ア 契 約 書 （書式は HP からダウンロード。金抜き設計書と共に袋とじに。）…２部イ 委託業務工程表 ２部 ア 契 約 書 （書式は HP からダウンロード。金抜き設計書と共に袋とじに。）…２部イ 建築保全業務工程表 ２部

【単位：円】

一般競争入札・指名競争入札・随意契約結果報告書

令和4年2月18日

令和3(2021)年度 各部（局）長入札	入札番号 1	工事等件名 公共下水道不明水調査基本方針検討業務委託	作成者印	点検者印
令和４年２月１８日入札
通常型指名競争入札		工事等場所 xx市上殿町外
上下水道部		工種及びランク 土木コンサル・その他

入 札 書 比 較 価 格

調 査 基 準 価 格

最 低 制 限 価 格

失 格 基 準 価 格

単位： 円

通番	業 者 名 番号	入札書記載金額			見積書記載金額		落 札 （ 決 定 ）金 額
		第1回	第2回	第3回	第1回	第2回
1	オリジナル設計（株） 栃木営業所	5,900,000					6,490,000
2	大日本コンサルタント（株） xxx事務所	7,000,000
3	（株）ＮＪＳ xxx出張所	7,080,000
4	xx設計測量（株）	6,050,000
5	（株）xxx建設コンサルタンツ	6,400,000
6	（株）xx設計	6,500,000

【単位：円】

一般競争入札・指名競争入札・随意契約結果報告書

令和4年2月18日

令和3(2021)年度 各部（局）長入札	入札番号 2	工事等件名 公共下水道総合地震対策計画策定業務委託	作成者印	点検者印
令和４年２月１８日入札
通常型指名競争入札		工事等場所 xx市上殿町外
上下水道部		工種及びランク 土木コンサル・その他

入 札 書 比 較 価 格

調 査 基 準 価 格

最 低 制 限 価 格

失 格 基 準 価 格

単位： 円

通番	業 者 名 番号	入札書記載金額			見積書記載金額		落 札 （ 決 定 ）金 額
		第1回	第2回	第3回	第1回	第2回
1	オリジナル設計（株） 栃木営業所	27,000,000					29,700,000
2	大日本コンサルタント（株） xxx事務所	30,000,000
3	新日本設計（株） 栃木営業所	29,000,000
4	（株）ＮＪＳ xxx出張所	29,200,000
5	日本水工設計（株） 栃木事務所	29,800,000
6	xx設計測量（株）	27,650,000
7	アーク設計（株）	28,200,000
8	（株）xxx建設コンサルタンツ	27,800,000
9	（株）xx設計	28,300,000
10	（株）ピーシーレールウェイコンサルタント	28,000,000

落札者の方へ

この手引は、本日の入札で落札された工事及び業務委託等の契約書の作成方法などについてまとめたものです。記載事項をご確認の上、関係書類を添えて期限までに指定の担当部署へご提出ください。（コロナウイルスの影響を考慮し、郵送(簡易書留等)での提出をお願いしております。）

この契約書の提出先は、上下水道部企業経営課水道経営係 ですお問合せは、（ ℡） ０２８９－ ６５－ ３１４２ へ

提出期限は 令和４年３月２日（ 水） です

Ⅰ 契約時に提出する書類及び部数

※約款及び鑑が 2020 年 10 月より変わっております。最新の書式をダウンロードして使用ください。

（１）建設工事の場合（契約締結期限は、市の休日を除く落札後７日以内。）

ア 契 約 書 （書式はＨＰからダウンロード又は栃木県建設業協会xx支部で販売しています。金抜き設計書と共に袋とじにしてください。） ２部

イ 工事工程表 ２部

ウ 工事着手届及び現場代理人等選任通知書 １部

※ 着手日は市の休日を含め契約締結後１０日以内

※ 雇用関係を証明できる資料及び、技術者としての資格を証明できる資料を添付してくだ                                                                                                             さい。

