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番 号：180489

国 名：南スーダン

担当部署：アフリカ部アフリカ第一課

案件名：平和構築アセスメント及び情報収集・確認調査（平和構築アセスメント）

１．担当業務、格付等

（１）担当業務：平和構築アセスメント

（２）格 付：２号

（３）業務の種類：調査団参団

２．契約予定期間等

（１）全体期間：2019年1月上旬から2019年6月下旬まで

（２）業務Ｍ／Ｍ： 国内1.25Ｍ／Ｍ、現地1.07Ｍ／Ｍ、合計2.32Ｍ／Ｍ

（３）業務日数：準備期間 第一回現地派遣期間 第一回国内作業期間

10日 22日 5日

第二回国内作業期間 第二回現地派遣期間 整理期間

5日 10日 5日

※本業務においては基本的に2回の渡航により現地業務を実施することを想定しております。また具体的な調査業務日程の提案が可能です。現地業務期間等の具体的条件については、10．特記事項を参照願います。

３．簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法

（１）簡易プロポーザル提出部数：１部

（２）見積書提出部数：１部

（３）提出期限：2018年12月19日（水）(12時まで)

（４）提出方法：専用アドレス (x-xxxxx@xxxx.xx.xx)への電子データの提出又は郵送 (〒102-8012 xxxxxx区二番町5番地25二番町センタービ

ル)(いずれも提出期限時刻必着）

提出方法等詳細についてはJICAホームページ（ホーム＞JICAについて＞調達情報＞公告・公示情報／結果＞コンサルタント等契約案件公示（業務実施契約（単独型））＞業務実施契約（単独型）公示にかかる応募手続き）

（xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxx/xxxxxxxxx.xxx）をご覧ください。なお、

JICA 本部 1 階調達部受付での受領は廃止しておりますので、ご持参いただいても受領致しかねます。ご留意ください。

（５）評価結果の通知：提出されたプロポーザルは JICA で評価・選考の上、各プロ

ポーザル提出者の契約交渉順位を決定し、2018 年 12 月 27 日（木）までに個別に通知します。

４．簡易プロポーザル評価項目及び配点

（１）業務の実施方針等：

①業務実施の基本方針 ２４点

②業務実施上のバックアップ体制等 ６点

（２）業務従事者の経験能力等：

①類似業務の経験 ３５点

②対象国又は同類似地域での業務経験 ７点

③語学力 １４点

④その他学位、資格等 １４点

（計１００点）

類似業務	平和構築アセスメント
対象国／類似地域	南スーダン／全途上国
語学の種類	英語

５．条件等

（１）参加資格のない社等：特になし

（２）必要予防接種：黄熱（入国に際してイエローカード(黄熱病予防接種証明書)が必要な場合があります）

６．業務の背景

南スーダンは、2005年の南北スーダン包括xx合意（CPA）以降、復興と開発に向けた取組みが進められ、2011年7月にスーダンから正式に独立したものの、長期に亘る内戦の影響等により、公共インフラや社会サービスの整備が十分になされていない状況にある。

2013年12月に首都ジュバで発生した大統領警護隊同士の衝突後、アフリカの地域機構である政府間開発機構（IGAD）の仲介によるxx交渉が進められた。2014年1月以降複数回に亘り停戦合意が締結されたが、各地での政府軍と反政府軍の武力衝突が断続的に発生していた。2015年6月に「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書（衝突解決合意）」がキール大統領、マシャール前副大統領等の関係当事者により署名され、2016年4月に南スーダン共和国国民統一暫定政府が設立されるに至った。マシャール前副大統領は第一副大統領に就任し、ジュバへの帰還を果たしたが、同年 7月、首都ジュバにおいてキール大統領派とマシャール第一副大統領派が衝突する結果となった。以降、首都ジュバの情勢は比較的平穏であるものの、地方の一部において衝突や殺傷事案が継続して発生し、衝突解決合意の履行が停滞する状況となった。

