また，森田修も同じく「契約の目的」の内容に関する研究を行い，民法学における「契約の目的」には，「契約の対象」という意味と「当該契約を手段として当事者が目指した 帰結」という意味の⚒つがあるとする。この定義はフランス語の「目的」の語義に由来したものであり，前者を「対象（objet）としての目的」，後者を「目標（but） としての目的」と呼
複合契約の法的構造の解明
――「契約の目的」の視点から――
x x x x
(法学専攻 リーガル・スペシャリスト・コース
推薦教員：xx x)
目 次
は じ め に
⚑．複合契約論の展開と平成⚘年判決
⑴ 複合契約と平成⚘年判決
⑵ 平成⚘年判決の問題点
⑶ 混合契約との相違点および契約の個数論
⚒．本稿の目的
Ⅰ．「契約の目的」をめぐる議論状況
⚑．「契約の目的」の重要性
⚒．「契約の目的」をめぐる議論状況と検討
⑴ ｢契約の目的」の意義
⑵ ｢契約の目的」の確定方法
⑶ 同 意 理 論
⚓．小 括
Ⅱ．複合契約についての議論状況
⚑．複合契約論における平成⚘年判決の意義
⚒．平成⚘年判決を契機とした議論状況と検討
⑴ 平成⚘年判決以前の議論状況
⑵ 平成⚘年判決以後の議論状況
⚓．小 括
Ⅲ．「契約の目的」から見た複合契約の構造分析
⚑．複合契約論における「契約の目的」概念の不在
⚒．「契約の目的」から見た複合契約の構造分析
⑴ 複合契約における「契約の目的」
⑵ 複合契約が追求する「大きな目的」から見た各学説
⑶ ｢大きな目的」の探究・確定
⑷ 判断枠組み・基準と事案へのあてはめお わ り に
複合契約の法的構造の解明（xx)
は じ め に
1．複合契約論の展開と平成⚘年判決
⑴ 複合契約と平成⚘年判決
民法に規定されている13種類の契約類型は，本来，同一当事者間における単一の給付をめぐる権利義務関係を想定したものである。しかし，現実社会で日常的に行われる取引が必ずしもこのような場合に限られるわけではない。実際には，同一当事者間ではもちろんのこと，三当事者以上の複数当事者間で複数の給付内容が組み合わされて締結されるような場合が多いのである。例えば，前者については後述するリゾートマンション契約，後者についてはクレジットカード契約や，近年増加する高齢者介護施設付マンション賃貸借契約など多くのものが存在する。このような取引形態の定義づけは論者によって異なるが，大まかな傾向としては，前者のような形態を「複合契約」，より複雑な後者のような形態を「多角取引」というように呼称する場合が多いことがうかがえる1）。そこで，本稿でも同様の分類に基づいた上で，多角取引の基礎となりうる「複合契約」を中心に構造解明を行っていきたい。
複合契約について，その解除の判断枠組みに関する重要な判断を示したのが，最高裁平成⚘年リゾートマンション判決2）（以下，「平成⚘年判決」という）である。本事案では，同一当事者間でマンションの区分所有権売買契約とクラブの会員権契約を内容とする複合契約が締結され，会員権契約が債務不履行により解除できる場合に，売買契約を併せて解除することができるかどうかが問題となった。これについて，本判決は，「同一当事者間の債権債務関係がその形式は甲契約及び乙契約といった二個以上の契約から成る場合であっても，それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられていて，社会通念上，甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる
立命館法政論集 第15号（2017年)
場合には，甲契約上の債務の不履行を理由に，その債権者が法定解除権の 行使として甲契約と併せて乙契約をも解除することができる」と判示した。つまり，判例は，本件複合契約を一応は二個の契約から成るとした上で， いわゆる密接関連性要件と目的不到達要件の二つをみたす場合には，一方 契約の不履行により他方契約の解除までも導きうると判断したのである。
⑵ 平成⚘年判決の問題点
しかし，そもそも契約の解除について規定する民法541条を形式的に見ると，「同条は同一契約内に存在する債務の不履行による解除を想定している｣3）と考えられる。したがって，独立した別契約の債務不履行によって他の契約を解除できるというのは，同条の解釈から当然に認められることではない。そうであるからこそ，原審4）においては，本件契約は二個の契約から成り一体と認めることはできず，一方契約の債務不履行により他方契約の解除までは認めないと判断されたのである5）。
前出⑴の平成⚘年判決の結論は，契約目的を達することができないか否かを解除の基準とする，いわゆる「目的不到達アプローチ｣6）を採用するからこそ導かれるものである。つまり，このような解除基準に基づくのならば，契約が一個であろうと複数であろうと結論は変わらないため，契約の個数自体は本質的な問題ではないということになる7）。そのため，本判決は，本件複合契約が二個の契約から成ることを前提としつつも，前述の二要件をみたす場合には他方契約の解除までも認めたのである。
平成⚘年判決に対しては，まず，そもそもなぜこのような目的不到達アプローチが認められるのかという点について十分な説明がなされているとは言えず，理論的な不備があるとの批判がなされている8）。そこで，より理論的な契約法理上の説明が必要であるとして，学説では様々な検討が行われてきた9）。この詳細については，Ⅱにおいて検討する。
また，このような判例理論を解明するためには，判例のいう「目的」の意味を明らかにする必要もある。というのも，前述の二要件において，判
複合契約の法的構造の解明（xx)
例は「目的」という言葉を使い分けているように思われるためである。つまり，契約間の密接な関連性を判断する「目的」と，全体としてその不到達を判断する「目的」とでは，意味するものが異なるように考えられるのである。判例はこの点についても明らかにしていないため，Ⅲにおいて検討したい。
⑶ 混合契約との相違点および契約の個数論
ところで，このような複合契約に類似する非典型契約の類型としては，すでに「混合契約」と呼ばれるものが存在する。これについて，xxxx
（人名の敬称は省略）は，「一つの契約の中で，ある典型契約の給付が他の典型契約の給付または典型契約に属しない給付と結びつく場合」であると定義づけた10）上で，複合契約との違いについて，その「分岐点は，契約が一個かまたは複数かの点にある」としている11）。この点は，複合契約における契約の個数論の問題とも関連するものであると考えられる。
契約の個数論の問題は，前述のように，目的不到達アプローチに基づく限りは特に問題とならないようにも思われる。しかし，複合契約の構造分析を行う以上は，「契約（法律行為）の構造に関する認識を欠いたままで，結論の当否を問題にするだけでは安定した解決は得られない｣12）し，「仮に同じ結論に至るとしても，契約の個数問題は，契約の法的性質決定や評価視点，問題の立て方など，その後の解消をめぐる議論等の分岐点ともなり得る｣13）ものであり，完全に無視するべきものではないと考える。
2．本稿の目的
日々複雑化する現代社会において，取引関係はますます複雑になってきている14）。近年では，このような取引の法的構造を解明する重要性が意識されており，実際に，2016年度の日本私法学会シンポジウムでは「多角・xx取引と民法」がテーマとして取り上げられた。このようなことから考えると，同一当事者間における複合契約を検討するよりも，さらに複雑な
立命館法政論集 第15号（2017年)
多角取引について正面から取り上げる方が有益なようにも思われる。しかし，多角取引に関しては，各論者がさまざまな視点から分析を行っているものの，統一的な枠組みが確立しているとは言い難い15）。このような現状を踏まえると，まずは原点に戻り，多角取引の基本的形態ともいえる同一当事者間における複合契約の考察を行うことは，結果として，多角取引の法的構造を解明する足がかりともなりうるのではないだろうか。この点については，前述のシンポジウムにおいてxxxxが，「従来の二当事者間契約の原則を前提に，その修正をはかるほうが，より現実的で実際的な途ではないか｣16）と述べているところでもある。
そこで，本稿においては，平成⚘年判決で示された「契約の目的」に着目することにより，判例の理論構造を分析するとともに，複合契約の法的構造の解明を目指したい。そもそも，何らかの契約を締結する際，各当事者は，意識的であれ無意識的であれ，何かしらの「契約の目的」を持って行動しているはずである。そして，後に債務不履行等何かしらの問題が発生し，その解決を図ろうとする場合には，「契約の目的」が何であったかということに立ち返らざるをえない。そのような意味で，契約の構造分析のためには「契約の目的」が重要である。本稿では，平成⚘年判決から考えるに，複合契約の締結に際しては，当該複合契約を構成する個別契約それぞれが持つ「契約の目的」のみならず，これらを組み合わせて複合契約を締結することによって実現を目指す「大きな目的」のようなものが存在するのではないかと考えている。このような仮説のもと，考察を行っていきたい。
