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平成30年２月

（第２回訂正分）

株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成30年２月21日に近畿財務局長に提出し、平成30年２月22日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成30年１月26日付をもって提出した有価証券届出書及び平成30年２月13日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集700,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し128,000株（引受人の買取引受による売出し20,000株・オーバーアロットメントによる売出し108,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成30年２月21日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社は、▇▇證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、19,700株を、福利厚生を目的に、セリオグループ従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。▇▇證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。

２【募集の方法】

平成30年２月21日に決定された引受価額（1,637.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,780円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「560,280,000」を「573,160,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「560,280,000」を「573,160,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,780」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,637.60」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「818.80」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,780」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                  であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,700円～1,780円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                                                    クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                                                   ▇▇の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,780円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,637.60円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,780円）と会社法上の払込金額（1,445円）及び平成30年２月21日に決定された引受価額（1,637.60円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                                    は818.80円（増加する資本準備金の額の総額573,160,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,637.60円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】

＜欄内の記載の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、平成30年３月１日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき 1,637.60円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき142.40円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と平成30年２月21日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,120,560,000」を「1,146,320,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,106,560,000」を「1,132,320,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,132,320千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限176,860千円と合わせて、平成30年５月期及び平成31年５月期以降に子会社である株式会社セリオへの融資資金に充当する予定であります。

株式会社セリオにおける資金の使途につきましては、平成31年５月期においてはすでに開設した保育園への設備投資に係る借入金の返済に300,000千円及び平成31年５月期に開設を予定している新設保育園３園（大阪府箕面市、東京▇▇久留米市、▇▇▇▇▇区）の設備投資資金に149,000千円並びに新規開設を予定している保育園（４園）の設備投資資金に148,000千円を充当する計画であります。平成32年５月期において新規開設を予定している保育園（７園）の設備投資資金265,000千円を充当する計画であります。

その他残額を平成31年５月期以降の保育園並びに放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金に充当する予定であります。

なお、上記新設保育園３園を除き、平成31年５月期以降に開設を予定している新設保育園について、本書提出日現在において、開設場所や認可等が確定しているものはありませんが、現状の保育を取り巻く環境等を踏まえて施設数や定員等を見込んでおります。

また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成30年２月21日に決定された引受価額（1,637.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,780円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「34,800,000」を「35,600,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「34,800,000」を「35,600,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）４．５．の全文削除及び６．７．８．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,780」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,637.60」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,780」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。

３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数 ▇▇證券株式会社	17,800株
▇▇証券株式会社	600株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	600株
▇▇▇証券株式会社	400株
株式会社ＳＢＩ証券	200株
エース証券株式会社	200株
岡三証券株式会社	200株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき142.40円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成30年２月21日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「187,920,000」を「192,240,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「187,920,000」を「192,240,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、▇▇證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,780」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,780」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成30年２月21日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 108,000株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である▇▇▇（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し て、当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式108,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の払込金額	１株につき1,445円
増加する資本金及び資本準備金 に関する事項	増加する資本金の額   88,430,400円（１株につき金818.80円） 増加する資本準備金の額88,430,400円（１株につき金818.80円）
払込期日	平成30年４月２日（月）

（注） 割当価格は、平成30年２月21日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額（1,637.60                                                                                                                           円）と同一であります。

（以下省略）

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から上場

（売買開始）日（当日を含む）後180日目の日（平成30年８月28日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し                                                                                                                                入れております。

上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規程に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については

「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、30,000株を

上限として、平成30年２月21日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 19,700株」に訂正

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、平成30年２月21日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格（1,780円）と同一であります。

(4）親引け後の大株主の状況

＜欄内の数値の訂正＞

「セリオグループ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「330,000」を「319,700」に訂正

「セリオグループ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「10.80」を「10.46」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「2,301,200（1,200）」を「2,290,900（1,200）」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：

「75.28（0.04）」を「74.95（0.04）」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成30年１月26日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

平成30年２月

（第１回訂正分）

株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成30年２月13日に近畿財務局長に提出しております が、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成30年１月26日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 700,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成30年２月13日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し128,000株（引受人の買取引受による売出し20,000株・オーバーアロットメントによる売出し108,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項及び「第四部株式公開情報 第３ 株主の状況」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社は、▇▇證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、30,000株を上限として、福利厚生を目的に、セリオグループ従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。▇▇證券株式会社に                                                                                                                          対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：▇▇▇中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

４．上記とは別に、平成30年１月26日開催の取締役会において、▇▇證券株式会社を割当先とする当社普通株式 108,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更

２【募集の方法】

平成30年２月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成30年２月13日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,445円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社 は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,059,100,000」を「1,011,500,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「573,160,000」を「560,280,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,059,100,000」を「1,011,500,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「573,160,000」を「560,280,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（1,700円～1,780円）の平均価格（1,740円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                                        額）は1,218,000,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,445」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,700円以上1,780円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成30年２月21日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得てお                                                                                                                  ります。

①テーマ性のある事業内容で業界環境が良好であること。

②放課後事業で民間トップシェアであること等豊富な実績を有しており、今後の成長が期待されるこ                                                                                                             と。

③人件費高騰や人材確保が困難となる可能性があること。

以上の評価に加え、類似会社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケ                                                                                                                   ットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は1,700円から1,780円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,445円）及び平成30年

２月21日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,445円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】

＜欄内の記載の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「▇▇證券株式会社623,000、▇▇証券株式会社

21,000、ＳＭＢＣ日興証券株式会社21,000、▇▇▇証券株式                                                                     会社14,000、株式会社ＳＢＩ証券7,000、エース証券株式会社7,000、岡三証券株式会社7,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（平成30年２月21日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,146,320,000」を「1,120,560,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,132,320,000」を「1,106,560,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,700円～1,780円）の平均価格（1,740円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,106,560千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限172,886千円と合わせて、平成30年５月期及び平成31年５月期以降に子会社である株式会社セリオへの融資資金に充当する予定であります。

株式会社セリオにおける資金の使途につきましては、平成31年５月期においてはすでに開設した保育園への設備投資に係る借入金の返済に300,000千円及び平成31年５月期に開設を予定している新設保育園３園（大阪府箕面市、東京▇▇久留米市、▇▇▇▇▇区）の設備投資資金に149,000千円並びに新規開設を予定している

保育園（４園）の設備投資資金に148,000千円を充当する計画であります。平成32年５月期において新規開設を予定している保育園（７園）の設備投資資金265,000千円を充当する計画であります。

その他残額を平成31年５月期以降の保育園並びに放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金に充当する予定であります。

なお、上記新設保育園３園を除き、平成31年５月期以降に開設を予定している新設保育園について、本書提出日現在において、開設場所や認可等が確定しているものはありませんが、現状の保育を取り巻く環境等を踏まえて施設数や定員等を見込んでおります。

また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「35,600,000」を「34,800,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「35,600,000」を「34,800,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．売出価額の総額は、仮条件（1,700円～1,780円）の平均価格（1,740円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「192,240,000」を「187,920,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「192,240,000」を「187,920,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（1,700円～1,780円）の平均価格（1,740円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 108,000株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である若濵▇（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し て、当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式108,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の払込金額	１株につき1,445円
増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす る。 （注）
払込期日	平成30年４月２日（月）

（注） 割当価格は、平成30年２月21日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から上場

（売買開始）日（当日を含む）後180日目の日（平成30年８月28日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規程に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については

「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について

ａ．親引け先の概要

セリオグループ従業員持株会（理事長 ▇▇ ▇▇）

大阪市北区堂島一丁目５番17号

ｂ．当社と親引け先との関係

当社グループの従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数 ｅ．株券等の保有方針 ｆ．払込みに要する資金等の状況 ｇ．親引け先の実態

(1）親引け先の状況等

従業員の福利厚生のためであります。

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、30,000株を上限として、

平成30年２月21日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在

を確認しております。

当社及び子会社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格決定日（平成30年２月21日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株                                                                                                                               式の発行価格と同一となります。

氏名又は名称

住所

本募集及び引受株式総数に対 本募集及び引 人の買取引受に

所有株式数 する所有株式 受人の買取引 よる売出し後の

（株） 数の割合 受による売出 株式総数に対す

（％） し後の所有株 る所有株式数の式数（株） 割合（％）

若濵 ▇

株式会社ＫＤＴ

セリオグループ従業員持株会

▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇

▇▇ ▇

▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇

▇

(4）親引け後の大株主の状況

大阪市阿倍野区	1,200,000	50.92	1,200,000	39.26
大阪市北区▇▇町１番22 号	450,000	19.09	450,000	14.72
大阪市北区堂島一丁目５ 番17号	300,000	12.73	330,000	10.80
滋賀県野洲市	80,000	3.39	80,000	2.62
大阪市北区	80,000	3.39	80,000	2.62
神戸市東灘区	80,000	3.39	60,000	1.96
堺市西区	40,000	1.70	40,000	1.31
大阪府寝屋川市	21,200 (1,200)	0.90 (0.05)	21,200 (1,200)	0.69 (0.04)
兵庫県芦屋市	20,000	0.85	20,000	0.65
大分県国東市	20,000	0.85	20,000	0.65
－	2,291,200 (1,200)	97.22 (0.05)	2,301,200 (1,200)	75.28 (0.04)

（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成30年１月26日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し                                                                                                                        後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成30年１月26日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（30,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。

(6）その他参考になる事項 該当事項はありません。

第四部【株式公開情報】第３【株主の状況】

氏名又は名称 住所 所有株式数（株）

株式総数に対する所有株式数の割合（％）

（省略）
セリオグループ従業員持株会(注)２	大阪市北区堂島一丁目５番17号	300,000	12.73
▇▇ ▇▇(▇)２.７.	神戸市東灘区	80,000	3.39
	（省略）
（注記省略）

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

平 成 30 年 1 月

１．この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 1,059,100千円（見込額）の募集及び株式35,600千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式192,240千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成30年１月26日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第▇▇ 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

大阪市北区堂島一丁目5番17号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

1 事業目的、経営の基本理念

事業目的

◦ 仕事と家庭の両立応援企業

◦ ▇▇を担う子どもたちの成長応援企業

経営の基本理念

当社グループは、以下を経営の基本理念として、事業展開を行っております。

◦ 私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します

◦ 私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します

◦ 私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します

2 事業の概要

（百万円） 4,500

4,000

保育事業 放課後事業

就労支援事業

4,065

605

3,000

3,010 294

1,503

1,034

2,000

1,000

1,681

1,956

0

平成28年5月期

平成29年5月期

● セグメント別売上高の推移

（注）平成28年5月期は当社の株式移転完全子会社である株式会社セリオのセグメント別売上高を記載しております。

当社グループは、当社と連結子会社2社（株式会社セリオ、株式会社クオーレ）の3社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の3つの事業を展開しております。

当社グループのビジネスモデルは、子育て中の既婚女性の就労をサポートする就労支援事業からスタートし、経営理念に合致した事業分野として放課後事業、保育事業の各分野に拡大してまいりました。放課後事業や保育事業への進出に際しては、すでに従業員として在籍していた幼稚園教諭の有資格者の活用や就労支援事業で培った人材確保の能力を活かすことで、事業展開を行ってまいりました。

派遣スタッフ登録の促進

女性・子育て家庭に向けてのブランド力向上

保育士・指導員の採用

「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております

● 事業系統図

株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

指導管理

業務委託

株式会社セリオ

指導管理

業務委託

就労支援事業

放課後事業

不動産賃貸

保育事業

株式会社クオーレ

賃料

自治体

認可

㈱セリオ認可保育園

運営補助金等

保育料

サービス提供

保護者

保育事業

自治体

委託

㈱セリオ放課後施設

運営補助金等

利用料

サービス提供

保護者

放課後事業

各事業モデル〉

就労支援事業
	派遣労働者
雇用関係		指揮命令
㈱セリオ		派遣先企業
	労働者派遣契約

3 事業の内容

就労支援事業

オフィス業務	営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、 金融事務、貿易事務、受付業務、データ入力、事務的軽作業、OAオペレータ、DTPオペ レータ等
電話対応事務	インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等
セールス業務	接客・販売、法人営業（ルート・新規）、個人営業（ルート・新規）、セールスプロモーション等
軽作業業務	倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等
在宅ワーク	CAD、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、HP更新等

就労支援事業においては、仕事と家庭の両立 を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポー トする事業を展開しております。平成29年12 月31日現在、東京・名古屋・大阪・広島に支 店を設置しており、主に♛都圏・名古屋地区・ 関西・広島地区において営業活動を行っており ます。当社グループでは、パートタイマー型勤 務や一週間に2日もしくは3日の勤務など、仕 事と家庭が両立し易いワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の 労働市場への参加促進を行っております。また、平成29年10月に、「自分に合った働き方を探 しているみなさまへの働き方を提案」、「企業の 課題を解決するソリューション提案」を迅速に 行い、人材の有効活用を通して、よりスピー ディな事業展開と高品質のサービスの提供を目 的として、新たに人材派遣事業ブランド「sacaso」