2017年12月より、衝突解決合意の再活性化を目指し、IGADがハイレベル再活性フ

ォーラムをエチオピアのアディスアベバで開催し、南スーダン関係者は「敵対行為停止等に関する合意（敵対行為停止合意）」に合意した。その後、2018年2月、5月にも IGAD主催の再活性フォーラムが開催されたが、様々な問題について関係者間の合意に達することができなかった。しかしながら、エチオピア首相仲介の下、6月にキール大統領とマシャール前副大統領の直接対談が実現したことを契機に、スーダン共和国の首都ハルツームで、スーダン大統領及びウガンダ大統領主導の下、南スーダン関係者間の協議が行われることとなり、同月27日には「ハルツーム宣言」の合意に至った。その後、特に課題として残されていた①治安取決め及び、②暫定政府の体制に係る未解決問題の合意に至り、さらに、合意の細部や履行スケジュールも合意されるに至った。9月12日に「南スーダンにおける衝突の解決に関する再活性化された合意（R- ARCSS）」に、南スーダン関係者間で署名されるに至り、署名日から8か月以内の暫定政府設立に向け、合意事項の実施が進捗している状況にある。なお、10月31日には、南スーダン政府主催でR-ARCSSの平和記念式典が開催され、政府及び反政府勢力を

含む関係者が、停戦遵守や合意履行への政治的意思を示している。本式典には、反政府勢力であるマシャール前第一副大統領のジュバ再帰還による参加が予定されており、治安の急激な悪化等も予測されたが、平和かつ成功裏に開催されている。

以上のとおり、南スーダンのxxプロセスは国連やIGAD、アフリカ各国主導の下、

着実に前進しつつあるが、治安部門改革、憲法修正、州数・州境問題等、政府・反政府勢力間で合意形成を進めるべき事項が存在しており平和裏に交渉が進められることが望まれている。

JICAは、CPA以降、南スーダンにおいて事業を開始し、「南スーダンの国造り・平

和の定着支援」を基本方針として、首都ジュバ及び地方都市にて積極的に事業を展開してきた。しかしながら、2013年12月及び2016年7月の衝突・騒擾を受け、JICAxx関係者は2度、避難帰国するに至っている。2018年1月の安全確認調査を経て、同年8月より南スーダン事務所xx所員はジュバに帰還し、JICAxx関係者の現地活動も徐々に再開し始めている。xxプロセスが進む中、同国の平和と安定の実現のためには、我が国としても機を逸しない適切な協力の実施が望まれる。そのためには、長期化するxxプロセスの中で変化した現地状況や新たな開発ニーズ等を把握・分析することが必要である。また、トロイカ（米国、英国、ノルウェー）等が、度重なるxxプロセスの遅滞に厳しい評価を下している一方、国連や日本政府はIGADやアフリカ諸国主導のxxプロセスを積極支援している状況にあり、国際社会の評価や対応状況を十分踏まえ、JICAとしての協力方針を見極めていく必要がある。また、南スーダン国内においても、政府・反政府勢力等の国内ステークホルダーの変化や、各地域での衝突や合意事項の浸透状況等を把握していく必要がある。

このような背景を踏まえ、本調査は、南スーダンの最新状況の把握及びマクロな視点での考察を行い、協力方針及び事業展開の検討に資する情報の収集・整理・分析を行う。また、状況把握の一環として、2015年6月に作成した「国レベル平和構築アセスメント基礎資料」を更新し、今後のxxプロセスの見通しや安定・不安定要因の分析、事業実施上の留意点を改めて整理する。

なお、R-ARCSSでは署名日（2018年9月12日）から8か月後の2019年5月に暫定政

権を樹立することが合意されている。大統領、第一副大統領に加え4名の副大統領の体制や、35省庁、550名の国会議員の配置等が現時点で合意されており、暫定政権樹立後は政治体制や勢力構造に新たな変化が生じることが予想される。そのため、現時点での現況把握・分析を情報収集・確認調査報告書（第一案）として取りまとめた後、暫定政権樹立後の状況を改めて現地調査等で確認し、再度報告書の内容を更新し、情報収集・確認調査報告書（第二案）を作成することを本調査の目的とする。

