格をもって工事を契約し、工事成績評定に 68 点未満がある者（共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。）で、当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。
（14） 低入札価格調査対象となった場合には、xx技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名以上追加配置できること。
平成 16 年度以降に竣工した１件当たりの請負金額が 500 万円以上（変更含む）の工事（新築可、元請下請を問わない）の現場従事経験とする。
なお、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。
（15） 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出の義務
厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出の義務
雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第７条の規定による届出の義務
（16） 保全工事等に係る自社の施工管理マニュアルが整備されていること。
施工管理マニュアルとは、居住中の共同住宅において工事を施工するに当たって、居住者等への配慮、安全確保、工事車輌や資材の搬入出、工事騒音や振動等の対策、作業員等の教育・指導等の留意すべき事項に係る対応方法等についてまとめたものをいう。
５ 設計業務等の受注者等
（１） 上記４(６)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。
・(株)都市ランドスケープ
・xxコンサルタント（株）
（２） 上記４(６)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の
①又は②に該当するものである。
① 当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額
の100 分の50 を超える出資をしている建設業者
② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
６ 総合評価に関する事項
（１） 入札の評価に関する基準
本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する「企業の技術力」、「配置予定技術者」、「施工計画」、の評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙２「評価項目、評価基準及び得点配点等について」のとおりとする。
（２） 総合評価の方法
上記(１)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る提案が適切又は標準的なものには「技術評価点」として標準点100 点を与え、さらに、良好な提案等に上記(１)により加算
点（最大20 点）を与える。
なお、設計図書（ 設計図、現場説明書、保全工事共通仕様書等）に規定されている取組や一般的な取組、及び具体的・効果的な内容ではない取組には加算点は付与しないほか、発注時の実施設計に変更を加える提案は行ってはならず、これらについては評価対象としない。
（３） 落札者の決定方法
① 入札参加者は「価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(２)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
評価値＝（標準点＋加算点）/入札価格
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者となる者を決定する。
② ①のただし書きに該当し、入札（見積）心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙４「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。
（４） 失格要件
本工事において求められる「品質確保に関する取組」、「環境配慮に関する取組」、「居住者配慮（ＣＳ向上）に関する取組」、に関する記述は必須項目であるため、未提出又は白紙提出に
ついては、失格とする。
（５） 提案項目の評価
提案項目の評価については、「評価する（加点）」、「評価せず（加点なし・履行判断は受注者による）」及び「不適切（実施不可）」に区分し、入札前に提案者に通知する。
（６） 評価内容の担保
① 落札者の提示した「施工計画」（及び技術提案）のうち、「評価する」とした項目については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに「施工計画」（及び技術提案）に関する提案のうち、当機構が評価をした内容とその履行確認方法、不履行の場合の措置等については、後日、当機構と落札者との間で入札説明書別紙３「施工計画（及び技術提案）の履行に係る覚書」を取り交わすものとする。
② 当機構が評価をした取組みの内容を保全工事共通仕様書（平成 29 年版）総則編１.４.
２に定める「施工計画書」に明記し提出すること。
③ 「施工計画書」の不履行が工事目的物の瑕疵に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、瑕疵の補修を請求し、又は補修に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。
④ 「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大 20 点を減ずるものとする。
７ 担当支社等
（１） 平成31・32 年度（令和元・２年度）の一般競争参加資格の申請等について
① 申請方法について
当機構ＨＰを参照「xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/xxxx.xxxx」
② 問い合せについて
x000-0000 xxxxxxxxx0‐0‐0xxxxxxxxxx00 x独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部首都圏入札課 電話：00-0000-0000
（２） その他入札手続きについて
x000-0000 xxxxxxxxx0‐0‐0xxxxxxxxxx00 x独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部首都圏入札課 電話：00-0000-0000
（３） 申請書及び資料に関する事項について
x000-0000 xxxxxxxxx0‐0‐0xxxxxxxxxx00 x独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課 電話00-0000-0000
８ 競争参加資格の確認
（１） 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時にお
いて上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。
この場合、競争に参加するためには、以下に従い、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
【一般競争参加資格の申請について】
提出期間：令和２年１月10 日(金)から令和２年１月20 日(月)までの土曜日、日曜日、祝日
を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで。（ただし、正午から午後１時の間は除く。）
問合せ先：上記７(１)に同じ
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
（２） 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
① 申請書の提出方法、期間及び場所
提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
提出期間：令和２年１月10 日（金）から令和２年１月27 日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで
提出場所：電子入札システムによる場合は、上記７（２）に同じ。紙入札による場合は、原本を次に提出する。
x000-0000 xxxxxxxxx0‐0‐0 xxxxxxxxxx00 x独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課 電話00-0000-0000
② 資料（別記様式１～７及び関連資料）の提出方法、期間及び場所
提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。（電子入札システムによる場合も持参するものとする）
提出期間：上記（２）①と同じ。
提出場所：x000-0000 xxxxxxxxx0‐0‐0 xxxxxxxxxx00 x独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課 電話00-0000-0000
別記様式１
(３) 申請書は、 により作成すること。
(４) 資料は、別紙１「書類作成の手引き」を参考に、次に従い作成すること。
なお、下記①の工事の施工実績及び下記②の配置予定の技術者の工事の経験については、平成 16 年度以降に工事が完成し、申請日の前日までに引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
① 施工実績
