セルビア国スタートアップ企業の海外展開支援に係る情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム型）
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記
のとおり公示します。
2024 年 4 月 24 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：
セルビア国スタートアップ企業の海外展開支援に係る情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム型）
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
「調査業務用（または事業実施・支援業務用）」契約約款及び契約書様式を参照
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ方式-ランプサム型）
業務名称：セルビア国スタートアップ企業の海外展開支援に係る情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム型）
調達管理番号 ：24a00189
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、XXXXにとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
調達・派遣改革の各種施策が導入された2023年10月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024 年 4 月 24 日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
第１章 企画競争の手続き
１．競争に付する事項
（１）業務名称：セルビア国スタートアップ企業の海外展開支援に係る情報収集・確認調査（QCBS-ランプサム型）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（■）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください1。
（全費目課税）
なお、本邦招へいに係る業務については、別途「技術研修等支援業務実施契約約款」を適用した契約を締結します。当該契約の最終見積書においては、本体契約と本邦招へいに分けて積算してください。
（４）契約履行期間（予定）：2024 年 7 月 ～ 2025 年 8 月
上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。ただ し、分割提案においても、原則、次期契約時に単価の見直しは致しません。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
（６）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が 12 ヵ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については 1 年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の３６％を限度とする。
２）第２回（契約締結後 13 ヵ月以降）：契約金額の６％を限度とする。
（６）部分払いの設定2
本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払いを計画します。
１）2024 年度末（2025 年 3 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
担当者メールアドレス：Xxxxxxx.Xxxxxxx0@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部バルカン事務所
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024 年 4 月 30 日 12 時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024 年 5 月 16 日 12 時 |
3 | 質問への回答 5 月 9 日 12 時までの受領分 | 第 1 回 回答日 2024 年 5 月 14 日 |
4 | 質問への回答 | 第 2 回（最終）回答日 2024 年 5 月 21 日 |
2 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
5 | プロポーザル等の提出用フォル ダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4 営業日前から 1 営業日前の正午まで |
6 | 本見積額（電子入札システムへ 送信）、本見積書及び別見積書、プロポーザル等の提出日 | 2024 年 5 月 27 日 12 時 |
7 | プレゼンテーション | 行いません。 |
8 | プロポーザル審査結果の連絡 | 見積書開封日時の 2 営業日前まで |
9 | 見積書の開封 | 2024 年 6 月 10 日 11 時 |
10 | 評価結果の通知日 | 見積書開封日時から 1 営業日以内 |
11 | 技術評価説明の申込日（順位が第 1 位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/xxxxXxX0xX) ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
３．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。特定の排除者はありません
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４．資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）提供資料：
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程
（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則（2022