※ 現場代理人は、案件によっては他の現場の兼務が認められないのでご注意ください。エ 道路使用許可書及び作業xx者等選任届 １部

※ 道路使用許可が不要な場合は、道路使用許可期間記入欄右側余白に

「道路使用許可不要」と記入のうえ提出願います。

オ 中間前金払いと部分払いの選択に係る届出書（契約額３百万円以上の工事）… １部

カ 契約保証金等 履行保証保険等に加入する場合は、工事の履行期間の始期以前に保険料を払い込んでください。（本手引のⅢ－（２）も参照してください。）

キ 現場代理人兼任届及びxx技術者兼任届

※ 現場代理人を兼務する場合に、既契約案件の担当部局へも提出が必要。xx技術者を兼務する場合は、条件によっては提出が必要。

ク 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（有効期限内のもの）

ケ 配置技術者等資料（現在においての他工事の従事状況を記載。） １部

※ 下水道工事の場合は、下記の書類も必要になります。

コ 危険有害作業xx者等選任届 １部

（２）測量・建設コンサルタント等業務委託契約の場合

（契約締結期限は、閉庁日を除く落札後７日以内。）

ア 契 約 書 （書式は HP からダウンロード。金抜き設計書と共に袋とじに。）…２部イ 委託業務工程表 ２部

ウ 業務着手届及び業務xx技術者等（選任・変更）通知書 １部

※ 着手日は市の休日を含め契約締結後７日以内

※ 雇用関係を証明できる資料及び、技術者としての資格を証明できる資料を添付してくだ                                                                                                           さい。

（３）建築保全業務委託契約の場合（契約締結期限は、閉庁日を除く落札後７日以内。）

ア 契 約 書 （書式は HP からダウンロード。金抜き設計書と共に袋とじに。）…２部イ 建築保全業務工程表 ２部

ウ 業務責任者（選任・変更）通知書 １部

※ 雇用関係を証明できる資料及び、技術者としての資格を証明できる資料を添付してくだ                                                                                                            さい。

（４）契約書の収入印紙について

ア 契約書にxx収入印紙の額は、税務署発行の印紙税額一覧表に記載された額をはってください。印紙税の貼付等は、納付義務者の責任で行ってください。不明な場合等は、xx税務署℡0000-00-0000 へお問い合せください。（収入印紙を貼る契約書は、１部のみ）

イ 契約書の印紙税額は、次のとおりです。（参考）

区 分		建設工事	業務委託
記載金額が１万円以上１００万円以下		２００円	２００円
〃	１００万円を超え２００万円以下	２００円	４００円
〃	２００万円を超え３００万円以下	５００円	１千円
〃	３００万円を超え５００万円以下	１千円	２千円
〃	５００万円を超え１千万円以下	５千円	１万円
〃	１千万円 を超え５千万円以下	１万円	２万円
〃	５千万円 を超え１億円以下	３万円	６万円
〃	１億円 を超え５億円以下	６万円	１０万円
〃	５億円 を超え１０億円以下	１６万円	２０万円
〃	１０億円 を超え５０億円以下	３２万円	４０万円
金額の記載のないもの		２００円	２００円

※注１ 増額変更契約の場合は、記載された金額に対して、上の表を適用します。減額の場合は、金額の記載のないものと同様に２００円となります。

※注２ 監理業務委託契約書は非課税です。

※注３ 工事請負契約書変更契約書等で記載金額に変更がない場合は２００円（金額の記載のないもの）となります。

※注４ ケースによっては注１～３までの取扱と異なる場合があります。

※注５ 区分欄は消費税相当額を控除した額を適用してください。

Ⅱ 工事担当部局に提出する書類等

（１）建設工事（下水道工事を含む。）の場合

契約締結後直ちに提出する書類……・前金払(中間前金払)保証証書・前金払請求書

・前金払(中間前金払)申請書・建退協証紙購入報告書

・道路工事届出書（環境部長宛提出）工事完成後提出する書類 ・工事完成通知書（完成時に提出）

・工事目的物引渡し通知書（検査完了後に提出）

・請求書

（２）業務委託契約の場合

契約締結後直ちに提出する書類……・前金払保証証書・前金払請求書

（測量・調査・設計業務に限る。）

業務完成後提出する書類 ・業務（一部）完了報告書（完了時に提出）

・業務目的物引渡し通知書（検査完了後に提出）

・請求書

（３）建築保全業務委託契約の場合

業務完成後提出する書類 ・建築保全業務実施報告書（日報・月報）(その都度提出)