上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績等を別記様式２に記載すること。
② 配置予定の技術者
上記４(12)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び工事の経験を別記様式３に記載すること。
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び工事の経験を記載すること
もできる。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。また、上記４(14)に記載する低入札価格調査対象となった場合に上記４(14)の基準を満たすxx技術者又は監理技術者を専任で１名以上追加配置することができない場合も、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
なお、配置予定の技術者については資格が証明できる資料等の写しを提出すること。
③ 企業の技術力、配置予定技術者及び施工計画
別紙２
に掲げる「企業の技術力」「配置予定技術者」「施工計画」を別記様式４－１、別記様式４－２（Microsoft Excel 作成）により提出すること。（提出は、CD-R 又はDVD-Rによる。）
また、「企業の技術力」及び「配置予定技術者」の実績について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写しを提出すること。
④ 契約書等の写し
上記①の工事の施工実績として記載した工事が元請の実績である証明ができる書類（工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業 開始報告書等）の写しを提出すること。また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。
ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されており、上記内容が確認できるもの（工事カルテ等）の写しを提出することを もって代えることができる。
なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。②の配置予定技術者の工事の経験として記載した工事の契約書及び工事内容が解る設計図書等の写しを提出すること。
なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該 書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。
⑤ 平成 31・32 年度（令和元・２年度）競争参加資格認定通知書の写し「造園A 等級」又は「造園B 等級」の認定を受けているものを提出すること。
⑥ 建設業許可申請書の写し
⑦ 施工マニュアル
別記様式５に記載されている項目について作成のこと。
なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。
⑧ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し等
上記４(15)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。
なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知 書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書（別記様式６）を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。
健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。
・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。
・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し
・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知書）の写し
⑨ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況（別記様式７）を記載の上、認定を受けている場合には、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。
（５） 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。
（６） 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和２年２月19 日（水）に、電子入札システムにて通知する。（紙により申請した場合は、紙にて郵送（発送）する。）
（７） その他
① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先
平成31・32 年度（令和元・２年度）の一般競争参加資格に関して 上記７(１)に同じ
（１）及び（６）に関して 上記７(２)に同じ。
（２）、(３)、(４)及び(５)に関して 以下のとおり。
〒163-1382 xxx新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課 電話00-0000-0000
⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項
電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はWord2010 形式以下のもの、Excel2010 形式以下のもの、PDF 形式又は画像ファイル（JPEG 形式及びGIF 形式）で作成すること。
ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH 又はZIP 形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参するものとする。
９ 苦情申立て
（１） 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限：令和２年２月27 日（木）午後４時
② 提出場所：上記７(２)に同じ。
③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。
ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする（電送によるものは受け付けない。）。
（２） 本部長は、説明を求められたときは、令和２年３月５日（木）までに説明を求めた者に対し
電子入札システム（紙による説明要求の場合は紙）により回答する。
ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。
（３） 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。
（４） 本部長は上記(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。（紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。）
10 再苦情申立て
（１） 上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日から７日（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。
なお、再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼する者とする。
① 受付場所：〒163-1382 xxx新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部総務課 電話：00-0000-0000
② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで
（２） 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、その結果を書面により回答する。
（３） 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日（休日を含まない。）以内にその申立てを却下する。
（４） 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。
（５） 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(１)①に同じ。
11 入札説明書に対する質問
（１） この入札説明書 （設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。
① 提出期間：令和２年１月28 日(火）から令和２年２月19 日(水）までの土曜日及び日曜
日を除く毎日、午前 10 時から午後 4 時（ただし、正午から午後 1 時の間は除く。）まで
② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。
③ 提出場所：〒163-1382 xxx新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
設計部ストック設計第１課 電話00-0000-0000
（２） 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記②の閲覧場所にて閲覧すること。
① 閲覧期間：令和２年２月25 日（火）から令和２年３月13 日（金）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10 時から午後４時まで