年 4 月 1 日版）」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則（2022 年 4 月 1 日版）については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
５．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：上記２．（１）選定手続き窓口宛
CC: 担当メールアドレス
３）提出方法：電子メール
① 件名：「【質問】調達管理番号_案件名」
② 添付データ：「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）
注１） 質問は「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）に記入し電子メールに添付して送付してください。本様式を使用されない場合は、回答を掲載しない可
能性があります。JICA 指定様式は下記（２）の URL に記載されている「公示共通資料」を参照してください。
注２） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
注３） 質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）回答方法
上記２．（３）日程のとおり、原則２回に分けて以下の JICA ウェブサイトに掲載します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法
（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
１）プロポーザル
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納ください。
２）本見積額
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．（３）日程の提出期限までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の本見積額により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通
知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。この際に、交渉順位 1 位となった競争参加者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）にかかるパスワードを求めます。
３）本見積書及び別見積書、別提案書
本見積書、別見積書、及び別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、別途メールでe- xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
なお、別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、
１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （本見積書及び別見積書）及び別提案書
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：2〇a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「2〇a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書及び別提案書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）
（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１）作業の詳細については電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
２）電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
７．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配 点を技術評価点 80 点、価格評価点 20 点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提 案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位 1 位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点を下回る場合には不合格となります。なお、合否の結果をプロポーザルに記載のメールアドレス宛にお知らせします。 不合格の場合、電子入札システムに送信いただいた見積額の開札は行いません。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
２）評価配点表以外の加点について
評価で 60 点以上の評価を得たプロポーザルを対象に以下について加点されます。
① 業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価
格は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式によ り、計算します。
① （価格評価点）＝最低見積価格＝100 点
② （価格評価点）＝最低見積価格／（それ以外の者の価格）×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が第３章４．（２）に示す上限額の 80％未満の見積額を提案した場合は、上限額の 80％積額とみなして価格点を算出します。
上限額の 80％下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（上限額×0.8）/Ｎ×100 点
＊最も安価ではない見積額でも上限額の 80％未満の場合は、上限額の 80％をＮとして計算します。
４）総合評価
技術評価点と価格評価点を 80：20 の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×0.8＋（価格評価点）×0.2
