Contract
法人xx用地募集・契約・管理関連事務等業務仕様書
【内訳】
1. 法人向用地募集・管理関連事務等業務特記仕様書
2.宅地募集等業務、宅地契約等業務及び販売宅地等商品点検業務特記仕様書
3.常設案内所における募集案内・申込受付等業務特記仕様書
独立行政法人都市再生機構西日本支社募集販売センター
（法人xx用地募集・契約・管理関連事務等業務に係る委託契約）
法人向用地募集・管理関連事務等業務特記仕様書
（共通事項）
◇ 営業日及び営業時間
土曜日、日曜日、祝日並びに1 月2 日、同月3 日、12 月29 日、同月30 日及び同月31 日を
除く午前9 時15 分から午後5 時40 分まで
◇ 共通事項
（1) 業務の履行に際し、必要な機構資料は契約時に貸与する。なお、契約時に貸与できないものについては、業務発生時期に貸与する。
（2) 業務実施に必要となる直接的な経費（車両、什器、備品、携帯電話等）は、受託者が準備するものとし、受託者が善良な管理と注意をもって使用すること。
（3) 業務実施に伴い必要となる経費（旅費、郵券、収入印紙、登記印紙、定額小為替、燃料費、交通費〈レンタカーを含む〉、通行料、通話料等）については、受託者は機構に使用目的や 内容を明らかにした上で、機構に費用を請求すること。
（4）受託者は、業務の実施に付随して次の事項を行うこととする。
①受託者は、業務を円滑に行えるよう履行期間の開始日前に準備を行い、それまでの受託者から必要な引き継ぎをうけるものとする。
なお、準備や引き継ぎに要した費用等は、受託者の負担とする。
②履行期間の終了または委託の取り消し等により、受託者の業務が終了となる場合は、次期受託者及び機構が円滑かつ支障なく業務を遂行できるよう、業務の引き継ぎを誠意をもって行うとともに、必要な資料等を遅滞なく提供しなければならない。
また、機構が認める場合を除き、業務が終了となる者の費用負担で、原状回復措置を行わなければならない。
（5）郵便物その他書類の受け渡しのため、業務連絡箱を設置する。
◇ 業務の内容
Ⅰ「民間住宅事業者向用地募集・管理関連事務等業務」
(1)民間住宅事業者向用地販売に係る募集（ＵＲパートナーズ募集を含む）関連手続き業務 (2)ＵＲパートナーズ会員制度関連手続き業務
(3)民間住宅事業者向用地販売に係る管理等業務
(4)所有権保存・移転登記、担保権設定・抹消登記等に係る基礎資料作成業務 (5)各種証明書発行及び承諾申請手続等業務
(6)未販売宅地に係る宅地管理業務
Ⅱ「施設用地企業誘致促進等業務」及び「施設用地募集・管理関連事務等業務」 (1)施設用地関連情報の顧客への発信
(2)代表番号等への問合せに対する対応 (3)施設用地販売に係る募集関連手続き業務
(4)施設用地販売及び契約後顧客対応に係る管理等業務
(5)土地割賦金等、賃料等、その他の契約に定める費用等の収納・管理・滞納督促等の債権管理に関する業務
(6)未販売宅地に係る宅地管理業務 (7)契約条項履行状況調査業務
※所掌事業地区ついては、別紙のとおり。
※上記の各業務についての詳細は後述のⅠ及びⅡの仕様書のとおりとする。
◇ 勤務地等
(1) 勤務地については、以下のとおりとする。
独立行政法人都市再生機構西日本支社 募集販売センター
住所：大阪市北区xx2 丁目2 番22 号(ﾊｰﾋﾞｽｴﾝﾄｵﾌｨｽﾀﾜｰ 13 階)
※受託者からの申請により、業務履行上、適切かつ効率的であると当機構が承諾した場合に限り、勤務地を一時的に業務受託者事務所等とすることができる。
(2) 事務所使用料について
当機構事務所内の机、椅子等什器備品は貸与するものとし、以下の額を支払うこと。
・ 事務所使用料1 人当たり 15,180 円／月（税別）
・ 什器使用料1 人当たり 224 円／月（税別）
◇ 履行期間
平成29 年4 月 1 日から平成31 年 3 月31 日
◇ 実施体制及び資格要件等
業務配置については、以下のとおりとする。
(1) 業務の実施にあたっては、受託業務責任者（管理者）を配置すること。なお、受託業務責任者（管理者）は、業務従事者（担当者）を兼任することができる。
(2) 受託業務責任者（管理者）は、委託業務責任者と常時連絡がとれる体制とする。
◇ 履行上の留意点等
(1) 本業務の実施にあたっては、機構担当チームと協議を行った上で、企業又は関係者との連絡・調整・交渉等を行うこととし、知りえた情報については守秘義務を負うとともに厳重な管理を行うこと。
なお、企業又は関係者との連絡・調整・交渉等を行う際には、交渉内容を正確に記録する必要があるため、原則として複数で対応すること。
（2）個人情報等の取扱いについては、別途締結している個人情報等の保護に関する特約条項に基づくものとする。
個人情報等を含む文書は、原則募集販売センター内のみで取り扱うこととする。また、募集販売センター以外でやむをえず当該文書を持ち出す場合の取扱いについては、貸出簿により機構の承諾を得ることとし、速やかに機構へ返却すること。
(3) 本業務を実施するために要する諸費用については、業務委託契約書第１２条第２項に定めるところにより、機構が負担するものとする。
(4) 仕様書に記載のない事項または、疑義を生じた事項については、その都度、機構と受託者の間で協議のうえ、定めるものとする。
（5）機構が別に定める各様式については、機構の応諾の範囲で変更できるものとする。
Ⅰ 民間住宅事業者向用地募集・管理関連事務等業務
１ 委託業務の名称
民間住宅事業者向用地募集・管理関連事務等業務
２ 担当部署（成果物提出先）
西日本支社 募集販売センター 特定用地チーム（下記３(1)(3)(4)(5)(6) ）
エリア販売第１チーム（下記３(1)(3)(4)(5)(6) ）
エリア販売第２チーム（下記３(1)(3)(4)(5)(6) ）
販売ＣＳチーム（下記３(1)(2) (4)(5)(6) ）
３ 委託業務内容
Ⅰ 民間住宅事業者向用地募集・管理関連事務等業務
(1) 民間住宅事業者向用地販売に係る募集（ＵＲパートナーズ募集を含む）関連手続き業務以下の業務を所掌地区全地区について実施する。
① 募集申込書類等の作成等
イ 募集時に必要とする以下の書類（以下「申込要項等」という。）について、必要部数を複写及び封入し、別途指定する期日までに機構担当チームに納品する。
(ｲ) 募集要項（別添資料）
(ﾛ) 入札書、委任状（別添資料） (ﾊ) 入札書提出用封筒（別添資料） (ﾆ) 申込書、事業計画書（別添資料）
(ﾎ) 画地確定図、造成図、供給処理施設図、切盛図等 (ﾍ) その他募集要項に添付が必要な資料
※ 申込書、入札書、入札書提出用封筒等の定型様式のものは募集要項をもとに作成する。
ロ 募集要項にもとづき募集のお知らせ文書を作成し、募集開始時に掲示板に掲示し、 ＵＲハウジング・ロケーション・サイトの運営・管理受託者に掲載を依頼する。募集終了後は、お知らせ文書を掲示版から回収し、ＵＲハウジング・ロケーション・サイトの運営・管理受託者に削除を依頼する。
なお、お知らせ文書は、機構が指定した民間住宅事業者にＥメール送信も行う。 ハ 作成した募集要項及び画地確定図、造成図、供給処理施設図、切盛図等を機構担当
チームが指定した担当部署に送付する。
【年間処理件数（想定）】
１０件
② 契約関連書類の作成等
契約時に必要とする以下の書類（以下「契約書等」という。）について、必要部数を複写及び封入し、別途指定する日までに機構担当チームに納品する。
(ｲ) 契約書（別添資料）
(ﾛ) 土地引渡書、土地引受書（契約相手方記入用）（別添資料） (ﾊ) 請求書（土地譲渡代金、公租公課、登記手数料）
(ﾆ) その他契約時に必要な書類
※契約書、土地引渡書、土地引受書等の定型様式のものは募集要項に基づき作成する
※請求書については、募集要項、固定資産課税台帳、宅地管理システムによる振込口座の確認及び機構が契約している司法書士への登記手数料の確認により作成する。
【年間処理件数（想定）】
１０件
③ ＵＲニュータウン事業用地ガイド及び完成宅地図面集の更新等
(ｲ) ＵＲニュータウン事業用地ガイド（年１回刊行予定）及び完成宅地図面集（年 1回刊行予定）について、機構から指定のあった地区の宅地の追加、削除、修正等業務を行う。
(ﾛ) 機構担当チームから提供のあった画地確定図と(ｲ)の加筆修正等した原稿をＵＲハウジング・ロケーション・サイトの運営・管理受託者に送付し、ＵＲハウジング・ロケーション・サイトと UR ビジネス・ロケーション・サイト関西の更新を依頼する。
(ﾊ) 完成宅地図面集のうち、ＵＲパートナーズ募集宅地について加筆・修正した内容をＵＲパートナーズＨＰの運営・管理受託者に送付し、ＵＲパートナーズＨＰの更新を依頼する。
【年間処理件数（想定）】
２０件（ウェブサイトの追加、更新）
④ 民間住宅事業者向用地販売に係る募集の申込者の資力・信用審査・事業遂行能力審査業務
民間住宅事業者向用地販売に係る募集について申込者があった場合に、申込みのあった事業者から提出される申込書・財務諸表等をもとに、機構の定めた様式により申込者の資力・信用、事業遂行能力を審査する基礎資料を作成し、別途指定する期日までに機構担当チームに提出する。
【年間処理件数（想定）】
１０件
(2)ＵＲパートナーズ会員制度関連手続き業務
① ＵＲパートナーズ会員制度説明対応
来訪及び電話問い合せに対して説明を行い、必要な資料の提供及び送付を行う。申込書類の送付希望があれば、Ｅメールで送信する。
② ＵＲパートナーズ会員登録の審査・登録業務
イ ＵＲパートナーズ会員登録についての問合せがあったときの説明を行い、申込書類の送付希望があれば、Ｅメールで送信する。
ロ ＵＲパートナーズ会員登録申込書類の提出があった際に、申込みのあった事業者から
