• 経年配水管更新の事業規模はH27年度から段階的に拡大

資料-2

新たな入札契約方式の試行

神戸市水道局

神戸市の取り組み

このたびの試行

設計・施工一括発注方式：中央（東町他）配水本管取替事業

対象工事

入札

契約

ポイント２

落札者と段階的に契約を締結

①基本契約

②その他請負契約（詳細設計）

③工事請負契約※

※②で積算する予定価格に請負率を乗じる

ポイント１

 開削工法のみ

⇒基本設計不要

 大口径xx

ポイント３

 請負率による一般競争入札

 コンソーシアム（企業連合）

での参加が可能

⇒他埋設物・道路規制協議不確定要素が多い

 詳細設計（積算業務含む）と工事業務の一括発注

⇒ １０月２８日基本契約書締結しました。

ポイント４

１．神戸市でのxxＤＢ導入👉景

２．新たな入札契約方式の制度設計時の構想

３．新たな入札契約方式の特徴（４つのポイント）

４．期待する効果まとめ

５．その他

１．神戸市でのxxＤＢ導入背景

神戸市の👉景：概要と課題

• R元年度末、実耐用年数を超えた経年配水管は約１割（546km/4,857km）。

• 経年配水管更新の事業規模はH27年度から段階的に拡大

R元年度には年間40km（更新率0.8％）の工事量に増加

• 近年、水道局で発注する工事は入札不調が続いている。

特に、配水管取替工事の入札不調率は、H30年度は約40％、R元年度は約53％と非常に高い状況

• 入札不調対策、新たな発注方式や工事業務の効率化を進めていく。

• 事業として、少なくとも年間40km程度の更新を着実に進めていく。

➡ H29年度以降：目標更新延長に比べて、マイナス５km程度で推移。当面は、

入札不調の原因

• 神戸市建設協力会との情報交換会等を実施し、原因の把握に努めた。

【主な原因】

（１）標準積算と実勢価格との乖離

（２）技術者（技能者等を含む）の人材不足

（３）資材仮置き場の不足

〇工事業務の効率化につながるＩＣＴの活用・工事書類の簡素化

⇒官民連携による共同研究「Photoructionを利用した水道管工事施工管理システム」

〇新たな工事発注方式による受発注者双方の生産性向上

⇒設計・施工一括発注方式：中央（東町他）配水本管取替事業の試行

２．制度設計時の構想

制度設計時のねらい１

〇大口径xxの取替工事に焦点

・大口径xxの施工実績を持つ技術者の確保

・不調による工事の遅れが他の事業等にも影響する

〇大口径xx取替工事の特徴

・掘削断面が大きく、予定外の他企業との干渉するリスクが高い

⇒ 協議（期間・手間）の増

工期が長引くことにより、技術者の配置期間も伸びる

・xx土工&配管工ともに難易度が高い

⇒ 出来高のあがらない施工（例：既設管撤去に時間要する。。他）

設計施工一括発注による事前協議の充実を図る

制度設計時のねらい２

〇構想

・設計施工一括発注の検討

⇒「詳細設計⇒積算⇒入札・契約⇒工事施工」の手順を変更

・公募型プロポーザルや総合評価でなく、一般競争入札での実施

〇確保するべき点

・競争（価格・提案など）による業者決定が成り立つこと。

・適正な工事価格であること。

〇特に重点をおいたところ、悩んだところ

・受発注者双方にxxxxが創出できる。又は負担が減る。

・発注の規模感（大きすぎず、小さすぎず）

手順の見直し

≫ 設計業務

≫

工事施工

積算

設計業務

入札･契約

積算

入札･契約

工事施工

従来 ≫

見直し ≫ ≫ ≫

入札時の競争価格は？

工事契約のタイミングは？

地元の事業者は参加してもらえるのか

全く新しいやり方はしんどい

常に技術者の配置が必要？

工事価格の決定方法は適性？

複数工区をまとめて実施しては？

ポイント１

ポイント２

ポイント３

ポイント４

３．新たな入札契約方式の特徴（４つのポイント）

ポイント

１

『設計予定価格』と

『工事予定価格（予算ベース）』に対して

請負率を設定し

算出した価格で業者を選定

工事予定価格の考え方

〇工事価格を決定するには

・工事設計(積算)価格が決まらなければ、工事価格は決まらない。

・詳細設計業務が終了しなければ、工事設計(積算)価格は積算できない。

〇対応方法

① 入札時の工事予定価格は、予算ベースを採用。

⇒ 入札時には、工事の設計書はなし

② 『設計予定価格（設計書あり）』と

『工事予定価格（予算ベース・設計書なし）』による一般競争入札

③ ②の入札により事業全体の請負率を設定

入札書イメージ