そこで，本稿は以下の順序により考察を行う。まず，複合契約にとらわ れず，より一般的な「契約の目的」とは一体どのようなものであるかにつ いて，Ⅰで検討する。次に，Ⅱでは，複合契約に関する議論状況について，平成⚘年判決を軸に，各論者が「契約の目的」に関して持つ認識に留意し ながら整理・分析を行いたい。以上を踏まえて，Ⅲでは，複合契約の法的 構造の解明には欠かせない「契約の目的」について踏み込んで検討する。
複合契約の法的構造の解明（xx)
その上で，最終的には，「契約の目的」という視点から，どのような基準 に基づいて複合契約の解除を判断するべきであるか等について検討したい。なお，「契約の目的」に関わる文言は民法典等における複数の箇所で見ら れるが，本稿において特に断りなく「契約の目的」と呼称するものは，そ のようないずれかの場面に限定したものではなく，広く一般的な意味での
「契約の目的」を指すものとする。
Ⅰ．「契約の目的」をめぐる議論状況
⚑．「契約の目的」の重要性
「契約の目的」に基づいて解除を判断するというアプローチは，複合契約の解除の場面で意義があるのはもちろんのこと，債務不履行や瑕疵担保等の場面においても重要な役割を担うものとされる17）。それにもかかわらず，xxxの指摘にもあるように，「我が国では，目的とは何かについて必ずしも十分な議論がなされているわけではない｣18）。この点に関しては，xxxxも，「契約の目的」とは一体どのようなものであるのかについて
「xx全体に共通する理解があるとは思われない｣19）としている。本章においては，複合契約にとらわれない一般的な意味での「契約の目的」について，これまでにどのような議論が行われてきたのか検討したい。
2．「契約の目的」をめぐる議論状況と検討
⑴ ｢契約の目的」の意義
前述のように，従来の学説においては「契約の目的」の不達成が解除の 根拠となることについて言及するものはあっても，「契約の目的」それ自 体の内容にまで踏み込む学説はほとんどなかった。ただ，これらの学説は，一方当事者に債務不履行が生じた場合に他方当事者が「契約の目的」を達 成できなくなる，ということを当然のものとして捉えている点では共通し ている。つまり，従来の学説はいずれも「契約の目的」の内容にまで明言
立命館法政論集 第15号（2017年)
はしないものの，「相手方からの反対給付」を得ることをその内容として想定した上で議論を展開しているものということができる20）。一方当事者の債務不履行により他方当事者は「相手方からの反対給付」を受けることができなくなったのであるから，すなわち「契約の目的」を達成できなくなったのだと当然に解釈しているということである。
このような「契約の目的＝反対給付の取得」という従来の図式に対して，
「契約の目的」の定義付けやその内容について分析を行ったのが以下に挙げる学説である。
⒜ x x 説
まず，xxxxは，「契約の目的」を「直接目的」と「間接目的」の二 つに分類した。まず「直接目的」とは，契約上の給付，「すなわち，双務 契約であれば，反対給付の取得を指すもの｣21）であり，これは上述のよう に従来の学説が「契約の目的」として捉えてきたものである。このような 契約内容としての「直接目的」を達成することができないということは債 務不履行に他ならないのだから，それにより解除が認められるのは当然の 結果だということができる22）。他方で，「間接目的」とは，「契約上の給付，たとえば物や代金を受領するだけではなく（直接目的），特定の用途に使 用しようとする意図が結合する｣23）ものであり，従来の学説が「契約の目 的」として捉えていたものとは内容が異なる。これについてxxxxは，
「間接目的」は「直接目的」とは異なり相手方からの反対給付という契約にとって要素となる債務を指すものではないが，契約に影響を与えない単なる動機とは峻別される概念であると指摘している24）。
⒝ x x 説
また，xxxも同じく「契約の目的」の内容に関する研究を行い，民法学における「契約の目的」には，「契約の対象」という意味と「当該契約を手段として当事者が目指した帰結」という意味の⚒つがあるとする。この定義はフランス語の「目的」の語義に由来したものであり，前者を「対象（objet）としての目的」，後者を「目標（but）としての目的」と呼
複合契約の法的構造の解明（xx)
ぶ25）。この具体例としては，前者はバースデーケーキの売買契約におけるケーキそれ自体，後者は誕生日を祝うことを指すとされ26），これはxx説でいうところの直接目的，間接目的と近いものを意味すると考えられる。その上で，このような「契約の目的」は，当事者の意思的要素に由来す る主観的性質と，当該契約の属する類型や客観的事情に由来する客観的性質の双方を有するとする27）。「多くの場合，『契約目的』は，一方で当事者意思によって設定されるが」，例えば，クリスマスケーキとして注文されたという「契約の目的」から，クリスマス当日に履行されなければならないという契約規範が導かれるように，「他方で直ちに程度の差はあれ当事者意思を離れて規範形成に用いられる」ことから，「『契約目的』は意思によって起動しながら，意思によらないものを契約規範の中に持ち込む」という特質があると主張する28）のである。xxは，このような「契約の目的」概念は，契約の規範的解釈を行う際に重要なものであり，様々な場面において法的判断のメカニズムを支えているとして，債務不履行解除，瑕疵担保解除，複合契約解除の三場面における分析を行った。本稿との関係では，複合契約解除の場面における分析の詳細について，Ⅲで検討する。
⑵ ｢契約の目的」の確定方法
以上のように「契約の目的」の定義付けが行われた一方で，そもそも，
「契約の目的」が達成されないことによって解除が認められるかどうかは，
「契約の目的」が契約内容になったといえるか否かが決め手となる場合が多いとの指摘もなされている29）。xxも，「契約の目的」自体の意味を明らかにするのはもちろんのこと，さらに「契約の目的」をどのように位置づけるかという問題ついて検討する重要性を指摘している30）。つまり，単なる動機レベルではなく，ある一定の状態となったものがはじめて「契約の目的」として認められ，解除要件として機能するということである。このような，「契約の目的」の確定方法についても，Ⅲで詳しく検討する。
⑶ 同 意 理 論
立命館法政論集 第15号（2017年)
このような議論とは別の観点から，國宗は，「契約の目的」の実体を分析するため，xxxxが提唱した「同意理論」に着目した研究を行った。それにより，複合契約における目的不到達アプローチを理論的に説明することを試みたのである。
xxは，xxxxxxxxの契約理論の研究を行い，そこから読み取った理論について「同意理論」と名付けた。その具体的な内容は，契約の締結過程を「契約当事者が交渉し，契約内容を確定するまでの段階である｣31）事実的段階と，そのように「すでに確定された合意事項に法的効力を付与する法的段階とを区別し，後者の段階において，当事者間ですでに確定された合意事項に二人あるいはそれ以上の契約当事者が」対抗しあう意思表示としての申込と承諾ではなく，「すべての当事者の『相互的同意 mutuus consensus』」を行うことにより契約が成立する32），というものである。
ここでいう「同意」の内容についてxxは，「目的―手段関係を考慮したうえで，何かある目的を実現するための適合的な手段を是認する主体的な行為を意味している」と解している。その上で，これを契約の場合にあてはめて考えると，「『契約目的』とそれを実現するための手段としての
『契約』とが目的―手段関係にあり，『契約』が『契約目的』を実現するために適合的だと考えられる場合に，『契約』を是認する行為が同意を意味することになる｣33）とする。
この点について國宗は，「単純化された申込みと承諾という意思表示の 内容以上に，同意する者達が主体的にその契約の成立にかかわりを持ち， 契約がある目的のために締結されていることを契約当事者が同意している のであり，それがなぜ契約の目的の不到達が契約の解消をもたらすのかと いう疑問の根拠を示していることになる」との指摘をしている。すなわち，このような同意理論の立場に基づくのならば，平成⚘年判決において示さ れた目的不到達アプローチにおける「契約の目的」とはどのようなもので，
複合契約の法的構造の解明（xx)
なぜその不到達により他方契約まで解除することができるのかについて，理論的な説明が可能ということになる。つまり，「契約の目的」とは全ての当事者が主体的に同意したものであり，そのような目的を実現するために当該契約は締結されたのである。このため，そのような目的の実現が不可能となった場合に，契約を解除できると解するのは当然のことだという帰結が導かれることとなる34）。
3．小 括
本章においては，複合契約にとらわれない一般的な意味での「契約の目的」をめぐる議論状況について確認した。目的不到達アプローチは，本稿で取り上げる複合契約の解除の他にも，債務不履行や事情変更，瑕疵担保などの場面でも採用される重要な基準である。それにもかかわらず，従来の学説では「契約の目的」を相手方からの反対給付という要素たる債務として当然に置き換えているものが多い35）。つまり，「要素の債務に不履行が生じた際に，債権者の契約目的が不達成になるということは当然のことであり，契約目的という概念を持ち出す必要がなかった｣36）のである。このようなことも一因となり，これまでに「契約の目的」に関する議論は十分に行われてこなかった37）。