・建築保全業務（一部）完了報告書（完了時に提出）

・請求書

（４）その他請負代金請求に関連する書類

（太字は、契約検査課ＨＰより、請求書は、「各種届出・申請」からダウンロード可能）

Ⅲ 契約書の作成方法等

（１）契約書の作成方法（工事・業務委託共通）

ア 契約書約款の後に、金抜き設計書及び仕様書・図面等（交付された場合）を付けて袋とじにしてください。（「xx市役所」等の文字は消さずにそのまま添付してください。変更契約の場合も同様です。）

イ 割印する箇所は、袋とじした表側と裏側の２か所です。

ウ 捨印する箇所は、契約書表面の上部欄外の外、Ⅲ－（２）で指示された箇所です。また、Ⅰ（１）～（３）に掲げる添付書類にも捨印を押印してください。

エ 業務委託の契約保証金欄は免除と記入してください。オ 契約番号は空欄のままご提出ください。

無保証の場合

（２）契約保証金欄の記載及び契約書の訂正方法（工事契約）

（無保証・有保証の区分は落札通知書に記載されています。）ア 契約書の表 契約保証金の欄の記載 ……「免除」

イ 契約書の中

Ｐ２ 「第６条（Ａ）（Ｂ）削除」と上部余白に記入し、押印する。 Ｐ１４ 「第４２条削除」と上部余白に記入し、押印する。

有保証の場合

Ｐ２３ 仲裁合意書に記入し記名・押印する。（上部余白に捨印）

（xx割合 10％、ただし、低入札価格調査に係るものは 30％） ア 契約書の表 契約保証金の欄

①現金のとき 保証金の額を記載

②有価証券のとき 「担保（有価証券の提供）」*小切手･約束手形は銀行振出のものに限る｡

③銀行等の保証書のとき 「担保（銀行等の保証）」

④保証事業会社の保証書のとき…「担保（保証事業会社の保証）」

⑤損害保険会社の保険のとき …「免除（履行保証保険）」

⑥履行保証証券のとき 「免除（公共工事履行保証証券）」

イ 契約書の中

Ｐ２ 「第６条（Ｂ）削除」と上部余白に記入し、押印する。 Ｐ１４ 「第４２条削除」と上部余白に記入し、押印する。

但し、履行保証証券による保証の場合は、削除しないこと。 Ｐ２３ 仲裁合意書に記名・押印（上部余白に捨印）

（３）中間前金払又は部分払を選択した場合の契約書の訂正方法（工事契約）

部分払を選択した場合

契約書Ｐ１１上部に「第３３条第３項及び第４項削除」と記入し押印する。

中間前金払を選択した単年度工事の場合

契約書Ｐ１２上部に「第３６条削除」と記入し押印する。

（４）建設リサイクル法に関する契約書の訂正方法（工事契約）

分別解体等及び再資源化等の実施義務の対象となる建設工事の規模に関する基準については、1)建築物の解体工事では床面積 80 ㎡以上、2)建築物の新築又は増築の工事では床面

積 500 ㎡以上、3)建築物の修繕・模様替え等の工事では請負代金が１億円以上、4)建築物

以外の工作物の解体工事又は新築工事等では請負代金が 500 万円以上と定められています。

建設リサイクル法に該当しない場合

契約書の表「６ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり」を二重線で消して、

上部余白に「１８字削除」と記入し押印する。

Ⅳ 契 約 書 の 返 却

契約書は、郵送で返却させていただきます。

Ⅴ その他の留意点

ア 工事請負代金の前金払いにかかる代金を請求する際の指定口座は、通常の指定口座とは別の預金口座を指定してください。

イ 契約検査課所管の入札の契約書等の提出先は、契約検査課です（ただし、企業水道事業 の契約書は上下水道部企業経営課へ提出）。また、各部局で行った入札の契約書の提出先は、それぞれの担当部局にご提出ください。

なお、契約検査課所管の入札であっても、契約締結後の書類の提出は、契約保証金関係を除き、各部局となります。（本手引のⅡ を参照願います。）

ウ 各種契約書は改訂に伴い、令和２年１０月以降の契約において旧契約書は使用できませんのでご注意願います。

エ 契約書鑑の上部欄外及び各提出帳票の上部欄外に、捨印を必ず押印してください。オ 契約の履行に当たっては、発注部局担当者と十分な打合せを行ってください。

カ 代金請求書に記載する債権者番号が不明の場合は、工事等担当者にお問い合わせください。キ 既設道路の工事にあっては、Ⅱ－（１）記載の道路工事届出書を必ず環境部長宛に提出し