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、電子入札システムを介して提供された本見積額
（消費税抜き）は上記２．（３）日程に記載の日時にて開封します。また、電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。電子入札システムにて自動的に消費税 10％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積額の開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
※不合格の場合、電子入札システムへ送信いただいた見積額は開札しません。
（４）契約交渉権者の決定方法
１）総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
２）総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
３）最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
８．評価結果の通知・公表と契約交渉
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。2023年 11 月から 2024 年 1 月に公示した案件を対象として試行的に実施していましたが、４月末まで期間を延長します。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」、別紙「プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様
書」となります。
第１条 調査の背景・経緯
西バルカンの 6 カ国（アルバニア、北マケドニア、コソボ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びモンテネグロ）においては、失業率が若年層を中心に高い水準にあり、質の高い成長を実現する上では、国内における産業育成・雇用創出は喫緊の課題である。
加えて、出稼ぎ労働者からの海外送金に依存した歳入構造、人材の国外流出も課題視されている（WDI,2019）。当地域経済は、観光業等のサービス産業によって主に支えられているが、既存の主要産業とは異なる新産業創出も望まれている。かかる状況の中、スタートアップ（以下、「SU」）企業育成及び SU エコシステム（以下、
「エコシステム」）構築は、今後当該地域における質の高い成長の実現への貢献が期待される。特に情報通信技術（以下、「ICT」）分野を中心として新しい産業の芽が生まれ始めており、各国で SU 企業の経済的な重要性が認識され始めている。中でもセルビアでは ICT セクターやSU 企業育成が経済政策でも高く位置づけられており、政府としても重点分野に位置づけている。しかし、当該地域における ICT に代表される SU 企業育成及びエコシステム構築には依然として課題が多い。例えば、OECD は SU 企業等の中小企業3に係る公的支援の不足等を指摘している。また資金調達についてもベンチャーキャピタル（以下、「VC」）やエンジェル投資家の投資が限定的と報告している（OECD, SME Policy Index: Western Balkans and Turkey 2019）。
3 JICA クラスター戦略「イノベーション創出に向けたスタートアップ・エコシステム構築支援」
（2023 年 5 月）の記載を踏まえ、以下の特徴を持つ中小企業を SU と捉え、「スモールビジネス（中小零細事業者）」と区別する。（１）従来は市場に存在しない製品やビジネスモデルを有し、「イノベーティブ」である、（２）「課題解決型」のビジネスを短期間で実現・「急成長」（スケール）させ る、（３）急成長がゆえに資金需要が旺盛、ハイリスクである、（４）キャッシュフローが 2～3 年は赤字であるものの、その後キャッシュフローがプラスに転換して累積損失を回復するＪカーブ曲線を描く。
10
こうした状況に対処するため、JICA は 2020 年度より「欧州地域におけるスタートアップ育成に係る情報収集・確認調査」を開始し、調査を通じてセルビア及び北マケドニアにおけるエコシステムの現状と課題及び欧州系ファンドからの投資状況や、それを取り巻く環境を把握し、セルビアにおいてアクセラレーションプログラム（以
下、AP）を実施することによって、エコシステムを構築する上で必要な協力アプローチ案検討のための情報収集・分析等を実施した。
調査の結果、セルビアと北マケドニア両国のエコシステムは黎明期にあることが判明した。特にセルビアにおいては、科学技術開発イノベーション省の強いリーダーシップにより、大学連携、初期段階（プレシード期）の SU 企業への公的プログラム・初期資金の提供等、基礎的なサポートが包括的に整いつつあることが確認できた。他方、市場規模の小さい西バルカン地域において、SU 企業の成長には海外展開が必須であり、競争力の高い企業も出現しつつある中で、海外展開に係る公的支援プログラムは未だ確立されていないことが明らかになった。米国国際開発庁の意識調査によれば、6 割以上のSU 企業はセルビア国内を中心に事業を実施している一方で、更なる成長を目指すために 8 割以上の SU 企業が海外展開を希望しており、これを後押しする公的支援が期待されている。また、世界の上位 40 都市のエコシステムの内、45％が北米市場に占められており、それに続いて 25％がアジア市場、20％が欧州市場となっている4。米国市場、欧州市場はエコシステムが成熟している一方で、アジア市場は中国、インド等の国内に巨大な市場を有する国やシンガポールのように既に域内のハブとなっている国を除けば、エコシステムの成長途上にある地域と言える。特にインドネシア、フィリピン、ベトナムといった東南アジアの国々は先進国に比べて、高い若年人口率を有しており、今後一層のスタートアップ・エコシステムの成長可能性がある。アジア市場、特に東南アジア市場は、西バルカンの SU 企業が海外展開を通じて成長を実現するうえで大きな潜在性を有する地域となっている可能性があるが、商習慣や文化の違い、地理的な遠さや市場としての情報・ネットワーク不足、公的支援の不足等により、東南アジア市場への展開を目指す西バルカンの SU 企業は限られている5。また、欧州ドナーを中心に、西バルカン諸国の SU 支援を行うプログラムはあるものの、現状、明示的にアジア市場（特に東南アジア）への海外展開を支援するプログラムは存在していない6。