これに対して，xx説やxx説においてはその定義付けが行われ，細かな内容は異なるものの，「契約の目的」にはxx説でいうところの直接目的，xx説でいうところの対象（objet）としての目的のような，反対給付などの要素たる債務を指すものと，間接目的，目標（but）としての目的のような最終的に目指すところを指すものの二種類があると考えている点では共通しているものと考えられる。本稿においても，基本的にこのような分類に基づいて分析を行っていきたい。そして，以下の分析においては，前者のようなものを「契約の対象」，後者のようなものを「契約の目標」と呼称することとする。特に，後者の「契約の目標」については，学説等では今まで意識されてこなかったものの，筆者の仮説にも関係しうる
立命館法政論集 第15号（2017年)
ものであり，注目したい。
また，xxが着目したxxの同意理論の考え方は，主体的同意という点に着目することにより，単一契約の分析はもちろん，複合契約の場面においてもその解除枠組みを説明する上で一つの重要な考え方の指針を示すものであると思われる。
たしかに「契約の目的」は，主観的な意思に基づいて導かれるものということもあり，xx曖昧で分かりにくい概念である。その一方で，昨今の民法改正の解除に関する議論においては，実務・学説から「契約の重大な不履行」要件の裁量性に関しては不安感が指摘される反面，「契約の目的」は合意に基づいている（ように見える）という特性があるために，目的不到達アプローチにはなぜか安心をもたらすある種の雰囲気が漂っているとの指摘もある38）。それにもかかわらず，「契約の目的」という概念については，現時点ではその分析が十分に進んでいるとはいえず，その理解を深めることには意義があると考えられるため，以下ではこの点に着目した複合契約の分析を行っていきたい。
Ⅱ．複合契約についての議論状況
1．複合契約論における平成⚘年判決の意義
複合契約をめぐる議論は，平成⚘年判決を機に活発となったが，はじめにの⚑⑶で見たように，それ以前からこれと類似の考え方として混合契約論39）が展開されてきた。これは，「ひとつの契約に種々の要素・事実が結合しているために典型契約のどれかに配属することの困難な場面で，その準拠すべき規範の策定をめぐって論じられ｣40）るものであり，複合契約論の考え方と近いところがあることがうかがえる。この点に関しては，xxxxも，「『混合契約論』も複合的給付の問題であったと言えなくもない｣41）と述べているところである。
ただ，混合契約論の及ばない，独立した別契約の債務不履行をもって他
複合契約の法的構造の解明（xx)
の契約を解除することができるかどうかという問題について正面から答えた裁判例・学説は，平成⚘年判決までほとんど存在しなかった42）。この点について，平成⚘年判決が密接関連性と目的不到達の二要件を示し，一定の解決を図ったのは意義のあることである。
そして，このような平成⚘年判決の理論によって導かれた結論自体に異議をとなえるものはない。しかし，その理論構成については不明確な部分も多く，学説から批判がなされてきた。実際に，最高裁調査官解説は，
「形式的にはこれが二個以上の契約に分解されるとしても，両者の目的と するところが有機的に密接に結合されていて，社会通念上，一方の契約の みの実現を強制することが相当でないと認められる場合（一方のみでは契 約の目的が達成されない場合）には，民法541条により一方の契約の債務 不履行を理由に他方の契約をも解除することができるとするのが，契約当 事者の意識にも適合した常識的な解釈であると思われる｣43）と述べている。
たしかに，複合契約は契約当事者双方に何らかの利点があるからこそ，あえてそのような形態として締結されているはずである。このため，そのうちの一つが解除される結果，他の契約の利点も失われ，その存在意義がなくなる場合もありうる。そのような場合に，あえて他方の契約のみを存在させ続けることには意味がないため，解除を導きうるとする結論は一般的な感覚に合っている。そして，このような解除の基準が，平成⚘年判決で示された「有機的に密接に結合」や「社会通念」ということになるのだろう。また，このような解除が認められる理由が，「契約当事者の意識にも適合した常識的な解釈」であるためだということも，理解することはできる。
しかし，このような曖昧な基準に基づいたのでは，複合契約の解除の場面で安定した判断を行うことは難しい上に，法的な理由付けとしても根拠に乏しいと言わざるをえない。xxxxも，「有機的結合とか，社会通念というような抽象的な表現で基準をたてて別契約の解除を認めることに，理論的な不備が感じられないであろうか」と指摘し，「もう一段明瞭な契
立命館法政論集 第15号（2017年)
約法理上の説明が必要」と主張している44）。
以上のような平成⚘年判決を契機として，その理論構成を解明するために，学説ではさまざまな分析が行われてきた。本稿は，「契約の目的」に着目した複合契約の法的構造の解明を目指しているため，各学説を検討する際には，各論者がどのような「契約の目的」を想定して議論を行っているのかという点も意識しつつ，分析していきたい。
2．平成⚘年判決を契機とした議論状況と検討
⑴ 平成⚘年判決以前の議論状況
複合契約についての議論は，近年になり徐々に進展してきた。まず，平成⚘年判決以前に展開された，複数の給付をめぐる議論状況について確認する。
複数の給付をめぐる問題に関しては，その表現自体が論者によってさまざまであった45）。1980年代には，xxxxxが，「複合」という表現は用いていないものの，「複数の契約が何らかの視点で相互に関連しあって一つのまとまりをもつにいたっている取引」を「契約結合」という文言を用いて表現し，それまでの解釈論はこのような取引についてあまり意識してこなかった旨を指摘した46）。そして，「複合」という表現をはじめに用いたのはxxxxであるとされる47）が，xxは1990年代初めに「複合的契約と呼ぶべきもの―これにも，二当事者間の契約（たとえば，老人ホームの入居契約）と，あるいはそれ以上の当事者間の契約（たとえば，ローン提携販売，銀行振込）とがある―｣48）として，複合契約を定義づけた。また，xxxxは，「複数の契約によってはじめてその取引を行う当事者が
企図した経済的な利益の移転が完結する取引」を「複合契約取引」と表現した49）。
このように複合契約についての意識が徐々に高まる中で，xxは，同一当事者間における単一給付をめぐる権利義務関係という伝統的枠組みを原型とし，これを変形させることにより複合的給付・複合的契約および多数
複合契約の法的構造の解明（xx)
当事者の契約関係の問題のありかを探ることを目指した。
まず，基本となる単一給付のうち「給付の反復・継続が予め想定されている場合には，『基本契約』あるいは『枠合意』」があるものとし，それ
「に基づいた支分的債務あるいは状態債務の履行がなされていると考えることが有用であり，法律関係の評価は一部のみの履行や履行態様に限定されてはならず，基本合意や対価決定要因に照らしての全プロセスの総合評価が求められ」るとする。というのも，このような基本契約を想起することは「契約関係の画一的処理や予測可能性を高める」からである50）。そして，これは給付の複合や契約の複合の場合にも同様であり，「『枠契約
（Rahmenvertrag）』と『支分的契約・支分的債務』という枠構造の想定が有益」であると主張している51）。
このような考え方に基づくと，複合契約の解除が問題となる場面では，大きな「枠契約」とこれに包含された個々の「支分的契約・支分的債務」という両面から，重畳的に，解除することができるかどうかを検討することが必要となる。その上で，「枠契約」の解消もやむを得ない不履行であるとの評価が下されるならば，「支分的契約・支分的債務」のみならず，
「枠契約」の解除も認められることとなる。
そして，このようなxx説を「契約の目的」という視点から考えると，
「枠契約」とは，当事者が複合契約に際して意図した，より大きな「契約の目標」のようなものを意味するものと考えられる。そして，「支分的契約・支分的債務」とは，このような「契約の目標」を実現するために締結されるいくつかの個別契約を指すと解される。
⑵ 平成⚘年判決以後の議論状況
平成⚘年判決の判断枠組みが示されたことにより，複合契約の解除をめぐる議論は活発となる。このような判例理論を解明するため，各論者はさまざまな観点から分析を行ったが，これには大きく分けて三つの方向性がある52）と考えられる。
立命館法政論集 第15号（2017年)
⒜ 従来からの解釈の枠組みに基づいた分析
まず，xxxは，従来からの解釈枠組みに基づいて分析することを試みた。平成⚘年判決が契約を二個であるとした点は評価しつつも，「それぞれの契約につきなんらかの『債務ヲ履行セサル』ことが，541条の解除要件としては必要である」として，解除される契約と不履行にかかる債務の関係を説明しようと試みた53）のである。つまり，複合契約をあくまでも別個独立の契約が組み合わされたものと解するのならば，一方の契約における債務の不履行がそのまま他方の解除事由となるのではなく，その不履行によって解除される他方の契約においてどのような債務の不履行となるのかを明確にする必要があるとした。そこで，xxは，当事者の合意を根拠に，施設提供義務は会員権契約上の義務であると同時に売買契約上の付随債務であると主張した54）。
