Contract
鹿児島市交通局自動販売機の設置に関する建物貸付契約書
貸付者 鹿児島市交通局(以下「甲」という。)と借受者 ○○○○○○○○○(以下「乙」という。)との間において、次のとおり建物貸付契約を締結する。
(xxxxの義務)
第1条 甲乙両者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
(貸付物件)
第2条 甲は、その所有する次に掲げる物件(以下「貸付物件」という。)を乙に貸付けし、乙はこれを借り受ける。
物件番号 施設名称 所 在 地 貸付箇所 位置図のとおり x x ㎡
(指定用途)
第3条 乙は、貸付物件を自動販売機の設置及び運営(以下「指定用途」という。)のために供しなければならない。
2 乙は、貸付物件を指定用途に供するにあたっては、別紙記載の「入札物件仕様書」記載事項を遵守しなければならない。
(貸付期間)
第4条 貸付期間は、令和5年4月1日から令和8年3月31日までとする。
2 前項の貸付期間の更新は行わない。
(貸付料の支払い)
第5条 貸付料は、年額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は 円)とし、1年に満たない月があるときは、その年の貸付料は、月割り計算等により算出した額、1月に満たない月があるときは、その月の貸付料は、日割り計算等により算出した額とする。
2 乙は、前項に規定する貸付料を、甲の発行する納入通知書により、その指定する場所において、その納入期限までに支払わなければならない。
(契約保証金)
第6条 乙は、本契約締結と同時に、契約保証金として金 円(貸付料の100分の10以上)を甲に納入しなければならない。
2 前項の契約保証金は、第17条第3項及び第18条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
3 第1項の契約保証金には利息を付さない。
4 甲は、乙が本契約の義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第1項に定める契約保証金を乙に返還する。
5 甲は、乙が本契約の義務を履行しないときは、第1項に定める契約保証金を甲に帰属させることができる。
(メーターの設置)
第7条 乙は、本契約に基づき設置した自動販売機には必要に応じて電気の使用量を計る専用メーター
を設置するものとする。
(電気使用料)
第8条 電気使用料は、乙の負担とし、電気事業者へ直接支払うこととする。ただし、甲の指示する箇所に設置する自動販売機の電気使用料については、甲の発行する納入通知書により、その納入期限までに支払わなければならない。
(延滞金)
第9条 乙は、その責めに帰すべき事由により、貸付料及び電気(水道)使用料を納入期限までに支払わなかったときは、貸付料及び電気(水道)使用料について、当該納入期限の翌日から支払のあった日までの期間につき、年14.6%(納入期限の翌日から起算して1月を経過するまでの期間については年7.3%)の割合で計算した延滞金を支払わなければならない。ただし、各年の特例基準割合
(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%を加算した割合)が年7.3%に満たない場合は、その年においては、年14.6%の割合にあっては当該特例基準割合に年7.3%を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては当該特例基準割合に年1%を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%を超える場合は、年7.3%の割合)とする。
(契約不適合責任)
第10条 乙は、この契約締結後、貸付物件に契約内容に適合しないものであることを発見しても、貸付料の減免及び損害賠償の請求をすることができない。
(使用上の義務等)
第11条 乙は、貸付物件の使用にあたっては、騒音、交通の阻害又は火災等が生じないよう安全管理の徹底に努め、善良なる管理者の注意をもって貸付物件を維持管理しなければならない。
2 乙は、貸付物件の使用にあたって発生した事故又は第三者への損害等について全ての責任を負うものとする。
(転貸の禁止等)
第12条 乙は、貸付物件を転貸し、又は使用権を譲渡してはならない。
(使用済み容器の回収ボックスの設置及び管理)
第13条 乙は、自動販売機に併設して、販売する商品の使用済み容器の回収ボックスを設置及び管理するものとし、乙の責任で適切に回収・リサイクルしなければならない。
(有益費等の請求権の放棄)
第14条 乙は、貸付物件に投じた有益費又は必要費があっても、これを甲に請求しないものとする。
(住所等の変更の届出)
第15条 乙はその住所又は名称に変更があったときは、速やかに甲に届け出るものとする。
(調査報告等の義務)
第16条 乙は貸付物件の使用に関し、甲から報告、資料の提出又は調査を求められたときは、甲の指示に従って速やかに報告し、資料を提出し、又は調査を受けるとともに必要な措置を講じなければならない。
(契約の解除)
第17条 甲は、乙が次の各号の一に該当した場合は、催告しないでこの契約を解除することができる。
(1) 貸付物件に係る施設を廃止するとき。
(2) 第3条、第5条、第11条、第12条及び第16条の規定に違反したとき。
(3) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)
第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
イ 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(4) 前号に定めるもののほか、乙が本契約に定める義務を履行しないとき。
2 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
3 乙は、甲が第1項第2号、第3号及び第4号の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償しなければならない。
4 甲は、貸付物件を公用又は公共の用に供するときは、貸付期間中といえどもこの契約を解除することができる。
(損害賠償)
第18x xは、その責めに帰する事由により、貸付物件の全部又は一部を滅失し、若しくはき損したときは、甲の指示に従い速やかに原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。
(原状回復)
第19条 乙は、第17条第1項第2号、第3号及び第4号の規定により契約を解除された場合または貸付期間が満了した場合においては、自己の負担で直ちに貸付物件を原状に回復して、甲に返還しなければならない。また、乙は原状回復に要した費用を甲に請求することはできない。
2 乙は、貸付期間満了前に、貸付期間満了後も引き続き同じ貸付物件を賃借できることが明らかになったときは、本件貸付物件を原状に回復することを要しないものとする。
(契約の費用)
第20条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
(疑義の決定)
第21条 この契約の各条項の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、関係法令及び甲の条例、規則による外、甲、乙協議の上定めるものとし、協議が整わないときは、甲の解釈によるものとする。
(債権譲渡禁止)
第22条 乙は、本契約により生じる債権を第三者に譲渡してはならない。
(裁判管轄)
第23条 本契約に関する裁判は、鹿児島地方裁判所を第xxの専属的合意裁判管轄とする。
この契約を証するため、本契約書2通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、各自その1通を保有するものとする。
令和 年 月 日
甲 鹿児島市上xx町37番20号鹿児島市
同代表者 交通事業管理者
交通局長 xx xx
乙