（サカソ）を立ち上げました。

提供する就労支援事業は、人材派遣・人材紹介・業務委託契約・業務請負契約を中心とし、右記の分野に対応しています。

平成29年10月、就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」

（サカソ）を立ち上げました

放課後事業

放課後事業においては、自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、さまざまな学びや遊びを通して子ども達の健やかな成長を支援し、安心・安全な環境で子ども達の成長を支える事業運営に努めております。

当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の3つに区分しております。それぞれの主な内容と施設数は以下のとおりであります。

① 公設放課後事業

放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。平成29年12月31日現在、自治体より125施設の運営を受託しております。

② 私立小学校アフタースクール事業

当社グループは、トレジャーキッズクラブという名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとして、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。平成29年12月31日現在、全8施設（聖徳学園小学校、聖マリア小学校、▇▇▇▇女学院小学校、▇▇学園小学校、城南学園小学校、▇▇ヌヴェール学院小学校、▇▇学院小学校、京都聖母学院小学校）を運営しております。

③ 民間放課後アフタースクール事業

当社グループは、民間の放課後アフタースクールを自社運営しており、放課後を、楽しく学び、社会に通じる力を身に付ける時間とすることを目指しております。ネイティブ社員の常駐による英語教育や22時までのサービス提供を行い、就労家庭の支援と子ども達の健やかな成長を支えております。平成29年12月31日現在、民間放課後アフタースクールとしてトレジャーキッズクラブ茨木校を運営しております。

140

132

134

120

116

100

90

123

125

80

109

60

84

40

34

28

20

4

0

1

2

2

2

2

4

2

4

2

6

1

8

1

8

1

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期

民間放課後アフタースクール事業 私立小学校アフタースクール事業

平成29年 平成29年 5月期 12月末現在

公設放課後事業

● 運営施設数の推移

（単位：施設）

保育事業

保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。働く親が安心して子どもを預けられる保育園を目指して、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を実現することができる担当制保育を導入しています。一人ひとりに寄り添う保育で、園児達の成長をサポートします。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。

① 認可保育事業

当社グループの認可保育事業は、トレジャーキッズ保育園という名称で運営しております。平成29年12月31日現在、6つの認可保育園（トレジャーキッズともぶち保育園、トレジャーキッズよこづつみ保育園、トレジャーキッズえのき保育園、トレジャーキッズあおばおか保育園、トレジャーキッズふれあい緑地保育園、トレジャーキッズあおみなみ保育園）を運営しております。その他、一時保育事業（全2園で実施）、体調不良児対応型病児保育事業（全1園で実施）を行い、様々な保育ニーズに応える運営を行っております。

② 小規模認可保育事業

当社グループの小規模認可保育事業は、エンジェルキッズ保育園という名称で運営しております。平成29年12月31日現在、8つの小規模認可保育園（エンジェルキッズ▇▇▇、エンジェルキッズ▇▇▇、エンジェルキッズ▇▇▇▇、エンジェルキッズ八戸ノ里園、エンジェルキッズ東大阪園、エンジェルキッズ大手通園、エンジェルキッズ神戸園、エンジェルキッズ亀有園）を運営しております。

③ 地域子育て支援拠点等事業

当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体からの業務委託または指定管理により運営しております。平成29年12月31日現在、2つの地域子育て支援拠点等事業（大阪市▇▇区子ども・子育てプラザ、西宮市▇▇北子育てひろば）を運営しております。

保育施設分布図

認可保育園

小規模認可保育園

大阪府

エンジェルキッズ▇▇▇

（大阪市都島区）

エンジェルキッズ▇▇▇

（大阪市城東区）

トレジャーキッズあおみなみ保育園

（大阪府箕面市）

トレジャーキッズあおばおか保育園

（大阪府▇▇市）

トレジャーキッズよこづつみ保育園

（大阪市▇▇区）

エンジェルキッズ東大阪園

（大阪府東大阪市）

エンジェルキッズ八戸ノ里園

（大阪府東大阪市）

トレジャーキッズふれあい緑地保育園

エンジェルキッズ大手通園

（大阪市中央区）

（大阪府豊中市）

エンジェルキッズ▇▇▇▇

（大阪市阿倍野区）

トレジャーキッズともぶち保育園

（大阪市都島区）

トレジャーキッズえのき保育園

（大阪府▇▇市）

東京▇

▇▇県

エンジェルキッズ神戸園

（神戸市兵庫区）

エンジェルキッズ亀有園

（▇▇▇葛飾区）

4 業績等の推移

当社は、平成28年6月1日に単独株式移転により株式会社セリオを完全子会社とする純粋持株会社として設立されました。

主要な経営指標等の推移

（1）連結経営指標等 （2）提出会社の経営指標等

回 次	第 1 期	第 2 期第2四半期
決 算 年 月	平成29年5月	平成29年11月
売 上 高 （千円）	4,065,748	2,462,352
経 ▇ ▇ 益 （千円）	43,439	61,293
親会社株主に帰属する （千円）当期（四半期）純利益	27,751	41,939
包 括 利 益 又 は （千円） 四 半 期 包 括 利 益	27,751	41,939
純 資 産 額 （千円）	235,522	273,091
▇ ▇ 産 額 （千円）	1,402,353	2,111,799
1 株 当 た り 純 資 産 額 （円）	102.40	―
1株当たり当期（四半期） ▇ ▇ 益 金 額 （円）	13.86	18.23
潜在株式調整後1株当たり （円） 当期（四半期）純利益金額	―	―
自 己 資 本 比 率 （%）	16.8	12.9
自 己 資 本 ▇ 益 率 （%）	13.4	―
株 価 収 益 率 （倍）	―	―
営 業 活 動 に よ る （千円） キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー	122,756	97,678
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー （千円）	△42,123	△502,305
▇ ▇ 活 動 に よ る （千円） キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー	59,042	431,497
現金及び現金同等物の （千円）期末（四半期末）残高	348,965	375,836
従 業 員 数 （人） （外、平均臨時雇用者数）	278 （1,557）	― （―）

回 次 第 1 期
決 算 年 月 平成29年5月
売 上 高 （千円）	243,944
経 ▇ ▇ 益 （千円）	18,793
当 期 ▇ ▇ ▇ （千円）	13,845
資 本 金 （千円）	30,000
発 行 済 株 式 総 数 （株）	230,000
純 資 産 額 （千円）	221,615
▇ ▇ 産 額 （千円）	251,688
1 株 当 た り 純 資 産 額 （円）	96.35
1 株 当 た り 配 当 額 （円） （うち1株当たり中間配当額）	19 （―）
1株当たり当期純利益金額 （円）	6.91
潜在株式調整後1株当たり （円） 当 期 ▇ ▇ 益 金 額	―
自 己 資 本 比 率 （%）	88.1
自 己 資 本 ▇ 益 率 （%）	6.4
株 価 収 益 率 （倍）	―
配 当 性 向 （%）	27.5
従 業 員 数 （人） （外、平均臨時雇用者数）	18 （7）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は2,300,000株となっております。

３．当社は、平成29年10月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第１期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数（当社グループ及び当社から当社グループ外及び他社への出向者を除き、当社グループ外及び他社から当社グループ及び当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

７．第１期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 ▇▇▇監査法人により監査を受けております。なお、第２期第２四半期の四半期連結財務諸表については、

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 ▇▇▇監査法人の四半期レビューを受けております。

第１期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 ▇▇▇監査法人により監査を受けております。

８．当社は、平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証▇▇第133号）に基づき、第

１期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、１株当たり配当額については、有限責任 ▇▇▇監査法人の監査を受けておりません。

回	次	第 1 期
決 算 年	月	平成29年5月
1 株 当 た り 純 資 産 額	（円）	96.35
1株当たり当期純利益金額	（円）	6.91
潜在株式調整後1株当たり当 期 ▇ ▇ 益 金 額	（円）	―
1 株 当 た り 配 当 額 （うち1株当たり中間配当額）	（円）	1.90 （―）

当社は、平成28年6月1日に単独株式移転により株式会社セリオを完全子会社とする純粋持株会社として設立されました。平成25年5月期から平成28年5月期につきましては、当社の株式移転完全子会社である株式会社セリオの連結経営指標等及 び経営指標等を参考として記載しております。

■ 売上高 （単位：千円） ■ 純資産額／総資産額 （単位：千円）

純資産額（単体）総資産額（単体）

純資産額（連結）総資産額（連結）

（参考） 2,111,799

株式会社セリオ

1,402,353

1,083,847 1,089,093

900,867

674,259

379,791

116,918

120,532 154,108 181,309

179,600

251,688

235,522

221,615

1

平成25年5月期 平成26年5月期 平成27年5月期 平成28年5月期 平成29年5月期 平成30年5月期

第2四半期会計期間末

273,09

単体 連結

4,000,000

（参考）

株式会社セリオ

4,065,748

2,000,000

2,117,241

3,000,000

2,978,318 3,010,809

1,500,000

2,462,352

1,255,564 1,358,281

2,000,000 1,000,000

1,000,000

平成25年5月期 平成26年5月期 平成27年5月期 平成28年5月期

0

■ 経常利益

243,944

平成29年5月期 平成30年5月期

第2四半期累計期間

（単位：千円）

500,000

0

■ 1株当たり純資産額

（単位：円）

61,293

43,439

18,793

（参考）

60,495 株式会社セリオ

単体 連結 単体 連結

60,000

40,000

51,436

40,164 42,234

900

平成25年5月期 平成26年5月期 平成27年5月期 平成28年5月期

602.66

584.59

898.00

770.54

906.55

（参考）

株式会社セリオ

600

10,679

20,000

0

平成25年5月期 平成26年5月期 平成27年5月期 平成28年5月期

平成29年5月期 平成30年5月期

第2四半期累計期間

300

0

102.40

96.35

平成29年5月期

■ 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（単位：千円）

単体 連結

41,939

27,751

13,845

（参考）

■ 1株当たり当期（四半期）純利益金額 （単位：円）

13.86 .91 18.23

単体 連結

50,000

40,000

30,000

9,664

20,000

10,000

平成25年5月期 平成26年5月期 平成27年5月期 平成28年5月期

0

37,636

株式会社セリオ

34,766 34,237

35,113

2

50

（参考）

株式会社セリオ

00

50

00

0

0

6

平成25年5月期 平成26年5月期 平成27年5月期 平成28年5月期

48.32

171.19

175.57

173.83

188.18

2

1

1

5

平成29年5月期 平成30年5月期

第2四半期累計期間

平成29年5月期 平成30年5月期

第2四半期累計期間

（注）１．株式会社セリオは、平成27年３月14日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が平成25年５月期の期♛に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、平成29年５月期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。

目次
		頁
表紙
第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………	1
第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………	1
１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………	1
２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………	2
３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………	3
４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………	4
５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………	5
第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………	6
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………	6
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………	7
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………	8
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………	9
募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………	10
第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………	12
第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………	12
１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………	12
２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………	18
３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………	19
４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………	23
５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………	24
第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	25
１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………	25
２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	28
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………	29
４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………	31
５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………	34
６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………	34
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………	35
第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	38
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………	38
２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………	38
３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………	39
第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………	40
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………	40
２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………	48
３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………	48
４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………	48
５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………	49
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………	51

		頁
第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	57
１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………	58
(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………	58
(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	89
２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………	111
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………	111
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………	116
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	117
第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………	127
第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	128
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………	128
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	128
第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………	129
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………	129
第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………	131
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………	131
２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………	133
３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………	134
第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	135

［監査報告書］

【表紙】

【提出書類】 有価証券届出書

【提出先】 近畿財務局長

【提出日】 平成30年１月26日

【会社名】 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

【英訳名】 ＳＥＲＩＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ▇▇ ▇

【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島一丁目５番１７号

【電話番号】 ０６－６４４２－０５００（代表）

【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 ▇▇ ▇

【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島一丁目５番１７号

【電話番号】 ０６－６４４２－０５００（代表）

【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 ▇▇ ▇

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額

ブックビルディング方式による募集 1,059,100,000円売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し 35,600,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し 192,240,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 700,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．平成30年１月26日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成30年２月13日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社は、▇▇證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、30,000株を上限として、福利厚生を目的に、セリオグループ従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：▇▇▇中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

５．上記とは別に、平成30年１月26日開催の取締役会において、▇▇證券株式会社を割当先とする当社普通株式 108,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

平成30年２月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成30年２月13日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

－	－	－
－	－	－
700,000	1,059,100,000	573,160,000
700,000	1,059,100,000	573,160,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成30年１月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,780円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は1,246,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】 該当事項はありません。

発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

未定 (注)１． 未定 (注)２． 未定 (注)３．
100 自 平成30年２月22日(木) 至 平成30年２月27日(火) 未定 (注)４．
平成30年３月１日(木)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成30年２月13日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成30年２月21日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年２月13日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成30年

２月21日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成30年１月26日開催の取締役会におい て、増加する資本金の額は、平成30年２月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成30年３月２日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成30年２月14日から平成30年２月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、▇▇かつ▇▇な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三井住友銀行 ▇▇支店