しかし，解除される契約にも債務不履行がなければならないとする点については支持しつつも，施設提供義務を売買契約上の付随債務と解する点について，xxは批判している。xxによると，「債務構造論上の付随義務として把握すべき」であり「契約当事者は給付義務と並んで，xxx上の付随義務を負う」とする。ここでいう付随義務の内容としては，「契約目的の実現を妨げないように配慮すべき義務や給付目的物の価値を減少させないように配慮すべき義務」を想定している55）。
このようにxxもxxも，本件契約を二つと捉えるのならば，他方契約にも何らかの債務不履行が認められなくてはならないとする。しかし，xx説のような付随義務を認めるためには当事者の合意を擬制せざるをえないし，xx説のようにxxxを理由に解除を認めるというのは困難を伴うものと考えられる。
このような方向性に対して，平成⚘年判決のような場合には，あえて契約を二つと捉えず，一つと考えるべきだとする主張が以下に述べるxx説である。
複合契約の法的構造の解明（xx)
⒝ 契約の単位の認定について新たな基準の構築を目指す見解
xxxxx，そもそも契約の個数の認定に関して，新たな基準を再構築することを主張する。xxは，最高裁の論旨展開によると，契約の単位を契約書の数によって決定しようとする感覚がうかがわれるとし，「契約は契約書と同義ではない」と批判する。そして，契約の単位は，「実質的な法的財貨単位で考えられねばならない」と主張する。その上で，「契約の単位を認定するとは，この財貨性の単位を認定することにほかなら」ず，
「それは，つまるところ『何に対して対価が支払われたか』を考慮することである」と述べている。そして，理論構成としては，解除の効果の及ぶ範囲も，そのような基準に基づいて認定された契約の単位と一致するべきであるとする56）。
このような考え方に基づき，xxは，平成⚘年判決の事案について「市場に置かれ流通した法的財貨はあくまでも『会員権付リゾートマンション』であって，決して単なるマンションではない」と述べた上で，「仮に本件で全くリゾート施設が建設されなかったとしたら，そもそもリゾートマンションなどありえず，当然そのことが対価に影響したはず」だと指摘する。そのため，判例のように「契約は『二個』だとした上で密接な関連云々を説く必要はなく」，「実質的財貨性の観点から相対的評価―『表示』の有無に捉われることのない給付義務内容の判断―に正面から挑むべき」だとする57）。
このようなxx説においても「契約の目的」を明確にする必要がある。というのも，「実質的財貨性」を判断するためには，「何に対して対価が支払われたか」を検討する必要があるが，それは契約締結時に当事者が企図していた，より大きな「契約の目標」のようなものに由来するものと考えられるためである。
⒞ 各契約間の関係について新たな理論を展開することを目指す見解
他方で，平成⚘年判決の枠組みを基本的には支持した上で，各契約間の関係について新たな理論を展開することを試みる学説もある。前出⚒⑴の
立命館法政論集 第15号（2017年)
xxが主張する「枠契約」と「支分的契約・支分的債務」という考え方も このような方向性に含まれるものと考えられる。そして，xxの分析によ ると，xx説に基づくのならば，平成⚘年判決のような事案では，会員権 付リゾートマンションの購入という大きな「枠契約」と，売買契約や会員 権契約といった個々の「支分的契約・支分的債務」の両面から，重畳的に，屋内プールの完成遅延が解除事由となるかどうかを検討することとなる。 その結果，「枠契約」の解消もやむを得ないと解されるのであれば，「支分 的契約・支分的債務」のみならず「枠契約」の解除も認められることとな るのである58）。
ⅰ．x x 説
まず，xxは，当事者が複合契約を締結する根拠を「個々の契約から得 られる利益よりも大きな利益が得られるからであり，また当事者がまさに その『契約の複合によって産み出される付加価値』を取得することを目的 としてそれらの契約を締結しているから」であるとする。つまり，「契約 の目的」の具体的内容を「付加価値の取得」であると考えているのである。そして，そのような意味合いを込めて，複合契約を表現する言葉として
「ハイブリッド契約」という表現を用い，「契約を複合させるなかで当事者双方が意図し，その付加価値の存在が当該複合契約の本質的要素となっていると客観的に認められるもの」と定義づけている59）。
そして，このような考え方に基づくと，「『付加価値』こそが当該ハイブリッド契約の要諦」であるのだから，「複合された契約集合はそれぞれ一個の契約として分解しうるものではあるものの，そのどれかが不履行となったために全体としての付加価値がなくなるのであれば，その不履行を理由として（すなわち，その「付加価値の消滅」をxxの理由として）他の残存する契約についても原則として解除することができる」という結論を導くことができる60）とする。これに基づくと，平成⚘年判決の事案においては，屋内プールの建設ができなくなったことにより，当事者が複合契約を締結することによって実現しようと意図していた「リゾート施設の
複合契約の法的構造の解明（xx)
利用」という付加価値が失われることとなったのであるから，会員権契約のみならず売買契約の解除まで認められるという結論が導かれるものと考えられる。
このように，xxは，平成⚘年判決の理論構成が問題とされる理由を， 解除が認められる要件としての「目的が達成されなかった場合」の内容が 不明確なものであるためだと考えた上で，「契約の目的」の具体的内容を 探ることにより，その構造解明に努めたのではないかと解する。その上で，当事者双方が意図し，客観的にも認められる，当該複合契約が本質的要素 とするものを「契約の目的」と考え，これを付加価値とした上で，このよ うな目的としての付加価値を，それぞれの契約を結びつける要素のような ものとして捉えているのではないだろうか。
また前出⒝のxxは，平成⚘年判決の判例評釈においては前述のような契約の個数論に関する指摘を行っているが，後の論文において，契約が日々複雑化している理由の一つとして「商品に付加価値を付けるため｣61）ということを挙げている。つまり，複合契約を締結する当事者は付加価値の実現を目指しているという点については，xxも同意しているものと思われる。このような「契約の目的」に関する認識は，xxが契約の個数を
「法的財貨価値」という金銭的・経済的基準によって認定しようとすることとも整合性があるように思われる。
ⅱ．x x 説
次に，xxxxは，フランス法における議論に基づき，平成⚘年判決で問題となったリゾートマンション契約や，第三者与信型信用取引のような
「二当事者またはそれ以上の者の間で複数の契約が締結され並存する取引」を「複合契約」，下請契約62）のような「主に複数の契約が時系列に従いx x異なる当事者間で締結される取引」を「契約の連鎖」と分けた上で，こ れらを「合わせた複数の契約よりなる取引類型全体を複合取引」と呼ぶ63）。そして，前者では，「密接に関連する各契約を全く別個独立に扱うのでは なく，これらを様々な局面で一体的に扱い影響関係を認めることが求めら
立命館法政論集 第15号（2017年)
れ」るのに対し，後者では，「契約の連鎖の参加者ではあるが，契約当事者ではない者の間での契約当事者に準じた関係の設定如何が問われ」るとする。このように，両者においては，それぞれ提起される法的な問題が異なるということを主張する64）。
その上で，本稿も問題とする前者の複合契約について，「元来法外に あった当事者の動機を法的に顧慮することで既存の法をxx法的に修正し 発展させてきた」フランスのコーズ論を参考に，その消滅の判断枠組みを 検討する。そこでは，契約全体の消滅について ① 両当事者において明示 に合意されているとき，② 明示の合意はないが，両契約が運命をともに するとの何らかの黙示の合意を認めうるほどに目的が共有されているとき，
③ 合意は読み取れず，目的が相手方に認識または考慮されただけであっても，目的の不到達によって著しい不均衡，つまり契約xxに反する事情が存在するときには，当事者は契約の拘束力から解放されうるとする65）。そして，平成⚘年判決の判断枠組みについては基本的に支持した上で，
「契約の目的」に関しては，買主がマンションをスポーツ施設の利用を主要な目的として購入するとともに，売主も当該物件をそのようなものとして販売していると考えられるため，「買主の契約締結目的は売主においても両契約が運命をともにするとの黙示の合意を認めうるほどに共有されていた」と主張する66）。このように，当事者間における合意の程度によって
「契約の目的」を確定するとしても，その扱いは同一当事者か三当事者以上かによって異なるものとされるが，この点についてはⅢにおいて検討する。
3．小 括