提出される申込書・財務諸表等をもとに、機構の定めた様式により申込者の資力・信用、事業遂行能力を審査する基礎資料を作成し、別途指定する期日までに機構担当チームに
提出する。
ハ 機構担当チームの確認を受けた後、会員登録申込者に会員登録通知を行う。
ニ 会員登録に際しては会員登録名簿を更新し、機構担当チームに電子データにより提出する。
【年間処理件数（想定）】
１０件
(3) 民間住宅事業者向用地販売に係る管理等業務
① 土地一時使用に係る文書等の作成
イ 機構担当チームから資産計上済宅地の土地一時使用申請書等（別添資料）を受領後、速やかに指定書式による「承諾書（案）」「土地一時使用契約書（案）」等文書を作成し、機構担当チームに提出する。
ロ 作成した書式等は、電子メール等で機構担当チーム宛に併せて送付する。
【年間処理件数（想定）】
２件
② 契約実績xxの作成
イ 原則として四半期に１回（６月末、９月末、１２月末、３月末）、機構の指定する様式「民間卸契約台帳」（別添資料）及び「民間住宅事業者向け用地分譲等に係る販売状況表・販売状況図」（別添資料）を更新・作成し、翌月中旬までに機構担当チームに提出する。
【年間処理件数（想定）】
４件
ロ 原則として四半期に１回（６月末、９月末、１２月末、３月末）、契約者に電話等により最終譲受人への販売状況（販売戸数、契約済戸数、在庫数、販売画地の状況がわかる図面等）についての資料提出を依頼し、地区毎に集計した「販売状況表」（別添資料）を更新・作成し、翌月中旬までに機構担当チームに提出する。
また、地区の最終譲受人への販売を行っている事業者に変動があった場合はその旨を併せて報告する。
【年間処理件数（想定）】
４件
別途、機構から依頼があった場合には「民間住宅事業者（ハウスメーカー）による販売物件マップ」の原稿を確認のうえ加筆・修正のうえ提出する。
【年間処理件数（想定）】
６件
ハ 原則として四半期に１回（６月末、９月末、１２月末、３月末）イ及びロを集計した機構の指定する様式「民間卸販売状況」（別添資料）を作成し、機構担当チームに提出する。
【年間処理件数（想定）】
４件
※ 「民間住宅事業者（ハウスメーカー）による販売物件マップ」を除く作成資料は電子データで作成し、電子メールで提出する。「民間住宅事業者向け用地分譲等に係る販売状況表・販売状況図」はプリントアウトしたものも提出する。
③ 契約者への最終譲受人を募集する資料（xxx、パンフレット等）の提出依頼
イ 募集要項、契約書に基づき契約者に電話等により最終譲受人を募集するチラシ、パンフレット等の提出を依頼する。
ロ 提出のあった資料は契約者から提出のあった都度、機構担当チームに提出する。
【年間処理件数（想定）】
２０件
④ 宅地オンラインシステムへの登録業務（資産計上）
募集時及び土地の引渡し時に宅地オンラインシステムへの資産計上依頼書を作成し、機構担当チームに提出する。
【年間処理件数（想定）】
３０件
⑤ 公租公課機構立替分の請求に関する事務
土地区画整理事業中地区の過年度引渡し案件及び土地区画整理事業中地区以外の前年度後半 1 月～3 月引渡し案件について作成された機構が提供する当年度公租公課立替払分請求リスト（エクセルシート）について、固定資産税課税台帳、契約書等別途機構が提供する資料をもとに誤りがないか確認し、必要な修正・追記を行い、機構担当チームに提出する。
また、機構の指定する契約者に公租公課立替分の請求について事前連絡を行う。
【年間処理件数（想定）】
８００件（画地ベース）
⑥ 土地譲渡代金割賦金、定期借地権賃料、公租公課立替分等の滞納督促等債権管理に関する業務
イ 契約書に定められた期日までに収納がない契約者に対して滞納督促を行い、滞納解消までの債権管理を行なう。
ロ 発生時期
機構担当チームから滞納の連絡があった都度
ハ 督促状況を月一回、機構担当チームに報告する。
【年間処理件数（想定）】
５件
(4) 所有権保存・移転登記、担保権設定・抹消登記等に係る基礎資料作成業務
土地引渡しに伴い、所有権保存・移転登記、買戻特約設定登記、抵当権設定登記、賃借権設定登記等が発生する場合の基礎資料作成、事務手続きを行う。また、割賦金の完済、建物の建設完了等の抹消事由を満たした契約者から申請があれば買戻特約抹消登記、抵当権抹消登記の基礎資料作成、事務手続きを行う。
なお、契約者（予定者）からの電話等による問い合せに対して手続きの説明対応を行う。
【作業内容】
イ 所有権移転登記、買戻特約設定登記、抵当権設定登記、賃借権設定登記等については、 契約資料等を基に登記原因証明情報等を作成、登記に必要となる書類一式を契約者から 受領（契約者への送付を含む）し、機構担当チームに提出、確認等を受け、記名押印し た書類の返却を受け、機構が依頼している司法書士に嘱託登記に必要な書類を引渡す。 登記申請分の完了後、登記完了証、登記識別情報、全部事項証明書を契約者に送付する。
ロ 買戻特約抹消登記、抵当権抹消登記は登記嘱託書他申請書類一式を作成のうえ、機構担 当チームに提出、確認等を受け、記名押印した書類の返却を受け、法務局に登記嘱託書 の郵送または提出を行う。登記申請分の完了後、登記完了証を契約者に対して送付する。
【年間処理件数（想定）】
５００件（画地ベース）
(5) 各種証明書発行及び承諾申請手続等業務
契約者（契約予定者）からの依頼、申請書類を受理のうえ、以下の業務を行う。
なお、契約者（予定者）からの電話等による問い合せに対して手続きの説明対応を行う。
イ 画地点座標値等ニュータウン業務部等発行のものはニュータウン業務部等への依頼書類を作成し、ニュータウン業務部等の発行後、契約者（契約予定者）へ送付を行う。
ロ 公共用地帰属に関する同意書、建設期限延長願などの受付を行い、機構担当チームまたはニ ュータウン業務部等の発行担当チームの同意書・承諾書等の発行を受け、申請者に送付する。
ハ 契約条項に規定する承諾事項についての基礎資料作成に係る業務
契約者等から契約条項に規定する当機構の承諾事項及び建物建設若しくは事業者等の営業に係り行政機関等に提出する申請書について当機構の同意又は承諾に係る手続きについての問合せ、又は申請を受けたときに行う。
以下、この項目において指定書式とは「独立行政法人都市再生機構造成宅地管理事務取扱規程」及び「造成宅地の譲受人等に対する契約条項履行に関する取扱要領について」に記載する書式（該当する様式）をいう。
(ｲ) 契約条項に規定する当機構の承諾事項に関する申請について、契約者等から問合せがあった場合は、「独立行政法人都市再生機構造成宅地管理事務取扱規程」及び「造成宅地の譲受人等に対する契約条項履行に関する取扱要領について」の他、関連する規程、業務連絡に基づき、契約者等の申出内容に該当する該当する様式を用意し必要事項を記入・押印し且つ添付書類等を準備してもらうよう説明し、契約者等から必要書類一式を受領の上、書式の内容に応じて決裁書起案のための基礎資料を作成し、速やかに機構担当チームに提出する。
(ﾛ) 機構担当チームからチェックを受けた指定書式一式を受領し、契約者等関係者に漏れなく必要文書等を送付し、文書等の保存を行う。
※ 業務連絡票が必要な場合は、機構担当チームに申請書類の確認を受ける際に業務連絡票の発行を受けること。
【年間処理件数（想定）】
２０件
(6) 未販売宅地に係る宅地管理業務
未販売の住宅用地について、宅地管理に関する苦情等の未然防止に資する現地巡回点検及び
苦情等があった場合の支援業務を行う。
① 機構担当チームの指示により、機構管理地の巡回点検を行う。巡回点検の実施に際しては、機構担当チームから提供する点検一覧表に基づいて行う。点検時において異常個所を発見し た場合は、現地写真撮影し速やかに機構担当チームに報告する。
② 機構敷地内に不法投棄があった場合は、現地の写真を撮影し、位置図と併せて機構担当チームに報告する。
③ 除草に関する苦情を受けた場合は、位置図を作成し、機構担当チームに連絡する。
当機構が実施する除草の時期、範囲等を機構担当チームから聴き取り、申出者に連絡する。申出者が匿名若しくは具体的場所の聴き取りができない場合は、概ね推測される現地の状況を確認し、機構担当チームに状況を報告する。
④ 台風接近等の緊急時及び台風通過後等については、機構の指示により状況に応じた巡回点検を実施し、速やかに機構担当チームに点検結果を報告する。
４ 成果品等
・ 業務報告書（毎月末締、翌月３営業日以内）
・3（1） ①② 必要書類（別途指定する期日）
②④ 基礎資料（別途指定する期日）
・3（2） ② 基礎資料・会員登録名簿（別途指定する期日）
・3 (3) ① 作成書類（別途指定する期日）
② 資料（翌月中旬）
③④ 資料（その都度）
⑤ リスト（別途指定する期日）
⑥ 督促状況（業務報告書）
・3（4） 必要書類（その都度）
・3（5） 基礎資料（対応後速やかに）
・3 (6) ①②③④報告書（別途指定する期日）
Ⅱ 施設用地企業誘致促進等業務及び施設用地募集・管理関連事務等業務
１ 委託業務の名称
施設用地企業誘致促進等業務
施設用地募集・管理関連事務等業務
２ 担当部署（成果物提出先）
西日本支社 募集販売センター 営業推進室（下記３(1) ）
特定用地チーム（下記３(1)(2)(3)(4)(5)(6) ）
エリア販売第１チーム（下記３(1)(2)(3)(4)(5)(6) ）
エリア販売第２チーム（下記３(1)(2)(3)(4)(5)(6) ）
販売ＣＳチーム（下記３(2) (4) (5)(6)(7)）賃貸宅地チーム（下記３(3)(4)）
３ 委託業務内容
(1) 施設用地関連情報の顧客への発信
代表番号、UR ビジネス・ロケーション・サイト関西等を通じた顧客からの資料請求への対応。