② 閲覧場所：〒163-1382 xxx新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
設計部 閲覧コーナー
12 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
（１） 入札の日時及び入札書の提出方法
入札日時：令和２年３月16 日（月）午前10 時から正午まで（予定）提出方法：電子入札システムにより提出すること。
ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記７(２)に持参すること。（郵送または電送によるものは受け付けない。）
（２） 開札の日時及び場所
日 時：令和２年３月17 日（火）午前10 時00 分（予定）
場 所：xxx新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室
13 xxな入札の確保
入札参加者はxxな入札の確保に努めなければならない。
(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
14 入札方法等
（１） 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部首都圏入札課に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。
また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ
（xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/x-xxx/xxxxx.xxxx）に公開している「入札書（電子入札用）」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。
（２） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（３） 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
（４） 当該工事において、入札に参加する者が当機構の関係法人１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する
15 入札保証金及び契約保証金
（１） 入札保証金 免除
（２） 契約保証金 請負代金額の10 分の１以上を納付。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。
なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の 10分の３以上とする。
16 工事費内訳書の提出
（１） 第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した 工事費内訳書の提出を求める。
工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に 工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること。
なお、紙により持参する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。
提出日時：上記12(１)と同じ
提出先 ：上記７（２）（首都圏入札課）
（２） 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。（工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者（又は代理人）印を押印すること。）
（３） 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。
① 未提出であると認められる場合（ 未提出であると同視できる場合を含む。）x xxxの全部又は一部が提出されていない場合
ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合
ニ 白紙である場合
ホ 内訳書に押印が欠けている場合（電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。）
ヘ 内訳書が特定できない場合
ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合
② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合
ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合
③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合
④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合
ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合
ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合
⑤ その他未提出又は不備がある場合
（４） 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
17 開札
開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。（電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。）紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。
18 入札の無効
本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、本部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
19 落札者の決定方法
上記６(３)のとおり
20 支払条件
前金払40％以内、中間前金払または部分払（どちらか一方を選択）及び完成払。
ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34 条第１項中「10分の４」を「10 分の２」に、第５項中「10 分の４」を「10 分の２」に、「10 分の６」を「10 分の
４」に、第６項中「10 分の５」を「10 分の３」に、「10 分の６」を「10 分の４」に読み替えるものとする。
21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無
無
22 その他
（１） 入札参加者は、機構ホームページ（ xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/）の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得（電子入札用の入札心得を含む。）及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。
（２） 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（３） 落札者は、上記８(４)の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に専任で配置すること。
なお、配置予定の技術者の変更は、原則として認めない。
（４） 落札者（下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。）は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」（機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連
様式・標準契約書→標準契約書等について、を参照）を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。
（５） 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」
（当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照）を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。
（６） 当機構が取得した文書（例：競争参加資格確認申請書等）は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13 年法律第140 号）に基づき、開示請求者（例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。）から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。
（６） 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12 月29 日～１月３日を除く毎日、８時30
分から20 時00 分まで稼動している。
システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。
（７）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年12 月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
１) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
② 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長 相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
２) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④ １者応札又は１者応募である場合はその旨
３) 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72 日以内
（８） 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。
（９） 本工事について、以下の対応が発生する。
① 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部工事発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件（支払い内容の確認・書類提出を含む）」等に関して「着工前（着工会議等）」、「施工中（定例会議等）、「施工後」にヒヤリング実施する。
② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。
（10） システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。
（11） 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク
TEL 0000-000-000
電子入札ホームページ xxxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/x-xxx.xxxx
・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先 ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話00-0000-0000
（12） 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。
この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある
・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・ 競争参加資格確認申請書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 競争参加資格確認通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 辞退届受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・ 辞退届受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 日時変更通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・ 入札書受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 入札締切通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
・ 再入札通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 再入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・ 落札者決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 保留通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 取止め通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 中止通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・ 見積依頼通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）・ 見積書受信確認通知（不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知）
・見積締切通知書（不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
（13） 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。
再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。
（14） 当入札説明書の別記様式及び別添資料については、交付資料（ＦＡＸ申込）を発送する際に ＣＤデータ化したものを同封する。
以 上
別紙
フレックス工期による契約方式の試行に係る取扱要領
（平成26 年７月９日制定）
（平成27 年９月24 日改定）独立行政法人都市再生機構
（総則）
第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が発注する工事の一部において、フレックス工期（受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、これが手続き上明確になっている契約方式に係る設定可能な工期の始期と終期の期間をいう。以下同じ。）による契約方式（受注者が一定の期間内で工事着工日（工期の始期日をいう。以下同じ。）を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式をいう。以下同じ。）を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事（フレックス工期による契約方式を試行する工事（以下「フレックス工事」という。））を試行するものである。
（工事着工期限日及び工事着工日）
第３条 機構は、工事着工期限日をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。
２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。
３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。
（工期）
第４条 工事着工期限日から、フレックス工期に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間（当初設定工期の期間）を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて
「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。
（前払金の取扱い）
第５条 フレックス工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。
（工事着工日前の取扱い）
第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。
２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。
３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。
（技術者の取扱い）
第７条 フレックス期間（契約日から工事着工日までの期間をいう。）は、xx技術者又は監理技術
者及び現場代理人を配置することを要しない。
（経費の負担）
第８条 フレックス工期による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。
（その他）
第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。
以 上
別紙１
書類作成の手引き
「Ｒ０１ヴェルディ―ルxxx環境整備（造園）その他工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。
１ 申請書の提出について (１) 提出期間
令和２年１月10 日（金）から令和２年１月27 日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から正午及び午後１時から午後４時まで。（持参する場合は、提出日時を２営業日前までに連絡のうえ、内容を説明できる方が持参してください。）
(２) 提出方法、場所及び問い合わせ先
① 別記様式1（電子データ）
申請日の記入、社判等の押印をした上、カラースキャナーで読み込みPDF 形式としたものを電子入札システムにて提出してください。
② 別記様式１（原本）、2～6
下記３「申請書のセット方法」により作成した書類を以下まで持参してください。
提出場所：xxx新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部 工務課 電話：00-0000-0000
(３) 提出部数
申請書 １部 (４) その他
① 資料を提出した確認が必要な場合には、別記様式１の写しに機構受付印を押して返却しますので、持参時に別記様式１の写しを用意し、その旨申し出てください。
② 発注者の承諾を得て、紙入札とする場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（392 円）の切手を貼った長３号封筒を 申請書と併せて提出してください。