７．業務の内容

本業務従事者は、調査団員として派遣される機構職員等と協議･調整しつつ、担当分野に関し必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、調査団による情報収集・確認調査報告書（第一案及び第二案）作成について支援を行う。具体的担当事項は次のとおりとする。

（１）国内準備期間（2019年1月中旬）

① 南スーダンにおける平和プロセスに係る既存の情報を収集するとともに、特に2015年の衝突解決合意から2018年9月のR-ARCSSに至るまでの平和構築の動向（R－ARCSSの内容整理を含む）、R-ARCSS履行のための準備活動状況等、現在に至る経緯と合意履行状況を把握する。

② 日本国内の有識者等へのインタビュー等を通じ、南スーダンのxxプロセスに対する見解を得て、調査方針の検討を支援する。

③ 当機構の平和構築アセスメント（以下、PNA）マニュアル（「紛争予防配慮・

平和の促進ハンドブック－PNAの実践－」（2017年2月））に記載された分析項目等を踏まえ、調査・分析の実施方法を検討し、調査実施計画書（案）を作成する。また、2015年6月に作成した「国レベル平和構築アセスメント基礎資料」を見直し、今回作成する情報収集・確認調査報告書（第一案）の目次案の検討に協力する。

④ 既存の情報・データと現地調査で入手・検証すべき情報を整理し、必要に応じ、南スーダン側関係機関や国際機関・他ドナー等に対する質問票（案）

（英文）を作成する。

⑤ 対処方針会議等に参加する。

（２）第一回現地派遣期間（2019年2月上旬～2月下旬）

① 本業務従事者は当機構調査団員に先行して現地入りし、総括等と協議・調整しつつ、調査を行う。また、JICA南スーダン事務所等との打合せに参加し、適宜、同事務所に対し調査の進捗報告を行う。

② 南スーダン側関係機関や国際機関・他ドナー等から事前に配布した質問票を回収･整理するとともに、ヒアリング等を行い、情報･データの収集･整理を行う。

③ 収集した情報・データを分析し、現地調査結果の概要について、PNAマニュ

アルを参考にし、次の項目に沿って取りまとめ、南スーダンPNA（案）を作成する。具体的には以下のとおり。なお、（国内）と記したものは、上記

（１）国内の準備期間①の情報収集にて着手が可能なものを指す。ア） xxプロセスの経緯と現状分析（を含む）（国内）

イ） 政治・治安・経済・社会の現状分析（国内）ウ） 国内外のステークホルダー分析（国内）

エ） 国際機関・他ドナー等の動向と分析（国内）

オ） 南スーダン国内各地域の特徴（ジュバにおいて国際機関等からヒアリング等を通じて情報収集を行う）

カ） 不安定要因・安定要因分析キ） 今後の見通し・注目点

ク） 事業実施上の留意点

④ 他の調査団員が行う情報収集・確認調査（内容以下のとおり）において、

PNAの観点から共に検討する。ア） 南スーダン開発計画

イ） ニーズ分析とシークエンス（順序、投入計画等）案ウ） 今後の対南スーダン協力の方向性

エ） 協力プログラム・プロジェクト案 オ） 有用な情報源のリストの取りまとめ

（３）第一回国内作業期間（2019年2月下旬～3月中旬）

① 帰国報告会、国内打ち合わせに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。

② PNAを含めた情報収集・確認調査報告書（第一案）作成に協力する。

（４）第二回国内作業期間（2019年5月中旬～5月下旬）（注：暫定政権樹立時期によ

り変更があり得る）

① 暫定政権樹立に至るまでの情報を収集する。

② 日本国内の有識者等のインタビュー等を通じ、暫定政権樹立や将来展開に対する見解を得て、第二回現地業務期間の調査方針の検討を支援する。

③ 報告書（第一案）のうち、特に修正を見直す箇所を整理する。また、現地調査で入手・検討すべき情報を整理し、必要に応じ、南スーダン側関係機関や国際機関・他ドナー等に対する質問票（案）（英文）を作成する。