てください。なお、この用紙は、契約検査課のホームページからダウンロードできます。（ゴミ集積所の位置及びゴミ・し尿収集車の運行ルートに変更が生じるため。）

ク 前金払を請求できる契約は、請負額５０万円以上の工事等、中間前金払いを請求できる契約は、請負額３００万円以上の工事等です。

ケ 経営事項審査結果通知書の有効期限は１年７ヶ月です。有効期間経過前に新しい経営事項                                                                                                                審査結果通知書（Ｐ点入りのもの）の写しに新しい技術職員名簿の写しを添えて提出してください。

コ 工事請負契約における「工事着手届及び現場代理人等選任通知書」が改正され、「資格又は最終学歴」欄が「資格区分」になりました。資格区分欄には、別表２の資格名を、技術者等区分欄には技術者コードをそれぞれ記載してください。

サ 測量・建設コンサルタント等業務委託契約における「業務着手届及び業務xx技術者等（選任・変更）通知書」が改正され、「資格又は最終学歴」欄が「資格区分」になりました。資格区分欄には、別表２の資格名及び技術者コードをそれぞれ記載してください。

シ 建築保全業務委託契約における「業務責任者（選任・変更）通知書」が改正され、「資格又は最終学歴」欄が「資格区分」になりました。資格区分欄には、別表２の資格名及び技術者コードをそれぞれ記載してください。

ス 本市発注の工事等を請負う方は、環境負荷の低減等にご協力ください。

別表２

区分	コード	資 格 名		備 考
監理技術者	30101	国家	土木工事監理技術者
	30201	国家	建築工事監理技術者
	30301	国家	大工工事監理技術者
	30401	国家	左官工事監理技術者
	30501	国家	とび･土工･コンクリート工事監理技術者
	30601	国家	石工事監理技術者
	30701	国家	屋根工事監理技術者
	30801	国家	電気工事監理技術者
	30901	国家	管工事監理技術者
	31001	国家	タイル･れんが･ブロック工事監理技術者
	31101	国家	鋼構造物工事監理技術者
	31201	国家	鉄筋工事監理技術者
	31301	国家	ほ装工事監理技術者
	31401	国家	しゅんせつ工事監理技術者
	31501	国家	板金工事監理技術者
	31601	国家	ガラス工事監理技術者
	31701	国家	塗装工事監理技術者
	31801	国家	防水工事監理技術者
	31901	国家	内装仕上工事監理技術者
	32001	国家	機械器具設置工事監理技術者
	32101	国家	熱絶縁工事監理技術者
	32201	国家	電気通信工事監理技術者
	32301	国家	造園工事監理技術者
	32401	国家	さく井工事監理技術者
	32501	国家	建具工事監理技術者
	32601	国家	水道施設工事監理技術者
	32701	国家	消防施設工事監理技術者
	32801	国家	清掃施設工事監理技術者
建設業法	001		法第7条第2号xxx（実務経験者）
	002		法第7条第2号ロ該当（実務経験者）
	003		法第15条第2号ハ該当（同号イと同等以上）
	004		法第15条第2号ハ該当（同号ロと同等以上）
施工管理技士	111	国家	一級建設機械施工技士
	212	国家	二級建設機械施工技士(第1種～第6種）
	113	国家	一級土木施工管理技士
	214	国家	二級土木施工管理技士(土木）
	215	国家	二級土木施工管理技士(鋼構造物塗装）
	216	国家	二級土木施工管理技士(薬液注入）
	120	国家	一級建築施工管理技士
	221	国家	二級建築施工管理技士(建築）
	222	国家	二級建築施工管理技士(躯体）
	223	国家	二級建築施工管理技士(仕上げ）
	127	国家	一級電気工事施工管理技士
	228	国家	二級電気工事施工管理技士
	129	国家	一級管工事施工管理技士