③書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。
２ 申請書の提出書類
別記様式１
(１) 競争参加資格確認申請書
① 建設業許可申請書（写し）
別記様式２
② 平成31・32 年度（令和元・２年度）の競争参加資格認定通知書（写し） (２) 「同種工事」の施工実績
① 「同種工事」の施工実績が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等（写し）
別記様式３
ロ 又はイが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ（写し） (３) 配置予定技術者の資格・施工実績
① １級造園施工管理技士、技術士等の免許証又は合格証明書等（写し）
② 監理技術者資格者証（表・裏の写し）、監理技術者講習修了証（写し）
③ 「同種工事」の施工実績及び従事役職が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等（写し）
ロ 現場代理人届、xx（監理）技術者届（写し）
ハ 又はイ及びロが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ（写し）
別記様式４-２
別記様式４-１
④ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 健康保険証、雇用保険証等（写し）ロ 在籍証明書
(４) 総合評価に関する事項
本様式に関しては、電子データ等（Word2010 形式以下のもの、Excel2010 形式以下のもの、文字 10 ポイント以上、ＣＤ－ＲＯＭに保存）も合わせ提出すること。
① ｢評価項目、評価基準及び得点配分等について｣における、工事成績評定通知書（写し)
② ｢評価項目、評価基準及び得点配分等について｣における、表彰実績（感謝状等贈呈を含む)又は表彰者としての通知が確認できる書類（写し）
別記様式５
③ 当該事業所のＩＳＯの登録証（写し） (５) 施工マニュアルに関する書類
(６) 社会保険加入に関する事項
① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書（写し）
② 必要に応じ、以下の書類を提出すること
別記様式７
別記様式６
・入札説明書８(４)⑧に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面 (７)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況
注１） 「同種工事」の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。（いずれも写し）
ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。（ＣＯＲＩＮＳ登録内容の写しを提出すること。）
なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号）に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。（※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。）
注２) 添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成すること。なお、提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部（写し）については、Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込むこと。工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること（工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること）
注３）ＣＯＲＩＮＳ登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。
注４) 配置予定技術者に係る同種の工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、xx技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。〔ＣＯＲＩＮＳ登録の写し又は現場代理人届の写し・xx技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。〕
注５) 配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。（ただし、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に 係る評価点とする。）
また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事ができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
注６) 「同種工事」の施工実績と配置予定技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができる。
経営規模等評価結果通知書等
（関係書類）
ワーク・ライフ・バランスに係る適合状況
適用除外申請書
・会社名
・工事名
（関係書類）
施工マニュアル
（関係書類）
施工計画に関する書類
（関係書類）
「施工計画」に関する提案
（別添様式４）電子データ 配置予定技術者の資格・施工実績
（ラベルに会社名、工事名
記載） （関係書類）
同種工事の施工実績
名刺
（関係書類）
競争参加資格確認申請書
貼り付ける
別記様式７
別記様式６
別記様式５
別記様式４
別記様式３
別記様式２
３ セット方法
別記様式１
（コクヨＡ４－ＩＦ等のＡ４サイズ個別フォルダ）
○別記様式１～７（別記様式６は、該当しなければ不要）の順に綴じること。
○Ａ４版ファイル（左側２穴）に綴じ、インデックスに工事名及び会社名を記入する。
○設計図書：Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。同種工事の確認部分に赤字でマーク。
○各様式の最初のページにインデックスをつける。
○ファイルの裏表紙に名刺を貼りつける。
以 上
別紙２
評価項目、評価基準及び得点配分等について
工事件名： Ｒ ０ １ ヴェルディ― ルxxx環境整備（ 造園） その他工事
分類 | 評価項目 | 評価基準 | 配点 |
企業の技術力 | 過去３ ヶ年度（ ※ １ ）の機構（ ※ ２ ）の同種工事（ ※ ３ ） における工事成績評定点の平均点 | 75 点以上 | 2 点 |
70 点以上 75 点未満 | 1 点 | ||
70 点未満・実績なし | 0 点 | ||
過去５ ヶ年度（ ※ １ ） の機構及び公共共同住宅（ ※ ４ ）に係る同種工事（ ※ ３ ）の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２ 年間の 機構のその他の表彰（ ※ 5 ） | 表彰の実績あり | 1 点 | |
表彰の実績なし | 0 点 | ||
ISO 認証取得状況 | ISO9001 又は ISO14001 の認 証を取得済み | 1 点 | |
認証を未取得 | 0 点 | ||
ワーク・ライフ・バランス関連認定制度 | 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認 定を取得済み | 1 点 | |
認証を未取得 | 0 点 | ||
配置予定技術者 （ ※ ６ ） | 過去３ ヶ年度の機構の同種工事（ ※ ７ ） における工事成績評定点の平均点 | 75 点以上 | 2 点 |
70 点以上 75 点未満 | 1 点 | ||
70 点未満・実績なし | 0 点 | ||
過去５ ヶ年度の機構及び公共共同住宅に係 る同種工事（ ※ ７ ） の優秀工事施工業者表彰等の有無 | 表彰の実績あり | 1 点 | |
表彰の実績なし | 0 点 | ||
施工計画 | 品質確保に関する取組 | 標準を超える具体的・ 効果的な 取組（ ４ 項目まで） | 1 点×4 |
環境配慮に関する取組 | 標準を超える具体的・ 効果的な 取組（ ４ 項目まで） | 1 点×4 | |
居住者配慮（ Ｃ Ｓ 向上） に関する取組 | 標準を超える具体的・ 効果的な 取組（ ４ 項目まで） | 1 点×4 | |
計 | 20 点 | ||
※ １ 過去３ （ ５ ） ヶ年度とは、 当該工事公示日の過去３ （ ５ ） ヶ年度に契約工期が終了（ 工期末） した工事とする 。（ 令和元年度が公示日であれば、 平成 30 ～ 28 （ 26 ） 年度工期末工事が対象） (通知されていないものを除く）
※ ２ 住まいセンター・ 住宅管理センター（ 受託者を含む） が発注手続きを行った工事を含む。
※ ３ 同種工事とは、 ４ 競争参加資格（ １ １ ） の施工実績をいう。
※ ４ 公営、 公社等のＲ Ｃ 造及びＳ Ｒ Ｃ 造の共同住宅（ 単身向け、 社宅及びリゾートマンション等は除く） をいう。
※ ５ 機構のその他の表彰とは 、『 機構の街づくり等事業貢献者への表彰』 を指し、 過去
2 年間（ 平成 29 年 4 月 1 日から掲示日まで） を対象とし、 本部等及び部門を問わない。
※ ６ 元請企業のxx（ 監理） 技術者として携わったもの
※ ７ 同種工事とは、 ４ 競争参加資格（ １ ２ ） ② の施工実績をいう。
別紙３
施工計画の履行に係る覚書（ 案）
都市再生機構を発注者とし、 を受注者として、令和 年 月 日締結した「Ｒ ０ １ ヴェルディ― ルxxx環境整備（ 造園） その他工事」（ 以下「工事」という。） の入札説明書に規定する総合評価方式の施工計画・技術提案の履行に関し、発注者及び受注者は、次に掲げる事項について、覚書を交換す る。