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

▇▇證券株式会社

▇▇証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

▇▇▇証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

エース証券株式会社

岡三証券株式会社

計

４【株式の引受け】

▇▇▇中央区日本橋一丁目９番１号 ▇▇▇▇▇▇区丸の内一丁目９番１号 ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇区▇▇▇▇丁目５番１号 ▇▇▇港区六本木一丁目６番１号 ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇	未定	１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、平成30年３月１日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
－	700,000	－

（注）１．平成30年２月13日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成30年２月21日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

1,146,320,000

14,000,000

1,132,320,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,780円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,132,320千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限176,860千円と合わせて、平成30年５月期及び平成31年５月期以降に子会社である株式会社セリオへの融資資金に充当する予定であります。

株式会社セリオにおける資金の使途につきましては、平成31年５月期においてはすでに開設した保育園への設備投資に係る借入金の返済に300,000千円及び平成31年５月期に開設を予定している新設保育園３園（大阪府箕面市、東京▇▇久留米市、▇▇▇▇▇区）の設備投資資金に149,000千円並びに新規開設を予定している保育園（４園）の設備投資資金に148,000千円を充当する計画であります。平成32年５月期において新規開設を予定している保育園（７園）の設備投資資金265,000千円を充当する計画であります。

その他残額を平成31年５月期以降の保育園並びに放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金に充当する予定であります。

なお、上記新設保育園３園を除き、平成31年５月期以降に開設を予定している新設保育園について、本書提出日現在において、開設場所や認可等が確定しているものはありませんが、現状の保育を取り巻く環境等を踏まえて施設数や定員等を見込んでおります。

また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成30年２月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

入札方式のうち入札 － － による売出し			－
入札方式のうち入札 によらない売出し	－	－	－
ブックビルディング方式	20,000	35,600,000	▇▇▇中央区日本橋一丁目９番１号 ▇▇證券株式会社
			－	20,000	35,600,000	－

（注）１．引受人の買取引受による売出しは、▇▇證券株式会社が当社株主である▇▇▇▇より買取る当社普通株式 20,000株について売出しを行うためのものであります。

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

４．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,780円）で算出した見込額であります。

５．売出数等については今後変更される可能性があります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】

					▇▇▇中央区日本橋一丁目 ９番１号 ▇▇證券株式会社
					▇▇▇▇▇▇区丸の内一丁目９番１号 ▇▇証券株式会社
					▇▇▇▇▇▇区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
未定 (注)２．	自 平成30年 ２月22日(木)至 平成30年 ２月27日(火)	100	未定 (注)２．	引受人の本店及び全国各支店	▇▇▇▇▇▇区▇▇▇▇丁目５番１号 ▇▇▇証券株式会社	未定 (注)３．
					▇▇▇港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券
					▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇ エース証券株式会社
					▇▇▇中央区日本橋一丁目 17番６号 岡三証券株式会社

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成30年２月21日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式

計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札 によらない売出し	－	－	－
ブックビルディング 方式	108,000	192,240,000	▇▇▇中央区日本橋一丁目９番１号 ▇▇證券株式会社 108,000株
－	108,000	192,240,000	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、▇▇證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、▇▇證券株式会社を割当先とする当社普通株式108,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、▇▇證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,780円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

自 平成30年 ２月22日(木)至 平成30年 ２月27日(火)
100
未定 (注)１．
▇▇證券株式会社の本店及び全国各支店
－
－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（平成30年２月21日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．▇▇證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、▇▇證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 108,000株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である若濵▇（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し て、当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式108,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の払込金額	未定 （注）１.
増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす る。 （注）２.
払込期日	平成30年４月２日（月）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成30年２月13日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、平成30年２月21日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成30年３月２日から平成30年３月26日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われ ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である若濵▇、当初売却人である▇▇▇▇、並びに当社株主である株式会社ＫＤＴ、▇▇▇▇、▇▇▇▇、▇▇▇▇、▇▇▇、▇▇▇▇、▇▇▇▇▇び▇▇▇▇▇、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年５月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出しのための売却及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年８月28日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年１月26日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規程に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については

「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第１期

(1）連結経営指標等

決算年月		平成29年５月
売上高	（千円）	4,065,748
経常利益	（千円）	43,439
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	27,751
包括利益	（千円）	27,751
純資産額	（千円）	235,522
総資産額	（千円）	1,402,353
１株当たり純資産額	（円）	102.40
１株当たり当期純利益金額	（円）	13.86
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	16.8
自己資本利益率	（％）	13.4
株価収益率	（倍）	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	122,756
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△42,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	59,042
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	348,965
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（人）	278
		(1,557)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成29年10月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び

１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

６．第１期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 ▇▇▇監査法人により監査を受けております。

(参考情報）

回次

第11期

当社は、平成28年６月１日に単独株式移転により株式会社セリオを完全子会社とする純粋持株会社として設立されました。株式移転前の実質的な統括会社であった株式会社セリオを親会社、株式会社クオーレを子会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として、株式会社セリオの平成 28年５月期の主要な連結経営指標等を記載します。

決算年月 売上高		平成28年５月
	（千円）	3,010,809
経常利益	（千円）	42,234
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	35,113
包括利益	（千円）	35,113
純資産額	（千円）	179,600
総資産額	（千円）	1,089,093
１株当たり純資産額	（円）	898.00
１株当たり当期純利益金額	（円）	175.57
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	16.5
自己資本利益率	（％）	21.2
株価収益率	（倍）	－
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）		△74,938
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）		△205,876
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）		158,829
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	209,289
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（人）	187
		(1,324)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式会社セリオ株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、株式会社セリオ株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

５．第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、有限責任 ▇▇▇監査法人により監査を受けております。

回次

第１期

(2）提出会社の経営指標等

決算年月		平成29年５月
売上高	（千円）	243,944
経常利益	（千円）	18,793
当期純利益	（千円）	13,845
資本金	（千円）	30,000
発行済株式総数	（株）	230,000
純資産額	（千円）	221,615
総資産額	（千円）	251,688
１株当たり純資産額	（円）	96.35
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	19 (－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	6.91
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	88.1
自己資本利益率	（％）	6.4
株価収益率	（倍）	－
配当性向	（％）	27.5
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（人）	18
		(7)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は2,300,000株となっております。

３．当社は、平成29年10月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び

１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

７．第１期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 ▇▇▇監査法人により監査を受けております。

８．当社は、平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証▇▇第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、１株当たり配当額については、有限責任 ▇▇▇監査法人の監査を受けておりません。

回次

第１期

決算年月

平成29年５月

１株当たり純資産額

（円）

96.35

１株当たり当期純利益金額

（円）

6.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－

（円）

1.90

(－)

（参考情報）

（円）

当社は、平成28年６月１日に単独株式移転により株式会社セリオの完全親会社として設立されました。当社の株式移転完全子会社である株式会社セリオの主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。

回次		第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		平成25年５月	平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月
売上高	（千円）	1,255,564	1,358,281	2,117,241	2,978,318
経常利益	（千円）	60,495	10,679	51,436	40,164
当期純利益	（千円）	37,636	9,664	34,766	34,237
資本金	（千円）	10,000	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	（株）	200	200	200,000	200,000
純資産額	（千円）	116,918	120,532	154,108	181,309
総資産額	（千円）	379,791	674,259	900,867	1,083,847
１株当たり純資産額	（円）	584,590.45	602,664.46	770.54	906.55
１株当たり配当額 30,247.00			5,951.00	35.18	－
（うち１株当たり中間配当額） (－)			(－)	(－)	(－)

１株当たり当期純利益金額	（円）	188,180.02	48,321.01	173.83	171.19
潜在株式調整後１株当たり当期▇▇ （円） － － － －
益金額
自己資本比率	（％）	30.8	17.9	17.1	16.7
自己資本利益率	（％）	38.4	8.1	25.3	20.4
株価収益率	（倍）	－	－	－	－
配当性向	（％）	16.1	12.3	20.2	－
従業員数 38			60	86	187
（外、平均臨時雇用者数） (15)			(404)	(1,055)	(1,324)

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期、第９期及び第10期は潜在株式がないため、第11期は潜在株式は存在するものの、株式会社セリオ株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、株式会社セリオ株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任 ▇▇▇監査法人による監査は受けておりません。

５．第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、有限責任 ▇▇▇監査法人の監査を受けております。

６．従業員数は就業人員数（株式会社セリオから社外への出向者を除き、社外から株式会社セリオへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

７．株式会社セリオは、平成27年３月14日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証▇▇第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第８期、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 ▇▇▇監査法人の監査を受けておりません。

回次		第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		平成25年５月	平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月
１株当たり純資産額	（円）	584.59	602.66	770.54	906.55
１株当たり当期純利益金額	（円）	188.18	48.32	173.83	171.19
潜在株式調整後１株当たり当期▇▇ 益金額	（円）	－	－	－	－
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	30.25 (－)	5.95 (－)	35.18 (－)	－ (－)

２【沿革】

当社は、平成28年６月１日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。

以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社クオーレの沿革と併せて記載しております。

年 月 概 要

平成17年６月

平成20年６月平成21年12月平成22年３月平成24年４月

平成24年６月平成25年６月平成25年10月平成25年12月

平成26年１月平成26年４月

平成27年５月

平成27年９月平成28年４月平成28年６月

平成29年２月平成29年10月

大阪市中央区に株式会社セリオ（資本金10,000千円）を設立 子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始▇▇▇中央区に東京支店を開設

本社を大阪市北区▇▇へ移転

大阪府▇▇市にトレジャーキッズクラブ▇▇校を開設し、小学生を対象とした放課後事業を開始

大阪府東大阪市に認可外保育所エンジェルキッズ保育園（現小規模保育施設エンジェルキッズ東大阪園）の運営をスタートし、未就学児童を対象とした保育事業を開始

箕面自由学園小学校（大阪府箕面市）内に当社グループ初の私立小学校内アフタースクールとなるトレジャーキッズクラブ箕面自由学園校を開設（平成27年３月閉校）

放課後事業と保育事業を主たる事業領域とすることを目的として、大阪市北区に株式会社セリオの 100％子会社 株式会社トレジャーキッズクラブ（資本金3,000千円）を設立

株式会社トレジャーキッズクラブが大阪市城東区に大阪市保育ママ事業 エンジェルキッズ▇▇▇

（現小規模保育施設 エンジェルキッズ▇▇▇）を開設

株式会社セリオが大阪市北区、淀川区で大阪市こども青少年局より大阪市児童いきいき放課後事業の受託運営を開始

就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが広島市中区に広島支店を開設

株式会社セリオが当社グループ初の認可保育所トレジャーキッズともぶち保育園を大阪市都島区に開設

大阪市北区に保育所用の不動産管理を主たる事業領域とする株式会社セリオ100％子会社株式会社クオーレ（資本金1,000千円）を設立

株式会社セリオが株式会社トレジャーキッズクラブを吸収合併

就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが名古屋市中区に名古屋支店を開設

単独株式移転により、株式会社SERIOホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、株式会社セリオを完全子会社化

本社を大阪市北区堂島へ移転

就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」（サカソ）を立ち上げ

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社クオーレ）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。

当社グループのビジネスモデルは、子育て中の既婚女性の就労をサポートする就労支援事業からスタートし、経営理念に合致した事業分野として放課後事業、保育事業の各分野に拡大してまいりました。放課後事業や保育事業への進出に際しては、すでに従業員として在籍していた幼稚園教諭の有資格者の活用や就労支援事業で培った人材確保の能力を活かすことで、事業展開を行ってまいりました。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業の区分内容 は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

(1) 就労支援事業

就労支援事業においては、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。平成29年12月31日現在、東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、主に首都圏・名古屋地 区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立し易いワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。また、平成29年10月に、「自分に合った働き方を探しているみなさまへの働き方を提案」、「企業の課題を解決するソリューション提案」を迅速に行い、人材の有効活用を通して、よりスピーディな事業展開と高品質のサービスの提供を目的として、新たに人材派遣事業ブランド

「sacaso」（サカソ）を立ち上げました。

提供する就労支援事業は、人材派遣・人材紹介・業務委託契約・業務請負契約を中心とし、以下の分野に対応しています。

・オフィス業務… 営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等

・電話対応事務… インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等

・セールス業務… 接客・販売、法人営業（ルート・新規）、個人営業（ルート・新規）、セールスプロモーション等

・軽作業業務… 倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等

・在宅ワーク… ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等

(2) 放課後事業

放課後事業においては、自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、さまざまな学びや遊びを通して子ども達の健やかな成長を支援し、安心・安全な環境で子ども達の成長を支える事業運営に努めております。

当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の３つに区分しております。それぞれの主な内容と施設数は以下のとおりであります。

① 公設放課後事業

放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。平成29年 12月31日現在、自治体より125施設の運営を受託しております。