4 出典：Startup Genome et al., The Global Startup Ecosystem Report 2023（10 年以上にわたり世界のエコシステムを調査しているスタートアップ・ゲノム社とグローバル・アントレプレナーシップ・ネットワーク社の、2023 年の合同調査の結果）
5 他方で、セルビアの SU 企業にはゲーミング、メドテック、ブロックチェーンの分野で競争力のある企業が存在しており、高い技術力を有する SU 企業の海外展開が想定される。
6 米国向けには科学技術開発イノベーション省傘下のInnovation fund が実施する AP である Katapult の参加者の内、良好な成果を収めた希望者には米国への視察・訪問プログラムが試行的に提供されている。
上述の背景も踏まえ、調査の一環としてセルビアで実施した AP は、シード期・アーリー期の SU 企業による海外展開支援もテーマの 1 つとして取り上げた。プログラム内では、日本や東南アジア市場の現状や成長可能性を紹介する講演や、実際にフィリピン、シンガポール等の東南アジア市場で活躍する企業、現地の企業誘致関係者の紹介等も行った。その結果、東南アジア等で製品テストを行うべく現地に渡航する企業が現れ、また、AP 参加企業のみならずセルビア国内の各 SU 支援機関、省庁からも、日本を含むアジア市場（特に東南アジア）を対象にした海外展開強化に係るニーズが確認された。更に、セルビアの科学技術開発イノベーション省下の Innovation Fund が実施中の AP「Katapult」を通じて、セルビア SU 企業のアジア市場展開支援を公的に実施することも検討されている。
日本政府は、2018 年 1 月より、EU 加盟を目指す西バルカン諸国に対する経済社会改革の支援と西バルカン地域内の協力促進を目的とする「西バルカン協力イニシアティブ」を推進している。同イニシアティブの下、JICA は西バルカン地域の共通課題
（防災、中小企業振興、環境等）に焦点を当て、各国の特徴を踏まえつつ、複数カ国に対して類似分野の協力を実施し、域内協力及びそれを通じた諸民族間の和解・協力に取り組んでいる。
西バルカン地域の各国では、国内企業の大多数と、国内雇用の大部分を占める中小企業の振興が、経済の活性化、雇用創出や貿易赤字の緩和といった面での鍵と位置付けられている。対セルビアの国別開発協力方針では基本方針として、質の高い経済成長の促進支援が掲げられており、民間セクター開発が重点分野の一つとなっている。民間セクター開発分野では、2007 年から現在でも中小企業へのメンタリング支援に係る技術協力を行っている。また 2023 年 5 月に策定の JICA クラスター事業戦略
「イノベーション創出に向けたスタートアップ・エコシステム構築支援」では、「開発途上国のスタートアップがイノベーションを創出し、現地の社会課題解決や、新しい産業及び機会の創出を通じて開発途上国の経済成長を促すこと」が目指されてお り、本事業実施の目指す SU 企業による新産業の創出と経済成長、これに伴う雇用拡大は、同クラスター戦略に合致している。
本調査は、JICA が長年支援してきたスモールビジネスを中心とする中小企業のみならず、競争力の高い新たな産業となり得る SU 企業に焦点を当てる。調査実施に際しては、「欧州地域におけるスタートアップ育成に係る情報収集・確認調査」で得られた成果を踏まえつつ、アジア地域を含めた海外展開支援プログラムの検討等を通じて、西バルカン地域の中でも特にセルビアの SU 企業育成及びエコシステムの強化に貢献し、以て同地域の経済社会改革の支援を行うものである。
第２条 調査の目的と範囲
本調査ではセルビアにおいて、情報収集等を通じて SU 企業の海外展開に係る公的支援・施策の在り方を検討すると共に、アジア地域を含めた海外市場へのアクセスを向上させるうえで必要なアプローチ、JICA としての具体的な協力案の試行・検証を実施する。
本業務は上記目的を達成するために、「第３条 調査実施の留意事項」を踏まえつつ、「第４条 調査の内容」に示す事項の調査を実施し、「第５条 報告書等」に示す報告書等を作成するものである。
第３条 調査実施の留意事項
（１）JICA との協議・相談体制
本調査準備・実施に当たっては、バルカン事務所に随時、報告・相談を行うこと。 JICA には報告書提出時のみならず、JICA の求めに応じて調査進捗等について、対面の協議、電話、メール、オンライン会議で報告を行うこと。なお、協議にはバルカン事務所のみならず、中東・欧州部欧州課等の関係部署等からも参加することを想定している。現地調査実施時は、事前に調査の目的、内容、スケジュール、手法等を説明資料として準備のうえ、予め JICA と協議を行う。現地調査には JICA（バルカン事務所又は中東・欧州部欧州課等）から同行する可能性もあるため、前広な日程調整を行うこと。現地調査期間には、調査結果をメール等で適宜報告しつつ、関係機関との面談実施後は速やかに面談記録をバルカン事務所に共有すること。
（２）先行調査の成果の活用
先行調査「欧州地域におけるスタートアップ育成に係る情報収集・確認調査」ではセルビアをはじめ、ウクライナ、北マケドニアにおける SU 企業及びエコシステムについての状況・課題の大枠を明らかにした。本調査では先行調査で明らかになった状況、特にセルビア政府及び各ドナーの SU 支援に係る動向、また前回調査で例示された協力アイディアを踏まえつつ、今回の調査を通じて一層具体的な協力の在り方を試行・模索する。
（３）政府の施策及び他ドナーの取り組み等との協調・連携
SU 企業、エコシステム支援について、セルビア政府としても「スタートアップ・エコシステム開発戦略 2021-2025」を策定し、科学技術開発イノベーション省を中心として、SU 振興政策に取り組んでいる。またドイツ国際協力公社（以下、「GIZ」）ドイツ復興開発金融公庫（以下、「KfW」）、欧州連合（以下、「EU」）、欧州復興開発銀行（以下、「EBRD」）、欧州投資銀行（以下、「EIB」）、欧州委員会（以 下、「EC」）、米国国際開発庁（以下、「USAID」）、世界銀行等も西バルカン、セルビアの SU 企業及びエコシステムの強化等に係る支援を行っており、本調査にお