サンプル

１．事業全体の請負率を記入

設計業務は２の金額で契約を締結する

２．設計業務の予定価格に請負率を乗じる

３．工事業務の予定価格

（概算）に請負率を乗じる

設計業務終了後、より詳細な「工事予定価格」が算出される

「工事予定価格」に落札した請負率を乗じた額で工事請負契約を締結する

４．２＋３の金額を記入

最も価格の安いものが落札

ポイント

２

事業全体をまとめる基本契約を締結し、工程段階ごとに個別契約を締結する、多段階契約方式の採用

試掘：詳細設計の途中で行う

実状に即した設計ができる

複数工区：まとめ発注

設計ができた順に工事に着工する

多段階契約の考え方

〇基本契約と個別契約の位置づけ

・基本契約：事業全体にかかわる事項の契約書

・個別契約：設計請負契約、工事請負契約など従来ベースの契約

〇基本契約の主な記載事項

・個別契約の価格決定方法

・設計業務の部分納品

⇒

設計・積算した工事から個別契約できる

・事業全体の契約不履行への対応など

・コンソーシアムに関する規定

・適用範囲を設定

⇒ 個別契約の規定（既存の契約約款）をできる限り優先

多段階契約イメージ

xx x ７月

9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月

一般競争入札

入札

基本契約

定型のその他請設計

負約款を使用業務

定型の工事請負約款を使用

1工区試掘

個

別 1工区

契本工事

約

２工区試掘

２工区本工事

ポイント

３

コンソーシアム（企業連合）で地元事業者の入札参加が可能

パターン	ア	イ	ウ	エ
応札者	ゼネコン	特定JV	土木業者	特定JV
設計業務	自ら設計	自ら設計	委託	委託

コンソーシアム

コンソーシアムとは

土木業者は建設コンサルとの

コンソーシアム(企業連合）が可能

※建設コンサルも入札参加資格が必要

業務

契約者と実施者

設計業務

工事請負

局との契約者

土木業者または特定JV

実施者

設計コンサルに委託

土木業者

 入札参加時に建設コンサルからの「見積書」を発注者へ提出 ※ 入札価格 ≠「見積書」

 契約を締結する際、当初の見積額以上の委託契約が

締結されているか、発注者も確認

 設計業務終了後、委託費の支払を発注者も確認

ポイント

４

設計業務には積算を含めて契約受注者に神戸市の積算システムを貸与

＋

一工夫

積算業務：設計コンサルタントが、神戸市の積算システムを用いて工事予定価格を積算

⇒ 神戸市のシステムを用いて積算することで、適正価格を維持し、競争のxx性を担保

一般競争入札

積算

New!

工事

詳細設計

個別契約

基本契約

入札

工事予定価格×請負率で契約締結

４．期待する効果まとめ

導入により期待される効果

発注者側

• 設計・施工両面の工程調整が可能

⇒スピードアップが図れる

• 事務が軽減される

地下埋企業やその他関係者との協議回数など

• 競争参加者の拡大

⇒入札不調改善と工事品質の向上が期待される

• 本市のチェック機能維持

受注者側

• 設計段階から施工協議が可能で

「手待ち」解消

• 段階的に試掘を取り入れることで不測の事態を事前回避

⇒負担が軽減される

• コンソーシアムによる参加も可能とすることで、設計部門を持たない建設会社も参入できる

５．その他

その他

以下、本市が検討を進めるうえで、

👉中を押してもらえたもの

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正

H26年の改正で追加

（多様な入札及び契約の方法の中からの適切な方法の選択）

第十四条発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、

この節に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができる。

新たな発注方式への期待

• 新たな発注方式による発注手間等の軽減

• 設計・施工一括発注による受発注者双方のメリット創出

多様な入札・契約方式

多用な入札契約方式
契約	□設計・施工一括 □詳細設計付工事 □設計段階から施工者が関与（ECI） □維持管理付工事 □包括 □複数年
競争参加者設定	□一般競争 □指名競争 □随意契約
落札者選定	□価格競争 □総合評価 □技術提案・交渉 □段階的選抜
支払い	□総価契約 □総価契約単価合意 □コストプラスフィー・オープンブック