ⅰ）放課後子ども教室推進事業

自治体 施設数
▇▇▇▇▇▇	▇
▇▇▇▇▇▇	▇
▇▇県浦安市	2
愛知▇▇▇市	3
▇▇▇▇▇	▇▇
▇▇▇▇▇▇	▇▇
▇▇▇▇▇	▇
▇▇▇▇▇▇	▇▇
▇▇▇▇▇▇	▇
▇▇▇▇▇▇▇	▇▇
計	76

放課後子ども教室推進事業は文部科学省が管轄する事業です。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取り組みを実施する事業です。自治体からの業務委託で運営を 行っています。

ⅱ）放課後児童健全育成事業

放課後児童健全育成事業は厚生労働省が管轄する事業です。小学校に就学している児童のうち、保護者が就労等の理由により日中に在宅していない児童を対象に、授業の終了後等に学内の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものです。自治体からの業務委託又は指定管理（注1）で運営を行っています。

自治体 施設数
▇▇▇▇▇▇	▇
▇▇▇▇▇▇	▇
▇▇▇▇▇▇	▇
▇▇県浦安市	3
▇▇県習志野市	1
愛知▇▇▇市	3
大阪府泉佐野市	13
▇▇▇▇▇▇▇▇▇	▇
兵庫県西宮市	3
広島県広島市	4
計	32

ⅲ）放課後子ども総合プラン事業

放課後子ども総合プラン事業は、前述したi)ii)の両事業を組み合わせたものです。全ての児童の安心安全な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものです。自治体からの業務委託で運営を行っています。

自治体 施設数
▇▇▇▇▇▇	▇
▇▇▇▇▇▇	▇
▇▇▇北区	1
大阪府堺市	10
計	14

ⅳ）児童館事業

児童館事業は、0～18歳の子育て中の家庭や子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し,情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設です。自治体からの指定管理（注1）を含めた運営を行っています。

自治体 施設数
▇▇▇▇▇▇▇	▇
愛知▇▇▇市	2
計	3

注１）指定管理：指定管理者制度の略。自治体より「管理代行」の指定により、公の施設の管理権限指定を受けたものに委任する制度。

② 私立小学校アフタースクール事業

当社グループは、トレジャーキッズクラブという名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとして、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。平成29年12月31日現在、全８施設（聖徳学園小学校、聖マリア小学校、▇▇▇▇女学院小学校、▇▇学園小学校、城南学園小学校、▇▇ヌヴェール学院小学校、▇▇学院小学校、京都聖母学院小学校）を運営しております。

③ 民間放課後アフタースクール事業

当社グループは、民間の放課後アフタースクールを自社運営しており、放課後を、楽しく学び、社会に通じる力を身に付ける時間とすることを目指しております。ネイティブ社員の常駐による英語教育や22時までのサービス提供を行い、就労家庭の支援と子ども達の健やかな成長を支えております。平成29年12月31日現在、民間放課後アフタースクールとしてトレジャーキッズクラブ茨木校を運営しております。

平成29年

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

12月末

５月期 ５月期 ５月期 ５月期 ５月期 ５月期 ５月期 ５月期

現在

公設放課後事業

私立小学校アフター

スクール事業

民間放課後アフター

スクール事業

合 計

（運営施設数の推移） （単位：施設）

－	－	－	－	28	84	109	123	125
－	－	－	2	4	4	6	8	8
1	2	2	2	2	2	1	1	1
1	2	2	4	34	90	116	132	134

(3) 保育事業

保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。働く親が安心して子どもを預けられる保育園を目指して、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を実現することができる担当制保育を導入しています。一人ひとりに寄り添う保育で、園児達の成長をサポートします。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。

① 認可保育事業

当社グループの認可保育事業は、トレジャーキッズ保育園という名称で運営しております。平成29年12月31日現在、６つの認可保育園（トレジャーキッズともぶち保育園、トレジャーキッズよこづつみ保育園、トレジャーキッズえのき保育園、トレジャーキッズあおばおか保育園、トレジャーキッズふれあい緑地保育園、トレジャーキッズあおみなみ保育園）を運営しております。その他、一時保育事業（全２園で実施）、体調不良児対応型病児保育事業（全１園で実施）を行い、様々な保育ニーズに応える運営を行っております。

② 小規模認可保育事業

当社グループの小規模認可保育事業は、エンジェルキッズ保育園という名称で運営しております。平成29年12月31日現在、８つの小規模認可保育園（エンジェルキッズ▇▇▇、エンジェルキッズ▇▇▇、エンジェルキッズ▇▇▇▇、エンジェルキッズ八戸ノ里園、エンジェルキッズ東大阪園、エンジェルキッズ大手通園、エンジェルキッズ神戸園、エンジェルキッズ亀有園）を運営しております。

③ 地域子育て支援拠点等事業

当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体からの業務委託または指定管理により運営しております。平成29年12月31日現在、２つの地域子育て支援拠点等事業（大阪市▇▇区子ども・子育てプラザ、西宮市▇▇北子育てひろば）を運営しております。

上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子供を預けられる場所を提供することで、

「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。当社グループでは、就労支援事業で培った人材確保のノウハウを保育士・指導員採用に一部活用していることに加え、子育て中の既婚女性を中心とした派遣スタッフの募集にあたっては、当社グループが放課後事業及び保育事業も運営していることで登録の促進につながっている等、上記３事業は、相互に関連しております。

［事業系統図］

名称

住所

資本金 主要な事業の

（千円） 内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社セリオ

(注)２

株式会社クオーレ

４【関係会社の状況】

大阪市北区	10,000	就労支援事業放課後事業 保育事業	100.0	経営管理 役員の兼任５名
大阪市北区	1,000	保育事業	100.0 (100.0)	経営管理 役員の兼任１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社セリオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。

主要な損益情報等（平成29年５月期） (１) 売上高 4,065,748千円 (２) 経常利益 25,555千円 (３) 当期純利益 16,099千円 (４) 純資産額 197,409千円 (５) 総資産額 1,369,870千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメントの名称

就労支援事業

58 ( 12 )

放課後事業

96( 1,739 )

保育事業

全社（共通）

合計

平成29年12月31日現在

従業員数（人）

117 ( 133 )

26 ( 9 )

297( 1,893 )

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が最近１年間において、92名増加しましたが、主として業務拡大に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

21( 8 )

40歳6ヶ月

11ヶ月

4,626

従業員数（人）

セグメントの名称

全社（共通）

21 ( 8 )

合計

21 ( 8 )

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含む。）は期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。

２．当社子会社での勤続年数を含む平均勤続年数は２年２ヶ月であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

(1）業績

第１期連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

当社は平成28年６月１日に単独株式移転により株式会社セリオの完全親会社として設立し、当連結会計年度が第

１期となるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出回復の一服感や米国新政権の通商政策の懸念は見られるものの、堅調な雇用・所得環境の改善が続き、全体としては緩やかに回復いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境においては、女性の就労及び就労後の活躍を後押しする環境の整備に引き続き強い関心が払われています。非製造業を中心に、人手不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は安定的に継続しており、また放課後事業・保育事業においては、待機児童問題の早期解消を目的とした施設整備の動きが依然として活発な状況です。

このような状況の中、当社グループは就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に取り組み、経営の効率化と収益の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,065,748千円、営業利益は39,803千円、経常利益は43,439千円、親会社株主に帰属する当期純利益は27,751千円となりました。

なお、新たに保育園等の施設を開設した場合、その開設費用の一部に対し、自治体から補助金の交付を受ける場合があります。当社グループでは、自治体から受け取る補助金の会計処理について、固定資産圧縮損を計上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方式」を会計方針として採用しております。認められる他の会計方針としては、補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の帳簿価格で計上する「剰余金処分方式」があります。「剰余金処分方式」は、新たに保育園を開園した事業年度においては、補助金が一時的な収益として計上され単年度利益が増加することになります。

セグメント別の業績の概要は次の通りであります。

①就労支援事業

就労支援事業につきましては、働き方改革の推進が企業の労務管理においての主要なテーマと位置付けられ、企業の人手不足感が高い水準で推移する中、様々な業種で人材需要が安定的に継続しました。当社グループが事業を展開している電話対応事務、オフィス業務、軽作業業務等の職種でも受注が増加しました。

以上の結果、就労支援事業の売上高は1,956,612千円、セグメント利益は57,355千円となりました。

②放課後事業

放課後事業につきましては、「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、平成30年度末までに放課後児童クラブの約122万人分の受け皿を確保することが政府目標として掲げられております。また、全国学童保育連絡協議会「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果について」（平成29年9月20日修正版）によると、その運営主体は、従来の自治体によるものから民間企業、団体への業務委託等によるものへの移行が全国で進んでいると考えられます。このような状況の中、当社グループは多くの自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託または指定管理者としての指定を受けております。

当社グループでは、当連結会計年度に新たに16の放課後施設の運営を開始し、当社グループが運営する放課後施設は、平成29年５月31日時点で132施設となりました。一方、新規施設の運営開始前の準備、施設数の拡大に対応するための管理機能の強化を目的とした間接部門の増員及びＩＣＴシステムの導入等のため、費用が増加しております。

以上の結果、放課後事業の売上高は1,503,540千円、セグメント損失は284千円となりました。

③保育事業

保育事業につきましては、政府目標「待機児童解消加速プラン(平成25年４月)」として掲げられていた平成29年度末での待機児童ゼロ化が先送りになり、平成29年６月に待機児童解消に必要な受け皿対策及び女性就業率向上のための「子育て安心プラン」が発表されるなど、依然として待機児童問題が社会的関心の高い課題となっております。同時に、出産後の仕事と育児の両立は当事者にとって切迫した課題であり、保育の受け皿の整備が強く求められています。このような状況の中、当社グループは平成29年４月に認可保育園１園（トレジャーキッズあおばおか保育園）及び小規模認可保育園３園（エンジェルキッズ大手通園、エンジェルキッズ神戸園、エンジェルキッズ亀有園）を新たに開設いたしました。

以上の結果、保育事業の売上高は605,595千円、セグメント利益は29,398千円となりました。

第２期第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日）におけるわが国経済は、個人消費については依然低迷が続いているものの、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調を維持しております。一 方、米国新政権動向および朝鮮半島情勢の問題など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、内閣府「男女共同参画白書 平成29年版」によると生産年齢人口における女性の就業率が、昭和43年の調査開始以来最高を更新するなど、人材需要は回復基調で推移しております。その一方で、柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、多様なサービスが求められておりま す。また、平成25年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算５年を超えた場合には、労働者の申し込みにより、契約の期限を定めない無期雇用契約に転換する仕組みが導入されており、平成30年以降は派遣スタッフを主とした有期雇用従業員への本改正法に関する対応が必要となっておりま す。また、平成29年６月に政府より発表された「子育て安心プラン」にみられるように、待機児童の解消のために保育施設や企業主導型保育施設の増設などさらなる取り組みが求められております。

このような状況の中、当社グループは、就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に取り組み、経営の効率化や収益の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,462,352千円、営業利益59,273千円、経常利益61,293千円、親会社株主に帰属する四半期純利益41,939千円となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

①就労支援事業

就労支援事業につきましては、特に都市部における雇用環境の改善を背景に、１日４～６時間のみ、週に２～３日のみの勤務などのパートタイマー型派遣を主要なサービスとして展開し、当社グループが事業展開している既婚女性のオフィスワーク派遣に加え、コールセンターのアウトソーシング分野でも取引を拡大し、売上収益ともに堅調に推移いたしました。

現在は、東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、首都圏・名古屋地区・関西・広島地区を主要な市場としております。

以上の結果、就労支援事業の売上高は1,063,462千円、セグメント利益は54,717千円となりました。

②放課後事業

放課後事業につきましては、小学生のお子様を下校後、安心して預けることのできる安全な場へのニーズが一段と高まっています。また、放課後子ども教室推進事業、放課後児童健全育成事業等については、従来の各自治体による直接運営から民間企業、団体への業務委託運営等への移行が全国で増加しており、当社グループが運営する委託施設の見学や意見交換などの要望を直接運営自治体より複数頂いております。

このような状況の中、当社グループは多くの自治体や私立小学校から各種放課後活動室の運営を受託または指定管理者としての指定を受けており、当第２四半期連結累計期間における放課後活動室の数は134活動室となっております。

以上の結果、放課後事業の売上高は954,111千円、セグメント利益は19,888千円となりました。

③保育事業

保育事業につきましては、女性の就業率上昇を目標に、政府が掲げた「子育て安心プラン」に示されている平成 31年末までに待機児童を解消、平成31年度から平成32年度末までに約22万人、平成34年度末までにさらに約10万人の受け皿の確保に伴う保育施設の増加などが見込まれることなりました。こうした政府方針を受け、また女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、今後も自治体による待機児童解消に向けた取り組みは継続するものと思われます。

このような状況の中、当社グループは平成29年12月に新たに認可保育園２園を開設致しました。以上の結果、保育事業の売上高は444,778千円、セグメント利益は21,058千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