いても既存の施策、事業との分担、可能な範囲での連携が期待される（この他、イタリア、フランス、イスラエル、スイス等が二国間の協力を行っている）。特に今回は SU 企業の海外展開支援の改善に焦点を当てているため、Innovation fund 以外に明示的に類似の取り組みをしている機関等の有無について調査を進める。セルビア国外の市場への展開を検討するのは、主にシリーズA 以降の企業が想定されるが、必要に応じてインキュベーション、シーズ期の SU 企業を支援の対象とする団体の取り組みも確認する。
第４条 調査の内容
上記「第３条 調査実施の留意事項」を踏まえつつ、本調査の背景及び目的を十分に把握のうえ、以下の調査を行う。
（１）インセプション・レポートの作成・協議
【調査等項目】
①2023 年 6 月以降のセルビアのスタートアップ・エコシステムを取り巻く環境の変化、進展を机上調査等を通じて整理、分析する。
（２）セルビアにおけるア）SU 企業の海外展開状況やイ）アジア地域を含む海外展開へのニーズ及びウ）公的機関や他ドナーによる海外展開支援を含む SU 支援の取り組みの状況を確認する。
【調査等項目】
①前回調査を通じてセルビア国内の SU 企業、エコシステムを取り囲む環境の大枠が明らかになったことを踏まえ、ア）～ウ）の点について、セルビア国内の SU 企業及びエコシステム関係者（SU 支援団体に加えて、科学技術開発イノベーション省や Innovation fund、サイエンステクノロジーパーク（以下、「STP」）等の公的機関を含む）への質問票の送付、オンライン等を通じたヒアリング等、机上調査を実施し、現状及びニーズを明らかにする。
②調査の中で、海外展開支援を進めるために、一層の支援が必要となるテーマ、トピックがあれば、継続的に情報収集、進捗の確認を行う。
（３）セルビアの SU 企業の持つ比較優位性を確認した上で、海外進出先として有望な地域を検討・特定する。また有望地域への展開における課題やボトルネックを整理し、支援プログラム案を検討する。
【調査等項目】
①前回の調査を通じて、一般的にセルビアの SU 企業はブロックチェーン/暗号資産、データ/クラウドインフラ、ゲーミングの分野で強い優位性を持つことが確認されたことを踏まえ、同分野に強みを持つ場合、競争力がある、又は戦略的に優位になると見込まれる市場候補を検討する。他方、（１）①で確認する現在のセルビアのスタートアップ・エコシステムの状況を踏まえ、他分野のスタートアップの成長が確認できる場合、市場候補の検討における分野は、上記分野に必ずしも限る必要はない。また、前回調査の結果を踏まえ、日本及び東南アジア市場を念頭に置くが、検討過程においてはその他地域の検討を妨げない。複数の候補が挙げられる場合、それぞれの特徴を整理のうえ、特に可能性が大きい市場（地域、国、都市）を仮説ベースで提示する。
②第４条（２）で明らかになった状況を踏まえつつ、セルビアの SU 企業が海外展開を目指す上での課題、ボトルネック全般を整理する。そのうえで、（３）①で有望となった海外市場に展開するうえで、特に懸念される課題とそれを乗り越えるための支援プログラム案を検討・提示する。
（４）セルビアにおいて、主にシード期・アーリー期の SU 企業を対象に、アジア地域を含む海外展開を見据えたAP を実施する（前回調査でのAP においては、海外展開は付随的な要素であったが、今回調査においては、海外展開を念頭に置いたAP の実施や、展開候補先への渡航プログラム等を実施する）。
【調査等項目】
プログラム名称 | 【仮称】NINJA Accelerator in Serbia |
対象企業 | シード期～シリーズA程度 |
開催場所 | ベオグラード |
①AP 実施要領（案）の基本構想は、以下表のとおり7。具体的な内容、効果指標、詳細な進め方については（２）から（３）までの調査結果を踏まえて、JICA と協議、検討の上決定する。なおAP の実施に当たっては、現地再委託先等を通じてセルビアのエコシステム関係者をプログラムの中に可能な範囲で巻き込む（進捗等の情報共有、意見交換、各種セッション等への招待）ことを推奨する。
7 具体的なアクセラレーションプログラムの内容について、プロポーザルにて提案すること。
スケジュール概要 | 想定されるスケジュールは次のとおり ・企業募集（1 か月） ・募集企業選定（1 か月：面談等を含む） ・トレーニング（対象企業に約 3 か月間トレーニングを実施） ・ピッチイベントの開催 |
トレーニング | トレーニングの内容については、第４条 調査の内容（２）、（３）までの調査結果を踏まえ、JICAと協議の上で確定するが、以下を含むものとする。 １）主要テーマ（※）についての知見習得と、課題抽出・目標設定に向けた指導 ２）起業家が直面する課題への助言を目的とした、ローカル及びインターナショナルのメンターによるメンタリング ３）起業家の視野を広げるための様々な企業・投資家等とのネットワークキング （※）研修の主要テーマ（例）は、次のとおり。特に、「海外展開戦略及び具体的な手続き」及び「当プログラムにおいて海外展開先として想定する国・地域における経済状況やビジネスニーズ、商習慣 等」に重点を置き、その他のテーマは参加企業の個別状況、ニーズに合わせて検討する。 ・ビジネスモデルのブラッシュアップ ・成長戦略策定 ・海外展開戦略及び具体的な手続き ・当プログラムにおいて海外展開先として想定する国・地域における経済状況やビジネスニーズ、商習慣等 ・マーケティング ・資金調達 ・投資家等に対するピッチイベントに向けた資料準備 ・プレゼンテーション研修、等 |
対象セクター | 第４条 調査の内容（３）までの結果を踏まえ、対象セクターを決定する。 |
育成企業数 | 最終的な企業数は5社程度を想定。 |
SU企業募集のためのプロモーショ ン | オンライン、オフラインでの宣伝を実施。 |
ピッチイベント | 上記3か月のトレーニングを終えた後、新聞社・雑誌・TV などのメディア、投資家、政府関係者等のエコシステム関係者を招待したピッチイベントを開催する。 |
再委託経費に含まれるもの | ・プログラム開発・管理（人件費、通信費等） ・募集選考手続き経費 ・広報関連費 ・研修等開催 ・メンター謝金 ・ピッチイベント開催経費報告書作成費用 ・その他運営に必要な経費 |
（５）上記AP を通じて選出されたSU 企業を日本やアジア地域を含めた海外展開先に派遣し 10 日間程度の市場視察・ネットワーキングの機会を提供し、視察・訪問プログラムの有用性を検証する。また、セルビアの行政官や公的・民間の SU 支援機関関係者も共に派遣し、セルビアのエコシステムと日本やアジア地域を含む海外展開先のエコシステムの連携強化に向けた施策を検討する8。