④ 対処方針会議等に参加する。

（５）第二回現地派遣期間（2019年6月上旬～6月中旬）（注：暫定政権樹立時期により変更があり得る）

① 総括等と協議・調整しつつ、上記（４）②の調査方針に従い調査を行う。また、JICA南スーダン事務所等との打合せに参加し、適宜、同事務所に対し調査の進捗報告を行う。

② 南スーダン側関係機関や国際機関・他ドナー等から事前に配布した質問票を回収･整理するとともに、ヒアリング等を行い、情報･データの収集･整理を行う。

（６）帰国後整理期間（2019年6月中旬～下旬）

① 帰国報告会、国内打ち合わせに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。

② PNAを含めた情報収集・確認調査報告書（第二案）の作成に協力する。

８．成果品等

本契約における成果品は以下のとおり。

（１） 情報収集・確認調査報告書（第一案）（７．（２）③の担当項目に該当する部分）（xx）

（２） 情報収集・確認調査報告書（第二案）（７．（２）③の担当項目に該当する部分）（xx）

電子データをもって提出することとする。

９．見積書作成に係る留意点

本公示の積算を行うにあたっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xx ml を参照願います。留意点は以下のとおり。

（１） （１）航空賃及び日当・宿泊料等

航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上してくださ

い）。航空経路は、成田/羽田⇔香港⇔アディスアベバ⇔ジュバ、成田/羽田⇔アブダビ⇔エンテベ或いはナイロビ⇔ジュバ、成田/羽田⇔ドーハ⇔エンテベ或いはナイロビ⇔ジュバ、成田/羽田⇔ドバイ⇔エンテベ或いはナイロビ⇔ジュバを標準とする。

（２） 戦争特約保険料

災害補償経費（戦争特約経費分のみ）の計上を認めます。「コンサルタント等契約における災害補償保険（戦争特約）について」（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ announce/manual/guideline/consultant/disaster.html）を参照願います。

（３） 一般管理費等率

本案件は、安全面で十分安定しているとはいえない地域において、通常とは異なる環境下における特殊な業務が必要とされます。このため、一般管理費等率

の10%を上限として加算して一般管理費等を計上することができるものとします。

10．特記事項

（１）業務日程／執務環境

① 現地業務日程

第一回現地派遣期間は2019年2月2日～2月23日を予定しています。当機構の本邦からの調査団員は本業務従事者より数日遅れて現地調査を開始し、本業務従事者と同時あるいは数日遅れて調査を終了する予定です。

第二回現地派遣期間は2019年6月上旬～中旬を予定していますが、xxプロセ

スの進展、特に暫定政府の樹立時期により調査時期が前後する可能性があります。なお、第二回現地派遣期間での当機構の本邦からの調査団員の参加は未定です。

すなわち、本業務従事者が単独で現地調査を行う期間があります。

② 国内での業務体制

日本国内の有識者等へのインタビューについては、機構から有識者を紹介する予定ですが、可能であれば、プロポーザルにてインタビューすべき南スーダン情勢の研究者・有識者を提案ください。なお、国内出張に伴う旅費（航空賃含む）は、「国内業務費」の「諸雑費」として下さい。

③ 現地での業務体制

本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。ア） 総括（JICA南スーダン事務所長）

イ） 平和構築（JICA）ウ） 協力方針（JICA）

エ） 平和構築アセスメント（コンサルタント）

④ 便宜供与内容

当機構南スーダン事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。ア） 空港送迎

あり

イ） 宿舎手配

当機構借上げ宿舎を南スーダン事務所で予約手配します。宿泊費の精算は本業務従事者が現地で行います。

ウ） 車両借上げ

全行程に対する移動車両（防弾車）の提供（機構職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなります）