・実施時期：随時
【年間処理件数（想定）】
３０件
(2) 代表番号等への問合せに対する対応
施設用地に関する企業等からの問合せ（電話・訪問等）に対して応対を行い、以下の問合せについてはその内容を記録し、機構の担当者へ引き継ぐ｡
・引き合いに関する問合せに対しては立地ニーズ等をヒアリングし、記録後、担当者へ引き継ぐ。
・個人向け用地及び住宅向け事業用地に係る引き合いに関する問い合わせに対して担当チームへ引き継ぐ。
・UR ニュータウン事業用地サイト関西等イベントに関する問合せ
・企業向け施設用地の公募及び詳細問合せ
・その他企業向け施設用地以外の問合せ
・UR ニュータウン事業用地サイト関西における操作方法に係る問合せ
・入札結果の問合せに対して適切に応対する。
・その他上記に関連する問合せ
また、その他の問合せに対しても担当者へ引き継ぐ等、適切に応対する。
【年間処理件数（想定）】
１,０００件
（3）施設用地販売に係る募集関連手続き業務
以下の業務を所掌地区全地区について実施する。
① 所掌事業地区の募集予定画地の募集価格決定基礎資料作成
イ 機構担当チームから提供する資料及び機構の定める基準に基づき、募集価格の基礎資料を作成し、別途指定する期日までに同担当チームに提出する。
※提供資料については、原則、別途指定する期日の5 営業日以上前に提供する。
ロ 機構が発注した不動産鑑定士に鑑定評価に必要な資料、情報を提供し、鑑定評価書を参考に機構所定の募集価格決定基礎資料を作成し、別途指定する期日までに機構担当チームに提出する。
ハ 作成した資料は、電子メール等で機構担当チーム宛に併せて送付する。
【年間処理件数（想定）】
２０件
② 所掌事業地区の募集要領案の作成
イ 機構担当チームから提供する販売条件書、法規制、各種図面（画地確定図・造成計画図・切盛図・供給施設位置図・防災平面図等）、直近の同種の募集要領等を基に機構所定の募集要領案を作成し、別途指定する期日までに同担当チームに提出する。
※提供資料については、原則、別途指定する期日の5 営業日以上前に提供する。ロ 作成した募集要領案は、電子メール等で機構担当チーム宛に併せて送付する。
【年間処理件数（想定）】
２０件
③ 募集申込書類等の作成等
イ 募集時に必要とする以下の書類（以下「申込要領等」という。）について、指示部数を複写及び封入し、別途指定する期日までに機構担当チームに納品する。
※書類については、原則、別途指定する期日の5 営業日以上前に提供する。 (ｲ) 募集要領（別添資料）
(ﾛ) 申込書（別添資料） (ﾊ) 造成図
(ﾆ) 供給処理図面
(ﾎ) その他募集関連資料等
ロ 募集の周知文書を作成し、募集開始時に掲示板及び機構ホームページに掲載し、募集終了時に回収及び削除する。（機構ホームページについては、UR ニュータウン事業用地サイト関西等の運営・管理受託者に依頼する。）また、作成した文書を別途指定する期日までに機構担当チームに提出する。
ハ 募集要領等の配布等
窓口において希望者への募集要領等の配布を行い、機構担当チームに報告する。
【年間処理件数（想定）】
２０件
④ 契約関連書類の作成等
イ 機構担当チームから提供する資料等に基づき、契約時に必要とする以下の書類（以下
「契約書等」という。）を作成し、別途指定する期日までに必要部数を複写及び製本し、機構担当チームに納品する。
(ｲ) 契約書（別添 標準様式） (ﾛ) 引渡書（別添 標準様式）
(ﾊ) 請求書（土地譲渡代金、公租公課、登記手数料）
(ﾆ) 土地譲渡契約締結に係る登記関係資料及び事業用定期借地権設定契約締結に係るxx証書等
(ﾎ) その他契約時に必要な書類
※提供資料については、原則、別途指定する期日の3 営業日以上前に提供する。
【年間処理件数（想定）】
２０件
⑤ 所掌事業地区の入札参加資格審査基礎資料等の作成
イ 機構担当チームから提供する事業者からの申込書・財務諸表・事業計画書等により、機構の定めた様式により当該事業者の資力・信用・事業遂行能力及び事業計画等を審査する基礎資料を作成し、別途指定する期日までに機構担当チームに提出する。
※提供資料については、原則、別途指定する期日の3 営業日以上前に提供する。
ロ 複数者の申込みにより入札実施となった場合は、機構所定の入札案内資料を作成し、別途指定する期日までに機構担当チームに提出する。
ハ 作成した資料は、電子メール等で機構担当チーム宛に併せて送付する。
【年間処理件数（想定）】
２０件
⑥ ＵＲニュータウン事業用地ガイド等の更新等
冊子ＵＲニュータウン事業用地ガイド（年１回刊行予定）及び所掌事業地区パンフレットについて、機構から指定のあった地区に係る追加、削除、修正等業務を行う。また、UR ビジネス・ロケーション・サイト関西等への追加、更新も併せて行うものとする。
事務処理後、機構担当チームに完了報告を行う。
【年間処理件数（想定）】
５８０件（ウェブサイトの追加、更新）
(4) 施設用地販売及び契約後顧客対応に係る管理等業務
以下、この仕様書において事業者とは、法人、個人、国及び地方公共団体等、当機構の施設用地を譲り受け又は借り受けた者の全てを含むものとする。
施設用地には、機構がその利用のための用途を定めず、又は建築義務を付さないで事業者に譲り渡し、又は賃貸している土地を含む。
① 施設用地販売及び契約後の事業者等からの問合せに対する対応業務
イ 事業者、金融機関、建設業者、行政機関、住民等から施設用地販売についての質問・問合せ、事業者から契約内容、又は契約書に規定する機構に対する各種申請・届出に関する手続きについての質問・問合せがあったときは、その内容を丁寧に聴取し、適宜、当機構の業務方法等についてわかりやすく説明し、又は回答する。
対応が困難であると管理者が判断した場合は、事業者との間で締結した土地譲渡契約書 又は事業用定期借地権設定契約xx証書（以下、この仕様書において「契約書」とい う。）、募集要領、位置図、募集・契約に際し交付した各種資料及び図面等の写し及び対 応記録を必要に応じ用意した上で、機構担当チームに報告し、当機構の指示により対応し、又は当機構担当チームに取次ぐものとする。
ロ 契約内容及び宅地の品質に関する問合せ、宅地の座標値等の参考資料の交付依頼、及び宅地管理に関する質問及び苦情等に対する対応業務
問合せ、依頼、要望、苦情の申出者、及び事業者の理解を得るべく、当機構の業務方法等について、それぞれ丁寧に説明し、又は回答する。
対応が困難であると管理者が判断した場合は、契約書、募集要領、位置図、募集・契約に際し交付した各種資料及び図面等の写しを必要に応じ用意した上で、機構担当チームに報告し、当機構の指示により対応し、又は当機構担当チームに取次ぐものとする。
事業者から宅地の品質に関する問合せ及び質問があった場合には、宅地管理を所掌する機構担当チーム及び宅地の品質技術管理を所掌する機構担当チームに第一報を連絡する。
ハ 事業者及び隣接地所有者から境界確認立会要請があった場合は、契約書、募集要領、位置図、画地確定図、（あれば）地積測量図の写しを用意し、機構担当チームへ報告する。
なお、境界立会時において、又は境界立会までの間に、事前に現地確認の必要がある場合は、必要に応じて現地確認を行う。
【年間処理件数（想定）】
５０件
② 各種証明書発行業務
事業者から契約内容に係る証明書の発行依頼があったとき、以下の業務を行う｡なお、事業者からの電話等による問合せに対して手続きの説明対応を行う。
本項目において、「事業者」には、決算作業に係り「事業者が委託した監査法人等」を含むものとする。
イ 土地割賦金残高又は保証金受入額に係る証明書発行等事務
契約書及び宅地オンラインシステムをもとに土地割賦金残高、保証金受入額を確認し、内容を確認の上、事業者に返送し、機構担当チームに完了報告を行う。
ロ 土地譲渡証明、土地賃貸証明書発行等事務
契約書及び宅地オンラインシステムをもとに証明に必要な事項を記載し、内容を確認の上、事業者に返送し、機構担当チームに完了報告を行う。
【年間処理件数（想定）】
２０件
③ 契約条項に規定する承諾事項についての基礎資料作成に係る業務
事業者等から契約条項に規定する当機構の承諾事項及び建物建設若しくは事業者等の営業に係り行政機関等に提出する申請書について当機構の同意又は承諾に係る手続きについての問合せ、又は申請を受けたときに行う。
以下、この項目において指定書式とは「独立行政法人都市再生機構造成宅地管理事務取扱規程」及び「造成宅地の譲受人等に対する契約条項履行に関する取扱要領について」に記載する書式（該当する様式）をいう。
（参考１）契約条項に規定する当機構の承諾事項の例
担保xx設定承諾申請、抵当権及び質xx設定承諾申請使用収益権設定承諾申請
建設計画等承諾申請 建設期限延長承諾申請再譲渡承諾申請
（参考２）建物建設若しくは事業者等の営業に係り行政機関等に提出する申請書の例自動車保管場所使用承諾申請
開発行為の同意書
屋外広告物設置許可申請書建築基準法に基づく届出書
イ 契約条項に規定する当機構の承諾事項に関する申請について、事業者から問合せがあった場合は、「独立行政法人都市再生機構造成宅地管理事務取扱規程」及び「造成宅地の譲受人等に対する契約条項履行に関する取扱要領について」の他、関連する規程、業務連絡に基づき、事業者の申出内容に該当する様式を用意し必要事項を記入・押印し且つ添付書類等を準備してもらうよう説明し、事業者から必要書類一式を受領の上、書式の内容に応じて決裁書起案のための基礎資料を作成し、速やかに機構担当チームに提出する。
ロ 機構担当チームからチェックを受けた指定書式一式を受領し、事業者等関係者に漏れなく
必要文書等を送付し、文書等の保存を行う。
【年間処理件数（想定）】
８０件
④ 契約実績xxの作成