第１期連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、348,965千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益43,553千円、減価償却費26,415千円、未払費用の増加による収入67,951千円、未払消費税等の増加による収入25,848千円及び売上債権の増加による支出81,479千円などにより122,756千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出149,059千円、補助金の受取による収入67,875千円、定期預金の払戻による収入80,135千円、差入保証金の差入による支出37,299千円などにより42,123千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入60,000千円、長期借入金の返済による支出26,169千円、株式の発行による収入28,170千円により59,042千円の収入となりました。

第２期第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて 26,871千円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は375,836千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、97,678千円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 61,814千円、減価償却費18,444千円、未払費用の増加による収入28,781千円及び売上債権の増加による支出11,119千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、502,305千円の支出となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関連する有形固定資産の取得による支出462,897千円と建設協力金の支払による支出20,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、431,497千円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加による収入433,602千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

セグメントの名称

第１期連結会計年度 第２期第２四半期連結累計期間

（自 平成28年６月１日 前年同期比（％） （自 平成29年６月１日 至 平成29年５月31日） 至 平成29年11月30日）

就労支援事業

（千円）

放課後事業

（千円）

保育事業

（千円）

合計（千円）

第１期連結会計年度及び第２期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1,956,612	－	1,063,462
1,503,540	－	954,111
605,595	－	444,778
4,065,748	－	2,462,352

（注）１．平成28年６月１日に単独株式移転により株式会社セリオの完全親会社として設立し、当連結会計年度が第１期となるため、前年同期比は記載しておりません。

相手先

金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）

大阪市

綜合警備保障株式会社

第２期第２四半期連結累計期間

（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）

第１期連結会計年度

（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

２．第１期連結会計年度及び第２期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

1,067,453	26.3	576,997	23.4
491,160	12.1	283,210	11.5

３．上記の大阪市に対する販売は、主に放課後事業・保育事業における同市からの施設運営に関する業務委託料及び補助金収入となっております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、以下を経営の基本理念として、事業展開を行っております。

・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します

・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します

・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦しますまた、当社グループの事業目的は、以下のとおりです。

・仕事と家庭の両立応援企業

・▇▇を担う子どもたちの成長応援企業

(2) 対処すべき課題

保育所等については、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によると、平成29年４月１日時点で、待機児童数は26,081人、前年比2,528人の増加となっております。また、学童保育については、厚生労働省「平成28年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、平成28年５月１日時点で、待機児童数が17,203人、前年比262人の増加となっております。共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む中、学童保育を含め待機児童が増加していると考えられます。

当社グループはこのような社会ニーズに対応すべく、就労支援事業における多様な雇用機会の提供、放課後・保育事業における施設の新規開設等を行っていく必要があると認識しております。

そのため、次の７項目を重点項目として取り組んでまいります。

① 多様なワークスタイルの提案

当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭の両立がし易いワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。

② 人材確保

当社グループが運営しております３事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、就労支援事業のノウハウを活かし優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力してまいります。また、新卒の採用にも積極的に取り組んでまいります。

③ 人材育成の強化

当社グループが運営しております３事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取り組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、社内の研修・勉強会などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。

④ 保育園開園用不動産の確保

当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借いたしますが、自治体や保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。

⑤ 放課後事業の収益構造の改善

当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があり、これに起因した拠点ごとの利益率の差が存在しますが、今後は予算の高い地域での新規開設を進めてまいります。また、それとあわせてICT化の推進等により生産性の向上を図ることで、収益構造を改善してまいります。

⑥ コンプライアンス強化

当社グループが運営しております３事業ともに、関連法令諸規則の改正が多く、また多くの個人情報を取り扱っております。法令遵守、改正された法令への対応、個人情報の適正な管理が事業継続の前提条件と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、コンプライアンス推進体制、内部統制の整備・運用の徹底に取組んでまいります。

⑦企業主導型保育への取り組み

平成29年６月に政府より発表された「子育て安心プラン」では、待機児童の解消のため企業主導型保育を推進しており、当社グループにおいても、平成30年４月より企業からの保育園の運営受託を開始する予定です。今後も引

き続き、企業主導型保育園の運営受託等、当社グループにとって新たな事業形態となる保育園運営も含め、保育事業の拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）就労支援事業について

①人材ビジネス業界の動向について

当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における労働者派遣契約数の急激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う事業規模縮小など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの就労支援事業は共働き世帯や▇▇の労働時間では就労することが困難な女性に重きを置いており、競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②派遣スタッフの確保について

当社グループの就労支援事業では、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であり、当社グループは、派遣就業希望者をインターネット等による広告や既登録者からの紹介などにより募集しております。加えて、登録者のニーズに応じた就業機会を提供する担当者制の導入、教育・研修の拡充などにより、派遣スタッフの安定確保と既存登録者の囲い込みを進めております。しかしながら、このような施策によりましても、派遣需要に対して充分な派遣スタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制について

当社グループの就労支援事業は、事業を展開するにあたり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）を始めとする国内の関係諸法令を遵守する必要があります。また、平成25年４月に改正労働契約法が施行され、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算５年を超えた場合には、労働者の申し込みにより、契約の期限を定めない無期雇用契約に転換する仕組みが導入されております。さらに、平成27年９月施行の改正労働者派遣法においては、派遣期間制限、派遣スタッフに対するキャリアアップ措置、派遣先従業員と派遣スタッフの均衡待遇配慮義務等が定められました。当社グループは、コンプライアンス教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備など、コンプライアンス体制の整備に努めておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの許可の状況

許可の名称

労働者派遣事業

有料職業紹介事業

監督官庁

許可番号取得年月有効期限

（株式会社セリオ）

厚生労働省	厚生労働省
派27-301959	27-ユ-300269
平成25年10月	平成17年11月
平成33年９月	平成30年10月

加えて、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消しまたは事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。当社グループでは、これら許可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、本書提出日現在、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、事業停止、認可取消し及び事業廃止の事由に該当した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④社会保険制度の改正に伴う経営成績への影響について

社会保険料の料率並びに対象範囲は、社会保障と税の一体改革など国家的な見直し論議の中で、適宜改定が実施されております。当社グループでは、現行の社会保険制度において、社員はもちろんのこと、加入要件を満たす就業スタッフ全員に社会保険の加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、加入要件が引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定の取引先への依存について

当社グループの就労支援事業における取引先である綜合警備保障株式会社に対する売上高は、当社グループ全体の売上高に対して第１期連結会計年度12.1％、第２期第２四半期連結累計期間11.5％の比率となっております。今後も、当該取引先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新規顧客の開拓等を行っておりますが、同社とは、取引価格等に関して長期契約は締結しておらず、取引価格の見直しが行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）放課後事業・保育事業について

①少子化

当社グループは、保育事業において、主に０歳児から５歳児を対象とした保育サービスを提供することで、認可保育園及び小規模認可保育園を展開しております。また、放課後事業として、自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保

当社グループの提供する保育事業におきましては、保育士、栄養士、看護師等の人材が不可欠であります。当社グループでは採用部門の強化により、保育士等の確保に努めておりますが、運営に必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③各施設での事故に関するリスクについて

当社グループは、施設の運営にあたり、お預かりするお子様の安全を第一に考え、事故防止に努めております。しかしながら、重大な事故、トラブル等が発生した場合、自治体から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退園する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④国や自治体による方針や関連法規制等の改訂等について

平成12年に認可保育園の運営に株式会社を含む多様な運営主体が認められて以降、子ども・子育て支援制度において、国及び自治体は待機児童解消に向け様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育園の開設等が認められなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、認可保育園の運営は自治体による認可事業であることから、認可の取消しを受けることとなった場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制について

法令等

目的及び内容

監督官庁

児童福祉法

食品衛生法

当社グループの放課後事業・保育事業は、事業を展開するにあたり、児童福祉法、食品衛生法等の国内の関係諸法令を遵守する必要があります。当社グループはコンプライアンス体制を整備しておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種 類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。	厚生労働省、都道府県及び市町村
飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。	厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所

⑥食の安全性

当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。また、食材につきましても、安全性を確保できる業者を選定しております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦感染症の流行

当社グループでは、多くの利用者に安全な子育て支援サービスを提供するため、感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行し、利用者が大きく減少したり、子育て支援事業に直接従事する従業員が多数欠勤した場合、放課後事業及び保育事業の運営ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧特定の受託先への依存について

当社グループの放課後事業・保育事業における受託先である大阪市に対する売上高は、当社グループ全体の売上高に対して、第１期連結会計年度26.3％、第２期第２四半期連結累計期間23.4％の比率となっております。今後も、当該自治体との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために、新たな自治体との契約や認可獲得に向けた開拓等も行っておりますが、当該自治体から契約解除または認可の取消しを受けた場合や競合他社への業者変更が決定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨資金調達について

当社グループの保育事業におきましては、保育園の新規開設に関する設備資金等を金融機関からの借入等により調達しております。今後、新規開設に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化により計画どおり資金調達ができない可能性があります。また、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩長期賃貸借契約について

当社グループの保育事業における保育園の開設にあたっては、土地・建物を確保する必要があり、土地利用に関して長期賃貸借契約を締結する場合があります。当社グループが締結した長期賃貸借契約の中には、長期間の保育園の運営を前提としていることから、契約締結後の一定期間は撤退に制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生する条項が含まれているものがあります。契約された違約金等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪固定資産の減損に関するリスク

当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫自治体との概算払い精算制度について

当社グループの放課後事業におきましては、大阪市、広島市などの一部の自治体との契約上、予め取り決められた概算額によって四半期毎に業務委託料の支払いを受けておりますが、年間の最終損益確定時において、年間確定支払額による精算を行うことが義務付けられております。精算の際、支払いを受けた金銭を自治体に返還する場合、また業務委託料を超える費用が発生し自治体から支払いを受けられない場合、放課後事業の損益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他

①創業者への依存について

当社グループにおいて、創業者である代表取締役▇▇▇は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。

当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②大規模な自然災害

当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害等の発生の可能性を認識した上で、可能な限りの防災、減災に努め、発生時は迅速かつ的確な対応を執る所存でありますが、想定を超えた規模の大規模災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの事業性質上、災害時には顧客企業や就業者に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷、保育施設、放課後施設の利用者や従業員、建物等に被害が及ぶことが予想されることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③システム障害等の影響について‌

当社グループの事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、不測の事態に対しては、障害時の体制整備、システムセキュリティの強化、ハードウェアの増強等様々な対策を講じておりますが、これらの対策にも係わらず人為的過誤、自然災害等に伴い、コンピューターシステム及びそのネットワーク設備にトラブルが発生した場合には、事業運営に支障が生じる可能性があります。また、それが長期に亘り、顧客企業への労務の提供が事実上不可能になる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権について

当社グループは、各種の商標を登録しておりますが、現時点で権利取得に至っていないものについて、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないよう事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤内部管理体制について

当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥個人情報の管理

当社グループの運営する事業では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報の取扱いは、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、利用者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、放課後・保育事業の施設の新規開設に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は平成28年６月１日に単独株式移転により株式会社セリオの完全親会社として設立し、当連結会計年度が第１期となるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に▇▇妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等

（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

第１期連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

（資産）

当連結会計年度末における資産は、1,402,353千円となりました。その内訳は、流動資産718,191千円、有形固定資産509,179千円、無形固定資産35,560千円、投資その他の資産139,422千円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、1,166,831千円となりました。その内訳は、流動負債677,191千円、固定負債 489,640千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、235,522千円となりました。その要因は、新株発行による資本金・資本剰余金の増加28,170千円と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加27,751千円によるものであります。

第２期第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて709,445千円増加し2,111,799千円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が635,767千円、建設協力金が18,979千円、現預金が26,871千円、売掛金が12,224千円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ671,875千円増加し1,838,707千円となりました。その主な要因は、短期借入金が433,602千円、設備投資未払金が174,041千円、未払費用が28,781千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ37,569千円増加し273,091千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加41,939千円と配当金の支払による利益剰余金の減少4,370千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

第１期連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

（売上高）

当連結会計年度の売上高は4,065,748千円となりました。その内訳は就労支援事業においては電話対応事務、オフィス業務、軽作業業務等の職種でも受注が増加したことにより1,956,612千円となり、また放課後事業においては新たに16の放課後施設の運営を開始したことにより1,503,540千円、保育事業においては平成29年４月に認可保育園１園及び小規模認可保育園３園を新たに開設したことにより605,595千円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の原価率が81.5％となり売上原価は3,315,450千円、販売費及び一般管理費は710,495千円となりました。主な内容は給与手当で279,110千円、支払手数料で68,520千円であります。

この結果、営業利益は39,803千円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は10,311千円となり、これは主に保育園運営に伴う受取負担金と人材開発支援助成金制度による助成金収入であります。営業外費用は6,674千円となり、この結果、経常利益は43,439千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は69,255千円となり、これは新設の保育園の施設等にかかる補助金収入によるものです。特別損失は69,142千円となり、これは主に、固定資産圧縮損67,875千円であります。また、法人税等合計（法人税等調整額を含む）は15,801千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27,751千円となりました。