本章では，平成⚘年判決を契機として盛んとなった複合契約をめぐる議 論を取り上げた。例えば，xx説に対しては「ひときわインパクトがあり，複合的契約関係の構造を論じるうえできわめて興味深い視点（特に『付加 価値の発生』という考え方）を提供している｣67），xx説に対しては「二
複合契約の法的構造の解明（xx)
つの契約が結合して大きな一個の契約を形作るという構成はビジュアルで感覚的にも馴染みやすい｣68）など高く評価されている。
しかし，これらには批判もなされている。まず，xx説に対しては，
「解除し得るための要件は明らかにされているが，複数の契約間において 一方の契約の不履行によって他方の契約を解除しうることの理論的な解明 が十分になされたかは疑問が残る」と指摘される69）。また，xx説に対し ては，「『枠契約』は，契約解消の場面で複数の支分的契約を結びつけるコ ネクターとしての役割を果たすに過ぎないのでは」との疑問が呈されてお り，「この意味で，契約とはいっても，『枠契約』は通常の契約とは大きく 異なる」として，「枠契約」の意義をさらに検討する必要性が指摘されて いる70）。xxxは，このような「指摘に対して明確な回答を導き出すには，
『契約』というものについて，どのような見地から見直すべきかを，改めて問い直す必要がある｣71）と述べている。
筆者は，このような批判の背景には，各論者が，複合契約が締結される前提となったはずの「契約の目的」の意味を十分明らかにしているとはいえないことがあるのではないかと考える。言いかえれば，「契約の目的」についての認識を明確にした上で，各学説に関連性・共通性を見い出すことができれば，混迷した議論を整理できるのではないだろうか。この点，前出⒞ⅱのxxがフランスのコーズ概念を参考に当事者の合意に着目した分析を行ったことは，非常に参考になるものと考える。
これまでのⅠ，Ⅱにおける検討を振り返ると，「契約の目的」をめぐる議論は複合契約の法的構造を解明する上で重要であるとの印象を受けた。本章では，各論者の「契約の目的」に対する認識について分析が十分ではなかったため，次章で詳しく分析していきたい。
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Ⅲ．「契約の目的」から見た複合契約の構造分析
1．複合契約論における「契約の目的」概念の不在
従来の学説には，一般的な「契約の目的」概念について詳細な分析を 行ったものは少ないということは，Ⅰにおいて確認した。これは，Ⅱの複 合契約をめぐる議論においても同様で，各論者が意識的であれ無意識的で あれ想定しているはずの「契約の目的」の内容にまで具体的に踏み込むも のはほとんどなかった。しかし，実際には，これらの学説を理解する上で，
「契約の目的」が重要な役割を果たしていることをうかがうことができた。そこで，本章ではこの点についてさらに検討したい。
以下では，一般的な「契約の目的」の分析を行ったxx説，xx説につ いて，Ⅰでは取り上げなかった，特に複合契約の分析部分について考察を 行う。その上で，これらを参考に，複合契約をめぐる議論において各論者 が想定する「契約の目的」がどのようなものであるかを検討する。そして，以上の分析から導かれる複合契約の解除の判断基準を示した上で，実際に いくつかの事案へのあてはめを行っていきたい。
2．「契約の目的」から見た複合契約の構造分析
⑴ 複合契約における「契約の目的」
Ⅰで取り上げた一般的な「契約の目的」について議論した論者のうち，xxは，複合契約の場面における「契約の目的」についても分析を行っている。また，xxの同意理論については，xxxにより当該理論を複合契約へ応用する可能性についての指摘がなされている。これらに関して，以下検討する。
⒜ x x 説
xxは，前出Ⅰ⚒⑴⒝で確認したとおり，「契約の目的」には「対象
（objet）としての目的」と「目標（but）としての目的」の二つの意義が
複合契約の法的構造の解明（xx)
あるとする。その上で，平成⚘年判決を題材として，複合契約における
「契約の目的」概念について分析する。そこでは，複合契約を観念する際には，前述の意義に加えて，「物の目的」という「複合契約解除の二つの要件の結節点」となるような概念を想定する72）。
平成⚘年判決では，一方契約により他方契約が解除されるための要件として，①「それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられ」ているという密接関連性要件と，②「いずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されない」という目的不到達要件の，二重の要件が示された。xxの分析によると，判例はこれらの「目的」を区別して用いているとする。つまり，① 密接関連性要件における「目的」は，
「対象（objet）としての目的」であり，これは主観的な当事者の合意によ り基礎付けられるものである。そして，② 目的不到達要件における「目 的」は，「目標（but）としての目的」であり，これは「社会通念」という 当事者の合意には直結しない客観的な判断基準によって判定されている73）。
そして，「対象（objet）としての目的」のより一段具体的なレベルとし て，「対象物という意味での『目的』」もあるとする。その上で，判決文の あてはめ部分における「屋内プールを含むスポーツ施設を利用することを 主要な目的としたいわゆるリゾートマンション」及び「本件不動産をその ような目的を持つ物件として購入したものである」における「目的」は， そのような対象物の「物件としての用途」を意味しているとする。これは，対象（objet）でも目標（but）でもない，「物の目的」レベルの概念であ るとする（目的の第三の意義)74）。これは，「主観を客観につなぐと同時に，抽象を具体化し，定型性の中に個別性を導入する」ものであり75），平成⚘ 年判決においては，「プールを含むスポーツ施設を利用するという主要な 用途」を対象物の属性として ① 密接関連性があることを示すとともに，
② 目的不到達の判断を根拠づけているとする76）。
このようなxx説に基づいて考えると，複合契約においては，当該契約を構成する契約が複数ある場合，個別契約がそれぞれ「対象（objet）と
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しての目的」と「目標（but）としての目的」を持つのはもちろんのこと，これらの契約をつなぐファクターとして，物件の用途という「物の目的」が存在するということとなる。そして，このような「物の目的」概念は，筆者の仮定する「大きな目的」と近いものであることがうかがえる。つまり，これを本稿の呼称に則するのならば，複合契約には，単一契約の場面において前述した，個別契約の「契約の対象」と「契約の目標」が存在することに加えて，これらを組み合わせて複合契約を締結することによって実現を目指す「大きな目的」が存在するものと考えられるのである。
⒝ 同 意 理 論
國宗は，平成⚘年判決で示された目的不到達アプローチを理論的に説明 するにあたって，xxの主張する「同意理論」が参考になるとする。これ は前出Ⅰ⚒⑶で取り上げたとおり，事実的段階において確定された合意事 項に，法的段階においてすべての当事者が「相互的同意」を行うことに よって契約が成立すると考えるものである。そして，ここでいう「同意」 とは，目的―手段関係を考慮した上で，何かある目的を実現するための適 合的な手段を是認する主体的な行為を行うことを意味し，契約の場合には，
「契約目的」と「契約」とが目的―手段関係にあり，「契約」が「契約目的」を実現するために適合的だと考えられる場合に，「契約」を是認する行為が同意を意味することになる77）。そして，このような同意理論に基づくと，単一契約のみならず複合契約においても目的不到達アプローチの説明を理論的に説明することが可能となる。
この点について，xxは，複合取引の法的構造を解明するためには，従来の法律行為論そのものを再検討する必要がある78）とした上で，「二当事者からなる各個別契約と同時に，その取引を形成することについて全取引当事者による同一の意思表示がなされており（個別契約の意思表示にそのような意思表示が含まれている），それによって複合取引自体を目的とする契約（基本契約）が成立していると構成する」ことを主張し79），その議論の中でxx説を取り上げている。たしかに，xxするとxx説は，xx
複合契約の法的構造の解明（xx)
の主張するような「合同行為的な同意の意思表示により成立する契約」の存在を認めている80）と読むこともできそうであるし，合意を結節点のようなものであると捉えている点については，当事者間の合意の程度により契約消滅を判断するxx説と近いものがある。