イ 事業者と土地譲渡契約又は事業用定期借地権設定契約を締結した際、機構担当チームから提供した契約書等の書類を基に募集及び販売実績を指定書式の契約実績表（別添資料）及び入札実績表（別添資料）に加筆・修正を行い、機構担当チームに提出する。
ロ 作成した書式は、電子メール等で機構担当チーム宛に併せて送付する。
契約実績xxの作成の際に機構担当チームから提供した書類が原本である場合は、この仕様書にて指示する業務に必要であると管理者が判断した場合は、コピーをとり原本を機構担当チームに返還することは差支えない。
【年間処理件数（想定）】１２件
⑤ 事業用定期借地権設定契約台帳（以下、「契約台帳」という。）の作成
イ 事業用定期借地権設定契約情報を指定書式による契約台帳（別添資料）に加筆・修正を行い、機構担当チームに提出する。
注）契約台帳には、契約日、xx証書作成日、賃貸期間、地代の変遷、公租公課の変遷、事業者の連絡先窓口部署等、本店所在地、電話番号、フリーレント期間等の減額措置期間、本来地代開始予定月等、その他契約後の管理業務に必要な事項を随時、加筆・修正すること。
ロ 作成した契約台帳は、四半期に１回（6 月末、9 月末、12 月末、3 月末）電子メール等で機構担当チーム宛に併せて送付する。
【年間処理件数（想定）】
４件
⑥ 宅地オンラインシステムへの登録業務（資産計上・契約情報入力・収納管理等）
イ 募集開始時、契約時又は土地引渡し時に、機構担当チームから提供する必要書類及び指示書に基づき、資産計上の登録を行い、機構担当チームに報告をする。
ロ 契約時又は土地引渡し時に、機構担当チームから提供する必要書類及び指示書に基づき、契約情報の登録を行い、機構担当チームに報告をする。
ハ 契約者から契約情報の変更に係る申請があったときは、機構担当チームから提供する必要書類及び指示書に基づき、契約情報の変更登録を行い、機構担当チームに報告をする。
ニ 契約者から譲渡代金、賃料、立替公租公課、登記手数料、使用料、その他各種の費用等の入金があったときは、収納管理登録を行い、機構担当チームに報告をする。
【年間処理件数（想定）】
８０件
⑦ 事業用定期借地権賃料改定作業業務
イ 事業用定期借地権設定契約書及び前回の賃料改定リスト等に基づき、当年度賃料改定対象者をリストアップし、リスト内容について機構担当チームの内容確認を受ける。
ロ 同契約書、固定資産税課税台帳、総務省統計データに基づき、前賃料決定時の公租公課相 当額と当年度公租公課相当額の差額、同契約書に規定する消費者物価指数の変動率を算定す
る年度を確認した上で、計算式に代入する各諸元値を求め、当年度（改定後）賃料を算定し、
指定された書式に対象者、対象者属性データ、前賃料、当年度賃料等を記載したリスト作成
（別添資料）を行う。
また、宅地オンラインシステムに登録するために、指定書式によるデータ作成（別添資料）を行う。
ハ 作成したリストは内容を複数名で確認の後、6 月中旬までに完成させて、改定通知分発送前に電子メール等にて機構担当チームに提出する。
ニ 作成したリストに基づき賃料改定対象者に対し、指定書式による当年度賃料改定通知を発送する。
ホ 改定通知文は、機構担当チームの最終確認後に発送する。
ヘ 改定通知文の内容に対し事業者から質問があった場合は、通知文及び契約書に記載する算定方法を丁寧に説明し理解を得る。対応が困難であると管理者が判断した場合は、契約書、募集要領、位置図等の写しを用意し、併せて任意様式で説明記録を作成の上、機構担当チームに報告する。
【29 年度年間処理件数（想定）】
２５件
＊平成 29 年度は、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。）第 341 条第６号に規定する固定資産税の基準年度に該当しないため、毎年度改定の約定がある契約のみが地代改定の対象となる。
【30 年度年間処理件数（想定）】
３５０件
＊平成 30 年度は、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。）第 341 条第６号に規定する固定資産税の基準年度に該当しるため、全ての契約が地代改定の対象となる。
⑧ 支払方法の変更に係る業務
事業者から支払い時の引き落とし口座の変更、若しくは新たに口座引落を開始したいとの申し出があったときに行う｡
イ 事業者に、定型書式である銀行または郵便局宛提出用の口座振替依頼書を郵送等にて送付し、機構指定の金融機関に提出してもらう。
＊）金融機関に提出する時期によって、事業者が希望する引落開始時期に手続きが完了しないことがあるので、口座振替依頼書の郵送時に、引落開始時期の説明や、依頼書の記入方法等の説明書を同封するなどして、引落手続き未了による支払遅滞又は重複して支払いされないよう適切な説明を行うこと。
ロ 口座振替先の変更処理は、その申し出を受けた後、速やかに行う。ハ 口座振替手続きの完了確認後、機構担当チームに完了報告を行う。
【年間処理件数（想定）】
１５件
⑨ 買戻し特約、抵当権抹消登記に係る業務
事業者から土地に登記されている当機構を権利者とする「買戻し特約」、「抵当権」の抹消登記を依頼されたときに行う｡
イ 事業者から当機構を権利者とする「買戻し特約」「抵当権」の抹消登記の申し出を受けた
場合、手続を事前に説明し、指定様式（別添資料）に基づく文書等を申し出者に送付し、必要に応じて機構が指定する文書、収入印紙、土地建物登記簿謄本の写し等を、事業者から受領する。
ロ 土地登記簿謄本から登記されている事項を確認し、抹消登記のため必要な登記嘱託書及び嘱託書添付書類を作成し併せて機構担当チームに送付する。
ハ 作成した抹消登記に必要な嘱託書及び添付書類は、機構担当チームの確認後、管轄法務局等に郵送等の方法により嘱託する。
嘱託書を郵送する際は管轄法務局等からの登記完了証等の返送を受けるため、返信用の封筒を同封すること。
ニ その後機構担当チームから預かった登記完了証を速やかに事業者に発送する。
【年間処理件数（想定）】
２０件
⑩ 土地一時使用に係る文書等の作成
一時使用の依頼があった場合は、当該土地の状態を確認した上で、機構担当チームに当該土地販売及び管理上の支障の有無を確認し、（ａ）手続きを進めてよい場合は、申出者に土地一時使用申請書等一式を提出すること、及び土地の使用条件、土地の返還条件等を説明し、同書類一式を受領後、「承諾書」「土地一時使用契約書」等を作成し決裁書作成に係る基礎資料及び添付資料を準備しての電子メール等で機構担当チーム宛に提出する。
（ｂ）土地販売及び管理上支障がある場合は、依頼に応じられない旨を回答する。
【年間処理件数（想定）】
１０件
(5) 土地割賦金等、賃料等、その他の契約に定める費用等の収納・管理・滞納督促等の債権管理に関する業務
① 土地譲渡代金の割賦支払いに係る割賦金の請求書等発送及び収納事務処理
② 事業用定期借地権賃料の請求書等発送及び収納事務処理
（※①・②共通）
イ 指定された事業者に対し指定された方法で、割賦金等（繰上償還金を含む）及び賃料等の請求書等を送付する。
ロ 請求後に支払期日までの入金の有無を確認し、入金があったものは、宅地オンラインシステムにて、収納事務処理後、機構担当チームに完了報告を行う。
ハ 請求後に入金を確認し、入金がなかったものは、機構担当チームに報告後収納事務処理の指示を受け、収納事務処理後、完了報告を行う。
ニ 発生時期
(ｲ) 割賦金等、賃料等の請求書郵送は、別段の指示のない場合は毎月１５日までに行う。 (ﾛ) 収納事務処理は、割賦金等、賃料等の入金確認後、宅地オンラインシステムに入金の
有無を速やかに反映させるため、毎月配布する電算処理日程表の未収金消込日までに収納事務処理を行うこと。
注）入金のあった金額は、該当月において受け入れるべき本来の勘定科目で計数されるよう処理すること。
ホ 宅地オンラインによる収納エラー（2 重収納を含む）があった場合は、エラーの内容及び原因を確認し、機構担当チームにエラー解明方針の内容を報告した後、情報システムセンターに提出する所定様式の帳票等を作成し、機構担当チームに提出する。
へ エラー解明処理の完了確認を行い、機構担当チームに結果を報告する。
【年間処理件数（想定）】
５０件
③ 公租公課機構立替分の請求に関する事務
平成 29 年及び平成 30 年 1 月～3 月引渡し案件について作成された当年度機構公租公課立替払分請求者リスト（別添資料）について、固定資産税課税台帳、契約資料等を基に誤りがないか複数で確認し、必要な修正・追記を行い、機構担当チームに報告を行う。
【年間処理件数（想定）】
２５件
④ 土地譲渡割賦金、事業用定期借地権賃料、公租公課等の滞納処理
イ 土地譲渡割賦金、事業用借地権賃料について、支払期日までに支払いをしないことがしばしばある事業者（１か月分の地代滞納をしたことがある事業者等）に対しては、事業者内において契約書に規定する支払日に支払いの手続きがなされているか電話で確認をし、滞納の未然防止に努める。
ロ 事業者に対する督促に係る初期対応は宅地オンラインシステムにて入金の有無を確認の上、電話による支払い確認又は催告によること。
催告の後は、任意様式で催告記録を作成し、機構担当チームに報告する。
催告記録の報告に際しては、少なくとも、催告日時、相手先担当部署、応対者の名前、支払予定日の他、２重払い防止措置のため説明した内容を催告内容に記録すること。
ハ 機構担当チームが指定した事業者に対しては、配達証明付き内容証明郵便により催告する。
ニ 事務処理後、機構担当チームに完了報告を行う。
【年間処理件数（想定）】
１２件
(6) 未販売宅地に係る宅地管理業務
未販売の施設用地について、宅地管理に関する苦情等の未然防止に資する現地巡回点検及び苦情等があった場合の支援業務を行う。