１ 発注者が評価した施工計画は別紙（ 様式１ ） のとおりとする。
２ 発注者は、周辺の状況の変化等により、施工計画の全部又は一部につい て、実施することが不適切と判断した場合は、受注者に文書による通知（ 様式２ ） の上、当該技術提案の実施を中止又は停止することができるものとする。その場合、受注者はその指示に従うものとする。なお、中止又は停止に伴い、受注者に損害が発生した場合の費用は発注者の負担とする。
３ 受注者は、工事の着工に先立ち、施工計画に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並びに時期等を明示した施工計画書（ チェックシート（ 様式
３ ） 含む） を発注者の監督員に提出し、承諾を得るものとする。ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。
４ 受注者は、現場や周辺状況等受注者の責によらない理由により施工計画・技術提案を履行できない場合を除き、施工計画について上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、発注者は、上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。
５ 受注者の責によらない理由により、施工計画書に基づき施工計画の内容を実施できない状況となった場合又は施工計画書に記載された内容（ 数量又は実施範囲等） のとおり実施できない場合は、その理由等を発注者の監督員に書面（ 様式４ ） 及び内容を修正した施工計画書を提出し、承諾を得るものとする。発注者は判断の結果を書面（ 様式５ ） により提出するものとする。
６ 発注者は、受注者が上記５ の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画・技術提案の内容を実施しなかった場合は、１ 項目につき５ 点、また、未実施についての発注者による指摘後、受注者が施工計画書に基づき施工計 画・技術提案の内容を実施した場合は、１ 項目につき１ 点、工事成績評定点
を減ずることとし、項目数に関わらず最大20点を減ずることができるものとする。
７ 受注者が施工計画を実施しないことが工事目的物の瑕疵に該当する場合、甲は工事請負契約書に基づき、瑕疵の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害賠償を請求できるものとし、工事成績評定においては、上記６ とは別に減点できるものとする。
この覚書交換の証として、本書２ 通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日発注者
住所
氏名 印
受注者住所
氏名 印
以 上
「施工計画」において機構が評価した項目
（ 様式１ ）
別紙
工事件名： Ｒ ０ １ ヴェルディ― ルxxx環境整備（ 造園） その他工事受注者：
評価項目 | 評価した内容 |
品質確保に関する取組 | ・～ ～ ～ を実施 |
・～ ～ ～ を実施 | |
環境配慮に関する取組 | ・～ ～ ～ を実施 |
・～ ～ ～ を実施 | |
・～ ～ ～ を実施 |
以 上
株式会社○○
支店長○○○ ○殿
（ 様式２ ）令和○ 年○月○日
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 ○○ ○ ○
当機構が評価した「施工計画」の中止（ 又は停止） について（ 通知）
施工計画の履行に係る覚書２ に基づき、以下の提案について履行を中止
（ 又は停止） するよう通知します。
速やかに、以下の提案について履行の中止（ 又は停止） を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。本通知にもかかわらず履行を中止（ 又は停止） しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。
なお、当該提案の中止（ 又は停止） については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止（ 又は停止） に基づく請負代金の減額変更は行いません。
工事件名： Ｒ ０ １ ヴェルディ― ルxxx環境整備（ 造園） その他工事
評価項目 | 中止（ 又は停止） の理由 |
品質の確保に関する取組 ・～ ～ ～ を実施 | 近隣住民からの中止要望が当機構に提出されており、当機構としても履行を続けるこ とが適切ではないと判断したため |
環境の配慮に関する取組 ・～ ～ ～ を実施 | （ 社会情勢等により） 当該提案を実施する ことが、社会通念上不適切であると判断したため |
・～ ～ ～ を実施 | 法令の変更により○ ○の使用ができなくな ったため |
以 上
（様式３）
総括監督員（氏名） 印 監督員（氏名） 印検査員（氏名） 印
施工計画に係る実施状況の確認書（ﾁｪｯｸﾘｽﾄ）
機構記入欄 | |||||||
評価項目 | 評価した内容 | 実施確認予定時期 | 監督員 | 総括監督員確認 | 成績評定減点 | 実施状況の考察 | |
実施確認 | 未実施の 指摘 | 一部実施されるが、施工計画書に基づく全 数実施されず | |||||
品質確保に関する取組 | ・～～～を実施 | 年/月頃 | 未実施印 | 年/月/日印 | 未実施印 | ▲5 | 施工計画書とは別の・・・による方法により実施されていた。 |
・～～～を実施 | 年/月頃 | 未実施 印 | 年/月/日 印 | 未実施 印 | ▲5 | 未実施の指摘に基づき、～～～が実施され た。 | |
環境配慮に関する取組 | ・～～～を実施 | 年/月頃 | 年/月/日印 | 年/月/日印 | 年/月/日印 | ▲1 | |
・～～～を実施 | 年/月頃 | 年/月/日 印 | なし | 年/月/日 印 | 0 | ||
・～～～を実施 | 年/月頃 | 実施不可 文書提出 | ― | ― | 0 | ||
合計▲11 | |||||||
工事件名：Ｒ０１ヴェルディ―ルxxx環境整備（造園）その他工事受注者：
※１ 未実施の指摘については、別途文書により受注者に指示するものとする。
※２ 未実施（一部実施の場合も含む）の場合は 5 点減点、指摘後実施の場合は 1 点減点とし、最大 20 点減点
以 上
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（ 様式４ ）令和○ 年○月○日
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 ○○ ○○殿
株式会社○○支店長○○○ ○
機構により評価された「施工計画」の中止（ 又は停止） について（ 依頼）
施工計画の履行に係る覚書５ に基づき、以下の提案について履行の中止（ 又は停止、若しくは内容変更） を依頼します。
工事件名： Ｒ ０ １ ヴェルディ― ルxxx環境整備（ 造園） その他工事
評価項目 | 中止（ 又は停止） の理由 |
品質確保に関する取組 ・～ ～ ～ を実施 | 近隣住民からの中止要望が当社にあ り、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断 したため |
環境配慮に関する取組 ・～ ～ ～ を実施 | （ 社会情勢等により） 当該提案を実施することが、社会通念上不適切である と判断したため |
・～ ～ ～ を実施 | ～ ～ ～ により、施工計画書の数量とおり、～ ～ ～ を実施できないため 変更後の施工計画書は別添のとおり |
（ 添付書類）
施工計画書 一式
以 上
（ 様式５ ）令和○ 年○月○日
株式会社○○
支店長○○○ ○殿
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 ○ ○ ○ ○
「施工計画」の中止（ 又は停止） 依頼について（ 回答）
令和○ 年○ 月○ 日付で依頼いただきました「 機構により評価された「施工計 画」の中止（ 又は停止） について（ 依頼） 」 について以下のとおり回答いたします。
なお、当該提案の中止（ 又は停止） については、当機構としても適当であると判断できることから、 当該提案の中止（ 又は停止） に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止（ 又は停止） 依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止（ 又は停止） した場合は、工事成績評定における減点対象となります。
工事件名： Ｒ ０ １ ヴェルディ― ルxxx環境整備（ 造園） その他工事
評価項目 | 中止（ 又は停止） の理由 | 回答 | 回答の理由 |
品質確保に関する取組 ・～ ～ ～ を実施 | 近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと 判断したため | 承諾 | 中止（ 又は停止） の理由を適当と判断できるため |
環境配慮に関する取組 ・～ ～ ～ を実施 | （ 社会情勢等により） 当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判 断したため | 承諾せず | 中止（ 又は停止） の理由を○ ○ により適当とは判断できないため |
・～ ～ ～ を実施 | ～ ～ ～ により、施工計画書 の数量とおり、～ ～ ～ を実施できないため | 承諾 | 施工計画書の内容変更 を○ ○ により適当と判断できるため |
以 上
別紙４
確 認 書
独立行政法人都市再生機構（以下「発注者」という。）と○○○○○○○（以下「受注者」という。）は、下記１の工事（以下「工事」という。）の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。