しかし，この点について國宗は，一つの合同行為として捉えるのではなく，「複数のそれぞれの契約が他の契約を外部事情として取り込み，別個の契約として成立しつつ，契約の目的を介して互いに密接な関連性を持っていると考えて，消滅上の牽連関係を認めることも可能ではないか」と指摘している81）。たしかに一つの契約として捉えることができれば，解除の局面においては妥当な結論を導き出せるが，他方で，反対給付の確定や履行上の牽連関係などの面では必ずしもそうとはいえない。あえて別個の契約として締結された契約を一体化して考えるよりも，平成⚘年判決のように複数の契約は複数の契約として捉えた方が妥当であると考えられる82）。また，xxは，「契約の目的」という概念は曖昧であり，平成⚘年判決 における「契約の目的」という用法について，「給付義務では捉えきれない，契約に際しての外部的諸事情を契約レベルで汲み取る機能を果たすために使用されている用語である」とする83）。このことから，國宗も，「契約の目的」は当事者の意思的要素に由来する主観的性質と，当該契約の属する類型や客観的事情に由来する客観的性質の双方を有するものとして捉
えていると考えられる。
このように，複合契約には個別契約の「契約の対象」と「契約の目標」が存在することに加えて，これらを組み合わせて複合契約を締結することによって実現を目指す「大きな目的」が存在すると考えるのは，決して無理な枠組みというわけではなく，平成⚘年判決とも整合性があり，他説とも共通点を見い出せる考え方であると思われる。そこで，以下の複合契約をめぐる各学説の分析においては，このような考え方に基づいて分析を行っていきたい。
立命館法政論集 第15号（2017年)
⑵ 複合契約が追求する「大きな目的」から見た各学説
Ⅱにおいては，複合契約をめぐる議論を検討したが，これらの学説はそ れぞれ分析の視点が異なるものの，その内容は相対立する関係のものでは ないと考えられる。実際に，xxのハイブリッド契約という考え方は，x xの契約の単位を法的財貨価値により捉えるという考え方と，金銭的・経 済的観点から分析を行っているという点で共通している。そして何よりも，これらの各学説においては，複合契約という契約が締結される場面である 以上，「契約の目的」がその前提として存在しているはずだという点で共 通していることを指摘できる。つまり，xx説における枠の決定，xx説 における付加価値の判断，そしてxx説における法的財貨価値の決定と いった各学説において主張される判断基準の前提には，今まで特に意識さ れてこなかったとはいえ何らかの「契約の目的」が想定されており，それ をもとに判断を行っているはずだということである。
しかしながら，ここまでの各学説においては，「契約の目的」について 十分明らかにされた上で議論がなされているとは言いにくい。このことが，これらの学説に対する批判の一要因となっているのではないかと思われる。そこで，これらが想定する「契約の目的」を明らかにするため，以下で分 析を行う。
⒜ xx説の分析
xx説には，目的不到達アプローチの理論的説明が十分に行われているとはいえないとの批判がなされているが，その理由として，xxの主張するハイブリッド契約の「契約の目的」が十分に明らかにされていないことが挙げられる。たしかに，その他の学説とは異なり，xxは，契約を複合する目的は付加価値の取得である旨を明確に述べており，xxすると「契約の目的」の内容は具体化されているようにも考えられる。しかし，そもそもここで語られている，契約を複合する「目的」というものが一体何を意味するのかは明らかにされているとはいえない。つまり，ハイブリッド契約の要諦であるとされ「付加価値の取得＝目的」として語られるものの
複合契約の法的構造の解明（xx)
正体が不明確なのである。
では，xx説において語られる「契約の目的」とは何を意味しているのだろうか。この点について，xx説における付加価値の取得とは，当該契約のハイブリッド性を判断する基準である。それに加えて，このようなハイブリッド性があるとして複合契約とされたものについては，一方契約が不履行に陥ると，当然にその契約の要諦としての付加価値の取得が達成されないとして他方契約の解除を導きうる。このような性質から考えると，xxが想定する付加価値の取得という「契約の目的」は，筆者の仮説でいう，複合契約が客観的あるいは主観的に追求する「大きな目的」を意味するものであると考えられる。
⒝ xx説の分析
xxは，「予め計算され尽くされていることを前提とした契約内容の
『確定性』の見直しが求められているのであって，『一定の不確実さを取り 込んだ契約関係』を想定する必要」があると指摘する。その上で，前述の ような「支分的合意・支分的債務」とそれを包み込む（あるいは，その基 本枠を形成する）「枠契約」の存在を主張する。そして，このような「枠」を意識して契約関係を処理する際には，「形式的には，一個以上存在する と見られる契約の場合にも，おのおのが当事者の対価的計算において相互 に関連づけられているところでは，当事者によって追求された経済目的を 勘案して，相互の影響可能性を肯定すべき局面がある」と指摘している84）。
ここから分かるように，xx説において語られる「枠」の決定には，
「契約の目的」が影響を及ぼすものと考えられる。それに加えて，ここで想定されている「契約の目的」とは，当事者が複合契約を締結することによってその実現を目指すものを意味する。つまり，筆者の仮説でいう「大きな目的」に近いものであろう。
⒞ xx説の分析
xx説においても「契約の目的」の内容を明らかにする必要がある。というのも，xxの主張するように，契約の個数判断において「実質的財貨
立命館法政論集 第15号（2017年)
性」を判断するためには，「何に対して対価が支払われたか」が重要とな るためである。つまり，契約締結時に当事者がなぜそれほどの対価を支 払ったのかを明らかにするためには，それによって何を実現させようと企 図していたのかという「契約の目的」を探ることが不可欠となる。そして，ここでの「契約の目的」は契約間の関連度合を判断する基準であると同時 に，これによって一体とされたものは全体として解除へと導かれる。この ようなことから，やはり，xx説で想定される「契約の目的」も他説と同 様に，筆者の仮説でいう「大きな目的」に近いものであるように思われる。
⑶ ｢大きな目的」の探究・確定
このように，複合契約をめぐる各学説では，その判断基準はそれぞれ異なるものの，「契約の目的」として「大きな目的」を想定していることがうかがえる。そもそも，「契約の目的」は，一方当事者の動機として排除されることも多かった。ただ，xx動機のように思われるものの中にも，
「契約の目的」として拾い上げることのできるものが存在するのではないかと思われる。たしかに，同じような状況を，一方当事者の動機の錯誤としてとらえることもできそうであるが，「現実を直截に見るならば，それは買主の一方的な動機の問題ではなく，やはり『契約レベル』での問題としてとらえる方が実態に即した構成ではないか｣85）と考える。
人は契約を締結する際，何らかの「契約の目的」をもった上で行動に出ているはずである。複合契約を締結する際も同様で，あえて複合契約という契約形態をとることによって実現を目指す「大きな目的」が存在するのは必然である。そのため，複合契約を分析する際にも，各個別契約の「契約の目的」ではなく，まずは，複合契約の「大きな目的」が存在するという点に着目して，その確定を目指すべきなのである。このような「大きな目的」は，複合契約を構成する各個別契約の「契約の目標」を単に合わせたものではなく，これらを組み合わせることによって得られる，より付加価値性・財貨性の高いものと考えられる。
複合契約の法的構造の解明（xx)
そこで，「契約締結目的をいかなる基準で契約の領域に組み入れうるのか，つまりどのような目的であればその消失が当該契約の消滅をもたらしうるのか｣86）が問題となる。この点について，xxは，前出Ⅱ⚒⑵⒞ⅱのように両契約の消滅に関して当事者間でなされていた合意の程度によって判断しようとするが，当事者が同一である平成⚘年判決のような場合とは異なり，三当事者以上の間の複合契約においては，一方契約の消滅が，当該契約の当事者ではない他方契約の相手方の取引安全を害する恐れが強いため，より慎重な判断が必要であるとする。
このように，論者により判断基準は異なるものの，いずれの学説においても，その判断の際に「契約の目的」の想定が重要な影響を及ぼしていることが分かる。そして，各学説において想定されているのは，筆者の仮説でいう，複合契約を締結することによって実現を目指す「大きな目的」を意味するものであると考える。枠構造を想定するにしても，付加価値で
「契約の目的」を判断するにしても，財貨価値で個数を判断するにしても，
「大きな目的」を想定せざるをえないように思われる。
また，各学説の判断基準は，xx異なるように見えて，実際には，少な くとも経済的・金銭的基準に基づいている点では対立しない。このように，各学説には未だ不明確な点があるにしても，これらを完全に別個独立のも のとは捉えず，互いの関連性・共通点を見い出すことが，今後の複合契約 の構造解明のために有用であると考えられる。
⑷ 判断枠組み・基準と事案へのあてはめ
以上のことを言いかえると，各学説は，複合契約を締結することによっ て実現を目指す「大きな目的」の下に集うことができるということである。
「大きな目的」を実現するために，各個別契約を手段として複合契約は締結されるのであり，この「大きな目的」とは付加価値や財貨価値の取得といった各学説のさまざまな要素を含んだものである。そして，ある契約における債務不履行を理由に他の契約の解除の可否を判断するに際しては，
立命館法政論集 第15号（2017年)