第２期第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）

（売上高）

当第２四半期連結累計期間の売上高は2,462,352千円となりました。その内訳は就労支援事業においてはオフィスワーク派遣及びコールセンターのアウトソーシング事業が堅調に推移したことによる1,063,462千円、放課後事業においては放課後活動室が２活動室増加したことによる954,111千円、保育事業においては既存保育園の運営が計画通りに推移したことによる444,778千円であります。

（営業利益）

当第２四半期連結累計期間の原価率が80.6％となり売上原価は1,985,720千円、販売費及び一般管理費は417,358千円となりました。主な内容は給与手当168,522千円、支払手数料39,697千円となり、この結果、営業利益は 59,273千円となりました。

（経常利益）

当第２四半期連結累計期間の営業外収益は4,927千円となり、これは主に保育園運営に伴う受取負担金と人材開発支援助成金制度による助成金収入であります。営業外費用は2,907千円となり、この結果、経常利益は61,293千円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第２四半期連結累計期間の特別利益は520千円となり、これは放課後施設等にかかる補助金収入によるものです。法人税等合計（法人税等調整額を含む）は19,874千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,939千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

第１期連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、348,965千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益43,553千円、減価償却費26,415千円、未払費用の増加による収入67,951千円、未払消費税等の増加による収入25,848千円及び売上債権の増加による支出81,479千円などにより122,756千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出149,059千円、補助金の受取による収入67,875千円、定期預金の払戻による収入80,135千円、差入保証金の差入による支出37,299千円などにより42,123千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入60,000千円、長期借入金の返済による支出26,169千円、株式の発行による収入28,170千円により59,042千円の収入となりました。

第２期第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 26,871千円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は375,836千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、97,678千円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 61,814千円、減価償却費18,444千円、未払費用の増加による収入28,781千円及び売上債権の増加による支出11,119千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、502,305千円の支出となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関連する有形固定資産の取得による支出462,897千円と建設協力金の支払による支出20,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、431,497千円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加による収入433,602千円によるものです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「４ 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。また、事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。

また、平成29年６月に政府より発表された「子育て安心プラン」では、待機児童の解消のため企業主導型保育を推進しており、企業からの保育園運営の受託取引獲得を進めております。さらに当社グループとしては共働き世帯が増加する中、企業主導型保育を受託した企業に対し、就労支援事業として女性が働きやすい環境作りの提案を行い、新規取引先の拡大に取り組んでいく方針です。

第３【設備の状況】‌‌

１【設備投資等の概要】

第１期連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

当連結会計年度において、就労支援事業2,400千円、放課後事業1,239千円、保育事業74,279千円及び全社資産として48,426千円、合計で無形固定資産を含めて126,346千円を設備投資として実施いたしました。

主な設備投資として、保育事業における保育園開設（４園）のための投資と本社移転に伴う設備投資です。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

第２期第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）

当四半期連結累計期間において、重要な設備投資等及び設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社

提出会社には主要な設備がないため、記載しておりません。 (2）国内子会社

帳簿価額

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称 設備の内容 建物及び

構築物

（千円）

土地

（千円） (面積㎡)

その他

（千円）

従業員数

合計 (人)

（千円）

認可保育園１▇

▇規模認可保育園１園

（大阪市都島区）

161,735

(418.21）

539

233,147

21

(18)

認可保育園１園

（大阪市▇▇区） (

小規模認可保育園１園

（大阪市城東区） (

小規模認可保育園１園

株式会社

セリオ

（大阪市阿倍野区）

小規模認可保育園１園

（大阪市中央区）認可保育園２園

（大阪府▇▇市）

小規模認可保育園２園

（大阪府東大阪市） 小規模認可保育園１園

（神戸市兵庫区）

小規模認可保育園１園

（▇▇▇葛飾区）

認可保育園１園 (▇▇▇▇▇▇)

(

(

(

(

(

(

▇▇▇▇

▇▇▇▇

－

－)

－

－)

－

－)

－

－)

－

－)

－

－)

－

－)

－

－)

－

( －)

16

(14)

4

(6)

4

(9)

4

(9)

24

(29)

8

(17)

5

(7)

5

(9)

－ (－)

平成29年５月31日現在

保育事業	保育設備	70,872
保育事業	保育設備	16,073
保育事業	保育設備	608
保育事業	保育設備	1,620
保育事業	保育設備	3,561
保育事業	保育設備	81,723
保育事業	保育設備	6,128
保育事業	保育設備	2,992
保育事業	保育設備	8,247
保育事業	保育設備	75,205

2,442	18,516
－	608
－	1,620
415	3,976
7,333	89,056
985	7,114
349	3,341
280	8,527
－	75,205

(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、期中の平均人員を

（ ）外数で記載しております。

３．株式会社クオーレにかかる認可保育園は、株式会社セリオが運営しております。

４．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」の合計であります。

５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

会社名

事業所名

セグメント

の名称

賃料（年間）

設備の内容

（千円）

認可保育園３▇

▇規模認可保育園８園放課後施設６施設 ＨＤ・支店他

株式会社セリオ

平成29年５月31日現在

保育事業	保育施設	30,000
保育事業	保育施設	25,345
放課後事業	建物	15,776
―	建物	42,208

３【設備の新設、除却等の計画】（平成29年12月31日現在）

(1）重要な設備の新設等

当社グループの主な設備投資は認可保育園の園舎躯体工事・内装工事と、小規模保育園の内装工事であり、最近日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名

セグメント

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び

完了予定年月日

完成後の

（所在地）

株式会社セリオ

認可保育園

（大阪府箕面市）認可保育園

（大阪府豊中市）

認可保育園

（大阪市西淀川区）

の名称

総額

（千円）

既支払額

（千円）

着手 完了

増加能力

保育事業	保育設備	177,986	108,755	自己資金及び 借入金	平成29年 10月	平成30年 ３月	受入定員 80名
保育事業	保育設備	189,864	97,572	自己資金及び 借入金	平成29年 ９月	平成30年 ３月	受入定員 56名
保育事業	保育設備	155,088	100,917	自己資金及び 借入金	平成29年 10月	平成30年 ３月	受入定員 80名
保育事業	保育設備	237,168	149,972	自己資金及び 借入金	平成29年 10月	平成30年 ３月	受入定員 90名
保育事業	保育設備	93,960	2,338	自己資金及び 借入金	平成29年 10月	平成30年 １月	受入定員 80名
保育事業	保育設備	216,000	1,091	自己資金・借入金及び増資 資金	平成30年 ３月	平成30年 ８月	受入定員 80名
保育事業	保育設備	95,000	－	自己資金・借入金及び増資 資金	平成30年 ６月	平成30年 ９月	受入定員 72名
保育事業	保育設備	97,200	－	自己資金・借 入金及び増資資金	平成30年 10月	平成31年 １月	受入定員 60名
保育事業	保育設備	370,000	－	自己資金・借 入金及び増資資金	平成31年 ５月期 （注3）	平成31年 ５月期 （注3）	(注5）
保育事業	保育設備	48,000	－	自己資金・借 入金及び増資資金	平成31年 ５月期 (注3）	平成31年 ５月期 (注3）	(注5）
保育事業	保育設備	925,000	－	自己資金・借入金及び増資 資金	平成32年 ５月期 （注4）	平成32年 ５月期 （注4）	(注5）
保育事業	保育設備	48,000	－	自己資金・借入金及び増資 資金	平成32年 ５月期 （注4）	平成32年 ５月期 （注4）	(注5）

認可保育園

（大阪市旭区）認可保育園

（▇▇▇葛飾区）

認可保育園

（大阪府箕面市）

認可保育園

(東京▇▇久留米市)

認可保育園

（▇▇▇▇▇区）

認可保育園2園

（未定）

小規模認可保育園2園

（未定）

認可保育園5園

（未定）

小規模認可保育園2園

（未定）

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．保育園等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より補助金を受領することとなりますが、上記投資予定金額は、当該補助金収入により充当される金額を控除せず、工事代金の予定金額等を記載しております。

３．着手予定年月、完成予定年月につきましては、平成31年５月期の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。

４．着手予定年月、完成予定年月につきましては、平成32年５月期の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。

５．完成後の増加能力につきましては、自治体の認可状況により、園児の定員は変動し、合理的に算出ができないため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,200,000

計

①【株式の総数】

9,200,000

（注）１．平成29年10月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は7,200,000株増加し、8,000,000株となっております。

２．平成29年12月15日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数に係る定款変更を行い平成29年12月15日付で発行可能株式総数は1,200,000株増加し、9,200,000株となっております。

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】

2,300,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式 数は100株であります。
2,300,000	－	－

(注) １．平成29年10月20日開催の取締役会決議により、平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が2,070,000株増加し、2,300,000株となっております。

２．平成29年12月15日開催の臨時株主総会決議により、平成29年12月15日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約▇▇の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

当該新株予約権は、平成28年６月１日の単独株式移転により、当社から株式会社セリオ新株予約権者に対して割当て交付されております。

区分

最近事業年度末現在

（平成29年５月31日）

提出日の前月末現在

（平成29年12月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事

項

（第１回新株予約権）平成28年５月27日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づくもの

5,100	4,950
－	－
普通株式	同左
5,100（注）１	49,500（注）１、８
588（注）２	59（注）２、８
自 平成30年５月28日 至 平成38年５月26日	同左
発行価額 588 資本組入額 294（注）３	発行価額 59 資本組入額 30（注）８
（注）４	同左
（注）５	同左
－	－
（注）７	同左

（注）１. 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在は10株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他行使価額の調整が適切な場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとします。

３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４. 新株予約権の行使の条件

(1)権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要します。ただし当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は権利行使が出来ません。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

(3)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによります。

５. 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡することはできません。また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできません。

６. 新株予約権の取得事由

新株予約権者が注４に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役または従業員を退職または退任した場合において当社取締役会が権利行使できる正当な理由があると認めなかった場合、あるいは新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

また、新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は、当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができます。

７. 組織再編時の取扱い

当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以 下、総称して「組織再編行為」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とします。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

出資の目的は金銭とし、組織再編行為の条件を勘案の上、注２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から新株予約権を行使できる期間の満了日までとします。

⑥ 増加する資本金および資本準備金に関する事項注３に準じて決定します。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限注５に準じて決定します。

⑧ 新株予約権の行使の条件注４に準じて決定します。

⑨ 新株予約権の取得事由 注６に準じて決定します。

８. 平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、提出日現在において、新株予約権の目的となる株式の数は49,500株、新株予約権の行使時の振込金額は59円、新株

予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は59円、資本組入額は30円となっております。

９. その他

新株予約権の行使により発行または交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合にはこれを切り捨てます。

区分

最近事業年度末現在

（平成29年５月31日）

提出日の前月末現在

（平成29年12月31日）

新株予約権の数（個）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（第２回新株予約権）平成28年５月27日開催の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づくもの

720	720
－	－
普通株式	同左
720（注）１	7,200（注）１、８
588（注）２	59（注）２、８
自 平成30年５月28日 至 平成38年５月26日	同左
発行価額 588 資本組入額 294（注）３	発行価額 59 資本組入額 30（注）８
（注）４	同左
（注）５	同左
－	－
（注）７	同左

（注）１. 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株であり、提出日の前月末現在は10株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他行使価額の調整が適切な場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとします。

３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４. 新株予約権の行使の条件

(1)権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要します。ただし当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は権利行使が出来ません。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

(3)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによります。

５. 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡することはできません。また、いかなる理由であれ、担保権の対象とすることはできません。

６. 新株予約権の取得事由

新株予約権者が注４に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役または従業員を退職または退任した場合において当社取締役会が権利行使できる正当な理由があると認めなかった場合、あるいは新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。

また、新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は、当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができます。

７. 組織再編時の取扱い

当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以 下、総称して「組織再編行為」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とします。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とします。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

出資の目的は金銭とし、組織再編行為の条件を勘案の上、注２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から新株予約権を行使できる期間の満了日までとします。

⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項注３に準じて決定します。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限注５に準じて決定します。

⑧ 新株予約権の行使の条件注４に準じて決定します。

⑨ 新株予約権の取得事由 注６に準じて決定します。

８． 平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、提出日現在において、新株予約権の目的となる株式の数は7,200株、新株予約権の行使時の振込金額は59円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は59円、資本組入額は30円となっております。

９． その他

新株予約権の行使により発行または交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合にはこれを切り捨てます。

（３）【ライツプランの内容】 当該事項はありません。

200,000	200,000	10,000	10,000	169,600	169,600
30,000	230,000	20,000	30,000	8,170	177,770
2,070,000	2,300,000	－	30,000	－	177,770

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

資本準備金

増減額（千円） 残高（千円）

平成28年６月１日

（注）１平成29年５月29日

（注）２

平成29年11月16日

（注）３

（注）１．当社は、平成28年６月１日に単独株式移転により株式会社セリオを完全子会社とする純粋持株会社として設立されました。

２．有償第三者割当 30,000株

発行価格 939円

資本組入額 666円

割当先 セリオグループ従業員持株会

３．株式分割（１：10）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

単元未満

株式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

平成29年12月31日現在

－	－	－	1	－	－	10	11	－
－	－	－	4,500	－	－	18,500	23,000	－
－	－	－	19.57	－	－	80.43	100.00	－

