Contract

「土地売買等の契約」について

※ 「要件該当性」に「○」が付いている土地取引が、届出の必要な取引となります。

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「×」や「△」が付いている土地取引については、届出は不要です。

権利移転の形態（原因）		権利	対価	契約	要件該当性	備考
１	① 売買契約、売買予約、入札	○	○	○	○	※予約を含む
	(1) 保留地処分（区画整理）	○	○	○	○
	(2) 共有持分の譲渡	○	○	○	○
	② 営業譲渡	○	○	○	○
２	譲渡担保	○	○	○	○
３	代物弁済、代物弁済予約	○	○	○	○
４	交換	○	○	○	○
５	形成権の譲渡	○	○	○	○
	(1) 予約完結権の譲渡
	(2) 買戻権の譲渡
６	① 信託受益権の譲渡	注4	○	○	注4	信託受益権の内容により判断
	② 地位譲渡	○	○	○	○
	③ 第三者のためにする契約	○	○	○	○
７	停止条件付き、解除条件付き契約	○	○	○	○
８	賃貸借契約	○	注5	○	注5
９	① 地役権、永xxx、抵当権、不動産 質権の移転又は設定	×	○	○	×
	② 地下又は空間の区分地上権の移転又 は設定	×	○	○	×
	③ 抵当権消滅請求、代価弁済	×	○	×	×
	④ 工場財団等の移転	×	○	○	×
10	贈与、負担付贈与（※）、財産分与、合 意解除、信託の引受及び終了	○	×	○	×	※ 経済的価値を有しない負 担の場合
11	形成権の行使 (1) 予約完結権の行使	○ ○	○ ○	× ×	× ×	} 形成権の行使
	(2) 買戻権の行使	○	○	×	×
	(3) 解除	○	○	×	×
12	交換分合（土地改良）	○	○	×	×
13	① 相続、法人の合併・分割、遺産の分 割、遺贈、負担付き遺贈、包括遺贈	○	×	×	×	} 原始取得 } 権利の移転はない
	② 時効	○	×	×	×
	③ 土地収用	○	×	×	×
	④ 換地処分（土地改良・区画整理）	○	×	×	×
	⑤ 権利変換（都市再開発）	○	×	×	×
	⑥ 共有持分の放棄	○	×	×	×
14	① 滞納処分、強制執行、担保権の実行 としての競売(その例による競売を含む。)、企業担保権の実行	○	○	○	△
	② 民事調停、家事審判、裁判上の和解	○	○	○	△

（注） １ 要件該当性の欄の○印は、土地売買等の契約に該当するもの。

２ 要件該当性の欄の×印は、土地売買等の契約に該当しないもの。

３ 要件該当性の欄の△印は、土地売買等の契約に該当するが、法律又は政令により適用除外とされているもの。

４ 契約の内容によって、土地売買等の契約に該当するか否か判断されます。

５ 権利金その他の一時金相当の授受の有無によって、土地売買等の契約に該当するか否か判断されます。