この「大きな目的」を確定する必要がある。たしかに，その判断基準を示 すとなると，各学説の優れた部分の寄せ集めになってしまうかもしれない が，いずれも「大きな目的」という前提部分で共通しているのであるから，このようなアプローチをとっても問題はないはずである。
⒜ 判断枠組みと基準
まず，多くの学説も支持するように，基本的には平成⚘年判決の枠組みに基づくのがよいと考える。その上で，複合契約が締結される際には，各個別契約における「契約の対象」と「契約の目標」のみならず，複合契約が追求する「大きな目的」が存在していると思われる。すなわち，「契約の対象」は平成⚘年判決で示された要件のうちの密接関連性要件で示された目的，後者の「大きな目的」は目的不到達要件で示された目的を想定している。このように解すると，複合契約の構造を分析する際には，xxが主張する枠契約のような入れ子構造を想定するのがよいと思われる。ここでいう，枠のようなものは，「大きな目的」に基づいて決定されるはずであり，その判断基準としては，まずxx説やxx説でいうところの付加価値の取得や財貨価値の獲得といった金銭的・経済的なものが考えられる。次に，「契約の目的」には動機などの主観的要素も多いため，その全て を「大きな目的」として契約内容に含めることには慎重でなければならない。そこで，その確定にあたっては，xxのいう合意の程度や，xxのいう物件の用途など，主観・客観の両面から探究し，判断するのが一つの有力な方法だと考えられる。このように解するのならば，当事者にとっても
納得のいく説明が可能になるのではないだろうか。
⒝ 事案へのあてはめ
このような判断基準に基づいて，実際に平成⚘年判決の事案を検討する。まず，本事案においては，販売に際して売主側が，当該リゾートマンショ ンには屋内プールが付いているという旨を新聞広告や案内書等に明記して いた。さらに，マンションの区分所有権を買い受ける際には必ずクラブに 入会しなければならない等，地位の得喪についても規定がなされていた。
複合契約の法的構造の解明（xx)
このような事情から考えると，屋内プールを含むリゾート施設を利用するということは，ただ単に買主側が抱いた動機レベルのものではなく，売主側からの積極的な働きかけがあったことがうかがえる。つまり，本事案の当事者間においては，明示の合意はないものの，何らかの黙示の合意を認めうるほどに目的が共有されていることがうかがえるのである。このような目的であれば動機レベルの「契約の目的」ではなく，複合契約が追求する「大きな目的」として考えることができるはずである。このことから，会員権契約と売買契約は別個独立した関係のものではなく，これらが組み合わされて締結されることによって，「大きな目的」の実現を目指すような関係にあるものと考えられる。つまり，「大きな目的」を介して，会員権契約と売買契約は互いに密接に関連しているのである。
本事案における「大きな目的」の具体的内容は，単なるマンション売買契約のみでは得ることのできない，屋内プールを含むリゾート施設が付いたマンションを利用するという付加価値ないし財貨価値を得ることにほかならない。このような「大きな目的」を実現するために，会員権契約と売買契約は締結されたのであり，当該複合契約において，屋内プールが完成されないというのは，会員権契約における債務不履行となることはもちろん，両契約を手段として締結された複合契約における「大きな目的」の不達成をも導きうるものであるため，売買契約も解除されることになるのである。
このように，平成⚘年判決の事案のような，当事者間の合意を黙示であれ認定しやすい同一当事者間における複合契約の場合であれば，当事者の抱いた「契約の目的」を単なる動機ではなく，「大きな目的」として確定しやすい。
これに対して，三当事者間における複合契約の事案はどうであろうか。例えば，歌手が事務所とマネジメント契約を締結すると同時に，レコード会社と専属実演家契約を締結したところ，前者の契約が解除されたというようなもの87）が挙げられるが，この場合，平成⚘年判決の事案ほど合意
立命館法政論集 第15号（2017年)
の認定は容易でない。本事案も，契約締結の際，事務所のマネジメントを受けながら専属実演家活動を行うことについて明示の合意はなかったのであるが，平成⚘年判決の事案とは異なり，各契約の当事者が同一ではなかったため，黙示の合意を認めることすら困難であった。ただ，そのために他方契約が解除されないとなると，歌手はマネジメントを受けられないのに実演家としての活動は行わなければならないという不利益を被ることとなる。本判決は，両契約は合わせて考えることによってはじめて契約の本質たる当事者間の双務性と有償性とが確保されていると指摘した上で，他方契約の解除も認めた。つまり，複合契約における「大きな目的」を確定するためには，当事者間の合意のみでなく，当該複合契約の客観的特性について考慮することも必要であることが分かる。
このように，より複雑な多角取引という契約形態では，「大きな目的」の確定方法が，複合契約の場合とは異なってくるものと考えられる。さらに，下請契約やパック旅行契約など，当事者関係等がさらに複雑な契約形態において，その一部で問題が発生した場合には，当該部分以外に関わっている他の取引参加者への配慮がより必要となるであろう。ただ，いずれにしても，「契約の目的」とはそもそもどのようなもので，如何に機能するものなのかを検討することは，複雑化する契約形態を分析する上で有益な手法となるのではないかと考える。
お わ り に
人は契約を締結する際，意識的であれ無意識的であれ何らかの「契約の 目的」を持っており，その上で契約締結という行動に出ているはずである。それにもかかわらず，これまでにそのような「契約の目的」が直接的な議 論の対象とされることはほとんどなかった。しかし，「契約の目的」とい う概念は，さまざまな場面において無視することのできない重要なもので ある。特に本稿との関係では，複合契約をめぐる議論が活発化するきっか
複合契約の法的構造の解明（xx)
けとなった平成⚘年判決の解除理論を説明するため，そこで要件とされる
「契約の目的」について明らかにする必要があった。
まず，一般的な「契約の目的」には，反対給付などの要素たる債務を指す「契約の対象」と，最終的に目指すところを指す「契約の目標」が存在することが分かった。これに加えて，複合契約には，これらを組み合わせて複合契約を締結することによって実現を目指す「大きな目的」が存在することがうかがえた。そして，平成⚘年判決の判断枠組みを解明しようと試みる各学説においては，各論者がさまざまな視点から分析を行っているものの，いずれもこのような「大きな目的」を想定していることが分かった。つまり，付加価値にしても財貨価値にしても，「大きな目的」を確定するための判断要素なのであり，「大きな目的」は各個別契約を包摂するより大きな「箱」のようなものである。このような考え方のもと，より説得的な判断基準を導くことを試み，実際に平成⚘年判決の事案を中心にあてはめを行ったところ，その有用性を実証するにいたった。
以上で検討してきたように，「契約の目的」は複合契約の枠組みを分析 する上で重要な役割を果たすものと考えられる。さらに，「契約の目的」 という枠組みは，複合契約において契約の個数を判断する基準としても機 能するのではないかとも思われる。確かに，平成⚘年判決で示されたよう な目的不到達アプローチに従うのであれは，個数判断はそれほど重要なも のではないとも考えられそうである。しかし，複合契約の構造分析を行い，解除の判断枠組みを明らかにしようとする場合，当該契約がいくつの契約 から成っているのかという問題は本来避けて通ることはできない。実際に，xxxx，同一当事者間における契約の個数判断の基準について「対象物 件（サービスを含む）の個数，権利の同一性，契約によって達成しようと する目的の個数を考慮して決めることができると考えられる｣88）と主張し ている。
この点「大きな目的」の考え方は，xxすると一個説のようにも思われる。というのも，この考え方によると，平成⚘年判決の複合契約をリゾー
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ト施設付きのマンションを利用するという一個の「大きな目的」を達成するために締結されるものとするためである。しかし他方，契約形態がより複雑な多角取引においては，「大きな目的」が必ずしも一個とは限らない。
「大きな目的」の考え方は，このような多数当事者間での多角取引まで一個と捉えることを強いるものではないのである。
ところで，昨今の民法改正においては，平成⚘年判決の理論を明文化することについて議論がなされ，xxxxの段階までは当該規定が盛り込まれることとされていた89）。しかし，不明確な「契約の目的」という要件に対する実務の反発などから，最終的な法律案には盛り込まれることなく，今後も解釈に委ねられることとなった90）。
このような状況からも，「契約の目的」という基本的概念を明らかにし，安定的な解釈を導く必要性をうかがうことができる。なお，先述したように，多角取引のような複雑な契約形態の構造を分析する上でも，「大きな目的」という考え方は有用なものとなるであろう。