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権

平成29年12月31日現在

－	－	－
－	－	－
－	－	－
－	－	－
普通株式 2,300,000	23,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数 は100株であります。
－	－	－
2,300,000	－	－
－	23,000	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（７）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

また、当該新株予約権は、平成28年６月１日の単独株式移転により、当社から株式会社セリオ新株予約権者に対して割当て交付されております。

決議年月日

平成28年５月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

株式会社セリオの従業員 17

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第１回新株予約権（平成28年５月27日臨時株主総会・取締役会決議）

「(2)新株予約▇▇の状況」に記載しております。

同上

同上

同上

同上

同上

－

「(2)新株予約▇▇の状況」に記載しております。

（注）「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。

付与対象者である従業員のうち１名は、平成28年６月１日付で取締役に就任しているほか、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員５名、当社子会社の従業員10名となっております。

決議年月日

平成28年５月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

株式会社セリオの従業員 2

新株予約権の目的となる株式の種類

株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第２回新株予約権（平成28年５月27日臨時株主総会・取締役会決議）

「(2)新株予約▇▇の状況」に記載しております。

同上

同上

同上

同上

同上

－

「(2)新株予約▇▇の状況」に記載しております。

（注）「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】‌‌

【株式の種類等】 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、毎年11月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。第１期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり19円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、さらなる事業拡大に向け、新規施設開設などの設備投資等の資金として有効に活用していく予定であります。

なお、基準日が第１期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（千円）

1株当たり配当額

（円）

平成29年８月24日

定時株主総会決議

4,370

19.0

（注）平成29年11月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで、第１期事業年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して、第１期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、１株当たり配当額は 1.90円に相当いたします。

４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

－	若濵	久	▇▇42年７月20日生	昭和63年８月 平成４年４月平成10年７月平成17年３月 平成17年６月平成27年５月 平成28年６月	松江▇▇電器株式会社（現パナソニック株式会社）入社 株式会社アクティス入社 株式会社ジオン 代表取締役就任 株式会社クリスタルリレーションズ代表取締役就任 株式会社セリオ設立 代表取締役社長就任（現任）株式会社クオーレ設立 代表取締役社長就任（現任） 当社設立 代表取締役社長就任（現任）	(注)３	1,200,000
－	▇▇	▇▇	▇▇▇▇▇３月21日生	平成８年４月 平成11年２月平成16年３月平成18年９月平成22年１月平成22年７月平成25年１月 平成28年６月	セキスイツーユーホーム大阪株式会社 （現セキスイハイム近畿株式会社）入社 株式会社ジオン入社 フォーレスト株式会社入社株式会社セリオ入社 同社 東京支店 支店長就任同社 取締役就任（現任） 同社 ＯＳ事業部長就任（現任） 当社 取締役就任（現任）	(注)３	80,000
－	▇▇	▇▇	▇▇▇▇▇５月27日生	平成５年４月平成13年３月平成19年６月平成22年７月平成26年１月 平成28年６月	▇▇美術印刷株式会社入社サン産業株式会社入社 株式会社セリオ入社 同社 事業開発部長就任 同社 取締役就任（現任） 同社 ＣＳ（現放課後・保育）事業部長就任 当社 取締役就任（現任）	(注)３	40,000
管理部長	▇▇	▇	昭和30年７月13日生	昭和54年４月平成27年４月平成28年２月平成28年４月 平成28年６月	三洋電機株式会社入社 パナソニック株式会社入社株式会社セリオ入社 同社 管理部長就任 当社 取締役管理部長就任（現任）	(注)３	20,000
－	▇▇	▇▇	▇▇▇▇▇11月７日	昭和63年４月▇▇▇年６月平成３年６月平成14年６月 平成19年６月平成21年６月 平成25年６月平成28年６月平成28年９月平成29年６月	▇▇服装株式会社入社▇▇水道入社 株式会社アクティス入社 日本エイム株式会社（現ＵＴエイム株式会社）入社 同社 取締役就任 UTホールディングス株式会社（現ＵＴグループ株式会社）取締役就任 同社 上席執行役員就任株式会社セリオ入社 同社 放課後事業部長就任当社 取締役就任（現任） 株式会社セリオ 取締役就任（現任）	(注)３	20,000

（株）

代表取締役社長

取締役

取締役

取締役

取締役

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

－	▇▇	▇▇	▇▇▇▇▇８月28日生	昭和60年４月 昭和63年７月平成８年10月平成10年12月平成11年11月平成16年６月平成18年４月平成19年８月平成25年12月 平成28年９月 平成29年６月	イワセエスタ株式会社（現株式会社イワセ・エスタ）入社 株式会社大阪ヒロタ入社 同社 代表取締役社長就任株式会社ユニティー入社 株式会社ジオン入社 フジアルテ株式会社入社株式会社セリオ入社 株式会社カラー 監査役就任 株式会社セリオ 放課後事業部いきいき事務局局長就任 同社 常勤監査役就任（現任）当社 常勤監査役就任 当社 取締役監査等委員就任（現任）	(注)４	80,000
－	▇▇	▇▇	▇▇▇▇▇６月15日生	平成９年10月平成12年４月 平成16年５月平成20年６月平成24年６月平成26年４月 平成26年４月平成26年７月 平成26年10月 平成27年５月 平成28年６月平成29年６月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）転籍 公認会計士登録 株式会社エディオン入社同社 取締役就任 同社 常務取締役就任 株式会社ブレインアシスト設立代表取締役社長就任（現任） 株式会社▇▇▇ ▇▇▇就任 株式会社ウイルテック 監査役就任（現任） デバイス販売テクノ株式会社監査役就任（現任） 株式会社ＲＭＪホールディングス取締役就任（現任） 当社 監査役就任 当社 取締役監査等委員就任（現任）	(注)４	20,000
－	▇▇	▇▇	▇▇▇▇▇６月22日生	平成３年４月平成14年11月平成16年10月 平成24年２月平成24年４月 平成29年６月	大阪府庁入庁司法試験合格司法修習終了 弁護士登録（大阪弁護士会） 弁護士法人▇▇法律事務所入所株式会社ミレニアムダイニング取締役就任（現任） プロシード法律事務所設立代表弁護士就任（現任） 当社 取締役監査等委員就任（現任）	(注)４	10,000
計							1,470,000

（株）

取締役

(監査等委員)

取締役

(監査等委員)

取締役

(監査等委員)

（注）１．▇▇ ▇▇▇▇▇▇ ▇▇▇、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 ▇▇ ▇▇、▇員 ▇▇ ▇▇、▇員 ▇▇ ▇▇なお、▇▇ ▇▇▇、▇勤の監査等委員であります。

３．平成29年６月１日役員就任の時から、平成30年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年６月１日役員就任の時から、平成31年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主及び取引先、従業員等をはじめとするステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るため持続的な企業価値を高めるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めております。また、コンプライアンス（法令遵守）の徹底により最適な経営管理体制を構築するためにも、当社グループはコーポレー ト・ガバナンスの強化を最重要項目の一つとして位置付けております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査等委員会を設置しております。当社は、平成29年５月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、平成29年６月１日付にて監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的とするものであります。ま た、「経営会議規程」に基づき、任意の機関として経営会議を設置しております。

ａ．取締役会

取締役会は８名の取締役で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面または電磁的記録により経営の意思決定を行う旨定款に定めております。

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員は３名で、うち２名が社外取締役であります。社外取締役は、それぞれ公認会計士、弁護士であり、専門的見地から経営監視を実施しております。監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回開催しております。

監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。

ｃ．会計監査人

当社グループは、会計監査人として有限責任 ▇▇▇監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が実施されております。

ｄ．経営会議

経営会議は、「経営会議規程」に基づいて、取締役、グループ会社事業部長、管理部長、経営企画室長並びにこれらの者が経営会議に出席することが適当と認めた者をもって構成し、原則毎月１回開催しております。経営会議においては、組織及び人事に関する事項の決議や、議長が必要と認めた経営会議付議事項の協議や決議を行います。また、各部門からの月次業績報告と今後の見通し、総合的な経営分析の内容の報告等が行われております。さらに、重要事項の指示・伝達等認識の統一を図る機関として機能しております。

企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えているためであります。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するために、下記のとおりに内部統制システムの整備を行っております。

ａ．当社及び当社子会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役（監査等委員であるものを除 く。）の情報共有を推進することにより、他の取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行の監督を行っております。また、監査等委員は監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行の監査を行っております。

「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの取り組みに関する重要事項の決定を取締役会が行っております。

使用人に対し、法令、定款並びに社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを周知徹底しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）は、実効性ある内部統制の整備・運用と法令遵守の体制の確立

に努めております。

監査等委員は、内部統制の有効性について監査し、必要があると認めたときは各取締役に対し改善を助言または勧告しております。

内部監査室は、内部統制の有効性について監査し、必要があると認めたときは適切な者に対し改善を助言または勧告し、その旨を代表取締役社長に報告することとしております。

監査等委員及び内部監査室は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告しております。

「内部通報規程」に基づき、法令違反行為等に対して、社内外に相談・申告できる「内部通報相談窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を構築しております。

ｂ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書取扱規程」「業務分掌規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存しております。また、「文書取扱規程」「業務分掌規程」ほかの関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図っております。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告が行われております。

代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築しております。

有事の際は、代表取締役社長が「緊急リスク対策本部」を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制を整備しており、またリスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」に準拠した体制を構築しております。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されております。経営及び業務執行に必要な情報については、迅速かつ的確に各取締役が共有しております。

めまぐるしく変化する経営環境にも対応できるよう、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めております。

e．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ企業全てに適用する行動指針として企業行動憲章を定め、当社グループ全体において遵法経営を実践する体制になっております。

グループ企業を統括する部署を定め、グループ企業各社の業務を所管する事務部門と連携し、「関係会社管理規程」など関連規定に基づき、グループ企業各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

内部監査室が定期的に実施する内部監査により、子会社の業務が「関係会社管理規程」及び当社の経営方針に基づいて、適切に運営されていることを確認する体制とすることで、業務の適正を確保しております。当社は、グループ企業各社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、関係

会社管理規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させることを定めております。

f．監査等委員が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査等委員は取締役と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置しております。

監査等委員が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員に移譲されたものとし、各取締役の指揮命令は受けておりません。

g．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

監査等委員は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ必要に応じて出席しており、当社グループにおける重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる体制を構築しております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査等委員に報告しております。

監査等委員に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な扱いを禁止するとともに、当社子会社においてもその徹底を図っております。

h．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制を構築しております。

監査等委員会が会計監査を依頼している監査法人及び内部監査室とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築しており、監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

i．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

当社グループは、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び従業員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制になっております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、各部門での情報収集をもとにリスク管理委員会を設置し、原則として３か月に１回開催し、リスクの評価、対応等、リスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、

「リスク管理規程」等に基づく活動を通し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。さらに、必要に応じて弁護士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査等委員の監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めておりま す。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査につきましては、内部監査の専門部署として内部監査室を設け、専任の内部監査担当者２名を設置しております。内部監査担当者は、事業年度末に内部監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役に行っております。また、監査等委員会は、内部監査担当者より監査計画、業務執行状況及び監査結果等について適宜報告を受け、内部監査担当者と情報及び意見の交換を行っております。

監査等委員会監査につきましては、当社の監査等委員会は独立性を確保した監査等委員３名で構成されており、監査等委員会は原則として月１回開催しております。また、監査等委員の監査情報も内部監査担当者に開示されており、監査事項及び報告等の情報共有化に努めております。

また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携としては、監査等委員会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査等委員と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。

③ 会計監査の状況

当社は、有限責任 ▇▇▇監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりです。なお、継続監査年数については７年以下であるため記載を省略しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 ▇▇ ▇ 指定有限責任社員 業務執行社員 ▇▇ ▇▇

・監査業務にかかる補助者の構成公認会計士 ６名

その他 ４名

④ 社外取締役

本書提出日現在、当社の社外取締役は、２名であります。

監査等委員である社外取締役 ▇▇ ▇▇は、大手監査法人出身の公認会計士としての経験や会計分野における高度な知識、他の企業の社外監査役等の経験を活かして、客観的かつ▇▇な立場に立って経営の監視監督を行い、経営の透明性、客観性及び健全性を確保する役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、▇▇ ▇▇は、当社株式を20,000株保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間には特記すべき利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 ▇▇ ▇▇▇、プロシード法律事務所代表弁護士であります。法律面から特にコンプライアンス等の当社経営について、有効な指針を提示するとともに、客観的かつ▇▇な立場に立って経営の監視監督を行い、経営の透明性、客観性及び健全性を確保する役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、▇▇ ▇▇は、当社株式を10,000株保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間には特記すべき利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