	230	国家	二級管工事施工管理技士
	133	国家	一級造園施工管理技士
	234	国家	二級造園施工管理技士
給水装置工事 xx者	265	国家	給水装置工事xx技術者
技能士	171	国家	建築大工(１級）
	271	国家	建築大工(２級）
	172	国家	左官(１級）
	272	国家	左官(２級）
	173	国家	とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工(１級）
	273	国家	とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工(２級）
	174	国家	空気調和設備配管（１級）
	274	国家	空気調和設備配管（２級）
	175	国家	給排水衛生設備配管(１級）
	275	国家	給排水衛生設備配管(２級）
	176	国家	配管・配管工(１級）
	276	国家	配管・配管工(２級）
	177	国家	タイル張り・タイル張り工（１級）
	277	国家	タイル張り・タイル張り工（２級）
	178	国家	築炉・築炉工(１級）・れんが積み
	278	国家	築炉・築炉工(２級）
	179	国家	ブロック建築・ブロック建築工（１級）・コンクリート積みブロック施工
	279	国家	ブロック建築・ブロック建築工（２級）
	180	国家	石工・石材施工・石積み（１級）
	280	国家	石工・石材施工・石積み（２級）
	181	国家	鉄工・製罐（１級）
	281	国家	鉄工・製罐（２級）
	182	国家	鉄筋組立て・鉄筋施工(１級）
	282	国家	鉄筋組立て・鉄筋施工(２級）
	183	国家	工場板金(１級）
	283	国家	工場板金(２級）
	184	国家	板金｢建築板金作業」・建築板金・板金工｢建築板金作業」（１級）
	284	国家	板金｢建築板金作業」・建築板金・板金工｢建築板金作業」（２級）
	185	国家	板金・板金工・打出し板金（１級）
	285	国家	板金・板金工・打出し板金（２級）
	186	国家	かわらぶき・スレート施工(１級）
	286	国家	かわらぶき・スレート施工(２級）
	187	国家	ガラス施工(１級）
	287	国家	ガラス施工(２級）
	188	国家	塗装・木工塗装・木工塗装工(１級）
	288	国家	塗装・木工塗装・木工塗装工(２級）
	189	国家	建築塗装・建築塗装工（１級）
	289	国家	建築塗装・建築塗装工（２級）
	190	国家	金属塗装・金属塗装工（１級）
	290	国家	金属塗装・金属塗装工（２級）
	191	国家	噴霧塗装(１級）
	291	国家	噴霧塗装(２級）
	192	国家	畳製作・畳工(１級）

	292	国家	畳製作・畳工(２級）
	193	国家	内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工(１級）
	293	国家	内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げx x・表装・表具・表具工(２級）
	194	国家	熱絶縁施工(１級）
	294	国家	熱絶縁施工(２級）
	195	国家	建具製作・建具工・木工カーテンウォール施工・サッシ施工(１級）
	295	国家	建具製作・建具工・木工カーテンウォール施工・サッシ施工(２級）
	196	国家	造園(１級）
	296	国家	造園(２級）
	197	国家	防水施工(１級）
	297	国家	防水施工(２級）
	198	国家	さく井(１級）
	298	国家	さく井(２級）
建築士	137	国家	一級建築士
	238	国家	二級建築士
	239	国家	木造建築士
	401	国家	建築設備資格者
日本建築積算協 会	402	民間	建築積算資格者
国土交通省国土地理院	403	国家	測量士
	404	国家	測量士補
経済産業省産業 技術環境局	405	国家	環境計量士
国土交通省	406	国家	不動産鑑定士
	407	国家	不動産鑑定士補
法務省	408	国家	土地家屋調査士
法務省	409	国家	司法書士
総務省	412	国家	第一種伝送交換xx技術者
	413	国家	線路xx技術者
建設コンサルタンツ協会	414	民間	RCCM(河川、砂防及び海岸部門）
	415	民間	RCCM(港湾及び空港部門）
	416	民間	RCCM(電力土木部門）
	417	民間	RCCM(道路部門）
	418	民間	RCCM(鉄道部門）
	419	民間	RCCM(上水道及び工業用水道部門）
	420	民間	RCCM(下水道部門）
	421	民間	RCCM(農業土木部門）
	422	民間	RCCM(森林土木部門）
	423	民間	RCCM(水産土木部門）
	424	民間	RCCM(廃棄物部門）
	425	民間	RCCM(造園部門）
	426	民間	RCCM(都市及び地方計画部門）
	427	民間	RCCM(地質部門）
	428	民間	RCCM(土質及び基礎部門）
	429	民間	RCCM(鋼構造及びコンクリート部門）