第１ 確認内容
発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」
（別紙のとおり。以下「確認事項」という。）のとおり発注者、受注者確認する。
第２ 確認事項の履行
受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。
第３ 工事成績評定の厳格化
発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。
記
１ 契約対象工事名 ：
２ 低入札価格調査による確認事項 （別紙）
令和○○年○○月○○日
発注者 住所
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
氏名 本部長 ○○ ○○ ㊞受注者 住所
氏名 代表取締役 ○○ ○○ ㊞
低入札価格調査による確認事項
低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。
１ | ○○○に関すること。 | |
① ② ③ | △▽▲▼ ◇◆◇◆ ・・・・ | |
２ | ◎◎◎に関すること。 |
① △▽▲▼
② ◇◆◇◆
③ ・・・・
３ ※※※に関すること。
以 上
競争参加資格確認申請書
別記様式１
令和２年 月 日
独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
本部長 xx xx x
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 印
連絡者 担 当 者 名電話・ＦＡＸ
令和２年１月１０日付けで掲示のありました「Ｒ０１ヴェルディ―ルxxx環境整備（造園）その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第 331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓
約します。
記
１ 入札説明書８(４)①に定める施工実績を記載した書面【別記様式２】
２ 入札説明書８(４)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面【別記様式３】
３ 入札説明書８(４)③に定める総合評価に関する事項を記載した書面【別記様式４－１、４－２】
４ 入札説明書８(４)④に定める契約書の写し
５ 入札説明書８(４)⑤に定める平成 29・30 年度（令和元・２年度建設工事競争参加資格認定通知書の写し（「造園 A 等級」又は「造園 B 等級」の認定を受けているもの）
６ 入札説明書８(４)⑥に定める建設業許可申請書の写し
７ 入札説明書８(４)⑦に定める施工マニュアル【様式自由】
８ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書
９ 入札説明書８(４)⑧に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面
10 入札説明書８(４)⑨に定めるワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況を記載した書面
注) 返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金
（404円）の切手を貼った長３号封筒２通（電子入札の場合は１通）を申請書と併せて提出すること。
別記様式２
同種工事の施工実績等
令和２年 月 日
会社名：
資料の提出期限日前１年以内の期間における東日本賃貸住宅本部（所管事務所を含 む。）発注の工事成績評定における 60 点未満の有無 | 有 ・ 無 |
H29.４.１以降の東日本賃貸住宅本部（所管事務所を含む。）発注した「造園」工事 において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が 68 点未満となったものの有無 | 有 ・ 無 |
※該当する期間において貴社の実績すべてについて該当の有無を確認してください。
項目 | 施工実績事例 | |
工事名称等 | 工事名称 | |
発注機関名 | ||
施工場所 | ||
契約金額 | 総額 円（出資比率 % 百万円） | |
工期 | 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日 | |
受注形態 | (１) 単独、 (２) 共同企業体（出資比率 ％） | |
工事対象 | 基盤整備 | |
植栽 | ||
施設整備 | ||
工事概要等 | ||
CORINS への登録 （当該事項を○で囲む） | 有 ・ 無 （CORINS 登録番号：○○○－○○○－○○○） | |
（注１）施工実績は、入札説明書記４(11)に示す工事について記載すること。
（注２）工事名称等及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部（写し）等を添付すること。
ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、 CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。
（注３）工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を記載すること。
（注４）様式の最初のページには、インデックスを付けること。
（注５）本表における工事とは、入札説明書４(11)に記載の「同種工事」をいい、企業又は配置予定技術者の「同種工事の実績」として提示したものと同様の工事をいう。
（注６）実績として提出する工事の中に(注５)に示す工事以外の内容が含まれている場合は、内訳書等、提出する工事内訳が確
認できるものを添付する。
別記様式３
令和２年 月 日
配置予定技術者の資格・従事状況
会社名（建設業許可番号）： | |||||
氏名・職制 | ふりがな氏名 ： （生年月日：昭和・平成 年（１９ 年） 月 日） | ||||
最終学歴 | 学科（専攻）昭和・平成 年 月卒業 | ||||
法令による免許 | 一級造園施工管理技士 | 取得時期 | 昭和・平成 年 月 日 | ||
登録番号 | |||||
指定建設業監理技術者 | 取得時期 | 昭和・平成 年 月 日 | |||
登録番号 | |||||
監理技術者講習修了証 | 修了月日 | 昭和・平成 年 月 日 | |||
登録番号 | |||||
現在の従事状況 | 社内勤務の場合 | 勤務地 | 所属・役職 | ||
業務内容 | 在籍期間 | ||||
工事現場勤務 の場合 | 工事名称 | ||||
従事役職 | (１) 監理技術者 (２) xx技術者 (３) 現場代理人 | ||||
専任・兼任 | (１) 専任 (２) 兼任 | ||||
発注機関名 | |||||
施工場所 | |||||
工期 | 平成 年 月 日～平成 年 月 日 | ||||
工事内容等 | |||||
工事の工事経験 | 工事名称 | ||||
従事役職 | (１)監理技術者 (２)xx技術者 (３)現場代理人 (４）その他 | ||||
専任・兼任 | (１) 専任 (２) 兼任 | ||||
発注機関名 | |||||
施工場所 | |||||
工期 | 平成 年 月 日～平成 年 月 日 | ||||
CORINS 登録 | 有（CORINS 登録番号： － － ）・無 | ||||
工事概要等 | |||||
（注１）配置予定技術者とは、専任となるxx技術者又は監理技術者をいう。
（注２）配置予定技術者の資格として、監理技術者又はxx技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。
（注３）配置予定技術者の資格を証する書面の写し等を添付すること。
（注４）平成 16 年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。
（注５）工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部（写し）等を添付すること。
ただし、添付する設計図書の中で工事内容が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、XXXXXX に登録済
の
場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができ
る。
（注６）配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することもできる。（ただし、配置予定技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。）
（注７）入札説明書 4（12）②に示す工事について記載すること。
別記様式４-１
総合評価に関する資料
【「企業の技術力」、「配置予定技術者」に係る資料】
企業の技術力 | ①過去３ヵ年度（工期末が平成 28～30 年度）における機構 （※１）の選択した「同種工事」（※２）における工事成績評定点（※３）の平均点 （３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。） | 工事名 | 工 期 | 工事成績 | ||||
～ | 点 | |||||||
～ | 点 | |||||||
～ | 点 | |||||||
平均点 | 点 | |||||||
②過去５ヵ年度（工期末が平成 26～30 年度）における機構及び公共共同住宅に係る同種工事（※２）の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去 ２年間の機構のその他のx x（*４） | ①無し ②有り ・工事名 ・請負金額 ・工期 平成 | 年 | 月 | 日～平成 | 年 | 月 | 日 | |