エ） 通訳傭上

なし（必要に応じ、JICA南スーダン事務所ナショナルスタッフ或いは、現地調査アシスタントが支援します。）

オ） 現地日程のアレンジ

現地ヒアリング調査のアポイント取得カ） 執務スペースの提供

あり

キ） その他

南スーダン事務所にて現地調査アシスタントを傭上します。本業務従事者も総括等と相談の上で、同アシスタントを活用することが可能で

す。

（２）参考資料

① 本業務に関する以下の資料が、当機構図書館のウェブサイトで公開されています。

・紛争影響国における雇用と生計向上に係る情報収集・確認調査 最終報告書

・南スーダン共和国 生活・経済基盤整備支援プログラム形成調査報告書

また、平和構築アセスメントマニュアル（紛争予防配慮・平和の促進ハンドブック－PNAの実践－）は当機構ウェブサイトで公開されています

（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx/xxxx.xxxx）

② 本業務に関する以下の資料を当機構アフリカ部アフリカ第一課（TEL:00-000 0-0000）にて配布します。

・国レベルの平和構築アセスメント基礎資料 南スーダン共和国 (2015年6

月)

③本契約に関する以下の資料をJICA調達部契約第一課にて配布します。配布を希望される方は、代表アドレス（xxxx0@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。

ア） 提供資料：「独立行政法人国際協力機構情報セキュリティ管理規程」及び「情報セキュリティ管理細則」

イ）提供依頼メール：

・タイトル：「配布依頼：情報セキュリティ関連資料」

・本文 ：以下の同意文を含めてください。

「標記資料その他配布資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」

（３）その他

① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。

② 安全配慮事項

南スーダンにおける行動については、安全管理の観点から以下に示す JICA の安全管理基準を厳守願います。なお、同安全管理基準は随時変更があるため、変更の結果、業務実施に制約が発生し追加経費が必要となった場合、もしくは、安全管理基準の変更が無くても、業務実施過程で安全対策として必要な経費が発生することが明らかになった場合、随時協議の上、必要に応じてこれを認めます。

ア） 現在、南スーダンにおいて渡航が認められている地域はジュバ市のみであり、ジュバ市以外への移動は不可とする。

イ） ジュバ滞在に際し、事前に必要な書類（安全管理情報シート、緊急連絡先届）を JICA 南スーダン事務所へ提出する。

ウ） ジュバ到着後、JICA 南スーダン事務所より安全管理ブリーフィングを受ける。また、南スーダンでの活動期間中は JICA 事務所及び安全対策アドバイザーの指示を厳守する。

エ） 原則として、19:00～7:00 を外出禁止とする。外出禁止時間は国連の

外出時間等を参考に、現地の状況を踏まえ変更する。

オ） 移動にあたっては、ID カードまたは（有効な南スーダン査証を付した）旅券（写）を所持する。

カ） 車両は JICA 事務所が配備する防弾車を使用する。一定の適当なスピ

ードを保ち、警察官等に止められた場合には指示に従う。また必ずドアをロックする。

キ） 写真撮影は原則控え、現地当局から許可を得た場合のみ可とする。ク） クレジットカードやデビットカードは使用できないため、必要な支払

い及び現地通貨への換金には米ドル（2006 年以降に発行された紙幣）

を用いる。

③ 複数年度契約

本業務においては、年度を跨る契約（複数年度契約）を締結することとし、年度を跨る現地作業及び国内作業を継続して実施することができることとする。経費の支出についても年度末に切れ目なく行えることとし、会計年度ごとの精算は必要ない。

④ 不正腐敗の防止

本調査の実施にあたっては、「JICA不正腐敗防止ガイダンス（2014年10月）」の趣旨を念頭に業務を行うこと。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口またはJICA担当者に速やかに相談するものとする。

⑤ 本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、国外での役務提供にかかる対価について消費税を不課税とすることを想定しています。

以上