1) xxxx「日本私法学会シンポジウム資料（2016年10月⚙日）多角・xx取引と民法問題提起」NBL 1080号（2016年）⚔頁，⚘頁参照。
2) 最判平成⚘年11月12日民集50巻10号2673頁。
3) xxxx「『複合契約』あるいは『ハイブリッド契約』論」NBL 633号（1998年）10頁。
4) 大阪高判平成⚘年⚑月31日民集50巻10号2698頁。
5) xxx「リゾートクラブ会員権契約上の債務不履行に基づくリゾートマンション売買契約の解除」判例タイムズ949号（1997年）50頁。
6) xxx「複合契約の解除」法学セミナー706号（2013年）81頁。
7) xxxx「時の判例」ジュリスト1107号（1997年）131頁。
8) xx・前掲注(3)11頁。
9) xxxx「複合契約論のこれまでと今後」別冊NBL 161号（2016年）71頁。
10) xxxx「混合契約および複合契約と契約の解除」法学志林99巻⚑号（2001年）⚔頁。
11) xx・前掲注(10)⚕頁。
12) xxxx「同一当事者間での二個の契約のうち一の契約の債務不履行が他の契約の解除の理由となる場合」ジュリスト1113号（1997年）70頁。
13) xxxx「債権の発生原因と目的（対象・内容）――複合的給付と複合的債権関係」法学セミナー695号（2012年）75頁。
14) xxxxx「契約解除との関係における複合契約の構造分析覚書」法と政治66巻⚒号
（2015年）201頁。
複合契約の法的構造の解明（xx)
15) xxxx「複合契約取引論の現状と可能性」xxxx= xxxx= xxxxx『市民法の新たな挑戦――xxxx先生還暦記念』（信山社，2013年）所収526頁。
16) xx・前掲注(1)10頁。
17) xxx「『契約目的』概念と解除の要件論――債権法改正作業の文脈化のために――」xxxx= xx= xxxx『債権法のxxx像：xxx先生傘寿記念論文集』（xx書店， 2010年）所収237頁以下，xxx「目的不到達に基づく契約の解除――契約内容となっていない目的の不到達――」信州大学法学論集16号（2011年）19-20頁。
18) xx・前掲注(17)19頁。
19) xxxx「複合契約とxx契約理論――『契約の目的』概念をてがかりとして――」法学新報122巻⚑･⚒号（2015年）295頁。
20) xxxx「契約目的概念に関する序論的考察――日本法における契約目的概念と契約解除の関係に関する史的変遷――」明治大学大学院法学研究論集39号（2013年）248頁。
21) xxxx「目的不到達の復権――最判平 8・11・12 民集50巻10号2673頁――」一橋法学
⚘巻⚑号（2009年）19頁。
22) xx・前掲注(20)248頁。
23) xx・前掲注(21)21頁。
24) xx・前掲注(20)249頁。
25) xx・前掲注(17)232-233頁。xxは，前者を《objet としての目的》，後者を《but としての目的》と呼称するが，本稿では「対象（objet）」や「目標（but）」のように日本語表記を併記することとした。
26) xx・前掲注(17)232頁。 27) xx・前掲注(17)234-235頁。
28) xx・前掲注(17)255頁。たとえば，xx・前掲注(17)236頁は，「ある土地建物売買契約について，それが病院建設を『契約目的』とするものであったとされることが，売買の対象不動産の性状についてどのようなものが瑕疵にあたるか，また買主にその瑕疵を理由とした解除が認められるかという判断を左右している例がある」として，「契約の目的」には「主観的な意思に解消できない契約外在的な客観的規範に根拠を持つ面がある」と指摘する。
29) xx・前掲注(17)256頁。
30) xx・前掲注(17)28頁。
31) xxxx『失われた契約理論――xxxxxxxx・xxx・xxxx・xxソナード
――』（昭和堂，1998年）93頁。
32) xx・前掲注(31)86頁。
33) xx・前掲注(31)89頁。
34) 國宗・前掲注(19)304頁。
35) xx・前掲注(17)23頁。
36) xx・前掲注(20)248頁。
37) xx・前掲注(20)248頁。
38) xx・前掲注(17)232頁。
立命館法政論集 第15号（2017年)
39) xxx『複合的契約関係の判断構造に関する一考察――「契約関係の継続性」と「契約関係の多数当事者性」に着目して――』大阪府立大学経済研究叢書98冊（2006年）46頁では，純粋な混合契約である場合には，そもそも解除のような契約総則の規定が当該契約に適用されるということに争いはないため，この点についてほとんど言及されることはないとの指摘がなされている。
40) xx・前掲注(13)73頁。
41) xx・前掲注(13)73頁。
42) xx・前掲注(3)11頁。
43) xx・前掲注(7)131頁。
44) xx・前掲注(3)11頁。
45) xx・前掲注(15)523頁。
46) xxxxx「約款と契約法」NBL 242号（1981年）83頁。
47) xx・前掲注(15)523頁。
48) xxxx= xxxx「契約の成否と同意の範囲についての序論的考察(1)」NBL 469号
（1991年）⚙頁。
49) xxxx「『複合契約取引』についての覚書(1)」NBL 485号（1991年）30頁。
50) xxxx「複合的給付・複合的契約および多数当事者の契約関係」法学教室172号
（1995年）49頁。
51) xx・前掲注(13)79頁。
52) 分類方法については，xxxx「同一当事者間で締結された二個以上の契約のうち一の契約における債務の不履行を理由に他の契約を解除することができるとされた事例」判例タイムズ978号（1998年）71頁。
53) xxx「複数契約の一部不履行による契約の解除」法律時報69巻12号（1997年）106頁。
54) xx・前掲注(53)107頁。
55) xx・前掲注(10)44頁。
56) xxxx「二個の契約のうち一個の契約の債務不履行を理由に他の契約を解除することのできる場合――リゾートマンション分譲契約解除事件――」法学教室201号（1997年） 115頁。
57) xx・前掲注(56)115頁。
58) xx・前掲注(10)46頁。
59) xx・前掲注(3)12-13頁。
60) xx・前掲注(3)13-14頁。
61) xxxx「給付とは何か(2)――給付と契約（リゾートマンション事件）――」みんけん633号（2010年）47頁。
62) xxxx『複合取引の法的構造』（成文堂，2007年）⚙頁では，「下請人の履行が請負契約の注文主の債権を満足させるように，連鎖する契約それぞれの履行の蓄積が連鎖の末端にある者の債権を満足させることで取引が完遂を見ることになる」と説明されている。
63) xx・前掲注(62)⚑-⚒頁。
64) xx・前掲注(62)333頁。
複合契約の法的構造の解明（xx)
65) xxxx「複合契約中の契約の消滅の判断枠組みと法的根拠に関する一考察――複合契約論考・その二――」xx法学33巻⚑号（2009年）32-33頁。なお，xxの主張する消滅の判断枠組みの記載方法については，xx・前掲注(17)26-27頁も参考にした。
66) xx・前掲注(65)33-34頁。
67) xx・前掲注(39)50頁。
68) xx・前掲注(10)46頁。
69) xx・前掲注(10)46頁。
70) xx・前掲注(10)46-47頁。
71) xx・前掲注(39)49頁。
72) xx・前掲注(17)254頁。 73) xx・前掲注(17)253-254頁。 74) xx・前掲注(17)253-254頁。
75) xx・前掲注(17)247頁。
76) xx・前掲注(17)254頁。
77) xx・前掲注(31)89頁。
78) xxxx「多角的法律関係の法的構造に関する覚書」名古屋大学法政論集227号（2008年）208頁。
79) xx・前掲注(78)211頁。
80) xx・前掲注(78)211頁。
81) 國宗・前掲注(19)306頁。
82) 國宗・前掲注(19)292頁。
83) 國宗・前掲注(19)301頁。
84) xxxx「現代的契約についての若干の解釈論的課題」xxxx『契約法理と契約慣行』（弘文堂，1999年）所収192頁。
85) 國宗・前掲注(19)299頁。
86) xx・前掲注(65)32-33頁。
87) 東京地判平成15年⚓月28日判時1836号89頁，xx・前掲注(65)36頁参照。
88) xxx『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』（日本加除出版，2013年） 33-37頁。
89) 信山社編集部『民法改正xxxx〔確定全文＋概要＋補足説明〕』（信山社，2013年） 136-137頁。
90) 民法（債権関係）部会資料68Ａ「民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台 (3)」〈xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/000000000.xxx〉（最終検索日：2017年⚒月14日）。