③ISO 認証取得状況 | ①ISO9001 又は ISO14001 の認証を取得済み ②認証を未取得 | |||||||
④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度 | ①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み ②認証を未取得 | |||||||
配置予定技術者 | ⑤過去３ヵ年度（工期末が平成 28～30 年度）の機構の「同種工事」における工事成績評定点の平均点 | 工事名 | 工 期 | 工事成績 | ||||
～ | 点 | |||||||
～ | 点 | |||||||
～ | 点 | |||||||
平均点 | 点 | |||||||
⑥過去５ヵ年度（工期末が平成 26～30 年度）の機構及び公共共同住宅に係る同種工事 （※２）の優秀工事施工業者表彰の有無 | ①無し ②有り ・工事名 ・請負金額 ・工期 平成 | 年 | 月 | 日～平成 | 年 | 月 | 日 | |
※１ 住まいセンター・住宅管理センターにおいて㈱UR コミュニティ・(財)住宅管理協会が発注手続きを行った工事を含む。
※２ 本表における同種工事とは、企業の場合、入札説明書４(11)の記載に該当する工事、配置予定技術者の場合、入札説明書４(12)②の記載に該当する工事とする。
※３ 工事成績評定要領に基づき貴社に通知したもの。
※４ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間（平成 29 年４月 １日から掲示日まで）を対象とし、支社等及び部門は問わない。
・②、⑥は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。
・①は各工事の工事成績がわかる資料を添付すること。（対象期間において該当する工事すべてを提出すること。）
・⑤は工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料（施工体制台帳等の写し）を添付すること。
・ISO9001 及び ISO14001 の認証を取得済みの者は証明する資料を提出すること。
・配置予定技術者の欄については、複数の候補技術者を予定する場合は、候補技術者ごとに作成すること。
別記様式４-２
総合評価に関する事項【「施工計画」に係る資料】
工事名 Ｒ０１ヴェルディ―ルxxx環境整備（造園）その他工事
申請者 ㈱◯◯○○
項目 | 主に求める取り組み | 取組み記入欄（200 文字以内） |
① | ||
以下における、標準を超える具体的・効果的な取組 | ||
品質確保に関する取組 （４項目まで） | ○品質確認方法、施工精度確保の取組 ○団地の美観性向上に資する良好な仕上げに関する取組 ○品質の向上に資する技術者の配置、自主検査、 施工指導等の体制に関する取組 ○その他 | ② |
③ | ||
④ | ||
以下における、標準を超える具体的・効果的な取組 | ① | |
環境配慮に関する取組 （４項目まで） | ○工事現場における安全管理に関する取組 ○作業員の健康管理に関する取組 ○騒音・振動・粉塵・臭気対策に関する取組 ○地球環境配慮(CO2 削減、リサイクル等)に関する 取組 ○その他 | ② |
③ | ||
④ | ||
① | ||
以下における、標準を超える具体的・効果的な取組 | ||
居住者配慮（ＣＳ向上）に関する取組 （４項目まで） | ○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組 ○安全対策、防犯対策等の取組 ○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組 ○居住者負担軽減の取組 ○その他 | ② |
③ | ||
④ |
●記入上の注意事項
・工事着手後、確実に実施可能な取組みでかつ、当該現場状況・工事内容に応じ、明らかに効果が期待発揮できる提案のみを評価する。
・何のために、いつ、どこで、だれが、誰に、何を、どのように、どれくらいどの程度を全て表現すること。
（特に、期間や対象物・対象者、範囲・量・頻度や、具体的方法内容を明記）
・１項目につき 200 文字以内で記入すること。
●評価する（加点する）取組
・［記入例］
「○○を目的に、○○～○○の期間に（○○工施工時）、○○を対象に、○○が、○○を用い、
○○の方法で 1 ㎡あたり○○回、○○をする。○○について提案の上、実施する。」
・標準的な取り組み（※）を超え、明らかに良好な効果・結果が期待できる具体的かつ合理的な取組
（※「標準」とは、設計図書（仕様書含む）に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。）
・施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組
●評価しない（加点しない）取組
・［記入例］
「樹木医による樹木調査を行い、倒木の危険のある樹木を選別する」（具体性に欠ける）
「監理技術者による自主検査を行う。」（効果が不明瞭）
・履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組
・出来形を変更する取組
・「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組
・単に「社内基準・独自・ISO を用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組
●その他留意点
・一欄に１要素のみを記載すること。また１要素を２欄に重複して記載しないこと。
・参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限（Ａ４版１枚以内）に留めること。
・契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。
・未提出の場合は、競争資格がないものとする。
（提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。）
別記様式５
保全工事に係る施工マニュアル記載事項例
○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。
Ⅰ．工事にあたっての留意事項について
１心構え、xxxxx
２居住者又は、近隣に対する周知方法
３居住者又は、近隣に対する安全管理
４作業員に対する安全衛生管理
５緊急時の対応
６工事関係車両の走行及び駐車のマナー
７資材・機器の搬入及び搬出
８工事騒音や振動等に対する対策
９工事完了時の留意事項
Ⅱ．施工管理について
１工程管理
２品質管理
３社内検査体制
別記様式６
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 xx xx x
住 所
商 号代表者
適用除外誓約書
令和 年 月 日
別紙の理由により、Ｒ０１ヴェルディ―ルxxx環境整備（造園）その他工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、誓約します。
（健康保険・厚生年金保険）
□従業員５人未満の個人事業所であるため。
□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。
□その他の理由
（「その他の理由」を選択した場合）
令和〇年〇月○日、関係機関（○○年金事務所○○課）に問い合わせを行い判断しました。
（雇用保険）
□役員のみの法人であるため。
□使用する労働者の全てが 65 歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。
□その他の理由
（「その他の理由」を選択した場合）
令和〇年〇月○日、関係機関（ハローワーク○○ ○○課）に問い合わせを行い判断しました。
別記様式７
（工事名称）「Ｒ０１ヴェルディ―ルxxx環境整備（造園）その他工事」
住 所
商号又は名称代表者氏名
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況
※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※ それぞれ、該当することを証明する書類（認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受領印付）の写し）を添付すること。
１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等
○ １段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】
○ ２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】
○ ３段階目の認定を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】
○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が 300 人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定
○ 「xxxん認定」を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】
○ 「プラチナxxxん（特例）認定」を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】
３．青少年雇用促進法に基づく認定
○ 青少年雇用促進法に基づく認定（xxxxxx認定）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】