⑤ 役員報酬等

報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額

（千円）

基本報酬

ストックオプション

賞与

対象となる役員の員数

退職慰労金 （人）

取締役

（社外取締役を除く）監査役

（社外監査役を除く）

社外取締役

社外監査役

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

53,760	53,760	-	-	-	4
5,043	5,043	-	-	-	1
-	-	-	-	-	-
3,600	3,600	-	-	-	1

(注) １．取締役の報酬には使用人給与は含んでおりません。

２．当社は、平成29年６月１日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。上記、監査役の報酬及び員数は当移項前の期間に係るものであります。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその他算定方法の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により報酬総額の限度額を決定しております。監査等委員でない取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職務と責任及び実績に応じて取締役会にて決定し、監査等委員の報酬額については監査等委員の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役の定数は13名以内、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任いたします。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第 427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑫自己株式の取得

当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

区分

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）

提出会社

連結子会社

計

最近連結会計年度

最近連結会計年度の前連結会計年度

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

6,300	-	8,000	－
-	-	－	－
6,300	-	8,000	－

（注）当社は平成28年６月１日に単独株式移転により株式会社セリオの完全親会社として設立し、当連結会計年度が第１期となるため、最近連結会計年度の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、株式会社セリオより支払われた報酬を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年

５月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 ▇▇▇監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）の四半期連結財務諸表について、有限責任 ▇▇▇監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても適確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

１【連結財務諸表等】‌

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

資産の部

（単位：▇▇）当連結会計年度

（平成29年５月31日）

流動資産 現金及び預金	348,965
売掛金	337,847
前払費用	13,321
繰延税金資産	7,104
未収入金	5,823
その他	5,804
貸倒引当金	△677
流動資産合計	718,191
固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）	※１,※３ 294,857
工具、器具及び備品（純額）	※３ 17,603
土地	※１ 161,735
建設仮勘定	34,983
有形固定資産合計	※２ 509,179
無形固定資産 ソフトウエア	※３ 23,010
ソフトウエア仮勘定	1,533
リース資産	10,739
その他	277
無形固定資産合計	35,560
投資その他の資産 出資金	10
差入保証金	58,168
長期前払費用	8,850
繰延税金資産	3,386
保険積立金	28,814
その他	40,192
投資その他の資産合計	139,422
固定資産合計	684,162
資産合計	1,402,353

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成29年５月31日）
負債の部 流動負債 買掛金	1,962
1年内返済予定の長期借入金	※１ 32,060
リース債務	8,278
未払金	78,707
未払費用	335,461
未払法人税等	9,639
未払消費税等	62,797
前受金	84,441
預り金	63,684
その他	158
流動負債合計	677,191
固定負債 長期借入金	※１ 420,921
リース債務	26,513
資産除去債務	41,599
繰延税金負債	606
固定負債合計	489,640
負債合計	1,166,831
純資産の部株主資本 資本金	30,000
資本剰余金	8,170
利益剰余金	197,352
株主資本合計	235,522
純資産合計	235,522
負債純資産合計	1,402,353

【四半期連結貸借対照表】

資産の部

流動資産

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間

（平成29年11月30日）

現金及び預金	375,836
売掛金	350,072
前払費用	16,151
繰延税金資産	8,913
未収入金	4,719
その他	2,856
貸倒引当金	△724
流動資産合計	757,824
固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）	※ 284,565
工具、器具及び備品（純額）	※ 15,360
土地	161,735
建設仮勘定	670,751
有形固定資産合計	1,132,412
無形固定資産 ソフトウエア	※ 34,144
ソフトウエア仮勘定	－
リース資産	9,207
その他	5,517
無形固定資産合計	48,869
投資その他の資産 出資金	10
差入保証金	73,088
長期前払費用	6,913
繰延税金資産	3,406
保険積立金	30,102
その他	59,172
投資その他の資産合計	172,693
固定資産合計	1,353,974
資産合計	2,111,799

（単位：千円）

	当第２四半期連結会計期間
	（平成29年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,234
短期借入金	433,602
1年内返済予定の長期借入金	40,788
リース債務	11,065
未払金	58,048
設備投資未払金	189,962
未払費用	364,243
未払法人税等	21,614
未払消費税等	55,492
前受金	91,611
預り金	75,395
その他	186
流動負債合計	1,344,243
固定負債
長期借入金	419,294
リース債務	32,822
資産除去債務	41,651
繰延税金負債	694
固定負債合計	494,463
負債合計	1,838,707
純資産の部
株主資本
資本金	30,000
資本剰余金	8,170
利益剰余金	234,921
株主資本合計	273,091
純資産合計	273,091
負債純資産合計	2,111,799

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（単位：千円）当連結会計年度

	至	平成29年５月31日)
売上高		4,065,748
売上原価		3,315,450
売上総利益		750,298
販売費及び一般管理費		※１ 710,495
営業利益		39,803
営業外収益 受取利息		13
受取負担金		4,205
助成金収入		3,304
雑収入		2,787
営業外収益合計		10,311
営業外費用 支払利息		4,703
貸倒損失		1,147
雑損失		823
営業外費用合計		6,674
経常利益		43,439
特別利益 補助金収入		69,255
特別利益合計		69,255
特別損失
固定資産圧縮損	※２ 67,875
固定資産除却損	※３ 1,065
固定資産売却損	※４ 202
特別損失合計	69,142
税金等調整前当期純利益	43,553
法人税、住民税及び事業税	18,564
法人税等調整額	△2,763
法人税等合計	15,801
当期純利益	27,751
親会社株主に帰属する当期純利益	27,751

(自 平成28年６月１日

【連結包括利益計算書】

（単位：▇▇）

当連結会計年度

(自 平成28年６月１日至 平成29年５月31日)

当期純利益 27,751

包括利益 27,751

（内訳）

親会社株主に係る包括利益 27,751

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：▇▇）

当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日

	至	平成29年11月30日)
売上高		2,462,352
売上原価		1,985,720
売上総利益		476,631
販売費及び一般管理費		※ 417,358
営業利益		59,273
営業外収益 受取利息		5
受取負担金		2,991
雑収入		1,930
営業外収益合計		4,927
営業外費用 支払利息		2,907
雑損失		0
営業外費用合計		2,907
経常利益		61,293
特別利益 補助金収入		520
特別利益合計		520
税金等調整前四半期純利益		61,814
法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額		21,615 △1,740
法人税等合計		19,874
四半期純利益		41,939
親会社株主に帰属する四半期純利益		41,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：▇▇）

当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)

四半期純利益 41,939

四半期包括利益 41,939

（内訳）

親会社株主に係る四半期包括利益 41,939

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	10,000	－	169,600	179,600	179,600
当期変動額
新株の発行	20,000	8,170		28,170	28,170
親会社株主に帰属する当期純利益			27,751	27,751	27,751
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）					－
当期変動額合計	20,000	8,170	27,751	55,921	55,921
当期末残高	30,000	8,170	197,352	235,522	235,522

純資産合計

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）当連結会計年度

	至	平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益		43,553
減価償却費		26,415
長期前払費用償却額		1,760
固定資産圧縮損		67,875
補助金収入		△69,255
固定資産売却損益（△は益）		202
固定資産除却損		1,065
貸倒引当金の増減額（△は減少）		400
受取利息及び受取配当金		△13
支払利息		4,703
売上債権の増減額（△は増加）		△81,479
その他の資産の増減額（△は増加）		△10,584
仕入債務の増減額（△は減少）		703
未払金の増減額（△は減少）		22,475
未払費用の増減額（△は減少）		67,951
未払消費税等の増減額（△は減少）		25,848
その他		40,099
小計		141,723
利息の受取額		16
利息の支払額		△4,709
法人税等の支払額		△14,273
営業活動によるキャッシュ・フロー		122,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△149,059
有形固定資産の売却による収入		350
補助金の受取額		67,875
建設協力金の支払による支出		△10,000
建設協力金の回収による収入		1,667
無形固定資産の取得による支出		△9,202
定期預金の払戻による収入		80,135
差入保証金の回収による収入		8,463
差入保証金の差入による支出		△37,299
資産除去債務の履行による支出		△1,200
その他		6,147
投資活動によるキャッシュ・フロー		△42,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	60,000
長期借入金の返済による支出	△26,169
株式の発行による収入	28,170
リース債務の返済による支出	△2,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	59,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	139,676
現金及び現金同等物の期首残高	209,289
現金及び現金同等物の期末残高	※ 348,965

(自 平成28年６月１日

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日

	至	平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益		61,814
減価償却費		18,444
長期前払費用償却額		1,611
補助金収入		△520
貸倒引当金の増減額（△は減少）		47
受取利息及び受取配当金		△5
支払利息		2,907
売上債権の増減額（△は増加）		△11,119
その他の資産の増減額（△は増加）		△1,710
仕入債務の増減額（△は減少）		272
未払金の増減額（△は減少）		△4,738
前受金の増減額（△は減少）		7,169
未払費用の増減額（△は減少）		28,781
未払消費税等の増減額（△は減少）		△7,304
その他		15,812
小計		111,463
利息の受取額		5
利息の支払額		△4,184
法人税等の支払額		△9,605
営業活動によるキャッシュ・フロー		97,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△462,897
建設協力金の支払による支出		△20,000
建設協力金の回収による収入		1,020
無形固定資産の取得による支出		△4,220
差入保証金の回収による収入		144
差入保証金の差入による支出		△15,064
その他		△1,288
投資活動によるキャッシュ・フロー		△502,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	433,602
長期借入れによる収入	60,000
長期借入金の返済による支出	△52,899
配当金の支払額	△4,370
リース債務の返済による支出	△4,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	431,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,871
現金及び現金同等物の期首残高	348,965
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 375,836

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社

連結子会社の名称 株式会社セリオ 株式会社クオーレ

２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項 (1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物 ３年～22年

工具、器具及び備品 ３年～15年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

所有権移転外のファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価値を零とする定額法を採用しております。

(2）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

当連結会計年度

（平成29年５月31日）

建物及び構築物 土地		120,953千円 161,735
	計	282,688

担保付債務は、次のとおりであります。

当連結会計年度

（平成29年５月31日）

1年内返済予定の長期借入金 12,612千円

長期借入金 244,431

計 257,043

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度

（平成29年５月31日）

有形固定資産の減価償却累計額 36,085千円

※３ 圧縮記帳額

当連結会計年度

（平成29年５月31日）

建物及び構築物 125,113千円

工具、器具及び備品 15,235

ソフトウエア 5,999

計 146,348

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度

	（自至	平成28年６月１日 平成29年５月31日）
給与手当		279,110千円
支払手数料		68,520
役員報酬		62,403
法定福利費		55,612
賞与		37,754
退職給付費用		1,356
貸倒引当金繰入額		440

※２ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度

	（自至	平成28年６月１日 平成29年５月31日）
建物及び構築物		56,198千円
工具、器具及び備品		5,676
ソフトウエア		5,999
計		67,875

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度

	（自至	平成28年６月１日 平成29年５月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品		885千円 179
計		1,065

※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度

	（自至	平成28年６月１日 平成29年５月31日）
工具、器具及び備品		202千円
計		202

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）

発行済株式

普通株式 （注）

合計

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

200,000	30,000	－	230,000
200,000	30,000	－	230,000

(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、有償第三者割当増資によるものであります。

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度期首

当連結会計 当連結会計

年度増加

年度減少

当連結会計年度残高

当連結会計 （千円）年度末

提出会社

（親会社）

合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約 権	－	－	－	－	－	－
	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項 (1）配当金支払額

当該事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

平成29年８月24日定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式
4,370
利益剰余金
19
平成29年５月31日
平成29年８月25日

（千円）

配当の原資 １株当たり

配当額（円）

基準日 効力発生日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度

	（自至	平成28年６月１日 平成29年５月31日）
現金及び預金勘定		348,965千円
現金及び現金同等物		348,965

（リース取引関係）

当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・無形固定資産

主として、会計システムのソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価値を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については投機的な運用は行わず、比較的安全で流動性のある預金で運用を行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

普通預金及び定期預金で運用しております。

比較的安全な金融機関に預入しており、リスクは小さいと考えております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金については、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の期日のものであります。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）とファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

売掛金、差入保証金に係る信用リスクは、「債権管理規程」等に沿ってリスク低減を図っております。

借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

348,965 337,847	348,965 337,847	－ －
686,813	686,813	－
1,962	1,962	－
78,707	78,707	－
452,981	491,142	38,161
34,792	33,381	△1,411
568,442	605,193	36,750

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金

(2）売掛金資産計 (1）買掛金

(2）未払金

(3）長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む) (4）リース債務(*1)

負債計

(*1) 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分

当連結会計年度

（平成29年５月31日）

差入保証金

58,168

差入保証金については、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難な部分について、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

売掛金

合計

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

348,965 337,847	－ －	－ －	－ －
686,813	－	－	－

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金

リース債務

合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

32,060 8,278	32,334 8,278	30,084 8,278	27,084 6,528	20,808 3,427	310,611 －
40,338	40,612	38,362	33,612	24,235	310,611

（退職給付関係）

当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、当連結会計年度4,179千円であります。