	430	民間	RCCM(トンネル部門）
	431	民間	RCCM(施工計画、施工設備及び積算部門)
	432	民間	RCCM(建設環境部門)
	433	民間	RCCM(建設機械部門)
	434	民間	RCCM(電気電子部門)
	435	民間	RCCM(建設情報部門)
全国地質調査業 協会連合会	436	民間	地質調査技士
日本補償コンサルタンツ協会	437	民間	補償業務管理士
国・自治体	438		公共用地経験者（２０年以上の用地経験者等）
全国建設研修センター	439	国家	土地区画整理士
	400		その他技術士
( 財) 日本消防設 備安全センター	501		消防設備点検資格者
建築保全業務関係	502		危険物取扱者
	503		危険物施設保安員
	504		ボイラー整備士
	505		建築物環境衛生管理技術者
	506		昇降機検査資格者
	507		浄化槽管理士
	508		清掃作業監督者（技能審査又は検定合格者で講習修了者）
	509		清掃作業監督者（建築物環境衛生管理技術者免状を有し、所定の訓練を受け、かつ指定講習の修了者）
	510		空気環境測定実施者（指定講習修了者）
	511		空気環境測定実施者（建築物環境衛生管理技術者免状を有し、指定講習を修了した者）
	512		水質検査実施者（大学又は旧専門学校の理科系の学科を卒業後、実務経験1年以上の者）
	513		水質検査実施者（衛生検査技師又は臨床検査技師で、実務経験 1年以上の者）
	514		水質検査実施者（短大又は高等専門学校において生物又は工業化学の学科を卒業後、実務経験２年以上の者）
	515		水質検査実施者（４１８～４２０と同等以上の知識、技能を有すると認められる者）
	516		貯水槽清掃作業監督者（指定講習を修了した者）
	517		貯水槽清掃作業監督者（建築物環境衛生管理技術者の免状を有する者で、指定講習を修了した者）
	518		防除作業監督者（指定講習修了者）
	519		毒物･劇物取扱責任者
	520		統括管理者（建築物環境衛生管理技術者の免状を有する者で、指定講習を修了した者）
	521		浄化槽設備士
	522		建築物排水管清掃作業監督者

	523		浄化槽技術管理者
	524		自動ドア施工技能士
技術士	141	国家	建設総合技術監理部門
	142	国家	機械部門
	143	国家	船舶・海洋部門
	144	国家	航空･宇宙部門
	145	国家	電気電子部門
	146	国家	化学部門
	147	国家	繊維部門
	148	国家	金属部門
	149	国家	資源工学部門
	150	国家	建設部門
	151	国家	上下水道部門
	152	国家	衛生工学部門
	153	国家	農業部門
	154	国家	森林部門
	156	国家	水産部門
	157	国家	経営工学部門
	158	国家	情報工学部門
	159	国家	応用理学部門
	160	国家	生物工学部門
	161	国家	環境部門
	162	国家	原子力・放射線部門
	360	国家	その他技術士（ ）
電気工事士	155		第一種電気工事士
	256		第二種電気工事士
電気主任技術者	258		電気主任技術者(第１種～第３種）
	259		電気通信主任技術者
消防設備士	168		甲種消防設備士
	169		乙種消防設備士
その他の技術者	601		デジタル第１種工事担当者
	602		アナログ第１種工事担当者
	603		し尿処理施設技術管理者
	604		クレーン運転士
	605		酸欠講習修了者
	606		河川ポンプ施設管理者
	607		小型船舶整備士
	608		ボイラー技士（特級）
	609		ボイラー技士（１級）
	610		ボイラー技士（２級）
	611		給水工事技能者
	612		冷凍機械保安責任者
	613		第１種情報処理技術者
	614		プロジェクトマネージャー
	615		アプリケーションマネージャー

	616		ネットワークスペシャリスト
	617		システム運用管理者
	618		薬剤師
	619		廃棄物処理施設技術管理者
	620		その他( )