【調査等項目】
①プログラム案（目的・内容）の検討
（２）から（４）までの調査等を踏まえ、特に（３）で有望となった市場（第三国）への視察を計画する。その際、行程としてはセルビア→日本→第三国→セルビアとなることを想定する。全体で 10 日間程度（最大 14 日間）とし視察・訪問を通じて主に以下の目的が達成されるような内容を検討する。検討した内容について JICA と協議の上、最終的な行程案を決定する。
１）参加者による訪問国（第三国）・都市の SU 市場、エコシステムの状況理解が深まる。
２）参加者が訪問国・都市の SU 企業、その他民間企業、エコシステム支援関係者と関係性を構築する。また、具体的なビジネス連携に係る協議がその後も継続される。
３）参加者が訪問国・都市のエンジェル、ベンチャーキャピタル、その他投資家らと関係性を構築する。また、具体的な投資に係る協議がその後も継続される。
②候補者の選定及び渡航に係る準備・調整
日程の確定後、AP 参加企業及びセルビアの SU 支援機関関係者から最大 6 名を選定し、参加候補者を決定する。その後、①のプログラム案に基づき、参加候補者の渡航に必要な準備（必要なロジスティックの手配含む）を行う。なお、参加候補者の海外渡航に係る手続き（航空券手配、宿泊先の確保等）のうち、日本での交通手段及び宿泊施設並びに通訳の手配と、第三国を含む航空券と保険加入手続きについては、JICA が別企業に委託することを予定しているが、第三国における交通手段
8 期待される具体的な対応事項については「コンサルタント等契約における研修・招へい実施ガイドライン」を参照のこと。実施業務の他、受入業務の一部も実施する。
及び宿泊施設の手配等については、JICA 現地事務所からの情報提供を受けつつ、受注者が行う。
③視察・訪問先とのアポイント及びイベント実施の調整
①で合意された内容に基づき、視察・訪問先とのアポイントの調整を行う。また謝金の支払が必要となる場合、視察・訪問後に同手続きも併せて行う（なお、視察・訪問中にピッチイベント等を実施の場合、日本で行う場合は JICA の施設を利用することも可能）。
④視察・訪問プログラムへの同行・参加中のファシリテーション
日本及び第三国の視察・訪問に同行し、視察・訪問先ごとの面談、イベント等のファシリテーションを行う。なお、日本における英語⇔日本語間の通訳は別途 JICAが傭上する予定。第三国は基本的に英語での対応を想定する。また、日本における交通手段の確保や案内等は JICA が別企業に委託するが、第三国における同業務
は、受注者が行う想定。またプログラム終了時にラップアップの時間を設け、参加者間の学びの共有を図る。⑤帰国後の視察・訪問結果の報告と連携施策の検討
セルビア帰国前後に参加者が、セルビアのスタートアップ・エコシステムのコミュニティに対して結果を報告する機会を設ける。また参加者よりプログラムについてのフィードバックを得たうえで、視察・訪問プログラムの結果を総括する。同総括を踏まえて、セルビアの SU、エコシステムと今回の訪問先（日本や第三国）のエコシステムの連携強化に向けた施策を整理・検討しまとめる。
（６）セルビア SU の海外展開に必要な支援施策（調査結果を踏まえたセルビア政府への提言案を含む）を整理・検討する。
【調査等項目】
①第４条（２）～（５）までの結果を踏まえて、セルビア政府への提言案の作成を念頭におき、セルビアの SU の成長促進及びエコシステム強化に向けて、特に海外展開に焦点を置いた際に必要となる支援施策を整理・検討する。支援施策をまとめる際は、エコシステムのアクター毎に具体的にどういった取り組みが必要か、期待されるのかを提案する。
②支援施策の整理の際は、特に公的機関である科学技術開発イノベーション省、 Innovation fund、大学、STP、各地域のインキュベーションセンター等への提案を念頭に、インキュベーションの時期からシリーズ B 期頃までに成長する中での、海外展開の位置付けと、海外展開する SU 企業に対して公的機関が支援可能な部分、具体的な手法等について整理・検討のうえ、提言案としてまとめる。
③②を通じて得られた提案については、作成途中からセルビアのエコシステム関係者や JICA にも共有のうえ、フィードバックを得、必要に応じて更新する。
④調査を通じて得られた情報を踏まえ、前回調査を通じて整理された「支援スキーム別支援案9」を更新する。
第５条 報告書等
調査の各段階にて作成・提出する報告書は以下のとおり。このうち、本契約の最終成果品はファイナル・レポートとし、2025 年 8 月 29 日までの提出を予定している。
（１）報告書等
①インセプション・レポート（電子データ形式）
記載事項：調査の背景、調査の目的、調査の実施方針、調査の内容と実施方法、作業計画、調査団の構成と各団員の担当作業及び作業期間（予定）、ファイナ ル・レポート目次案
提出時期：業務開始時（契約締結後 1 か月以内）部数：電子データのみ（日本語・英語）
②インテリム・レポート（電子データ形式） ※中間成果品
記載事項：インセプション・レポートの内容に加え、現地等での情報収集結果、
AP 実施結果と視察・訪問プログラムの概要提出時期：2025 年 2 月 14 日を想定
部数：電子データのみ（日本語・英語）
③ドラフト・ファイナル・レポート（電子データ形式）記載事項：調査結果
提出時期：2025 年 7 月 1 日を想定
部数：電子データのみ（日本語・英語）
④ファイナル・レポート（電子データ及び CD－R）
記載事項：JICA からのコメントを踏まえた調査結果提出時期：2025 年 8 月 29 日を想定
部数：英文 CD-R（1 枚）、和文 CD-R（1 枚）
（２）その他の報告書
9 前回調査報告書 209-211 頁に掲載。
①面談録
記載事項：関係機関等との面談を実施した際の議論の要旨。
提出時期：面談実施後、ワードファイル等でメールに添付し速やかに提出。必要に応じて、JICA による確認、コメント等を経て最終化すること（最終化した面談録は成果品とともに提出すること）
部数：電子データのみ（日本語・英語）
（３）報告書の仕様
報告書等の仕様（印刷・製本及び電子化の仕様）は、「コンサルタント等契約における 報 告 書 の 印 刷 ・ 電 子 媒 体 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン」