① 機構担当チームの指示により、機構管理地の巡回点検を行う。巡回点検の実施に際しては、機構担当チームから提供する点検一覧表に基づいて行う。点検時において異常個所を発見し た場合は、現地写真撮影し速やかに機構担当チームに報告する。
② 機構敷地内に不法投棄があった場合は、現地の写真を撮影し、位置図と併せて機構担当チームに報告する。
③ 除草に関する苦情を受けた場合は、位置図を作成し、機構担当チームに連絡する。
当機構が実施する除草の時期、範囲等を機構担当チームから聴き取り、申出者に連絡する。申出者が匿名若しくは具体的場所の聴き取りができない場合は、概ね推測される現地の状況を確認し、機構担当チームに状況を報告する。
④ 台風接近等の緊急時及び台風通過後等については、機構の指示により状況に応じた巡回点検を実施し、速やかに機構担当チームに点検結果を報告する。
(7) 契約条項履行状況調査業務
以下の業務を所掌事業地区全地区について実施する。
① 所掌事業地区「施設建設状況リスト」の作成
イ 機構が貸与する平成 24 年度から平成 28 年度の契約書情報（土地譲渡契約又は事業用定
期借地権設定契約）に基づき、「施設建設状況リスト」を平成 29 年 4 月末までに作成する。また、既に建設期限を延長している契約書情報は別途、機構から提供する。
（注）「施設建設状況リスト」には、所有形態、地区名、契約者、所在地、契約日、引渡日、面積、建設期限期間、建設期限到来日、施設建設状況、その他管理業務に必要な事項を随時、加筆・修正する。
【件数（想定）】
２００件
ロ 平成 29 年度以降、機構担当チームから提供した契約書等の書類を基に、イで作成した
「施設建設状況リスト」に随時、加筆・修正をし、機構担当チームに提出する。
【年間処理件数（想定）】
５０件
② 施設建設状況の確認
イ ①で作成した「施設建設状況リスト」を基に、建設期限の到来する 3 ヶ月程度前に、現地にて施設建設状況を確認し、外観の写真撮影（原則として 1 件につき 1 枚で、事業者の施設建設状況が把握できるもの）を行う。
ロ イの施設建設状況を「施設建設状況リスト」に加筆・修正し、また、「建設状況調査報告書」（任意様式、外観写真が入ったもの）を作成し、機構担当チームに提出する。
ハ 未建設の事業者は、外観写真、契約書、募集要領、位置図等の写しを用意し、機構担当チームに報告し、機構担当チームの指示により建設期限延長承諾申請の手続きを事業者に説明する。
【年間処理件数（想定）】
８０件
③ 施設建設状況調査の結果、及び建設期限を延長した場合は延長後の建設期限を機構の宅地オンラインシステムに修正登録をする。
【年間処理件数（想定）】
１０件
４ 成果品等
・業務報告書（毎月末締、翌月3 営業日以内）
・３(1) 資料送付リスト（日付・相手先・送付資料内容等を記載）
（毎月末締、翌月3 営業日以内）
・３(2) 問合せ対応報告書
（毎週末締、翌週2 営業日以内）
・３(3) ①募集価格の基礎資料、募集価格決定基礎資料（別途指定する期日）
②募集要領案
③申込要領等、募集の周知文書
④契約書等
⑤入札参加資格審査基礎資料、入札案内資料
⑥完了報告書
（①～⑥別途指定する期日）
・３(4) ①問合せ対応報告書
（毎週末締、翌週2 営業日以内）
②各種証明書
（対応後速やかに）
③当機構の承諾事項に関する申請に係る基礎資料
（対応後速やかに）
④契約実績表
毎月末締、別途指定する期日）
⑤事業用定期借地権賃料改定リスト、登録データ、改定通知文
（6 月末日、別途指定する期日）
⑥宅地オンラインシステムへの登録資料
（別途指定する期日）
⑦事業用定期借地権設定契約台帳
（6 月中旬、別途指定する期日）
⑧完了報告書（別途指定する期日）
⑨買戻し特約、抵当権抹消登記に係る嘱託書及び添付書類と登記完了証
（対応後速やかに）
⑩土地一時使用に係る文書等
（対応後速やかに）
・３(5) ①②各種請求書
（毎月15 日まで、別途指定する期日）
③完了報告書、公租公課立替払分請求者xxx
（対応後速やかに）
④催告記録
（対応後速やかに）催告状の送付
（別途指定する期日）
・３(6) ①②③④報告書
（対応後速やかに）
・３(7) ①施設建設状況リスト
（平成29 年4 月末日までに）
②建設状況調査報告書
（毎月末締、別途指定する期日）
（未建設の場合は、対応後速やかに）
○所掌事業地区
（別紙）
地区名称 | 主な所在地 |
1 神戸ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ鹿の子台（北神戸第一地区） | 神戸市北区xxxxx町 他 |
2 神戸ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸxx台（北神戸第二地区） | 神戸市北区xx台 |
3 神戸ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸxx台（北神戸第三地区） | 神戸市北区xx台 |
4 xx台（xx地区） | 神戸市北区xx台北町 他 |
5 北摂三田ｳｯﾃﾞｨﾀｳﾝ（北摂（住）地区） | 兵庫県xx市あかしあ台 他 |
6 ひょうごxxﾆｭｰﾀｳﾝｲﾝﾀｰﾊﾟｰｸ（xx地区） | 兵庫県xx市xx |
7 西宮名塩ﾆｭｰﾀｳﾝ（名塩地区） | 兵庫県西宮市xx台 他 |
8 ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃｨxxx（学園南地区） | 神戸市xx区xxx東 他 |
9 xx（xx西部地区・xx中部地区） | 大阪府xx市彩xxxx 他 箕面市xxxxx 他 |
10 ﾄﾘｳﾞｪｰﾙ和泉（和泉中央丘陵地区） | 大阪府xx市あゆみ野 他 |
11 紀北橋本ｴｺﾋﾙｽﾞ紀ﾉ光台（橋本xx地区） | 和歌山県xx市紀ノ光台 |
12 光台（祝園地区） | 京都府xxxxxxx台 |
13 ﾊｰﾓﾆｰｼﾃｨ木津（木津南地区・xx中央地区） | 京都府xxx市州見台 他 |
14 同志社山手（xxx北地区） | 京都府京田辺市 |
15 平城・xxﾆｭｰﾀｳﾝ（平城地区・xx地区） | 京都府xxx市xx台 他・奈良県奈良市xx 他 |
16 ﾊﾟｰｸﾋﾙｽﾞxx（xx台地区） | 大阪府四条畷市xx台 |
17 ﾚｰｸﾋﾟｱ大津仰木の里（xx地区） | 滋賀県xx市仰木の里 他 |
18 びわこｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ（xxx地区） | 滋賀県xx市山百合の丘 他 |
19 多井畑西（多井畑西地区） | 神戸市須磨区多井畑 他・xx区xx町 他 |
20 xx北・東（xx北地区・xxx地区） | 京都府xxx市xx 他 |
21 xx第２テクノパーク（水口第２（工）地区） | xx市xx町ひのきが丘 他 |
22 北摂xxテクノパーク（北摂（工）地区） | 兵庫県xx市テクノパーク |
23 xxが丘ニュータウン（真美ケ丘地区） | 奈良県xx市真美ケ丘 他 |
24 xx台（xx池地区） | 大阪府xx市xx台 他 |
25 ポエムノール枚方xx（枚方xx地区） | 大阪府枚方市長尾 他 |
26 奈良xx（奈良阪地区） | 奈良県奈良市xx 他 |
27 xxx（xxx地区） | 大阪府富田林市xx台 他 |
28 xxx（xxx地区） | 大阪府xxxx市中片添町 他 |
29 xxx都市クリエイティブヒルズ | 愛媛県今治市 |
30 xxx都市つのいニュータウン | 鳥取県鳥取市 |
（注１）件数はわずかであるが、上記に記載する 30 地区以外であっても、販売が完了しているが買戻特約抹消その他の契約後管理事務が残っている地区も含む。
（注２）件数はわずかであるが、区画整理事業等の区域外であっても当機構の事業区域周辺に当機構が所有している土地も業務範囲に含む。
（法人xx用地募集・契約・管理関連事務等業務に係る委託契約）
宅地募集等業務、宅地契約等業務及び販売宅地等商品点検業務
特記仕様書
（共通事項）
◇業務担当課
本業務の担当課（成果物提出先）は、販売ＣＳチームとする。
◇業務実施場所
大阪市北区xx二丁目2 番22 号ハービスエントオフィスタワー13 階独立行政法人都市再生機構募集販売センター
◇営業日及び営業時間
土曜日、日曜日、祝日並びに 1 月 2 日、同月 3 日、12 月29 日、同月30 日及び同月 31
日を除く午前 9 時15 分から午後 5 時 40 分までとする。
◇事務所使用料（募集販売センター）について
当機構事務所内の机、椅子等什器備品は貸与するものとし、以下の額を支払うこと。
・ 事務所使用料1 人当たり 15,180 円／月（税別）
・ 什器使用料1 人当たり 224 円／月（税別）
◇業務対象地域
原則として西日本支社が管轄する地域内の宅地に関するもの全てを対象とする。ただし、特段の定めがあるものについてはこの限りではない。
◇機構への報告
月次単位による業務報告を毎月 10 日までに機構に対して行う。なお、緊急のときは、その都度、速やかに口頭により報告するものとする。
【報 告 先】 機構 西日本支社募集販売センター 販売ＣＳチーム
【報告様式】 ｢業務報告書｣（様式 101）
成果品の納入時期は後掲のとおり。
◇履行期間
平成 29 年 4 月１日から平成31 年 3 月 31 日
◇管理体制
管理者の配置について
①業務の実施にあたっては、管理者を配置すること。なお、管理者は、担当者を兼任することができる。
②管理者は、委託業務責任者（※）と常時連絡が取れる体制とすること。
※委託業務責任者は、当機構募集販売センター販売ＣＳチームから選任する。
◇業務連絡箱
郵便物その他の書類の受け渡しのため、業務連絡箱を設置する。
◇その他
（1）業務の履行に際し、必要な機構資料は契約時に貸与する。なお、契約時に貸与できないものについては、業務発生時期に貸与する。
(2)機構が別に定める各様式については、委託者の応諾の範囲で変更できるものとする。
（3）業務実施に必要となる直接的な経費（車両、什器、備品、携帯電話等）は、受託者が準備するものとし、受託者が善良な管理と注意をもって使用すること。
（4）業務実施に伴い必要な経費（郵券・収入印紙・登記印紙・定額小為替・交通費（レンタカーを含む）・通行料・燃料、通話費、処分費等）については、受託者は使用内容・目的を明らかにした上で、機構に費用を請求すること。
（5）仕様書に記載のない事項または疑義を生じた事項については、その都度委託者と受託者協議のうえ、定めるものとする。
（6）受託者は、業務の実施に付随して次の事項を行うこととする。
①受託者は、業務を円滑に行えるよう履行期間の開始日前に準備を行い、それまでの受託者から必要な引き継ぎを受けるものとする。
なお、準備や引き継ぎに要した費用等は、受託者の負担とする。
②履行期間の終了または委託の取り消し等により、受託者の業務が終了となる場合は、次期受託者が円滑かつ支障なく業務を遂行できるよう、業務の引き継ぎを行うとともに、必要な資料等を遅滞なく提供しなければならない。
また、機構が認める場合を除き、業務が終了となる者の費用負担で、現状回復措置を行わなければならない。
(7)個人情報等の取扱いについては、別途締結をしている、個人情報の保護に関する特約条項に基づくものとする。
重要な情報及び個人情報を含む文書（契約書等）は、原則募集販売センター内のみで取扱うこととする。また、募集販売センター以外で契約を締結する場合等やむをえず当該文書を持ち出す場合の取扱いについては、次のとおりとする。
①貸出簿により機構の承諾を得た後、募集販売センター内の受託会社から契約会場へ移送することとし、契約会場においては、鍵付のキャビネット等に収納し業務終了後は確実に施錠することとする。
②契約締結後は、速やかに契約会場から募集販売センター内の従事者へ移送し、機構へ返却する。（機構担当者は募集販売センター内の鍵付書庫に保管する。）
◇業務の規程・マニュアル等
本業務については、以下の規程・マニュアル及び別添資料（様式集）に基づき業務を実施するものとする。
「住宅専用地の一般募集（個人向け宅地募集）の契約手続きに関するお客様対応等マニュアル(平成 18 年 5 月）」
「宅地販売関係法令及びトラブル対応マニュアル（平成 18 年 5 月）」
「独立行政法人都市再生機構造成宅地管理事務取扱規程（平 16.7.1 規程第 100 号）」
「独立行政法人都市再生機構造成宅地管理事務取扱細則（平 16.7.1 達第 93 号）」
「H16.7～H19.3 最新通達・業連集（個人向け・定借買取・宅地管理編）」
「都市再生機構宅地販売関連業連集(個人向・宅地管理・民間卸・施設用地）H16.7～ H21.3」
「平成 19 年度最新通達・業連集（宅地管理・個人向け）」
（業務内容）
10301 先着順受付宅地の申込受付等業務（補充受付含む）
【年間処理件数（想定）】 80 件
１） 業務内容（別添１）
・業務発生時に貸与する資料を基に先着順募集案内書類の作成
・作成した先着順案内xxx又は、別途代理店が作成した先着順案内チラシを事務所内に掲示及びホームページ担当者に先着順受付の掲示の依頼をする
・メール配信システム登録者に対し、該当地区のメール配信を行う
・お客さまからの電話対応
・先着順申込受付
・インターネット申込受付の入力処理
・来場者、先着順受付状況の管理（ＵＲパートナーズとの重複申込の確認）
・申込者データ管理・手続進捗状況管理
・応募者属性に係るアンケートを実施する
２） 成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
先着順募集案内書類等の作成 | 先着順画地発生時 | 別途連絡 | 募集案内書類等 |
先着順受付画地の掲示・HP への掲載x x・メール配信 | 先着順画地変動時 | 変動後、速やかに | 先着順受付中物件情報 |
お客さまからの電話対応 | 問合せの都度 | 毎月初め | 業務報告書 |
先着順申込受付 | 申込受付発生時 | 受付後、速やかに | 申込書 |
来場者、先着順受付 状況の管理 | 業務期間中 | 毎月初め | 業務報告書 |
申込者データ整理、手続進捗状況管理 | 業務期間中 | 毎月末 | 地区別手続状況表 |
10302・20806 常設案内所との連絡調整業務（URP・個人向並行募集等）
【年間処理件数（想定）】 150 件
１） 業務内容(別添２)
・常設案内所（ＵＲxx営業センター内）従事者との連絡調整
・常設案内所の「業務日報」の整理及び必要な業務の遂行 業務日報の内容を確認し、必要に応じて顧客へ電話連絡
販売ＣＳチーム以外の内容については、他部門の担当者と連絡調整
・並行募集開始時の常設案内所従事者への募集内容の説明
・並行募集及び先着順募集時に、UR 賃貸各営業センター、機構現地事務所への募集概要の連絡（FAX 等）
２） 成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
常設案内所等との連絡調整 | 案内所開設期間中 | 毎週初め | 業務日報 |
10304・20801 顧客案内業務（電話対応、顧客窓口対応等）
（URP・個人向並行募集等）
【年間処理件数（想定）】 4,000 件
１） 業務内容
①並行募集・先着順受付・定期借地買取業務にかかる受託業務に関する以下の内容について相手から内容を正確に聴き取り、販売ＣＳチームが貸与する募集案内書等資料に基づき対応する。
クレーム対応等の場合は、クレームシート（別添３）に記録する。
ただし、受託業務の範囲外である場合であれば販売ＣＳチームに電話を転送または業務連絡箱にクレームシートを投函する。
《受託業務に関する内容》
募集地区概要・募集時期・募集場所・募集画地数・法規制・特記事項記載項 目・申込方法・申込資格・申込後の手続（資格確認・現地立会・画地点座標値の交付・土地譲渡契約）・土地譲渡価額・契約保証金・支払方法
②資料請求者に対する関係資料の発送
発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
電話、来訪、電子メール、書面により顧客から問い合わせ | 受付後、速やかに | 業務報告書 |
電話、来訪、電子メール、書面により顧客から苦情を受けたとき | 受付後 速やかに | クレームシート |
③ダイレクトメール反応顧客、資料請求等PR 反応顧客及び前年度新規募集の辞退宅地発生等に伴う落選者への電話等によるフォロー
10308・20802 個人向宅地分譲等に係る資格確認等業務（URP・個人向並行募集等）（別添 4）
【年間処理件数（想定）】 70 件
10313・20804 資格確認時における注意事項説明業務（URP・個人向並行募集等）
【年間処理件数（想定）】 70 件
10309・20803 個人向宅地分譲等に係る契約等業務（ＵＲＰ・個人向並行募集等）
（別添 5）
【年間処理件数（想定）】 50 件
１）注意事項説明書及び契約等のご案内の作成
・ 受託業務従事者は業務連絡箱より、注意事項説明書及び契約等のご案内の雛形データ及び連絡票を受け取った場合、速やかに雛形データをもとに募集回時ごとの注意事項説明書（案）と契約等のご案内（案）を作成し、そのデータを連絡箱に入れる。
２）資格確認の準備
・ 申込日の翌営業日以後、速やかに虚偽や二重申込がないか申込票を確認する。
・ 申込票確認済の契約予定者については、下記の書類を発送する。
①資格確認のご案内
②資格確認申請書
③居住状況申告書
④隣接地等契約者連絡先のご案内
⑤同意書
⑥契約等のご案内（写）
⑦注意事項説明書（写）
⑧辞退届
⑨団体信用生命保険パンフレット
⑩募集案内書
⑪その他連絡等文書
・ 土地譲渡契約予定者の一覧表を作成の上、連絡箱に入れる。
・ 業務連絡箱より契約予定者の名前の入った注意事項説明書各２部（捺印・通し穴済）、契約等のご案内の製本版、宅地品質管理台帳を受け取る。
・ 個別資格確認予定者には連絡を取り来所日を確定する。
３）資格確認業務
・ 資格確認当日、契約予定者に下記の書類を手渡す。注意事項説明書（捺印・通し穴済）（２冊）
契約等のご案内（製本版２冊）
ＵＲ都市機構が定める宅地の地盤強度等の基準及び確認方法（Ａ３）土質調査資料（宅地品質管理台帳）のコピー
「機構宅地と住宅基礎の話」のパンフレット募集案内書
その他、地区ごとの地区計画の書類、各種連絡文書（電柱事業者案内等）等
・ 受託者の宅地建物取引xx者が注意事項説明書を読み上げる。
・ 契約等のご案内のうち、「譲渡宅地について」及び｢土地譲渡代金、その他の費用のお支払いについて｣の記載内容を読み上げる。
・ ｢個人情報の取り扱いについて｣及び｢隣接地等ご契約者の連絡先のご案内｣を読み上げる。
・ 個別の窓口にて資格確認を行う。内容は下記のとおり。資格確認のご案内に記載された必要書類の回収。
資金計画・共有持分等の確認
注意事項説明書の捺印及び１冊回収
｢契約等のご案内｣の受領証に捺印をもらうご契約スケジュールの確認
現地立会いの希望確認及び日程調整等
団体信用生命保険の加入確認（住宅管理協会へ書類の送付等含む）誓約書の回収（UR 既契約者の場合）
・ 資格確認終了後、回次ごとの手続状況表を提出する。
・ 宅地管理システム（予約登録等）及びパイロットシステムへの入力
４）現地立会業務（先着順、URP・個人向並行募集）
・契約手続きの中で、現地立会を希望される契約予定者と現地立会チェックシートをもとに現地立会を行う。現地立会チェックシートにはチェック事項と共に来場者も記入する。
・立会後、現地立会シートを販売ＣＳチームに提出する。
５）画地点座標値の交付（別添７）
・ 契約予定者より画地点座標値交付申請書を受け取ったら、速やかに座標値交付綴に入れる。
・ 業務連絡箱より符合する画地点座標値を受け取り、契約予定者に速やかに発送する。
・ 土地譲渡契約終了後、契約状況一覧表にて交付状況を報告する。
６）土地譲渡契約
・ 土地譲渡契約予定日２週間前までに下記の書類を作成し、発送する。
①土地譲渡契約のご案内
②土地譲渡契約書（２通）
③受領書
④確認書（協定）
⑤設定届（協定）
⑥個人情報の提供について（協定地区等）
⑦請求書（土地譲渡代金or 割賦一時金）
⑧買戻権設定承諾書（換後・新住）
⑨抵当権設定承諾書／土地（割賦／換後・新住）
⑩抵当権設定承諾書／建物（割賦／換後・換前・新住）
⑪登記原因証明情報／所有権移転（換後・新住）
⑫登記原因証明情報／所有権保存（新住）
⑬登記原因証明情報／買戻特約（換後・新住）
・ ⑭登記原因証明情報／賃借権
⑮登記原因証明情報／抵当権／土地（割賦／換後・新住）
⑯登記原因証明情報／抵当権／建物（割賦／換後・換前・新住）
・ ⑰委任状（xx証書）／賃借権
⑱登録免許税納付書（換後・新住）
⑲請求書（公租公課（月割）、登記手数料）
⑳不動産取得申告書（換前）
21 宅地割賦金預金口座振替依頼書（割賦）
22 通知書（地役権が発生する場合） （換前：電柱支線がある場合）
23 土地譲渡契約者調査票
・ 当日、土地譲渡契約者から土地譲渡契約のご案内に記載の書類を回収する。
・ 入金の確認（xxxx代金、登記手数料関係、公租公課、登録免許税）。登録免許税以外の領収書はコピーを取って原本は契約者へ返還し、登録免許税の領収書は原本を回収し、コピーをお客様にお渡しする。
・ 譲受人が署名・捺印した登記関係書類（登記原因証明情報、所有権移転・保存、買戻
特約、承諾書（買戻特約）、抵当権〔割賦払のみ〕、建物抵当権〔割賦払のみ〕）を受領する。
・ 所有権移転登記と同日付で銀行の抵当権を設定する必要がある場合は、機構の指定する司法書士との連絡調整（登記関係書類の内容確認依頼、契約日、契約者名・持分・銀行担当者名）を行う。
・ 固定資産税評価証明の取得、登記手数料及び登録免許税の算出を機構の指定する司法書士に依頼する。
・ 事業完了地区については、月割負担の公租公課の計算を行う。
・ 契約書（２通）に印紙貼付（うち１通）のうえ、署名、捺印（印紙割印を含む）を頂き、速やかに業務連絡箱に入れる。
・ 業務連絡箱より機構捺印、通し印済の契約書を受け取り、収入印紙未貼付の契約書を契約者に渡す。
・ パイロットシステムへの入力
・ 契約終了後、契約状況表（各地区毎）を業務連絡箱に提出する。
・ 失効通知の発送（補欠者対象）
・ 調査票の整理及び送付
・ 分譲管理収納センターへ誓約書の送付（UR 既契約者）
・ 緩和（自己居住以外の申込区分）実績報告
７）成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
注意事項説明書及び契約等のご案内作成 | 業務受託時 | 業務受託後 10日以内 | 上記２）①～⑩ |
資格確認業務 | 申込日の翌営業日から資格確認日の翌営業日ま で | 資格確認後、速やかに | 手続状況表 |
補欠者への斡旋業務 | 補欠者発生時 | 発生後、速やかに | 斡旋ボード |
現地立会業務 （先着順、URP・個人向並行） | 資格審査日から契約日まで | 現地立会終了時 | 現地立会チェックシート |
画地点座標値の交付 | 業務受託日 | 座標値交付時 | 座標値交付綴 |
土地譲渡契約 | 一斉契約日及び個別契約日 | 土地譲渡契約時 | 手続状況表及び契約状況表 上記７）①～23 |
10204・20701 個人向宅地募集関連資料等作成に関する業務（URP・個人向並行募集）
【年間処理件数（想定）】 ＵＲＰ・個人向並行募集回数 1 回（平成29 年度）
１） 業務内容（別添８）
・ 募集スケジュールの作成
・ ＰＲ企画提案の準備補助作業
・ 募集関連資料等作成業務
① 募集関連資料及びＰＲに係る制作業務の詳細仕様書の作成
② 前記仕様書に基づく工程スケジュールの作成
③ 機構が選定する広告代理店に対する調整及び制作管理
④ 制作物の校正
・ 現地設営等補助業務
① 現地設営等企画提案、スケジュールの作成
② 機構が選定する現地設営請負業者との調整及び選定（決定）過程における関連業務
③ 前記現地設営等企画提案及びスケジュールに係る詳細仕様書の作成
④ 前記詳細仕様書に基づく工程スケジュールの作成、管理
⑤ 現地設営に係る工程管理に必要な現地確認
⑥ 現地設営業務発注補助として、現地設営設置個所確認、撤去等完了確認のための業者との立会作業、現地設営業務に必要な備品、用具類の在庫確認
・ 機構から提供する資料に基づき、宅地分譲に必要な以下の内容の確認
① 法的規制（用途地域、建蔽率、容積率、高度地区、外壁後退、 敷地の最低限度、地区計画、建築協定、緑地協定、建築基準法、宅地造成等規制法等）
② 暮らしのご案内（公立学校、公共施設、利便施設）
③ 土地購入に必要な諸費用の確認
④ 交通機関の詳細
⑤ 代表的な質問の整理
⑥ 地区内の民間事業者の販売状況の確認、市場動向の把握
・ 機構から提供する資料及び上記の確認に基づき、想定問答集等を作成業務
２） 成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
募集関連資料等作成 | 別途連絡 | 募集スケジュールによる | 詳細仕様書(案)工程ｽｹｼﾞｭｰﾙ |
現地設営業務発注補助 | 募集調整会議終了後 | 募集スケジュールによる | 仕様書（案） 詳細仕様書(案)業者との立会協 議録 |
想定問答集作成等 | 募集調整会議終了後 | 募集スケジュールによる | 想定問答集 |
10311 あっせん制度及び申込者紹介制度の事務手続業務
【年間処理件数（想定）】 50 件
１） 業務内容
・あっせん制度の活用（別添 9）
発生時に貸与する資料に基づき、あっせん制度適用申込書の発送及び受け取り・問い合わせ業務対応を行う。
・個人向け紹介制度の活用（別添 10）
発生時に貸与する資料に基づき、申込者紹介制度適用申込書の発送及び受け取り・問い合わせ業務対応を行う。
２） 成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
あっせん制度・個人向け紹介制度の活用 | 問合せの都度 | 受付後、速やかに | 業務報告書 |
10401 | 先着順用のぼり旗設置等業務 |
10402 | 先着順画地表示板及び申込状況シールの更新 |
10403 | 商品現状確認等に関する業務 |
20702 | ＵＲパートナーズ新規募集画地確認業務（ＵＲＰ・個人向並行募集） |
１） 業務内容
【地区数（想定）】 4 地区、60 画地
・先着順受付宅地について、少なくとも月1 回又は機構の指示に基づき、現状を確認すること。
確認事項
・先着順受付用ののぼり旗、のぼり竿、看板、安全柵等の設置状況
・申込受付状況に基づき、適宜、のぼり旗、済シールの脱着作業を行う。
・宅地の異状(法面崩れ、隣地からの越境(上空含む)、不法投棄、雑草など）
・緊急時（台風接近時等）におけるのぼり旗、表示板、宅地状況の確認及び保管
（緊急時の対応については機構と協議の上、機構の指示に基づき実施すること）
２） 成果品等
業務内容 | 発 生 時 期 | 納入時期 | 成果品 |
のぼり設置業務 | 別途連絡 | 月末 | 業務報告書 |
先着順画地表示板及び申込状況シールの 更新 | 別途連絡 | 月末 | 業務報告書 |
商品現状確認等に関する業務 | 別途連絡 | 月末 （ただし、緊急時は速やかに） | 業務報告書 |
10602 分譲宅地及び定期借地の譲渡契約及び買取契約に係る資格確認等業務
10603 分譲宅地及び定期借地の譲渡契約及び買取契約に係る契約等業務
【年間処理件数（想定）】 70 件
１） 業務内容
定期借地既契約者に対する所有権分譲契約業務（別添 11）
・買取価格通知書の送付
機構の発行する買取価格通知書（発着はがき）と発着はがき発行明細をチェックしたうえで、定期借地契約者に対して、買取価格通知書を郵送にて送付する。
・ 買取価格通知書の作成
定期借地契約者から電話もしくは来訪により買取価格の問合せを受けた場合、買取価格通知書を作成のうえ、業務連絡箱に入れる。業務連絡箱より押印され
た通知書を受け取り、通知書と併せて譲受申出書・借地所有権譲受資格確認申請書・受領証・契約のxxx【賃貸宅地の譲り受け】を、郵送もしくは来訪者に手渡しする。
・ 資格確認業務
定期借地契約者から郵送により、所要事項を記入・押印いただいた譲受申出書、資格確認申請書、受領証、その他必要書類を提出していただく。
・公庫を残す場合及び銀行を利用する場合、融資に関する書類作成及び調整
・ 契約書類・登記書類の作成
資格確認済の定期借地契約者から契約日（＝譲渡代金振込日）の連絡を 受けた後、下記の書類を作成のうえ契約予定者に配達記録郵便で発送する。
①土地譲渡契約書
②譲渡代金請求書（作成した請求書を業務連絡箱に投函し、業務連絡箱より押印された請求書を受け取る。）
③登記原因証明情報（所有権移転）
④登記原因証明情報（賃借権抹消）
⑤委任状（賃借権抹消）
⑥登録免許税納付書
⑦割賦の場合の書類
・ 土地譲渡契約締結業務
契約予定者の来訪までに譲渡代金の入金を販売ＣＳチーム宅地管理班に依頼して確認し、上記の請求書以外の書類を回収する。それぞれ署名・押印漏れがないか、契約書には収入印紙貼付のうえ割印されているかを確認のうえ、速やかに業務連絡箱へ入れる。業務連絡箱より機構押印・通し印済の契約書を受け取り、収入印紙未貼付の契約書を契約者に渡す。資格確認・譲渡契約時に受領した書類を整理封筒に入れ、業務連絡箱へ入れる。
・ 登録免許税、日割賃料、公租公課（事業中地区除く）の計算
・ 登記依頼
機構の指定する司法書士に契約者名・持分・銀行担当者名・土地及び建物登
記簿謄本の記載内容を連絡し、登記関係書類の内容確認を依頼する。併せて、固定資産評価証明の取得の依頼を行う。
・ 宅地管理システム（資産振替・契約登録）及びパイロットシステムに入力。
・ 毎月末、資格確認・契約状況表を作成のうえ、業務連絡箱へ入れる。
２）成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
買取価格通知書の作成 | 定期借地契約者より依頼された時 | 受付後、速やかに | 買取価格通知書 |
資格確認業務 | 定期借地契約者より申出を受けた時 | 受付後、速やかに | 資格確認申請書類 |
契約書類・登記書類 | 契約日（譲渡代金 | 受付後、速 | 土地譲渡契約書 |
の作成 | 振込日）決定の連 | やかに | 譲渡代金請求書 |
絡を受けた時 | 登記原因証明情報 | ||
委任状 | |||
登録免許税納付書 | |||
土地譲渡契約締結業 | 来所契約時 | 契約手続終 | 土地譲渡契約書 |
務 | 了後、速や | （双方押印済） | |
かに | 10209 ７） ①～ 21 の | ||
内、該当する書類 | |||
資格確認・契約状況表の作成 | 月末 | 毎月末 | 手続状況表 |
10206 先着順宅地販売サポート業務
【年間処理件数（想定）】 240 件
１）業務内容
・不動産事業者等への情報提供等業務
販売ＣＳチームから依頼のあった不動産事業者及び住宅展示場に出展している住宅事業者等に電話又は直接訪問し、あっせん制度及び物件紹介等の情報提供を行う。
・資料作成業務
上記営業に必要となる各種資料（最新の募集画地図、即金譲渡価格xx）の作成。
２）成果品
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
不動産事業者等への情報提供等 業務 | 情報提供業務の実施後 | 実施後、速やかに | 営業記録簿 |
10315 定期借地底地買取促進業務
【対象者】 約 2,000 件業務概要
個人向宅地における定期借地既契約者に対して、買取促進を図る業務
（機構窓口：賃貸宅地チーム）
１）買取促進案内文書に係る業務
【年間処理件数（想定）】 約 2,000 件×約 2 回
・機構指示の下、買取促進案内文書（ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ、以下「ＤＭ」という。）を作成、発送する。
※なお、うち1 回は、２）の買取相談会開催案内文書の発送［全体］を兼ねる。
（ｲ）発生（作業）時期
・各年度6 月及び 12 月（予定。別途、機構が指定する時期）
（ﾛ）作業方法
・買取を目的とした案内文書を作成し、全賃借人に対して、郵送でＤＭを送付する。
・なお、送付先住所については、事前に情報処理システムセンターに最新の住所データの抽出を依頼する。
（ﾊ）納入方法
・上記（ﾛ）による。
（ﾆ）納入時期
・発生後、速やかに納入する。
（ﾎ）納入形態及び成果品
・受託者は、各作業状況等について、逐一、機構に報告する。
２）買取相談会に係る業務
【年間処理件数（想定）】
買取相談会開催案内文書の作成・発送［個別］ 約 300 件×約 3 回／年
買取相談会の運営補助［全体 2 回・個別 3 回］ 約 5 回／年電話対応（相談会参加受付） 約 50 件／年電話対応（金融機関等に対する相談会参加要請） 約 10 件／年
・機構指示の下、機構が指定する対象地区に係る買取相談会に係る開催案内の作成・発送、運営補助、電話対応等を行う。
（ｲ）発生（作業）時期
・各年度 9～1 月（予定。別途、機構が指定する時期）
（ﾛ）作業方法
・対象地区の開催会場の選定、予約等手配を行う。
・各対象地区管轄に支店等が所在する金融機関に相談会の参加要請を行う。
・相談会内でxxxx等を行う場合は、外部講師の選定、業務依頼、支払業務 等を行う。
・買取相談会開催案内文書を作成し、対象となる賃借人に対して郵送で 書類 を送付する。
・案内文書を受けた賃借人からの問合せに対し、相談会参加受付を行う。
・相談会当日の会場準備、消耗品の手配、来場者の受付・案内、議事録作成、 会場片づけ等の運営補助を行う。
・参加者からの買取手続き及び機構割賦に係る相談事項について応対する。
・相談会後、不参加者への資料送付等のフォローを行う。
（ﾊ）納入方法
・上記（ﾛ）による。
（ﾆ）納入時期
・発生後、速やかに納入する。
（ﾎ）納入形態及び成果品
・受託者は、各作業状況等について、逐一、機構に報告する。
（法人xx用地募集・契約・管理関連事務等業務に係る委託契約）
常設案内所における募集案内・申込受付等業務特記仕様書
（共通事項）
◇業務担当課
本業務の担当課（成果物提出先）は、販売ＣＳチームとする。
◇事務所使用料（ＵＲxx営業センター）について
当機構事務所内の机、椅子等什器備品は貸与するものとし、以下の額を支払うこと。
・ 事務所使用料1 人当たり 4,824 円／月（税別）
・ 什器使用料1 人当たり 224 円／月（税別）
◇その他
業務の履行に際し、必要な機構資料は契約時に貸与する。なお、契約時に貸与できないものについては、業務発生時期に貸与する。
機構が別に定める各様式については、委託者の応諾の範囲で変更できるものとする。
業務実施に必要となる直接的な経費（車両・什器・備品等）は、受託者が準備すること。業務実施に伴い必要な費用（案内所に係る共益費、光熱水費、電話料金、郵送料金、ゴ
ミ処理費、火災保険料等）については、受託者は機構に使用内容・目的を明らかにした上で、機構に費用を請求すること。
10101・20501 常設案内所における募集案内等業務（URP・個人向並行募集等）
【年間処理件数（想定）】 来場者 50 組、電話応対 200 件、先着順受付5 件
１） 案内所の開設日と営業時間等（H29.4.1～H31.3.31 の間において 230 日想定）
常設案内所名 | 開設日 | 営業時間 |
ＵＲxx営業センター内宅地案内カウンター | 土・日・祝日 | 午前9 時 30 分～午後 6 時 |
※12 月 29 日～1 月 3 日は休業日
２） 業務内容
個人向け募集に関する案内業務
・募集予定及び先着順受付宅地の案内
電話及び来訪の目的を相手から正確かつ迅速に確認する。そのうえで、受託業務に関する内容であれば、販売ＣＳチームが貸与する募集案内書等に基づき必要な 案内を行い、受託業務の範囲外である場合であれば販売ＣＳチームに速やかに連 絡する。
《受託業務に関する内容》
募集地区概要・募集時期・募集場所・募集画地数・法規制・特記事項記載項
目・申込方法・申込資格・譲渡価額・保証金・支払方法・申込後の手続（資格確認・現地立会・画地点座標値の交付・土地譲渡契約）
・別添12「業務日報」を作成し、業務終了後販売ＣＳチームにFAX する。
・来場者アンケートの実施
・使用アンケートは、機構に返却するものとする。
・申込書の受領及び申込データ入力
３） 成果品等
業務内容 | 発生時期 | 納入時期 | 成果品 |
案内業務 | 案内所開設期間中 | 毎週 | 「業務日報」 |
来場者アンケートの実施 | 案内所開設期間中 | 受付後、速やかに | ご来場者アンケート |
先着順受付業務 | 申込受付発 生時 | 受付後、速 やかに | 申込書 |
〔閲覧資料〕
資料１ 先着順案内チラシ-てらいけ先着順宅地申込書
補充受付の案内文-トリヴェール和泉補充受付抽選結果表
ネット申込受付マニュアル
資料２ 業務日報
宅地受付状況報告書宅地受付状況表
ご来場者アンケート先着順宅地申込書
資料３ クレームシート
資料４ 資格確認手続のご案内
注意事項説明書
資格確認チェックリスト資料５ 土地譲渡契約のご案内
契約等のご案内
UR 都市機構の個人情報の取り扱いについて隣接地等契約者の連絡先のご案内について同意書
土地譲渡契約書
登記原因証明情報(所有権移転、買戻特約、抵当権設定)承諾書(買戻特約、抵当権設定)
団体信用生命保険特約制度ご案内資料６ 分譲宅地の現地立会いのご案内
現場立会チェックシート資料７ 画地点座標値交付申請書資料８ 折込みチラシ
募集案内書想定問答集
資料９ あっせん制度のご案内 資料 10 申込者紹介制度のご案内
資料 11 譲渡価額通知書
譲受申出書
借地所有権譲受資格確認申請書受領証
契約のxxx（賃貸宅地の譲り受け）土地買取契約書
請求書
登記原因証明情報(所有権移転、賃借権抹消)資料 12 業務日報
資料 13 業務報告書（様式101）
〔参考〕
◇平成２８年度個人向宅地募集・契約等業務所掌担当地区滋賀県 ﾚｰｸﾋﾟｱ大津 仰木の里-xx市
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京都府・奈良県 けいはんな学研都市 光台-xxxxx町
けいはんな学研都市 ﾊｰﾓﾆｰｼﾃｨxx(木津南）-xxx市けいはんな学研都市 ﾊｰﾓﾆｰｼﾃｨxx(xx中央)-xxx市けいはんな学研都市 同志社山手-京田辺市
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香川x x宇多津都市-xx郡宇多津町