（https://www.jica.go.jp/about/announce/information/consultant/2023/ le/2023/12/21/consultant_guideline_202312.pdf）を参照しすること。
（４）報告書作成にあたっての留意点
①各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述し、必要に応じ図や表を活用する。また、英文等の外国語についてもネイティブ･スピーカー等によるチェックを十分に行い、読みやすいものとする。報告書本文中で使用するデータ及び情報については、その出典を明記する。
②各報告書には、業務実施時に用いた通貨換算率とその適用年月日及び略語表を目次の次の頁に記載する。
③報告書が主報告書と資料編の分冊形式になる場合は、主報告書とデータの根拠（資料編の項目）との照合が容易に行えるよう工夫を施す。
（５）コンサルタント業務従事月報
受注者は、業務従事期間中の業務に関し、業務従事月報を作成し、監督職員に提出する。
（６）収集資料
対象国における候補先企業に関する資料、各種連携先との協議録等、業務終了時に契約期間中に収集した資料及びデータを提出する。資料及びデータは項目ごとに整理し、JICA 様式による収集資料リストを付した上で調査終了後発注者に提出する。
記載事項：収集した資料、データ及びそのリスト提出時期：最終成果品提出時
第６条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場 合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙１：報告書目次案
別紙２：プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項
別紙１
報告書目次案
注）公示時点での目次案は以下を想定するが、プロポーザルにて提案すること。最終的な報告書の目次は、発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。
（１）調査の概要
①調査結果要約
②調査の背景・目的、実施方法、調査工程等調査の基本情報の整理
（２）SU 企業の海外展開状況概況及び海外展開に係る支援策や他ドナーの動向
①セルビア SU 企業の海外展開状況
②公的部門による海外展開に係る支援策
③他ドナー等による SU 企業、エコシステム支援の概況（特に海外展開支援）
（３）SU 企業の海外進出先
①海外展開先候補の検討
②有望な国・地域・都市の選定
（４）アクセラレーションプログラムについての分析
①アクセラレーションプログラムの概要（案）の検討
②事業実施結果の概要及び分析
（５）SU 企業及び支援機関を対象とした市場視察・訪問プログラムについての分析
①視察訪問プログラム概要の検討（狙い、構成等）
②視察・訪問プログラムの実施結果の概要及び分析
③アクセラレーションプログラム及び視察・訪問プログラムの有効性の検証
（６）SU 企業の海外展開に必要な支援施策の検討・整理
①SU 企業の海外展開に必要な支援施策
②必要な施策を実施するうえでのエコシステム内での公的セクター・機関の役割
③SU 企業の海外展開を見据えた先方政府への提言案
③JICA の協力アプローチの更新・提案
22
別紙２
プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項
（プロポーザルの重要な評価部分）
プロポーザルの作成に当たっては、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行うこと。詳細については特記仕様書案を参照すること。な お、プロポーザルにおいては、特記仕様書案の内容と異なる内容の提案については、これを認めています。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリット及び費用／コストについての説明を必ず記述してくださ い。見積書については、同代替案に要する経費を本見積に含めて提出することとします（ただし、上限額を超える場合は、別提案・別見積としてください）。代替案の採否については契約交渉時に協議を行うこととします。
№ | 提案を求める内容 | 特記仕様書案での該当条項 |
１ | 具体的な調査項目及び調査方法 | 第４条（２）セルビアにおけるア）SU企業の海外展開状況やイ）アジア地域を含む海外展開へのニーズ及びウ）公的機関や他ドナーによる海外展開支援を含むSU支援の取り組みの 状況を確認する。 |
２ | アクセラレーションプログラムの詳細 （提供するプログラムの構成・内容等）。 | 第４条（４）セルビアにおいて、主にシード 期・アーリー期のSU企業を対象に、アジア地域を含む海外展開も見据えたAPを実施する。 |
３ | 海外展開支援プログラムの詳細案（視察・訪問先案の検討含む）。 | 第４条（５）APを通じて選出されたSU企業を日本やアジア地域を含めた海外展開先に派遣し10日間程度の市場視察・ネットワーキングの機会を提供し、視察・訪問プログラムの有用性 を検証する。 |
４ | 先方政府への具体的な提言案の方向性、とりまとめ結果。現在は海外展開支援施策に係る提言を想定しているが、その他重要な事項があれば含めるこ と。 | 第４条（６）セルビアSUの海外展開に必要な支援施策（調査結果を踏まえたセルビア政府への提言案を含む）を整理・検討する。 |
23
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
評価対象とする類似業務：スタートアップ・エコシステム支援、アクセラレ
ーションプログラムの運営等に係る各種調査業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理であることから、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野
（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画）は不要です）。
４）業務従事予定者ごとの分担業務内容（様式４－４）
５）現地業務に必要な資機材
６）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
７）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する業務の経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／○○
24
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類等は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／○○）格付の目安（２号）】
① 対象国及び類似地域：欧州地域及びその他全途上国
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024 年 7 月より業務を開始し、2025 年 8 月下旬をめどに成果品を作成・提出します。
（２）業務量目途
１）業務量の目途
約１０.８２人月（現地：２．４７人月、国内：８．３５人月）
本邦招へいに関する業務人月０．８５人月を含む（本経費は定額計上に含まれる）。なお、上記の業務人月は、国内移動手配に関連し JICA が契約する旅行会社への国内移動旅行の手配依頼書の送付、旅行手配内容の調整・検収、国内機関への報告を含む。
２）渡航回数の目途（業務従事者） セルビア 4 回 第三国招へい 3 回
※第三国招へいはインドネシア 1 回 3 名往復で想定(第２章 第４条（５）
【調査等項目】P.17 参照)。このほか、視察・訪問プログラムとして本邦招へい（別契約第１章１．競争に付する事項 参照）を予定。
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ アクセラレーションプログラムの広報及び、参加企業の募集・選定を含むプログラム全体の実施
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ 案件概要表
２）公開資料
⮚ JICA クラスター事業戦略「イノベーション創出に向けたスタートアップ・エコシステム構築支援」（2023 年 5 月）
https://www.jica.go.jp/Resource/activities/issues/private_sec/ku57pq00002 cub2j-att/ninja_strategy.pdf
⮚ 「欧州地域におけるスタートアップ企業育成に係る情報収集・確認調査
（2023 年 6 月）https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12380820.pdf
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 無 |
２ | 通訳の配置 | 無 |
３ | 執務スペース | 無 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 無 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 4 月追記版））」を参照してください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html）
（１）契約期間の分割について
第１章「１.競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積をそれぞれ作成してください。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積にはA案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
４５，４２６，０００円（税抜）
なお、定額計上分 20,425,000 円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザ
ル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。
なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２）上限額を超える別提案に関する経費
３）定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
定額計上した各経費について、上述（３）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
対象とする経 費 | 該当箇所 | 金額（税抜き） | 金額に含まれる 範囲 | 費用項目 | |
1 | アクセラレー | 第 ２ 章 | 15,412,000 円 | AP 実施費用一式 | 現地再委託 |
ションプログ | 特記仕様 | ||||
ラムの運営及 | 書案 第 | ||||
び現地広報に | ４条（４） | ||||
係る再委託費 | AP の実施 |
2 | 第三国招へい | 第２章特 | 1,587,000 円 | 招へい者日当・宿 | 一般業務費（招 |
にかかる経費 | 記仕様書 | 泊、現地講師謝 | へい者日当・宿 | ||
案 第４ | 金、現地傭車料、 | 泊、講議謝金）、 | |||
条（４） | 現地再委託等 | 再委託（旅行会 | |||
社）など。なお、 | |||||
報酬（ 3 名計 | |||||
0.80 人月想定） | |||||
及び航空賃は | |||||
含まない | |||||
3 | 本邦招へいにかかる経費 | 第 ２ 章特記仕様 | 3,426,000 円 | 受入期間の業務人月（①業務主任 者と他一名 | 報酬 国 内 業 務 費 |
書案 第 | を想定）０．８５ | （別契約） | |||
４条（５） | 人月の報酬と直 | ||||
視察・訪 | 接経費 | ||||
問プログ | |||||
ラムの実 | |||||
施 | |||||
合計 | 20,425,000 円 |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
１） JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
（９）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
別紙３：プロポーザル評価配点表
別紙３
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理 グループ/体制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |